高石秀樹記事集 2026年1-6月

高石秀樹 記事集

2026年1月〜6月

日本語版

185本

法情報提供(2026年1月~6月掲載分)

掲載月順

2026年1月~6月の各月の法情報提供(月別版)を、掲載月順に収録している。各月の冒頭には、月別版の概要、見どころ及び全記事の3行要約を収める。

記事一覧

01 2026-01 令和6年(行コ)10007【医薬組成物/存続期間延長登録】<中平裁判長>

02 2026-01 令和6年(ネ)10076【起伏収容式仮設防護柵】<中平裁判長>

03 2026-01 令和6年(行ケ)10024【X線検査装置】<中平裁判長>

04 2026-01 令和7年5月27日 令和3年(ネ)10037【止痒剤】<清水響裁判長>

05 2026-01 【著作物・商標権】東京地判令和3年(ワ)32244<中島裁判長>

06 2026-01 大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】<武宮裁判長>

07 2026-01 大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】<武宮裁判長>

08 2026-01 令和7年(ネ)10008【故人及び/又は動物の放置された部屋の消臭方法】<中平裁判長>

09 2026-01 令和6年(ネ)10084【遠隔操縦無人ボート】<中平裁判長>

10 2026-01 令和6年(ネ)10078【ダニ用食餌入りの多孔質通気性袋】<本多裁判長>

11 2026-01 令和6年(ネ)10012【Rバッジ、受信装置】<清水響裁判長>

12 2026-01 令和6年(行ケ)10042【溶解炉】<増田裁判長>

13 2026-01 【特許★★★】第5世代分割出願における分割要件違反により、第7世代の特許が、原出願公開公報により新規性欠如の無効理由を有すると判断された。 -知財高判令和6年(行ケ)第10086号【車両誘導システム】事件<本多裁判長>-

14 2026-01 【特許★★】特許権侵害訴訟の控訴審において、控訴理由書で新たな無効理由を主張したが、原審で主張できたことを理由として、時機後れと判断された事例 -知財高判令和6年(ネ)第10010号【女性用衣料】事件<中平裁判長>- (第一審・東京地判令和3年(ワ)第18262号<國分裁判長>)

15 2026-01 【特許★】サブコンビネーションの相手方の構成等が発明特定事項でないと判断された事例。⇒進歩性× -知財高判令和7年7月10日・令和6年(ネ)第10012号【Rバッジ、受信装置】事件<清水響裁判長>-

16 2026-01 【特許★】請求項中のパラメータの導出方法に関する発明の詳細な説明中の記載が誤りであり、誤記の主張も斥けられ、サポート要件が否定された事例 -東京地判令和5年(ワ)第70114号【自動二輪車のブレーキ制御装置】事件<柴田裁判長>- (控訴審・知財高判令和6年(ネ)第10038号<本多裁判長>同旨)

17 2026-01 令和7年(ネ)10001『フルボ酸製造方法関連特許使用料』<本多裁判長>

18 2026-01 令和5年(行ケ)10147【RNA依存性標的DNA修飾】<清水響裁判長>

19 2026-01 東京地判令和7年(ワ)70003【喫煙具用カートリッジ】<澁谷裁判長>

20 2026-01 【商標/ドメイン】東京地判令和5年(ワ)70022『Legal Force』事件<髙橋裁判長>

21 2026-01 中間判決・令和6年(ネ)10034【弾塑性履歴型ダンパ】<本多裁判長>

22 2026-01 東京地判令和6年(ワ)70283【予約管理装置】<杉浦裁判長>

23 2026-01 大阪地判令和6年(ワ)4500【買物決済システム】<松阿彌裁判長>

24 2026-01 令和6年(ネ)10068【もれ防止用シール材】<清水響裁判長>

25 2026-01 令和7年(ネ)10005【親綱支柱用治具】<増田裁判長>

26 2026-01 東京地判令和6年(ワ)70128【箱型船】<中島裁判長>

27 2026-01 令和7年(ネ)10004【ワイヤレススカッフプレート】<中平裁判長>

28 2026-01 東京地判令和6年(ワ)70463【水栓エルボ連結固定具】<杉浦裁判長>

29 2026-01 【意匠】大阪地判令和5年(ワ)2668『土留め植生土嚢』事件<松阿彌裁判長>

30 2026-01 東京地判令和6年(ワ)70223【ゲームシステム及びゲームプログラム】<中島裁判長>

31 2026-01 大阪地判令和5年(ワ)7855【物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方法】<松阿彌裁判長>

32 2026-01 令和7年(ネ)10035【車両誘導システム】<本多裁判長> (PXZ v. 東日本高速道路株式会社)

33 2026-01 令和7年(ネ)10025【スピンドルモータ】<中平裁判長> ⇒職務発明対価請求

34 2026-01 大阪地判令和6年(ワ)7193【物品搬送設備】<松阿彌裁判長> ⇒職務発明対価請求棄却

35 2026-02 令和6年(行ケ)10037【木質複合材】<清水響>

36 2026-02 令和6年(ネ)10032【携帯情報通信装置】<清水>

37 2026-02 令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】<清水響>

38 2026-02 東京地判令和5年(ワ)70079【車両誘導システム】<國分>

39 2026-02 東京地判令和5年(ワ)70380【棒状ライト】<髙橋>

40 2026-02 10立方センチメートルの液体及び/又は固体を運搬可能な容器

41 2026-02 令和6年(行ケ)10043【弾塑性履歴型ダンパ】<本多>

42 2026-02 知財高判令和6年(ネ)10048【電池】<中平>

43 2026-02 【種苗法★】育成者権侵害を立証する鑑定の信用性が認められないとして、原告の請求を棄却した事例

44 2026-02 令和6年(ネ)10056【洗浄作業用バン型自動車】<中平>

45 2026-02 【新着YouTube】充足論(典型的な文言充足以外)(特許裁判例事典、第4版の読み合わせ)2025/11/5

46 2026-02 【契約】東京地判令和4年(ワ)9422<澁谷>

47 2026-02 東京地判令和5年(ワ)70449【締結金物】<髙橋>

48 2026-02 大阪地判令和5年(ワ)10217【立体網状繊維集合体】<松阿彌>

49 2026-02 【職務発明】東京地判令和5年(ワ)70495<中島>

50 2026-02 大阪地判令和4年(ワ)11405【複素環誘導体】<武宮>

51 2026-02 令和5年(ネ)10107『PCSK9(二次訴訟)』<中平>

52 2026-02 東京地判令和4年(ワ)7976号【通信機器】<中島>

53 2026-02 令和6年(ネ)10074【電子タバコ用充填物】<増田>

54 2026-02 令和6年(行ケ)10109【介助機】<本多>

55 2026-02 東京地判令和6年(行ウ)5001<澁谷>

56 2026-02 令和6年(行ケ)10022【…抗微生物剤】<本多>

57 2026-02 令和6年(ネ)10029『特許を受ける権利の確認請求』<増田>

58 2026-02 令和5年(行ケ)10078【オーディオコントローラ】<清水>(被告:ピクシーダスト)

59 2026-02 令和5年(ワ)70563【取引管理システム】<澁谷> (キーソフト v. サンカクキカク)

60 2026-02 東京地判令和5年(ワ)70594【マットレス】

61 2026-02 令和5年(ネ)10114【キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート】<中平>

62 2026-02 令和5年(行ケ)10121【撮像装置】<増田>

63 2026-02 令和5年(ワ)70004【携帯情報通信装置】<髙橋>

64 2026-02 東京地決令和5年(ヨ)第30214号仮処分命令申立事件<杉浦>

65 2026-02 東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】<杉浦>

66 2026-02 令和6年(ネ)10080【笠木下換気構造体】<中平> =原審・大阪地判令和5年(ワ)8403

67 2026-02 令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】<中平>

68 2026-02 【著作権法★】被控訴人(被告)が、控訴人(原告)の発行する新聞の記事(見出し、記事本文、本件各写真)をスマートフォンの写真1枚に写り込む限度で撮影し、25回にわたり、インターネットを利用して、投稿本文とともにツイッター(X)に投稿した行為について、控訴人が本件各写真の著作権(送信可能化権)侵害を主張して、不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において、引用の抗弁(著作権法32条1項)又は付随対象著作物の利用の抗弁(著作権法30条の2)を認めて、控訴人の請求を棄却すべきものとした事例

69 2026-03 大阪地判令和5年(ワ)10237【野生動物屠殺用具】<武宮裁判長>

70 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10008【新無線における時間及び周波数トラッキング用参照信号の使用のための方法及び装置】<清水響裁判長>

71 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10005【電子患者介護用のシステム】<清水響裁判長>

72 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10018【原動機付車両】<宮坂裁判長> =知財高判令和5年(ネ)10042

73 2026-03 <知財実務オンライン>「 出願プロセスを支える英日特許翻訳者の思考法…」(藪内達也)

74 2026-03 東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】(職務発明対価請求事件)<中島裁判長>

75 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10081【愛玩動物マッチングシステム】<中平裁判長>

76 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10039【エンボスを有する袋】<清水響裁判長>

77 2026-03 東京地判令和5年(ワ)70738【ワインセラー】<髙橋裁判長>

78 2026-03 知財高判令和7年(行コ)10001『処分取消請求控訴事件』<増田裁判長>

79 2026-03 【EPO審決】T0070/23 (免疫原性組成物/GSK)

80 2026-03 <知財実務オンライン> 標準必須特許(SEP)の最前線グローバル訴訟動向を踏まえた実務 荒木昭子

81 2026-03 【米国】In re Butler(CAFC、2025.9.17)

82 2026-03 【論稿】アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護(愛知靖之、別冊パテント2025年Vol.78 No.31、217–226頁)

83 2026-03 【商標/論稿】『商標としてのオノマトペ―日本の現状と各国の状況―』(AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子)

84 2026-03 【論稿/特許】除くクレームの限界についての検討(田中研二他、パテント誌2025年Vol.78 No.7、85–97頁)

85 2026-03 【論稿/商標】商標の類否に関する近年の裁判例について-商標法4条1項11号を中心に-(山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、20–41頁)

86 2026-03 <知財実務オンライン>「 生成AIと知的財産権等」(柿沼太一弁護士)

87 2026-03 【論稿/商標】近年の商標の識別性に関する拒絶査定不服審判の審決の現状及び課題(浅田瑠衣、山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、42–60頁)

88 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10035【遊技機】<本多裁判長>

89 2026-03 【著作権法★★】被控訴人が、ラベルや外袋に特定の図柄を用いた商品「紋次郎いか」等を製造し、同商品の画像をウェブサイトに掲載したことが、小説「木枯し紋次郎」を原作としたテレビドラマに係る著作権(翻案権、公衆送信権)の侵害に当たるとして、控訴人らの被控訴人に対する差止請求及び損害賠償請求を一部認容した事例

90 2026-03 知財高判令和5年(行ケ)10105【電子マネー送金方法】<中平裁判長>

91 2026-03 【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

92 2026-03 大阪地判令和5年(ワ)12280【防潮壁】<武宮裁判長>

93 2026-03 【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

94 2026-03 【契約】知財高判令和6年(ネ)10058【水車を利用した青ノリの採苗技術の開発】<清水響裁判長>

95 2026-03 <知財実務オンライン>傘理論も復活した!しかし、除くクレームはそんなに自由でいいのか?(柴田)

96 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10050【情報処理装置】<宮坂裁判長>

97 2026-03 知財高判令和6年(行ケ)10053【木質ボード】<清水響裁判長>

98 2026-04 令和5年(ネ)10063【電動式衝撃締め付け工具】<清水響裁判長>

99 2026-04 令和5年(ネ)10101【照明装置】<東海林裁判長>

100 2026-04 令和6年(ネ)10022【検査分析のサービスを提供するシステム】<宮坂>

101 2026-04 令和5年(行ケ)10061【燃焼器及びボイラ】<宮坂>

102 2026-04 令和5年(行ケ)10110【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT】<本多>

103 2026-04 令和5年(行ケ)10084【電動式衝撃締め付け工具】<清水響>

104 2026-04 令和5年(行ケ)10103【光フェルール】<本多>

105 2026-04 令和5年(行ケ)10107【誘導加熱コイルユニット】<清水響裁判長>

106 2026-04 令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された…デバイス】<清水響>

107 2026-04 令和6年(ネ)10010【女性用衣料】<中平裁判長>

108 2026-04 令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】<宮坂裁判長> =令和5年(行ケ)10125

109 2026-04 令和5年(行ケ)10148【販売システム】<中平裁判長>

110 2026-04 令和6年(ネ)10019【転がり装置】<宮坂裁判長>

111 2026-04 令和5年(行ケ)10143【手押部材】<清水響裁判長>

112 2026-04 東京地判令和5年(ワ)70407【電子タバコ用充填物】<杉浦裁判長>

113 2026-04 東京地判令和5年(ワ)70393【起伏収容式仮設防護柵】<中島裁判長>

114 2026-04 令和6年(ネ)10045【廃水処理装置】<清水響裁判長>

115 2026-04 <知財実務オンライン>「 営業秘密管理指針改訂の概要」(経済産業省 黒川直毅弁護士)

116 2026-04 令和5年(行ケ)10132【地盤固結材】<清水響裁判長>

117 2026-04 令和7年(ネ)10043【車両誘導システム】<本多裁判長>

118 2026-04 令和6年(ネ)10033【庇】<中平裁判長>

119 2026-04 東京地判令和5年(ワ)70272【親綱支柱用治具】<國分裁判長>

120 2026-04 東京地判令和5年(ワ)70607【遠隔操縦無人ボート】<杉浦裁判長>

121 2026-04 東京地判令和5年(ワ)70219【商取引システム】<杉浦裁判長>

122 2026-04 令和5年(行ケ)10144【食品電場処理装置用直流超高電圧電源装置】<中平裁判長>

123 2026-04 令和6年(ネ)10044【ヘアーアイロン】<中平裁判長>

124 2026-04 令和5年(行ケ)10139【遊技機】<清水響裁判長>

125 2026-04 東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】<中島裁判長>

126 2026-04 【商標法★】「ゴミサー」の標準文字からなる本件商標に係る本件指定役務の第40類「生ゴミ処理機の貸与、化学機械器具の貸与」が「ゴミサー」の標準文字からなる引用商標に係る引用指定商品の第7類「生ゴミ処理機、液体肥料製造装置」と類似する(商標法4条1項11号該当)と判断し、本件指定役務中の第40類「生ゴミ処理機の貸与」が引用指定商品中の第7類「生ゴミ処理機」と類似しない(商標法4条1項11号不該当)等と判断して本件商標登録の無効審判請求を不成立とした審決を取り消した事例、

127 2026-05 【著作権法★★★】量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法2条1項1号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たる旨を判示して、下記原告製品の著作物性を否定した原審の判断を是認し、上告を棄却した判例

128 2026-05 【意匠】大阪地判令和5年(ワ)10125『液体石鹸ディスペンサー用容器』事件<松阿彌裁判長>

129 2026-05 【著作権】東京地判令和5年(ワ)70125<高橋裁判長>

130 2026-05 【不競法/競業避止】大阪地判令和5年(ワ)9115<松阿彌裁判長>

131 2026-05 【契約】東京地判令和5年(ワ)70680【テロメラーゼ逆転写酵素のリン酸化阻害剤のスクリーニング方法】<中島裁判長>

132 2026-05 【著作権】大阪地判令和5年(ワ)11871『比較による相対化を基にした画像診断の方法』<松阿彌裁判長>

133 2026-05 【不競法/営業秘密】大阪地判令和5年(ワ)5749<武宮裁判長>

134 2026-05 【論稿/欧州特許】欧州特許庁における食品の 用途発明の特許保護(田胡信広、パテント誌2025年9月)

135 2026-05 【商標】東京地判令和4年(ワ)11316『パクとモグ』<國分裁判長>

136 2026-05 【商標(公序良俗違反)】知財高判令和6年(行ケ)10079<本多裁判長>

137 2026-05 【著作者人格権】大阪高判令和6年(ネ)1431<森崎裁判長>

138 2026-05 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10089『VALENTINO』事件<宮坂裁判長>

139 2026-05 【商標法】知財高判令和6年(行ケ)10090『ぽんちゃん』事件

140 2026-05 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10072<中平裁判長>

141 2026-05 【著作権】知財高判令和6年(ネ)10065<宮坂裁判長>

142 2026-05 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10048<清水響裁判長>

143 2026-05 【不競法/虚偽事実の流布告知】大阪高判令和6年(ネ)338<森崎裁判長>

144 2026-05 【商標】知財高判令和6(行ケ)10067「MYOFOCUS」 =令和6(行ケ)10068

145 2026-05 【著作権】知財高判令和6年(ネ)10017<本多裁判長>

146 2026-05 【商標】不服2024‐18950

147 2026-05 大阪地決令和7年(ヨ)20008・20009【腹部不快感の処置のためのプロスタグランジン誘導体】

148 2026-05 【商標】不服2025‐416

149 2026-05 大阪高判令和7年(ネ)1750【恋苺】<森崎裁判長>

150 2026-05 【商標】大阪地判令和6年(ワ)5007『あわ恋いちご』<松川裁判長>

151 2026-05 東京地判令和元年(ワ)32779【服】<國分裁判長>

152 2026-05 知財高判令和5年(行ケ)10062【改善された固定強度を有する骨アンカー】<東海林裁判長>

153 2026-05 知財高判令和5年(行ケ)10092【袋体処理機】<本多裁判長>

154 2026-06 【論稿/不競法】知財事件における証拠保全の実際と理論等(高村隆司、パテント誌2025年6月)

155 2026-06 【論稿/米国意匠】米国意匠特許の新たな自明性判断基準(佐々木眞人、パテント誌2025年6月)

156 2026-06 【論稿/不競法】転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク(石本貴幸、パテント誌2025年10月)

157 2026-06 【論稿/特許】近時の裁判例における明確性判断についての検討(岡田健太郎他、パテント誌2025年6月)

158 2026-06 令和6年(行ケ)10036【切屑検出装置】<本多裁判長>

159 2026-06 【論稿/特許】特許審査におけるAIの活用(五十嵐康弘、パテント誌2025年8月)

160 2026-06 【論稿/中国特許】中国における数値範囲の限定に関するサポート要件について(胡春豊、林軍、パテント誌2025年9月)

161 2026-06 【論稿/欧州特許】日本の特許制度と欧州の特許制度の留意すべき相違点(野村和弘・フロリアン キューベック、パテント誌2025年9月)

162 2026-06 【論稿/英国特許】FRANDレートの算定を巡る InterDigital v. Lenovo 英国訴訟(小林和人、パテント誌2025年9月)

163 2026-06 【論稿/特許】食品産業における知財・無形資産(藤原研二郎、パテント誌2025年9月)

164 2026-06 【論稿/米国意匠】米国意匠法による仮想空間における商品等の保護(山口洋一郎、パテント誌2025年8月)

165 2026-06 【論稿/意匠】仮想空間における意匠保護に関する我が国意匠法の今後の対応についての一考察―国際動向を踏まえて(星野光秀、パテント誌2025年10月)

166 2026-06 【論稿/商標】仮想空間に関する商品・役務の商標法上の取扱い―ニース国際分類、欧州、米国、韓国及び我が国の状況(星野光秀、パテント誌2025年6月)

167 2026-06 【論稿/商標】モデル事例を用いた「コンセント制度」利活用のための検討(中山真理子、竹山尚治、パテント誌2025年10月)

168 2026-06 令和5年(行ケ)10149【独立バッフルを有する多分岐熱交換器】<宮坂裁判長>

169 2026-06 令和6年(ネ)10038【自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置】<本多裁判長>

170 2026-06 【商標/類否】令和7年(行ケ)10111『SORA』<森冨裁判長>

171 2026-06 【論稿/オーストリア商標】「Jägermeister」の事件から学ぶ著名商標の保護及びパッケージ模倣による不正な使用に関する考察(遠藤華英、パテント誌2025年11月)

172 2026-06 【論稿/税関】税関の専門委員(磯貝克臣、パテント誌2025年11月)

173 2026-06 【論稿/知財全般】裁判所調査官としての弁理士(髙村和宗、岩永勇二、パテント誌2025年11月)

174 2026-06 【論稿/知財全般】知的財産権侵害における権利濫用禁止についての覚書(森本晃生、パテント誌2025年12月)

175 2026-06 【論稿/特許】選択肢で表現された発明に対する単一性違反の調査研究と提言(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

176 2026-06 【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

177 2026-06 【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

178 2026-06 【論稿/特許】バイオ医薬品特許保護の事例と課題(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

179 2026-06 【論稿/特許】食品用途発明の各国出願における留意点(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

180 2026-06 【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

181 2026-06 【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

182 2026-06 【論稿/米国意匠】米国における意匠権侵害の判断手法の変遷(佐々木眞人、パテント誌2026年1月)

183 2026-06 【米国】Focus Prod v. Kartri Sales(CAFC、2025.9.30)

184 2026-06 令和6年(行ケ)10017【最適化された栄養処方物、それらから目的に合わせた食事を選択するための方法、およびその使用法】<宮坂裁判長>

185 2026-06 東京地判令和6年(ワ)4142【携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム】<國分裁判長>(同日判決の関連事件:東京地判令和6年(ワ)70083〔被告ソフトバンク株式会社〕)

法情報提供(2026年1月掲載分)

対象:2026年1月掲載記事として提供された高石秀樹弁護士(中村合同特許法律事務所)の記事集(共著記事を含む)

収録件数:34件

一覧ページ:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/

全34記事、図及び英語版の図説明を収録する。原記事の論評は裁判所の判示と区別して読む必要がある。

<今月の見どころ>2026年1月 知財・法務アップデートの重要ポイント

今月のリーガルアップデートでは、分割出願の連鎖、控訴審での新たな無効理由、明細書の科学的誤り、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許及び職務発明まで、知財実務の広い領域にわたる34件の裁判例・解説を取り上げる。重要な判断と実務上のポイントは、以下のとおりである。

1.分割出願の連鎖を揺るがす【車両誘導システム】事件<本多裁判長>

知財高判令和6年(行ケ)10086【車両誘導システム】事件は、第4世代当初明細書等で必要不可欠であった、ETCを利用できない車両を分岐レーンで戻し、その対象を通信可否により判定する構成に注目した。これを限定せず任意の基準・方法による誘導まで含めた第5世代分割出願は、新たな技術的事項を導入したものと判断された。その結果、特許法44条2項による出願日の遡及が否定され、第7世代の本件特許は原出願公開公報により新規性を欠いた。同日付の知財高判令和7年(ネ)10035【車両誘導システム】事件<本多裁判長>も、「一般車用出入口」と「誘導手段」を明細書に即して限定し、非充足とした。分割ツリーの各世代で、必須構成の削除や無限定な上位概念化を点検すべきである。

2.控訴理由書でも救われない時機後れ―【女性用衣料】事件<中平裁判長>

知財高判令和6年(ネ)10010【女性用衣料】事件は、控訴理由書で初めて提出された米国特許文献に基づく無効理由を、原審で主張でき、提出困難な事情もなかったとして時機後れとした。もっとも、被控訴人が予備的に反論し、控訴人が再反論しなかったため、訴訟完結を遅延させるとまではいえないとして無効論も判断した。控訴審の初動でも当然に許されるわけではなく、原審で予備的主張まで出し切る必要がある。また、【喫煙具用カートリッジ】事件<澁谷裁判長>は損害賠償請求権放棄後の不存在確認の利益を否定し、【映像視聴装置】事件<武宮裁判長>は、非充足を前提にAMAZONへの侵害報告を不正競争行為とした。請求・抗弁の提出時期と権利行使方法の双方に注意を要する。

3.明細書の科学的正確性と技術常識による補完の限界

東京地判令和5年(ワ)70114【自動二輪車のブレーキ制御装置】事件<柴田裁判長>及び控訴審<本多裁判長>は、補正後の横Gを導く唯一の式が次元の異なる物理量を減算し、物理学上意味を持たないとした。誤りの存在を理解できても訂正方法が一義的でなく、他の記載との不整合も生じるため、誤記の主張は退けられ、サポート要件違反となった。対照的に、知財高判令和5年(行ケ)10147【RNA依存性標的DNA修飾】事件<清水響裁判長>は、第1出願書類全体と出願時の技術常識から実質的開示を認め、優先権の利益を肯定した。技術常識は開示を補完し得るが、内容を一義的に確定できない誤記を作り直すものではない。数式、単位及びメカニズムの出願前検証が重要である。

4.クレーム文言、装置間の流れ及び発明の本質を精密に読む

知財高判令和6年(ネ)10012【Rバッジ、受信装置】事件<清水響裁判長>は、相手方の携帯電話に関する限定が受信装置自体の構造・機能を特定しないとして要旨認定から除外し、進歩性を否定した。他方、中間判決・知財高判令和6年(ネ)10034【弾塑性履歴型ダンパ】事件<本多裁判長>は、「入力」を特定方向の水平力に限定せず、一部製品につき損害賠償請求の原因を認めた。これに対し、【遠隔操縦無人ボート】事件は1つの制御装置が2条件を判断する構成、【予約管理装置】事件はサーバから印刷装置への直接送信、【買物決済システム】事件は画像を取得するカメラ、【ゲームシステム及びゲームプログラム】事件は2種類の数量を別々に記憶する構成を欠くとして非充足とした。処理順序、情報経路及び作用効果までの対応付けが、クレーム作成と侵害立証に不可欠である。

5.国境を越える権利行使、標準必須特許及び職務発明

大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】事件<武宮裁判長>は、ドイツ及び中国の特許権の移転登録請求について、登録国の専属管轄を理由に日本の管轄を否定した。東京地判令和5年(ワ)70022『LEGAL FORCE』事件<髙橋裁判長>も、ウェブサイトが日本の需要者を対象としていないとして商標権侵害等の訴えを却下する一方、日本のドメイン名に関する管轄は認めた。大阪地判令和5年(ワ)7855【物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方法】事件<松阿彌裁判長>は、GOOGLEがFRAND条件でのライセンス意思を示し、対案も提示して真摯に交渉していたとして、SEPに基づく差止請求を権利濫用とした。【スピンドルモータ】事件は発明の核心への寄与を欠くとして共同発明者性を否定し、【物品搬送設備】事件は労働組合との協議、周知、意見聴取及び評価制度を踏まえて職務発明規程の合理性を認めた。

このほか、添付文書改訂を存続期間延長の対象となる処分と認めなかった【医薬組成物/存続期間延長登録】事件、特許法102条1項と3項で消費税相当額の扱いを分けた【止痒剤】事件、抽象的な注意条項から広範な免責を導かなかった【フルボ酸製造方法関連特許使用料】事件も重要である。本号の各判断を、出願、契約、訴訟及び社内制度の点検に活用されたい。

全記事の3行要約

区分

記事名・3行要約

特許

令和6年(行コ)10007【医薬組成物/存続期間延長登録】<中平裁判長>
① 医薬品の添付文書の改訂が、特許権の存続期間延長登録の理由となる「処分」に該当するかが争われた事案である。
② 投与速度は承認事項ではなく、PMDAの指示は行政指導にとどまり、添付文書改訂届も権利義務を変更する処分ではないとして、延長登録の対象外とされた。
③ 特許法施行令2条2号の処分は限定列挙であり、明文のない添付文書改訂を類推解釈により延長登録の対象へ拡張できないことを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10076【起伏収容式仮設防護柵】<中平裁判長>
① 被告製品の四角いパイプ状の支柱である「角筒管」が、特許発明の「回動板状部材」を充足し、又はこれと均等であるかが争われた事案である。
② 「板状」として薄くしH形鋼のウェブ部に収容する構成が発明の本質的部分であるとして、文言充足が否定され、均等第1要件も満たさないとされた。
③ 明細書に記載された課題及び効果から従来技術にない技術的思想を把握し、均等第1要件の本質的部分を判断した事例である。

特許

令和6年(行ケ)10024【X線検査装置】<中平裁判長>
① 引用文献2に記載された2つの冷却循環系のうち、審決がセンサ部の「冷風循環系」のみを抽出して技術的事項を認定したことの適否が争われた事案である。
② センサ部の冷風循環系と信号処理回路部の液体冷媒循環系は別個の技術的思想として把握できるため、冷風循環系のみを認定した審決に誤りはないとされた。
③ 引用文献中の複数の構成が異なる技術的思想として把握できる場合、その一方のみを客観的かつ具体的に抽出して引用発明を認定し得ることを示す事例である。

特許

令和7年5月27日 令和3年(ネ)10037【止痒剤】<清水響裁判長>
① 延長された特許権の侵害を認めて原判決を変更し合計217億円余を認容した事案において、特許法102条1項及び3項に基づく損害額の算定で消費税相当額を加算できるかが問題となった。
② 同条1項の逸失利益は資産の譲渡等の対価ではなく消費税を加算できない一方、同条3項の実施料相当額はその対価と評価できるため消費税相当額を加算し得るとされた。
③ 特許侵害による損害の消費税上の取扱いは、同条1項の逸失利益と同条3項の実施料相当額とで異なることを示す事例である。

著作権・商標

【著作物・商標権】東京地判令和3年(ワ)32244<中島裁判長>
① スケートボーダー兼アーティストである被告が、ライセンス契約先である原告に対し、著作権の帰属及び商標権の移転登録を争った事案である。
② アルバムカバーアート等の著作権は被告に帰属し、原告らは商標権の返還義務及び返還協力義務を負い、返還義務を前提とする使用には自己のためにする意思がないため時効取得も成立しないとされた。
③ 契約上の著作権譲渡と独占的使用権の付与を文言に即して区別し、商標権の返還条項が時効取得の成否にも影響することを示す事例である。

特許

大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】<武宮裁判長>
① ドイツ及び中国の特許権について、日本の裁判所に移転登録手続を求める訴えの適法性が問題となった事案である。
② 移転登録手続請求は登録国の専属管轄を理由に日本の管轄が否定された。予備的な権利帰属確認請求については応訴管轄を認めた上で、確認の利益を欠くとして却下された。
③ 外国特許の権利帰属を争う際には、登録国の専属管轄と日本判決が現地で法的効果を持つかを検討する必要があることを示す事例である。

特許

大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】<武宮裁判長>
① 被告装置が構成要件F及びGの「圧縮」を備えるか、並びにAMAZONへの侵害報告が不正競争行為に当たるかが争われた事案である。
② 「圧縮」には車両走行情報を元の期間より短い期間に収まるよう時間的に短縮することが必要であるとして非充足とされ、侵害報告について損害賠償請求が一部認容された。
③ 販売プラットフォームへの特許侵害報告は、対象製品が特許発明を充足しない場合に不正競争行為として損害賠償責任を生じ得ることを示す事例である。

特許

令和7年(ネ)10008【故人及び/又は動物の放置された部屋の消臭方法】<中平裁判長>
① 特殊清掃において、解体作業で露出した箇所に汚物が残存し、その箇所を塗料で覆う構成要件Eを充足したかが争われた事案である。
② 見積書はコーティングの必要性の予測にすぎず、洗浄剤やコーティングも予防的に使用され得るため、汚物の残存を推認できないとして非充足とされた。
③ 作業の見積りや薬剤使用の事実だけでなく、解体後の露出箇所に汚物が残存したことを示す客観的証拠が充足立証に必要であることを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10084【遠隔操縦無人ボート】<中平裁判長>
① 構成要件Jの「第1制御装置」が、信号途絶と電源残量低下という2つの自動回帰発動条件の双方を判断できる機構を要求するかが争われた事案である。
② 明細書の図8のフローチャート等から双方の条件を判断する1つの機構が必要であり、各条件を別々に備える2つの発明ではないとして文言充足が否定され、均等第1要件及び第5要件も否定された。
③ 複数条件の関係はクレーム文言だけでなく明細書のフローチャートからも解釈され、各条件を別個に備える構成では充足しない場合があることを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10078【ダニ用食餌入りの多孔質通気性袋】<本多裁判長>
① ダニ誘引物質を2枚の不織布シートやガーゼ等で挟み込んだ被告製品が、構成要件A-3の「多孔質通気性袋」を充足するかが争われた事案である。
② 「袋」は内部空間及び閉じられる口を有し、内包物を内部に保持して拡散を防ぐ構造を要するところ、被告製品はその構造を欠き非充足とされた。A-1の「含浸」の充足性及び均等第1・第2要件も否定された。
③ 「袋」の充足判断では外形だけでなく、内部空間・口という構造と、内容物を内部に保持して拡散を防ぐ機能の有無が立証上の要点となることを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10012【Rバッジ、受信装置】<清水響裁判長>
① 受信装置のサブコンビネーションクレームに引用された「請求項4記載の」携帯電話に関する事項を、受信装置の発明特定事項として扱うかが問題となった事案である。
② 当該事項は受信装置を特定する意味を有しないため発明の要旨認定から除外され、乙52発明に周知技術を適用することは容易であるとして進歩性が否定された。
③ サブコンビネーションの相手方装置だけを特定し、自装置の構造又は機能を特定しない記載は、発明の要旨認定から除外され得ることを示す事例である。

特許

令和6年(行ケ)10042【溶解炉】<増田裁判長>
① 主引用発明のリジェネレーティブバーナーを周知のフラットフレームバーナーに置換し、さらに熱交換器を追加する動機付けがあるかが争われた事案である。
② 主引用発明は周知技術が存在したにもかかわらずエネルギー効率等から別のバーナーをあえて採用し、既に排熱回収用の熱交換器も備えていたため、置換及び追加の動機付けがなく進歩性が肯定された。
③ 周知技術であっても、主引用発明が別の構成を意図的に採用し、既に同じ課題を解決している場合には、適用の動機付けが否定され得ることを示す事例である。

特許

【特許★★★】第5世代分割出願における分割要件違反により、第7世代の特許が、原出願公開公報により新規性欠如の無効理由を有すると判断された。 -知財高判令和6年(行ケ)第10086号【車両誘導システム】事件<本多裁判長>-
① 第5世代分割出願が、第4世代当初明細書等で課題解決に必要不可欠とされた車両を戻す場合及び判定方法の限定を外したことが、分割要件を満たすかが争われた事案である。
② 当該限定のない上位概念化は新たな技術的事項を導入するため分割要件違反であり、第7世代の本件出願も原出願日まで遡及せず、原出願公開公報により新規性を欠くとされた。
③ 分割系列の途中に分割要件違反があると後続出願も原出願日への遡及利益を失い得るため、各世代の発明が直前の明細書等の開示範囲内かを確認する必要があることを示す事例である。

特許

【特許★★】特許権侵害訴訟の控訴審において、控訴理由書で新たな無効理由を主張したが、原審で主張できたことを理由として、時機後れと判断された事例 -知財高判令和6年(ネ)第10010号【女性用衣料】事件<中平裁判長>- (第一審・東京地判令和3年(ワ)第18262号<國分裁判長>)
① 一審で提出可能であった乙31ないし33に基づく新たな無効理由を、控訴理由書で初めて主張したことが時機に後れた攻撃防御方法に当たるかが問題となった事案である。
② 新たな無効理由の提出には重過失があり本来は却下を免れないとされたが、被控訴人が反論し再反論なく弁論終結に至ったため訴訟遅延はないとして実体判断され、無効理由も否定された。
③ 控訴理由書での提出であっても一審で主張できた無効理由は時機後れと評価され得るため、無効資料及び抗弁は一審段階で可能な限り提出する必要があることを示す事例である。

特許

【特許★】サブコンビネーションの相手方の構成等が発明特定事項でないと判断された事例。⇒進歩性× -知財高判令和7年7月10日・令和6年(ネ)第10012号【Rバッジ、受信装置】事件<清水響裁判長>-
① サブコンビネーションクレームに記載された相手方装置の特徴が、自装置の発明特定事項として認定される基準が問題となった事案である。
② 相手方装置だけを特定し、自装置の構造又は機能等を特定しない事項は発明の要旨認定から除外され、携帯電話の内部事情等は受信装置側に差異を生じさせないと整理された。
③ 相手方装置の限定を発明特定事項とするには、それに対応する信号処理、物理的形状又はタイミング制御等を自装置側の構造又は機能としてクレームに反映することが有用である。

特許

【特許★】請求項中のパラメータの導出方法に関する発明の詳細な説明中の記載が誤りであり、誤記の主張も斥けられ、サポート要件が否定された事例 -東京地判令和5年(ワ)第70114号【自動二輪車のブレーキ制御装置】事件<柴田裁判長>- (控訴審・知財高判令和6年(ネ)第10038号<本多裁判長>同旨)
① 補正後の横Gを導出する明細書中の式が物理学上成立するか、また、その式を一義的な誤記として訂正してサポート要件を満たすといえるかが争われた事案である。
② 加速度から速度を減算する式は次元が一致せず物理学上意味を持たず、原告主張の訂正以外の解消方法もあり他の記載との不整合も生じるため誤記とは認められず、サポート要件が否定された。
③ 課題解決の根幹となる演算やパラメータの導出方法は、物理的整合性を備え、当業者が一義的に理解できるよう明細書に記載する必要があることを示す事例である。

特許

令和7年(ネ)10001『フルボ酸製造方法関連特許使用料』<本多裁判長>
① 特許専用実施権の譲渡及び通常実施権の再許諾を目的とする契約について、実施許諾権限を欠く債務不履行による解除の有効性と契約書7条の免責効果が争われた事案である。
② 同条は将来の登録不能の可能性を認識する注意条項にすぎず、契約締結時から実施許諾義務を履行できない状態についての免責条項ではないとして、被控訴人の解除が有効とされた。
③ 将来の登録不能リスクを示す注意条項と、契約締結時から存在する主たる給付の履行不能に対する免責とは区別されることを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10147【RNA依存性標的DNA修飾】<清水響裁判長>
① 第1出願書類にPAM配列、NLS・コドン最適化及び真核細胞への適用が十分に開示され、本件発明が優先権主張の利益を享受できるかが争われた。
② 裁判所は、PAM配列の存在・役割が技術常識に属し、NLS・コドン最適化も応用可能な周知技術であり、真核細胞への適用も過度の試行錯誤を要しなかったとして、実質的な開示と優先権の利益を認めた。
③ 優先権の基礎となる開示は、第1出願書類の文言だけでなく、出願時の技術常識と過度の試行錯誤の要否を踏まえて判断されることを示すものである。

特許

東京地判令和7年(ワ)70003【喫煙具用カートリッジ】<澁谷裁判長>
① 損害賠償請求権不存在確認訴訟の提起後に被告が同請求権を放棄した場合、税関手続等が残る中で即時確定の利益があるかが争われた。
② 裁判所は、損害賠償請求権不存在に現実の紛争はなく、確認判決も差止請求権等を妨げないとして、即時確定の利益を否定した。
③ 権利者が損害賠償請求権を確定的に放棄した後は、差止請求権を争うには、その不存在確認を直接求める必要があることを示すものである。

商標

【商標/ドメイン】東京地判令和5年(ワ)70022『Legal Force』事件<髙橋裁判長>
① 米国法人による英語ウェブサイト上の「LEGAL FORCE」商標の使用及び日本のドメイン名の使用について、日本の国際裁判管轄と侵害等が争われた。
② 裁判所は、ウェブサイトが日本の需要者を対象としていないとして商標関係の管轄を否定する一方、.JPドメインについては管轄を認めたものの、不正目的を否定して請求を棄却した。
③ ウェブサービスの国際裁判管轄では日本の需要者を対象とする実態が重要であり、ドメイン名については管理機関の所在地と取得・使用目的が別個に判断されることを示すものである。

特許

中間判決・令和6年(ネ)10034【弾塑性履歴型ダンパ】<本多裁判長>
① 弾塑性履歴型ダンパについて、構成要件Gの「入力」の方向及び構成要件Dの「一対のプレート」の充足性が争われた。
② 知財高裁は、「入力」を特定方向に限定せず、Σ形ダンパ5及び6の2枚の接続プレート又は補剛材を「一対のプレート」と認め、被告製品の一部につき損害賠償請求の原因は理由があるとした。
③ クレーム及び明細書に方向の限定がない場合に「入力」へ限定を加えず、部材の形状・配置・接続関係から「一対」の該当性を判断した事例である。

特許

東京地判令和6年(ワ)70283【予約管理装置】<杉浦裁判長>
① 予約管理装置から画像印刷装置への「送信」に、薬局端末を介して画像データを印刷する被告システムが含まれるかが争われた。
② 裁判所は、予約管理装置が別装置を介して送信する構成は特許請求の範囲にも明細書にも開示又は示唆されていないとして、被告システムの充足性を否定した。
③ 送信経路の充足性は、サーバとプリンタの直接通信か端末を介した通信かを区別し、クレーム及び明細書の根拠に即して判断すべきことを示すものである。

特許

大阪地判令和6年(ワ)4500【買物決済システム】<松阿彌裁判長>
① 買物決済システムについて、バーコードスキャナーの「カメラ」該当性、顧客端末との「紐付け」及び「異常」検知の充足性が争われた。
② 裁判所は、コードを取得するスキャナーは画像を取得するカメラでなく、会員番号との対応付けは顧客端末との紐付けでなく、重量変化による検知も画像識別の成否による異常でないとして、非充足とした。
③ 取得する情報、対応関係を確立する対象及び異常検知の契機が、クレームの定める技術的構成と一致するかを個別に確認する必要があることを示すものである。

特許

令和6年(ネ)10068【もれ防止用シール材】<清水響裁判長>
① 「径」の測定状態と、第三者が取り付ける被告製品が本件特許を侵害する物の生産にのみ用いる物に当たるかが争われた。
② 知財高裁は、「径」を原糸状態の太さと解して非充足とし、キヤノンによる所定角度での取付けや他の経済的・商業的・実用的用法がないことの立証もないとして、間接侵害を否定した。
③ 用語の測定状態は明細書と技術常識から定まり、特許法101条1号の適用には所定の使用実態と他用途の不存在について立証が必要であることを示すものである。

特許

令和7年(ネ)10005【親綱支柱用治具】<増田裁判長>
① 被告製品のフックが、矩形状の板の端部をU字状に折り曲げた「折り曲げ部」に当たるか及び均等侵害が成立するかが争われた。
② 知財高裁は、フックが底板をU字状に折り曲げて形成されたものではなく、本質的部分にも相違があるとして、文言侵害及び均等侵害を否定し、虚偽事実の告知・流布を認めた原審を維持した。
③ 部材の形状だけでなく、その形成方法が構成要件で特定され、本質的部分に関わる場合は、文言侵害と均等侵害の双方が否定され得ることを示すものである。

特許

東京地判令和6年(ワ)70128【箱型船】<中島裁判長>
① 耐用期間1年のPHセンサ等を交換するメンテナンス行為が、特許法2条3項1号の「生産」に当たるかが争われた。
② 裁判所は、PHセンサが消耗品で、本件発明の本質的部分ではなく、箱型船全体に比べ経済的価値も極めて僅かであるとして、交換後も製品の同一性は失われず、「生産」に当たらないとした。
③ 交換行為の「生産」該当性は、交換部品の耐用期間、本質的部分との関係、経済的価値及び製品全体の同一性から判断され、取付行為のみを切り出すべきでないことを示すものである。

特許

令和7年(ネ)10004【ワイヤレススカッフプレート】<中平裁判長>
① 「オンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」の意味と、被控訴人各製品の充足性が争われた。
② 知財高裁は、「調整可能」を発光持続時間を能動的に可変とすることと解し、各製品は磁気感知のタイミングと無関係にこれを可変調整する制御モジュールを備えないとして、非充足とした。
③ 「調整可能」との機能的文言は、単にオン・オフできるだけでなく、対象時間を可変に制御できる構成の有無により判断されることを示すものである。

特許

東京地判令和6年(ワ)70463【水栓エルボ連結固定具】<杉浦裁判長>
① 被告との共有特許権に係る共同出願契約に基づく実施料請求等並びに拒絶査定を受けた水栓エルボ連結固定具の特許出願又は出願発明をめぐる契約上の請求及び不法行為の成否が争われた。
② 裁判所は、権利設定の事情がなく、発明が本件契約の対象とも認められず、被告の出願過程又は実施への関与も認められないとして、請求を否定した。
③ 拒絶された出願発明に基づく契約責任又は不法行為責任を問うには、権利設定、契約対象への包含及び相手方の具体的関与を裏付ける必要があることを示すものである。

意匠

【意匠】大阪地判令和5年(ワ)2668『土留め植生土嚢』事件<松阿彌裁判長>
① 自然物である「草」を含む土留め植生土嚢の意匠の特定及び類否並びに、植生シートの固定構成に関する均等侵害が争われた。
② 裁判所は、草の形状も定型性・再現可能性の範囲で特定した上、被告土嚢は特に草の生え方が大きく異なり非類似であり、固定構成は発明の本質的部分であるとして均等侵害も否定した。
③ 自然物を含む意匠でも再現可能な形状として類否を判断し、作用効果をもたらす特徴的な固定構成は均等論上の本質的部分となり得ることを示すものである。

特許

東京地判令和6年(ワ)70223【ゲームシステム及びゲームプログラム】<中島裁判長>
① ゲームシステムにおける購入アイテムとゲーム内獲得アイテムの数量管理・優先消費及び、ゲームプログラムにおける「累計獲得数」の充足性が争われた。
② 裁判所は、被告システムが購入時の無料分とゲーム内獲得分を区別せず、優先消費機能もなく、該当数値にスキルチケット使用回数も含むとして、各特許の充足性を否定した。本件発明2については進歩性欠如も認めた。
③ 数量を合算管理しているか区分管理しているか、また対象数値に別要素が混在するかが、データ構成を特定するクレームの充足性を左右することを示すものである。

特許

大阪地判令和5年(ワ)7855【物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方法】<松阿彌裁判長>
① 標準必須特許に基づく差止請求について、ライセンス交渉におけるG社の対応が不誠実なホールドアウトに当たるかが争われた。
② 裁判所は、NDA交渉や多数のクレームチャート検討に要した期間はやむを得ず、G社は根拠ある対案・修正案を示して真摯に交渉していたとして、差止請求を権利濫用として棄却した。
③ FRAND交渉では、交渉期間の長さだけでなく、秘密保持や特許検討の必要性、料率根拠への応答及び対案の合理性を踏まえて誠実性が判断されることを示すものである。

特許

令和7年(ネ)10035【車両誘導システム】<本多裁判長> (PXZ v. 東日本高速道路株式会社)
① 「一般車用出入口」の範囲と、ETCによる料金徴収が不可能な車両を所定ルートへ戻す「誘導手段」の有無が争われた。
② 知財高裁は、隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口は含まれず、標識等のない運転者の任意のUターンは設備による誘導でないとして、非充足とした。
③ 本件の「一般車用出入口」は車両誘導システムが設置された同じ施設の出入口を指し、隣接する別のインターチェンジの出入口を含まず、標識等のない運転者の任意のUターンも設備による「誘導」には当たらないとした事例である。

特許

令和7年(ネ)10025【スピンドルモータ】<中平裁判長> ⇒職務発明対価請求
① スピンドルモータに係る日本、米国及び中国の特許発明について、控訴人が共同発明者として職務発明対価を請求できるかが争われた。
② 知財高裁は、控訴人の説明書は日本発明の核心である連通孔の具体的構成に触れず、米中発明の貫通穴も控訴人の溝の着想とは異なるとして、共同発明者性を否定し、請求を棄却した。
③ 共同発明者性の立証には、発明の核心となる具体的構成への関与を示す資料が重要であり、異なる課題・解決手段を記載した説明書では足りないことを示すものである。

特許

大阪地判令和6年(ワ)7193【物品搬送設備】<松阿彌裁判長> ⇒職務発明対価請求棄却
① 職務発明の社内規定の策定・運用、周知及び内容が特許法35条5項に照らして不合理であり、同条7項に基づく相当の利益を請求できるかが争われた。
② 裁判所は、労働組合との協議、全従業員からの意見募集、常時閲覧・研修、客観的指標による実績報奨金及び意見申述機会を踏まえ、規定は不合理でないとして請求を棄却した。
③ 規定の合理性を支える事情として、策定時の協議と意見聴取、制度の周知、客観的評価、実績に応じた報奨及び発明者の意見申述機会が重視されることを示すものである。

令和6年(行コ)10007【医薬組成物/存続期間延長登録】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b310007%e3%80%90%e5%8c%bb%e8%96%ac%e7%b5%84%e6%88%90%e7%89%a9-%e5%ad%98%e7%b6%9a%e6%9c%9f%e9%96%93%e5%bb%b6%e9%95%b7%e7%99%bb%e9%8c%b2%e3%80%91%ef%bc%9c/

令和6年(行コ)10007【医薬組成物/存続期間延長登録】<中平裁判長>

<論点>医薬品の「添付文書の改訂」が、特許権の存続期間延長登録の理由となる「処分」(特許法67条4項、同法施行令2条)に該当するか?

⇒添付文書改訂は延長登録の対象となる「処分」には該当しない。

(1)添付文書改訂の法的性質(争点1関連)

<承認事項との区別>

本件医薬品の製造販売承認において「投与速度」は承認事項(用法・用量)としては申請されておらず、審査の対象にもなっていない。投与速度に関するPMDAの指示は行政指導に留まり、法的な拘束力を持つ処分ではない。

<禁止の解除ではない>

添付文書改訂前においても、本件投与方法(高速度での投与)が法令上禁止されていたわけではない。したがって、添付文書改訂によって何らかの禁止が解除された(特許発明の実施が可能になった)という関係にはない。

<一部変更承認との相違>

添付文書の改訂届出は、製造販売業者の義務履行であり、それ自体が行政庁による権利義務の変更(処分)を意味するものではない。したがって、薬機法上の「一部変更承認」とは法的性質が異なる。

(2)政令の類推適用の可否(争点2関連)

特許法施行令2条2号が定める延長登録の理由となる「処分」は限定列挙であると解される。

同施行令は度々改正されているが、添付文書改訂相談制度導入後も、添付文書改訂を処分に含める改正は行われていない。

特許権の存続期間終了後は何人も自由に発明を利用できるという特許制度の根幹(公益)に鑑みれば、明文の規定がない「添付文書改訂」を類推解釈によって延長登録の対象とすべきではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94150.pdf

令和6年(ネ)10076【起伏収容式仮設防護柵】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10076%e3%80%90%e8%b5%b7%e4%bc%8f%e5%8f%8e%e5%ae%b9%e5%bc%8f%e4%bb%ae%e8%a8%ad%e9%98%b2%e8%ad%b7%e6%9f%b5%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10076【起伏収容式仮設防護柵】<中平裁判長>

被告製品「角筒管」(四角いパイプ状の支柱)は、本件特許発明の「回動板状部材」を文言非充足。

本件発明の課題は、訂正明細書等【0007】に記載された「仮設用防護柵の起伏する部材の幅を小さくでき、軽量化、コンパクト化等を図るとともに、設置・撤去作業の効率化を可能とする起伏収容式仮設防護柵を提供すること」である。

⇒訂正明細書等【0009】には、「前記回動板状部材は短手方向に厚さを有するので、短手方向の幅を薄くすることができる」と記載されている(判決12頁)。判旨を要約すると、回動板状部材を薄くすることで、ガードレール及び回動板状部材を基礎架台(H形鋼)のウェブ部の幅に倒伏、収容可能とするという効果である。

⇒ 支柱を「板状」にすることで薄くし、H形鋼のくぼみ(ウェブ部)に収まるようにするという構成は、従来技術に見られない特有の技術的思想(=本質的部分)である。

⇒均等侵害不成立(第1要件×)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94147.pdf

令和6年(行ケ)10024【X線検査装置】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110024%e3%80%90%ef%bd%98%e7%b7%9a%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

令和6年(行ケ)10024【X線検査装置】<中平裁判長>

引用文献2には、センサ部の「冷風循環系」と信号処理回路部の「液体冷媒循環系」が記載されているが、これらは冷却構成として別個の技術的思想として把握可能である。

⇒したがって、審決がセンサ部の冷却に関連する「冷風循環系」のみを抽出して認定したことに誤りはない。

(判旨抜粋)

本件審決の引用文献2に記載された技術的事項の認定は、冷却を行う構成として、上記引用文献2の記載を基礎とし、異なる技術的思想として把握し得る二つの循環系のうちの一方の循環系であるセンサ部の熱を奪う冷風循環系を、客観的かつ具体的に認定したものと認められる。 以上によれば、引用文献2に記載された技術的事項に関する本件審決の認定に誤りがあったとは認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94148.pdf

令和7年5月27日 令和3年(ネ)10037【止痒剤】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b45%e6%9c%8827%e6%97%a5-%e4%bb%a4%e5%92%8c3%e5%b9%b4%e3%83%8d10037%e3%80%90%e6%ad%a2%e7%97%92%e5%89%a4%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%ef%bc%9e/

令和7年5月27日

令和3年(ネ)10037【止痒剤】<清水響裁判長>

<損害論>消費税相当額の取扱い

消費税法4条・2条1項8号および消費税法基本通達5-2-5

⇒特許法102条1項に基づく「販売数量×単位利益」により算定される逸失利益については、「資産の譲渡等の対価」とはいえず、消費税を上乗せすることはできない。

他方、特許法102条3項に基づく「実施に対し受けるべき金銭の額」は、侵害者との間で事後的に定める実施料相当額であり、「資産の譲渡等の対価」と評価し得るから、その範囲で消費税相当額を加算しうる。

※延長登録の無効事由に関する判断は、同日付の、令和6年(行ケ)10033【止痒剤(ナルフラフィン塩酸塩/存続期間延長)】<清水響裁判長>と同旨。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-point_pdf-94302.pdf

【著作物・商標権】東京地判令和3年(ワ)32244<中島裁判長>

中村合同の旧記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e8%91%97%e4%bd%9c%e7%89%a9%e3%83%bb%e5%95%86%e6%a8%99%e6%a8%a9%e3%80%91%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c3%e5%b9%b4%e3%83%af32244%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b3%b6%ef%bc%9e/

出典(著者:高石秀樹/記事名:【著作物・商標権】東京地判令和3年(ワ)32244<中島>)
ブログ:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12954423597.html
個人HP:https://www.takaishihideki.com/single-post/linkedin-7512399803360694272-ja

【著作物・商標権】東京地判令和3年(ワ)32244<中島裁判長>

スケートボーダー兼アーティストである被告(AI)が、ライセンス契約を締結しビジネスを展開していた原告SIに対し、商標権の移転登録を求めた(反訴)

①本件各著作物に係る著作権は、被告に帰属する。

原告SIは、2000年の本件音楽契約に基づき著作権を譲受したと主張するが、同契約の解釈上、音楽作品等は譲渡対象(shall be transferred)であるのに対し、アルバムカバーアート等については宣伝目的の独占的使用権(shall have the exclusive rights)の付与に留まる。

②原告らは被告に対し、本件各商標権の返還義務及び返還協力義務を負う。

本件ライセンス契約11条は、被告の請求があれば商標登録を被告に返還することを条件として、権利保護のために「MARK GONZALES」等の標章を登録できる旨定めている。

原告らは時効取得を主張するが、返還義務を前提とした使用であり「自己のためにする意思」が認められないため、時効取得は成立しない。

※米国と韓国の判決を証拠として引用している。米国CA州法が準拠法だから、米国判決を引用することは理解可能だが、韓国判決を引用したことは興味深い。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93786.pdf

大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】<武宮裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af2705%e3%80%90%e8%a7%92%e5%ba%a6%e8%aa%bf%e6%95%b4%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%81%aa%e3%83%92%e3%83%b3%e3%82%b8%e3%80%91%ef%bc%9c/

大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】<武宮裁判長>

ドイツおよび中国の特許権の移転登録手続請求

⇒不適法却下

特許の登録に関する訴えは「登録すべき地(その国)」の裁判所が専属的に管轄する。日本の裁判所には管轄権がない。

予備的な権利帰属確認請求については、被告が管轄違いの抗弁を提出せず本案について弁論したため、民事訴訟法3条の8による応訴管轄が認められた。以下の中国・ドイツ及び日本での訴訟に関する検討は、その確認の利益についての判断である。

(中国)日本と中国の間には判決承認の相互の保証がないため、中国で被告の勝訴判決が確定しても日本で承認されない。したがって、先行する日本判決との矛盾抵触を理由として中国判決の承認を妨げるために、日本で特許権の帰属を確認する利益は認められない。

(ドイツ)ドイツにおいて原告側がビジネスを行う具体的可能性が示されておらず、法的紛争が成熟していない。

(日本での提訴リスク)本判決は、日本国内での指示・提案等を理由とする外国特許侵害の請求について属地主義及び法の適用に関する通則法22条を検討した。他方、中国の行為者が「手足」にすぎず、原告個人が中国での直接の侵害主体と認定される場合には損害賠償請求が成立する余地を認めている。それでも本件では紛争の成熟性が乏しく、抽象的に将来の訴訟に備えて権利帰属を確認する必要はないとした。外国特許侵害を理由とする日本での請求一般を否定したものではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94374.pdf

大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】<武宮裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af10970%e3%80%90%e6%98%a0%e5%83%8f%e8%a6%96%e8%81%b4%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%ad%a6%e5%ae%ae%ef%bc%9e/

大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】<武宮裁判長>

構成要件F及びGの「圧縮」を備えるというには、T1期間分(又は「T2期間+T1期間」分)の車両走行情報が存在する場合に、これらの期間よりも短いT2期間に収まるように車両走行情報を時間的に短縮する(おしちぢめる)ことが必要である。

⇒非充足

⇒Amazonへの侵害報告が不正競争行為に当たるとして、損害賠償請求一部認容(乙事件、1070万0382円)!!

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94185.pdf

令和7年(ネ)10008【故人及び/又は動物の放置された部屋の消臭方法】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10008%e3%80%90%e6%95%85%e4%ba%ba%e5%8f%8a%e3%81%b3%ef%bc%8f%e5%8f%88%e3%81%af%e5%8b%95%e7%89%a9%e3%81%ae%e6%94%be%e7%bd%ae%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e9%83%a8/

令和7年(ネ)10008【故人及び/又は動物の放置された部屋の消臭方法】<中平裁判長>

原審・東京地判令和5年(ワ)70512

構成要件E『前記解体作業で露出した汚物の残存する箇所を塗料で覆う被覆作業』

⇒非充足

(判旨要約)

<見積り記載>

見積りへの計上は、あくまでコーティング作業が必要になるであろうという「予測」を示したにすぎず、実際に解体後の露出箇所に汚物が残存していたという客観的事実を認定する根拠にはならない。

<薬剤使用>

特殊清掃において洗浄剤やコーティングを用いたとしても、それは汚物が残存していた場合に限定されるものではなく、予防的あるいは念のための処置として行われる可能性もある。

したがって、これらの作業実施の事実のみをもって、解体により露出した箇所に汚物が残存していたと推認することはできない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94197.pdf

令和6年(ネ)10084【遠隔操縦無人ボート】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10084%e3%80%90%e9%81%a0%e9%9a%94%e6%93%8d%e7%b8%a6%e7%84%a1%e4%ba%ba%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10084【遠隔操縦無人ボート】<中平裁判長>

構成要件Jの『第1制御装置』は、自動回帰発動条件①(信号途絶)及び条件②(電源残量低下)のいずれに係る判断をも行うことができる機構を備えるものである。…①又は②を別々に備える二つの発明が記載されたものでないことは、本件明細書の図8の記載(すなわち、フローチャートにおいて、所定時間内に受領信号を受信しなかった場合には自動回帰となるが、その受信を確かめた場合には、さらに電源残量が所定値以下であるか否かを確かめるステップに進むこととされ、自動回帰に至らない場合にはいずれの条件をも確かめるとされていること)からも明らかである。

⇒文言非充足

均等も不成立、第1要件、第5要件

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94196.pdf

令和6年(ネ)10078【ダニ用食餌入りの多孔質通気性袋】<本多裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10078%e3%80%90%e3%83%80%e3%83%8b%e7%94%a8%e9%a3%9f%e9%a4%8c%e5%85%a5%e3%82%8a%e3%81%ae%e5%a4%9a%e5%ad%94%e8%b3%aa%e9%80%9a%e6%b0%97%e6%80%a7%e8%a2%8b%e3%80%91/

令和6年(ネ)10078【ダニ用食餌入りの多孔質通気性袋】<本多裁判長>

★特許は、原審・大阪地判令和4年(ワ)11025と同じ。

*本件発明は、誘引物質を内部で保持することができる構造。

⇒被告製品は、ダニ誘引物質が2枚の不織布シートやガーゼ等で重ねて挟み込まれているのみであり、その周囲からダニ誘引物質が零れ落ちるようなものであるから、非充足

※…被告製品は、本当にそうなのか。実験等で、零れ落ちないと立証するべきであったか。

補足 上記は立証方法についての筆者の問いである。判決は、内部空間と閉じられる口という「袋」の構造を要求し、誘引物質の8割以上を保持しているという主張だけでは充足を認めていない。別途、構成要件A-1の「含浸」及び均等第1・第2要件も否定したため、零れ落ちないことの立証だけで結論が変わるとはいえない。

(原審・判旨抜粋)

本件明細書の記載によると、本件発明は、大きなダニ捕獲能力を発揮することを目的として、その手段は、ダニ誘引物質を含浸させた織物シートからダニ誘引物質を拡散させることで広い範囲のダニを誘引した上で、マッ トの内部にダニ捕獲用の粘着テープと、これに対して千鳥状に被着させたダニ用食餌を入れた多孔質通気性袋を配することで、ダニ誘引物質で誘引されたダニを、マットの表裏両面からさらに内部に侵入させ、粘着テープに触れさせ、そこで捕捉するようにするというものである。そして、ダニを誘引させる物質として、「香料」を織物シートに含侵させた上、「食餌」入りの多孔質通気性袋を配置させる位置を両面粘着テープの表裏両面に配置させることにより、多孔質通気性カバーの内側に誘い込み、混ぜ物のない粘着層に触れさせて補足させる構成をとるものであるから、本件発明において 「多孔質通気性袋」は、食餌が同位置にとどまり、粘着層の粘着力を低減させない機能を備えるべきことが想定されているといえる。加えて、多孔質通気性袋の構造上、一袋でこれらが実現でき、構成材料の数も減らすことができるようになっている。

以上を踏まえると、構成要件A-3にいう「多孔質通気性袋」とは、辞書的にも、本件明細書の記載からも、少なくとも内包物を内部で保持し、拡散を防止することができる構造を有することが必要であると解することが相当である。一方、販売被告製品では、ダニ誘引物質が2枚の不織布シートやガーゼ等で重ねて挟み込まれているのみであり、その周囲からダニ誘引物質が零れ落ちるようなものであるから、誘引物質を内部で保持することができる構造であるとは認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94224.pdf

令和6年(ネ)10012【Rバッジ、受信装置】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e3%83%8d10012%e3%80%90%ef%bd%92%e3%83%90%e3%83%83%e3%82%b8%e3%80%81%e5%8f%97%e4%bf%a1%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10012【Rバッジ、受信装置】<清水響裁判長>

*サブコンビネーションが発明特定事項でないと判断された事例。

本件特許の優先日当時、スマートカード機能を携帯電話に取り込みRFIDで通信する技術(乙19)や、ICカードに代えて携帯電話と受信端末とで通信を行う技術(乙9及び11)は、当業者にとって周知技術であった。乙52発明とこれら周知技術は技術分野が共通しており、乙52発明の非接触データキャリアを携帯電話とする構成を採用することは、当業者が容易に想到し得た。

⇒進歩性×

(判旨抜粋)

本件訂正後の請求項5における「他のサブコンビネーション」である「請求項4記載の」携帯電話に関する事項は、本件訂正発明5における「受信装置」の発明を特定するためには意味を有しないものといえる。

したがって、本件訂正発明5に係る発明の要旨認定においては、「請求項4記載の」との事項は除外して認定するのが相当というべきである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94282.pdf

令和6年(行ケ)10042【溶解炉】<増田裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%96%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110042%e3%80%90%e6%ba%b6%e8%a7%a3%e7%82%89%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%a2%97%e7%94%b0%ef%bc%9e/

令和6年(行ケ)10042【溶解炉】<増田裁判長>

①主引例は、フラットフレームバーナーが周知であったにもかかわらず、エネルギー効率等の観点から保持バーナーにリジェネレーティブバーナーをあえて採用した。②主引例は既に排熱回収用の熱交換器を備えており、更に熱交換器を追加する動機付けがない。⇒進歩性〇

(判旨抜粋)

甲3発明のタワー型非鉄金属溶解保持炉は、その発売当時、フラットフレームバーナーがアルミ溶解等の用途において周知のものであったにもかかわらず、エネルギー効率等の観点であえて保持バーナーにリジェネレーティブバーナーを採用したと認めることができる。そうすると、甲3発明に接した当業者において、そのような保持バーナーに代えて、あえてフラットフレームバーナーを採用する動機付けが存在していたとは認められない。

甲3発明の保持バーナーにはリジェネレーティブバーナーが採用されていると認められるところ、リジェネレーティブバーナーには自己完結型排熱回収機能、すなわち、排ガスを吸引し蓄熱体で熱交換を行って空気を予熱する機能を有するものであり、熱交換器を備えているから…、これに追加して更に熱交換器を備えようとする動機付けが存在するとはいえない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94212.pdf

【特許★★★】第5世代分割出願における分割要件違反により、第7世代の特許が、原出願公開公報により新規性欠如の無効理由を有すると判断された。 -知財高判令和6年(行ケ)第10086号【車両誘導システム】事件<本多裁判長>-

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◆判決本文

 

【本判決の要旨、若干の考察】

1.事案の概要

第4世代当初明細書等には、車両誘導システムの発明において、①ETCを利用できない車両がETC車専用レーンに進入した場合に、当該車両を、分岐レーンを走行させて戻すという事項、及び、②戻す対象となる車両は、ETC車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かにより判定するという事項が、必要不可欠な構成として記載されており、上記①及び②を必須の構成としない技術思想は、開示されていない。

他方、第5世代分割出願の特許請求の範囲に記載された各発明は、一般道路から有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアに向かう入口側のレーンの途中から分岐する一般道路に戻るレーン、又は有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアから一般道に向かう出口側のレーンの途中から分岐するパーキングエリア若しくはサービスエリアに戻るレーンを設けた三叉路型レーンにおいて、分岐した先の左右2か所の遮断機の開閉に関して、判定手段を特定しないことで、ETCシステムの路側アンテナと車載器との間の無線通信の不能又は不可が発生しているかの判定を伴うことに限らない任意の基準・方法によって、遮断機の一方は閉じたままで他方が開いて、本レーンをそのまま走行するか、分岐レーンに進むかを誘導するという新たな技術的事項を導入するものであり、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合についての限定がなく、②戻す対象となる車両を判定する方法についての限定もないのであるから、これら2点の構成において、第4世代当初明細書等に記載された必須の構成を、無限定に上位概念化させていることとなる。

したがって、第5世代各発明は、第4世代当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものというべきであり、第5世代分割出願は、特許法44条2項本文の適用を受けることができず、その出願日は、現実の出願日である平成26年12月2日となる。

そうすると、第7世代の分割出願に当たる本件出願の出願日も、平成26年12月2日までしか遡及し得ないこととなる。

そして、平成26年12月2日より前に日本国内において頒布された甲9(最初の原出願の公開特許公報である特開2006-79580号公報)には、本件発明1及び2それぞれの構成を含む、有料道路料金所に設置された車両誘導システムの構成が記載されており、同じ構成の車両誘導システムをサービスエリア又はパーキングエリアに設置できることが記載されている。

そうすると、本件各発明は、いずれも、甲9に記載された発明であって、特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができない。

 

2.判旨抜粋

特許請求の範囲の記載によると、第5世代各発明は、いずれも、ETC専用の入口料金所、出口料金所又はその双方を有するスマートインターチェンジであって、当該料金所が設けられるレーン(以下「本レーン」という。)及び本レーンから分岐して車両が戻るレーン(以下「分岐レーン」という。)からなる三叉路型レーン、三叉路型レーンの分岐前の1か所と分岐した先の左右2か所に設けられた遮断機並びに三叉路型レーンの分岐前の本レーンに設けられた車両検知装置をその構成に含み、車両検知装置により車両が検知されることを契機として、分岐した先の左右2か所に設けられた遮断機のいずれかのみを開くものとして記載されている。

他方、第5世代各発明では、少なくとも、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合がいかなる場合であるか(第4世代当初明細書等の【請求項1】「路側アンテナと車載器と間で通信不能又は通信不可が発生したとき」)や、②車両を戻すべき場合に当たるか否かをETCシステムの無線通信により判定すること(同【請求項3】「前記路側アンテナは、車載器との間で無線通信可能か否かを判定するためのゲート前アンテナと入口情報及び料金情報の送受信を行なうETCアンテナとを有している」のような事項)が、発明特定事項として記載されていない。

したがって、第5世代各発明においては、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合についての限定がなく、②戻す対象となる車両を判定する方法についての限定もないということになる。

…

第4世代当初明細書等には、ETC車専用レーンにETCを利用できない車両が進入すると渋滞や後続車との衝突の危険があるという課題に対し、その解決手段として、これらのETCを利用できない車両がETC車専用レーンから離脱し得る手段を設け、離脱手段としてETC専用レーンから分岐するレーンを設けることや、車両の進入を検知した場合に遮断機を下ろすことにより車両を誘導すること等が記載されており、ETCを利用できない車両を検知したときに、この車両をETC車専用レーンから離脱させるべく誘導する車両誘導システムが開示されていると認められる。また、ETCを使用できない車両を検知し、これを判別する方法としては、【0010】や【0012】にみられるように、「路側アンテナと車載器との間で通信不能・不可」であるか否かによって行うとしており、その実施形態の説明のうち【0031】~【0053】、【0066】~【0068】、【図3】~【図8】、【図12】において、車両がETCによる無線通信が可能か否かによって行うことが開示されており、また、逆進入防止機能を充実させたインターチェンジの実施例である【0054】~【0062】、【図9】、【図10】、スマートインターチェンジの車両誘導システムの実施例である【0063】~【0065】、【図11】も、「図9は、図4の変形例」(【0055】)、「一般車レーンB、Cが無いことを除き、入口料金所12のレーン(A→D)と(A→E)の役割、及び出口料金所13のレーン(A→D)と(A→E)の役割は、図3、4、6及び7のそれと同じである」(【0064】)とされており、いずれも車両がETCによる無線通信が可能か否かによって誘導されることが前提とされている。そうすると、第4世代当初明細書等には、渋滞や後続車との衝突の危険という課題を解決するため、ETCを利用できない車両をETC車専用レーンから離脱させる車両誘導システムの発明において、具体的な課題解決手段として、①ETCを利用できない車両がETC車専用レーンに進入した場合に、当該車両を、分岐レーンを走行させて戻すという事項、及び、②戻す対象となる車両は、ETC車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かにより判定するという事項がそれぞれ記載されていると認められる。そして、第4世代当初明細書等の全ての記載を総合しても、他に、分岐レーンを走行させて車両を戻す場合や、戻す対象となる車両を判定する方法を開示し、又は示唆する記載はないから、上記①及び②の事項は、第4世代当初明細書等に開示された発明において、課題解決のために必要不可欠な構成であるというべきである。…

これに対し、…第5世代各発明は、一般道路から有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアに向かう入口側のレーンの途中から分岐する一般道路に戻るレーン、又は有料道路のパーキングエリア若しくはサービスエリアから一般道に向かう出口側のレーンの途中から分岐するパーキングエリア若しくはサービスエリアに戻るレーンを設けた三叉路型レーンにおいて、分岐した先の左右2か所の遮断機の開閉に関して、判定手段を特定しないことで、ETCシステムの路側アンテナと車載器との間の無線通信の不能又は不可が発生しているかの判定を伴うことに限らない任意の基準・方法によって、遮断機の一方は閉じたままで他方が開いて、本レーンをそのまま走行するか、分岐レーンに進むかを誘導するという新たな技術的事項を導入するものであり、①分岐レーンを走行させて車両を戻す場合についての限定がなく、②戻す対象となる車両を判定する方法についての限定もないのであるから、これら2点の構成において、第4世代明細書等に記載された必須の構成を、無限定に上位概念化させていることとなる。したがって、第5世代各発明は、第4世代当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものというべきである。…

被告は、第5世代発明1について、第4世代当初明細書等に記載された発明の中から、車両検知装置と遮断機とを利用して、車両を入口側レーンをそのまま走行させるか戻り路に戻すかのいずれかに誘導するようにした誘導手段に関する発明のみを取り出して記載したものであると主張する。しかし、車両検知装置と遮断機を利用して、車両を入口側レーンをそのまま走行させるか戻り路に戻すかのいずれかに誘導するようにした誘導手段の発明というのであれば、車両検知装置と遮断機とを連関させるべく、検知した車両をいずれのレーンに誘導するかを決定する手段・方法がなければ誘導手段として機能し得ないところ、…第4世代当初明細書等には、検知した車両をいずれのレーンに誘導するかを決定する手段・方法としては、ETC車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かを判定する方法しか記載されていないのであるから、第4世代当初明細書等から、検知した車両をいずれのレーンに誘導するかを決定する手段・方法を特定することなく、車両検知装置と遮断機とを利用して車両をいずれかのレーンに誘導するようにした誘導手段の発明を取り出すことは、第4世代当初明細書等に記載された技術的事項との関係で、新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ない。なお、被告は、当初出願の発明が第1及び第2工程からなる製造方法である場合に、第1工程のみの発明と補正することは、新規事項の追加に当たらないから、本件において、第4世代当初明細書等に記載された発明のうち下流側の構成のみを分割出願することは、新規事項の追加に当たらないとも主張する。しかし、第4世代当初明細書に記載されているのは、次の【図5】にみられるような処理フロー、すなわち車両検知装置による車両の検知、ゲート前アンテナとETC車載器との通信、ETC料金徴収の可否の判定、車両誘導装置による誘導、遮断機の開閉といった処理が順を追って行われ、全体としてその目的を達する車両誘導システムであって、その主要な処理(【図5】を例にすると、S04、S06、S07)を省略したものは、誘導手段として機能し得ないのであるから、中間生成物を得る第1工程と、最終生成物を得る第2工程からなる物の製造方法の発明と当然に同視して、下流側の構成のみを分割出願することが許容されるということはできない。したがって、被告の主張は採用することができない。(【図5】)

被告は、第5世代発明1は、不正車両を防止することを課題として、三叉路型レーンの分岐した先の左右2か所に設けた遮断機を常時「閉」とし、車両の通過を検知していずれかの遮断機を開くことにより、当該レーンから逆進入する不正車両を防止するという独立した発明であると主張する。しかし、第4世代当初明細書等のうち不正車両の進入を防止する旨の言及がある【0054】~【0062】においては、このような課題を解決するための手段として、分岐した両レーンのそれぞれに新たに遮断機と車両検知装置を設けて閉鎖区間を形成することが記載されている上に、「図4で説明した実施例では、料金不払いなどを目的とした不正車両が、ETC車用レーンの出口や離脱レーンの出口から遡ってETC車用レーンに逆進入することを防ぐことが出来ないという問題点を有している。」(【0054】)として、分岐した先の左右2か所の遮断機の一方は閉じたままで他方が開くという構成(【図4】を用いて説明する【0034】、【0035】に記載された構成)では、被告が主張する課題が解決されないことが明記されている。このような記載に照らすと、当業者において、第4世代当初明細書等に、被告が主張するような、不正車両の逆進入を防止することを課題として、その解決手段を第5世代各発明の構成とする発明が記載されていると認識することはできないというべきである。したがって、被告の主張は採用することができない。…

 

3.同日付の侵害訴訟判決(令和7年(ネ)第10035号)~本判決と同じ論理で非充足

(1)「一般車用出入口」(構成要件2E)の非充足

本件明細書の記載等から、「一般車用出入口」に、本件発明2に係る車両誘導システムが設置されている有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリア等に隣接する、別のインターチェンジの一般車用出入口は含まないと判断された。

(判旨抜粋)

本件親出願明細書の記載からは、ETCによる料金徴収が不可能であったためにスマートインターチェンジを利用できなかった車両が、隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口を利用することが、本件発明2に係る誘導手段による誘導の結果であることを読み取ることはできない。したがって、構成要件2Eの「一般車用出入口」に、本件発明2に係る車両誘導システムが設置されている有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口が含まれると解することはできない。

 

(2)「誘導手段」(構成要件2E)の非充足

「誘導」とは目的に向かっていざない導くことを意味するところ、(Uターンを指示する標識等がなく)運転者がUターンしてETC車専用出入口手前に戻ることが可能であったとしても、ETC車専用出入口手前に戻るルートへの「誘導手段」にあたらないと判断された。

(判旨抜粋)

「誘導」とは、目的に向かっていざない導くことを意味するところ、原告各設備内にはUターンを指示する標識等は存在しないのであるから、原告各設備が、ETCによる料金徴収が不可能な車両を再度ETC車専用出入口手前へ戻るルートにいざない導いているということはできない。当該車両の運転者が、その選択によりUターンをして再度ETC車専用出入口手前へ戻ることが事実上可能であるとしても、そのような運転者の意思による車両の走行を、原告各設備に設置された誘導手段によるものと評価することには無理があるというほかない。 したがって、原告各設備は、いずれも、ETCによる料金徴収が不可能な車両を「再度前記ETC車専用出入口手前へ戻るルート」に誘導する誘導手段を備えているとはいえない

 

4.若干の考察

分割出願の割合が増加している昨今、分割ツリーの途中の特許出願に新規事項追加があり、出願日が原出願まで遡れないことにより新規性・進歩性が否定される事態が増加することが懸念される。これまでは、裁判所でそのように判決された事案は少なかったが、これから増えることが想定される。

特に、2025年に、特許庁からいわゆる『除くクレーム』の補正要件を厳格化する方向で、審査基準改訂を示唆するメッセージが出されている。特許として成立した『除くクレーム』の発明のなかに新規事項追加の無効理由を有すると判断されるものが現れれば、上記問題が顕在化し、今後、特許実務が混乱する事態が懸念される。(産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ資料参照)

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/18-shiryou.html

時点・評価の注 上記は2026年1月の原記事掲載時点における筆者の評価及び将来予測である。「厳格化」との評価は本件判決の判示ではなく、「除くクレーム」が一律に新規事項追加となる又は当然に無効となるという意味ではない。

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図6 多世代分割出願と補正・取下げの関係

⑤平成28年(行ケ)10263:「分割出願が適法であるための実体的要件としては,①もとの出願の明細書又は図面に二以上の発明が包含されていたこと,②新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書又は図面に記載された発明の一部であること,③新たな出願に係る発明は,もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。本件出願は,第1出願から数えて5世代目になる分割出願であるため,本件出願が第1出願の出願時にしたものとみなされるには,本件出願,第4出願,第3出願及び第2出願が,それぞれ,もとの出願との関係で,上記①ないし③の分割の要件を満たし,かつ,本件発明が第1出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであること,という要件を満たさなければならない。」

同旨:①大阪高判平成14年(ネ)2776<若林>、②東京高判平成15年(行ケ)65<篠原>。

子出願時は適法でも、子を出願後に補正すると、補正の遡及効により、子出願が分割要件違反となる場合がある。その場合、孫出願日は子出願日までしか遡及しない。

補正後が新規事項追加であると、分割要件違反となる。③東京地判平成16年(ワ)第14649号<設樂>。

分割要件=補正要件:⑧東京地判平成15年(ワ)第9215号<三村>。

補正の遡及効:親出願日、子出願日、子の補正、孫の出願日の順序で検討する。補正により分割要件違反(要旨変更)が治癒されると、分割要件違反を免れる。④東京高判昭和50年(行ケ)第75号。

「本件訂正によって請求項の全部が削除されたことにより、本件実用新案登録は、初めから存在しなかったものとみなされる」⑥平成13年(行ケ)421<山下>。

子が取り下げられても、孫の出願日は親の出願日に遡及する。⑦平成27年(ワ)8517【畦塗り機事件】<嶋末>。同事件では、取下げ前に分割要件違反はなかった。特許法39条5項以外、出願取下げに遡及効はない(平成1年審123号)。

分割出願が新規事項追加のまま拒絶・無効確定すると、孫の出願日が親出願日に遡及しない。拒絶で終わる場合にも、新規事項追加を解消する補正を試みるべきである。

図6の③:東京地判平成18年4月13日・平成16年(ワ)第14649号(電話の通話制御システム事件)。

図7 画像形成装置事件と分割出願の新規事項

令和元年(ワ)23164【画像形成装置】<田中>。参照:令和2年(行ケ)10131<大鷹>。

子出願が分割要件違反であれば、孫出願の出願日は子出願の現実の出願日までしか遡及せず、親出願日まで遡及しない。大阪高判平成14年(ネ)2776、東京高判平成15年(行ケ)65も同旨。

明細書の追加記載が新規事項追加とされた例として、【人工乳首事件】(平成14年(行ケ)539)と比較する。

「本件出願2が分割出願された時点における本件出願1の明細書等…と、本件出願2の明細書等(本件出願2分割時明細書…)とを比較すると、本件出願2分割時明細書は、例えば、指定キープ指示部によって、電源OFF後も加工条件をキープし、次回以降最初に表示される画面に表示することに関する記載が追加されている点(段落【0100】)、倍率を指示する「一つ上」や「一つ下」の表示によって、使用頻度の高い加工条件である倍率の設定数を減らし、メニューの設定数を減らすことに関する記載が追加されている点(段落【0105】)、登録されたメニューを変更不可にロックする手段を設けることによって、安易なメニュー変更による誤指示を防止することに関する記載が追加されている点(段落【0145】)、図7ないし図15及びこれに関連する記載が追加されている点(段落【0041】…)で、本件出願1査定時明細書の記載と相違しており、本件出願2分割時明細書は、本件出願1査定時明細書には存在しない記載事項を含むものであるから、本件出願1査定時明細書に記載された事項の範囲内であるとはいえない…。そうすると、本件出願2は、…②の分割要件を満たさない…」

親出願日後、子出願日前の引用発明に基づき、進歩性欠如とされた。

優先権主張時は「部分優先」が有り得るが、分割出願時の明細書への追記には注意を要する。原明細書等に開示があれば追記は不要であり、開示がなければ新規事項追加となる。

図7の参照判例:知財高判令和3年10月13日・令和2年(行ケ)第10131号(画像形成装置事件)。

 

【関連裁判例(分割要件について)】

(1)知財高判令和6年(行ケ)第10086号【車両誘導システム】事件<本多裁判長>(本判決)

*子出願が分割要件違反⇒孫出願の出願日は親出願まで遡及しない。

<判旨抜粋>

第4世代当初明細書等には、ETC車専用レーンにETCを利用できない車両が進入すると渋滞や後続車との衝突の危険があるという課題に対し、その解決手段として、これらのETCを利用できない車両がETC車専用レーンから離脱し得る手段を設け、離脱手段としてETC専用レーンから分岐するレーンを設けることや、車両の進入を検知した場合に遮断機を下ろすことにより車両を誘導すること等が記載されており、ETCを利用できない車両を検知したときに、この車両をETC車専用レーンから離脱させるべく誘導する車両誘導システムが開示されていると認められる。また、ETCを使用できない車両を検知し、これを判別する方法としては、【0010】や【0012】にみられるように、「路側アンテナと車載器との間で通信不能・不可」であるか否かによって行うとしており、その実施形態の説明のうち【0031】~【0053】、【0066】~【0068】、【図3】~【図8】、【図12】において、車両がETCによる無線通信が可能か否かによって行うことが開示されており、また、逆進入防止機能を充実させたインターチェンジの実施例である【0054】~【0062】、【図9】、【図10】、スマートインターチェンジの車両誘導システムの実施例である【0063】~【0065】、【図11】も、「図9は、図4の変形例」(【0055】)、「一般車レーンB、Cが無いことを除き、入口料金所12のレーン(A→D)と(A→E)の役割、及び出口料金所13のレーン(A→D)と(A→E)の役割は、図3、4、6及び7のそれと同じである」(【0064】)とされており、いずれも車両がETCによる無線通信が可能か否かによって誘導されることが前提とされている。そうすると、第4世代当初明細書等には、渋滞や後続車との衝突の危険という課題を解決するため、ETCを利用できない車両をETC車専用レーンから離脱させる車両誘導システムの発明において、具体的な課題解決手段として、①ETCを利用できない車両がETC車専用レーンに進入した場合に、当該車両を、分岐レーンを走行させて戻すという事項、及び、②戻す対象となる車両は、ETC車載器と路側アンテナとの無線通信が可能か否かにより判定するという事項がそれぞれ記載されていると認められる。そして、第4世代当初明細書等の全ての記載を総合しても、他に、分岐レーンを走行させて車両を戻す場合や、戻す対象となる車両を判定する方法を開示し、又は示唆する記載はないから、上記①及び②の事項は、第4世代当初明細書等に開示された発明において、課題解決のために必要不可欠な構成であるというべきである。…

⇒第5世代各発明は、上記①及び②の事項(課題解決のために必要不可欠な構成)を有しないから、新規事項追加である。

 

(2)東京地判令和元年(ワ)第23164号【画像形成装置】事件<田中裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91102.pdf

*子出願が分割要件違反⇒孫出願の出願日は親出願まで遡及しない。

※同じ特許の令和2年(行ケ)10131;「上記追加部分を削除するなどの補正をすることによって,本件出願2の分割要件違反の状態を解消する機会があったこと…を総合考慮すれば,本件出願2の審査官が上記分割要件違反を看過したことは適切ではなかったが…」と判示した。

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90633.pdf

<判旨抜粋>

…本件特許出願は,本件出願1の分割出願である本件出願2に係る,更にその分割出願である本件出願3に係る,更にその分割出願に係る特許出願であるところ,被告は,本件出願2が分割要件違反になる旨を主張するので,この点について検討する。

…分割出願が適法な場合には,その効果は原出願の出願日に遡及する(特許法44条2項本文)が,分割出願が不適法な場合には,分割出願をした時点を基準として実体審査が行われることになる。そして,分割出願の出願日が原出願の出願日へ遡及するためには,①分割出願の明細書等に記載された事項が,原出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内であること,及び,②分割出願の明細書等に記載された事項が,原出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内であることを要するものと解するのが相当である。なお,原出願の明細書等について補正をすることができる時期に特許出願の分割がされた場合には,上記①の要件が満たされれば,上記②の要件も満たされるものと解されるところ,本件出願2は…本件出願1の明細書等について補正をすることができる時期…にされたものではないことからすれば,本件出願2の分割要件としては上記①の要件とは別に,上記②の要件を満たすことも必要となると解される。…

…本件出願2が分割出願された時点における本件出願1の明細書等,すなわち,本件出願1の特許査定時の明細書等…と,本件出願2の明細書等(本件出願2分割時明細書…)とを比較すると,本件出願2分割時明細書は,例えば,指定キープ指示部によって,電源OFF後も加工条件をキープし,次回以降最初に表示される画面に表示することに関する記載が追加されている点(段落【0100】),倍率を指示する「一つ上」や「一つ下」の表示によって,使用頻度の高い加工条件である倍率の設定数を減らし,メニューの設定数を減らすことに関する記載が追加されている点(段落【0105】),登録されたメニューを変更不可にロックする手段を設けることによって,安易なメニュー変更による誤指示を防止することに関する記載が追加されている点(段落【0145】),図7ないし図15及びこれに関連する記載が追加されている点(段落【0041】…)で,本件出願1査定時明細書の記載と相違しており,本件出願2分割時明細書は,本件出願1査定時明細書には存在しない記載事項を含むものであるから,本件出願1査定時明細書に記載された事項の範囲内であるとはいえない…。そうすると,本件出願2は,…②の分割要件を満たさないから,分割要件違反となるものというべきであり,本件出願2には特許法44条2項の適用がない。

…以上によれば,本件特許出願が本件出願3に対して分割要件を満たし,本件出願3が本件出願2に対して分割要件を満たすとしても,本件出願2は本件出願1に対して分割要件を満たしていないから,本件出願2の出願日は,本件出願1の出願日まで遡及せず,現実の出願日…であることとなり,同様に,本件特許出願の遡及する出願日は,本件出願2の出願日…となる。

 

(3)大阪高判平成14年(ネ)第2776号【コンクリート埋設物】事件(未来工業v.日動電工)

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-11279.pdf

*子出願が手続補正の遡及効により、分割要件違反となった。

⇒孫出願の出願日は親出願まで遡及しない。

*子出願の無効が確定したことは、孫出願の出願日が親出願まで遡及するか否かとは無関係である。

<判旨抜粋>

子出願の分割出願についてみると,子出願の…補正は,親出願の出願当初明細書又は図面に記載されておらず,子出願の出願当初明細書又は図面にも記載されていない事項を含み,上記補正後の子出願の明細書は,親出願の出願当初明細書又は図面の範囲内でない事項を含むものであるから,子出願は,親出願から特許法44条1項に基づき適法に分割されたものといえないことになる。そして,子出願は,その後,特許登録され,本件無効審決を経て確定し,もはや,手続補正や訂正審判により…手続補正書による内容を是正する余地はなく,上記補正後の内容で確定したから,子出願は,親出願から特許法44条1項に基づき適法に分割されたものとはいえず,親出願の時に出願したとみなされることはない。そして,親出願の時に出願したとみなされないことから,…子出願の出願日は…補正書を提出した日…とみなされることになる。…この点に関し,原告は,子出願が特許法44条により適法に分割された分割出願であり,…手続補正書による補正により,特許法40条に基づき,出願日が…繰り下がったに過ぎず,子出願の分割自体が不適法,無効となるものでない旨主張するが,…そもそも子出願の分割は分割要件を具備しておらず不適法であることは明らかであって,原告の上記主張は採用することはできない。…

本件出願1(孫出願)は,子出願を親出願とする分割出願としては,その他の分割の要件も満たしているといえるから適法といえる。しかしながら,親出願との関係では,…子出願が親出願から適法に分割されたものとはいえない以上,本件出願1(孫出願)も親出願の時に出願したとみなされることはなく,子出願の時に出願したとみなされることとなり,子出願の出願日とみなされる…日に出願したとみなされることになる。…

孫出願の出願日の遡及の利益の享受は,あくまで子出願の出願日の利益の享受であって,子出願が分割要件を満たして分割が適法に行われることを前提とするものであり,孫出願の出願日が子出願と無関係に本来の分割可能な時期から離れて無限定に 親出願のときまで遡及するものではない。そして,特許法は…補正がその手続の初めに遡って効力を有することを認めており,特許に関する手続はこのような補正の遡及効を前提に運用されている。現に分割出願においても,出願の分割時には原出願に係る発明と分割出願に係る発明が同一であったが,その後に原出願の明細書又は図面が補正され両者の発明が同一でなくなった場合は,分割出願は適法なものとされ,他方,出願の分割時には原出願に係る発明と分割出願に係る発明が同一ではなかったが,その後に原出願の明細書又は図面が補正され両者の発明が同一となった場合は,分割出願は適法でないものとされており,しかも,このような補正の遡及効により分割不適法の事態などが生じる場合でも,補正を行った者はさらにこれを修正する補正を行うことにより不適法理由の解消を行うことなどが可能である。これらの点を考慮すると,親出願,子出願,孫出願と順次分割がされた場合において,子出願から孫出願への分割が分割要件に欠けるところがなかったとしても,子出願についての補正の有無,内容いかんにより,子出願の親出願からの分割がその要件を具備するか否かの帰趨が変動し,そのために,子出願の出願日が変動し,さらに孫出願の出願日が変動するような事態が生じることもやむを得ない…。

 

(4)東京高判平成15年(行ケ)第65号【コンクリート埋設物】事件(未来工業v.日動電工)

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-10885.pdf

*子出願が手続補正の遡及効により、分割要件違反となった。

⇒孫出願の出願日は親出願まで遡及しない。

<判旨抜粋>

…本件において,本件特許出願(孫出願)は,親出願からの分割出願である子出願を更に分割出願したものであるから,孫出願(本件特許出願)及び子出願の各分割出願がそれぞれ特許法旧44条1項の分割要件を満たし,かつ,本件発明1,2が親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合には,本件発明1,2の出願日は,親出願の出願日まで遡及することになる。しかしながら,子出願に係る発明は,平成5年10月29日付け手続補正書(甲17)により補正され,親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないこととなり,いったん特許権の設定登録がされた後,当該補正がされた発明のまま,その無効審決が確定し,子出願に係る特許権は,初めから存在しなかったものとみなされた。したがって,当該補正がされた発明はもはや訂正される余地はなく,子出願に係る発明は,親出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないこととなったから,子出願が分割の実体的要件を満たさないことは明らかである。そうすると,孫出願の分割の適否を検討するまでもなく,孫出願である本件特許出願の出願日が親出願の出願日まで遡及する余地はない…。…

…子出願…補正は,本来,不適法なものとして却下されるべきものであったが,却下されることなく,当該補正がされた発明のまま,いったん特許権の設定登録がされた後,その無効審決が確定し,子出願に係る特許権が初めから存在しなかったものとみなされた…,子出願が分割要件を満たして分割が適法に行われたものでない…。…

…原告は,さらに,本件特許出願に適用される昭和58年5月特許庁作成に係る審査基準においても,原出願が取り下げられ又は放棄された日と同日に出願された分割出願は適法であり,ただ,原出願が取り下げられ,放棄され又は無効とされた場合に,これらの行為がされた時点での原出願に係る発明と分割出願に係る発明とが同一であるときには,分割出願は適法でないものとするとされており,子出願に係る権利が確定した後に無効になったからといって,孫出願までが無効になるものではないことは,特許庁における運用であると主張する。しかしながら,子出願は,上記のとおり,特許法旧40条により,手続補正書の提出日が出願日とみなされたものであって,子出願が取り下げられ,又は放棄されたとみなされたものではないし,子出願が無効になったから孫出願が無効であるとの判断をしているものでもないことは明らかである。原告の上記主張は,本件審決を正解しないでこれを論難するものにすぎず,採用の限りではない。

 

(5)東京地判平成15年(ワ)第9215号【止め具及び紐止め装置】事件(JP3367651)<三村裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-10373.pdf

*分割出願と補正は、同じ範囲で許される。

=東京地判平成10年(ワ)8345【養殖貝類の耳吊り装置】事件<三村裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-13449.pdf

<判旨抜粋>

特許出願の分割については,特許法44条1項に,「特許出願人は,願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる期間内に限り,2以上の発明を包含する特許出願の一部を1又は2以上の新たな特許出願とすることができる。」と規定されているが,この分割出願が適法と認められるためには,もとの出願が特許庁に係属し,かつ,もとの出願が2以上の発明を含むものでなければならず,2つ以上の発明を含むということは,単に特許請求の範囲に含まれている場合だけではなく,明細書に2以上の発明が含まれていればよいと解されていること,また,分割出願は,補正をなし得る期間内に出願されることが必要であること(特許法44条1項),さらに,分割出願はもとの特許出願の時にしたものとみなされ(同条2項),新規性・進歩性の判断等については分割出願の基になった特許出願時を基準とすることになることなどにかんがみると,出願の分割は補正(特許法17条)と類似した機能を持つものであるといえるから,分割出願をすることができる範囲についても,もとの出願について補正をすることが可能である範囲に限られるものと解すべきであって(補正の要件を欠く場合にも出願の分割をなし得るとすれば,実質的には分割手続により補正の要件を潜脱することを許すことになり,不合理である。),分割出願の明細書又は図面に,原出願の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲外のものを含まないように解する…。

 

(6)東京地判平成16年(ワ)第14649号【電話の通話制御システム】事件<設樂裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-32912.pdf

*分割要件を補正後のクレームで判断した事例(補正の遡及効)~補正要件と同じ論理及び結論

=東京高判平成15年(行ケ)65、Cf.平成28年(行ケ)10114

<判旨抜粋>

…本件出願2第1補正及び第2補正は,顧客が預託金を支払う前に,特殊な交換部のメモリー手段に予め預託金額及び特殊コードを記憶させるという実施例の記載を追加し,「…」という本件出願当初明細書には記載されていない新たな作用効果を奏する発明を追加的に記載したものというべきである。したがって,本件出願2第1補正及び第2補正は,本件出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において,本件分割出願における当初明細書の特許請求の範囲を増加し減少し又は変更した補正であるとは認められないから,本件分割出願は旧特許法44条1項の分割出願の要件を満たさないものであり,平成9年5月7日に出願されたものとみなされる。そして,本件出願2第1補正及び第2補正は,本件分割出願の当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものと認めることもできないため,特許法17条の2第3項に反する…。

 

(7)東京高判昭和50年(行ケ)第75号

補正による治癒の可能性についての説明を、具体的事案で治癒を認めたとの結論や、現行法における無条件の救済策と読むことはできない。

*補正により分割要件違反が治癒される(補正の遡及効)

(参考)東京高判平成15年(行ケ)65「コンクリート埋設物事件」⇒子出願から分割した孫出願の出願日は,子出願が補正により分割要件を満たさなくなったときは、親出願日まで遡及しない。

⇒子出願の出願日は、手続補正書の提出日!!

<判旨抜粋>

本件特許出願は、その当初の明細書及び図面による限り、原特許出願との関係では、前記技術的事項に関する分割の要件を具備していないから、適法な分割出願であるということはできず、したがつて、出願日の遡及は認められず、現実の出願日である昭和三九年四月二三日に出願したものとして、取り扱われることとなる。

もっとも、本件特許出願に関し、その後の補正によつて、右分割の要件が満たされるに至つたときには、これにより改めて出願日の遡及が認められることとなる場合があるので、本件補正がこの場合に当るかどうかについて検討する。しかして、本件補正が、本件特許出願(分割出願であつて、新たな出願である。)それ自体との関係で、明細書又は図面の要旨を変更するものである場合には、その補正は許されず、本件補正によつて、本件特許出願が前記分割の要件を満たしたことにならないのはもとより、それが原特許出願の当初の明細書又は図面に記載されていた事項の範囲のものであると否とに拘らず、旧法の下において採用することができないのであり、新法の下でも却下されなければならない。…

本件補正は…本件特許出願の当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものでないことが認められる(なお、前掲各証拠によれば、右の点は、原特許出願の当初の明細書又は図面にも、記載されていないことが認められる。)。したがつて本件補正によつて、本件特許出願が前記分割の要件を満たすに至つたとすることはできない。

 

(8)東京地判平成27年(ワ)第8517号【畦塗り機】事件<嶋末裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85939.pdf

*原出願⇒第1世代⇒第2世代⇒第3世代という経緯における第3世代の特許。

*第2世代の出願は取り下げられていたが、第1世代、原出願に出願日遡及できるかは争われなかった。

*東京高判平成15年(行ケ)65、大阪高判平成14年(ネ)2776~子出願が無効であること自体は関係ないとした。

<判旨抜粋>

【被告の主張】

請求項1における「前記連結片は,前記隣接する整畦板のうち,回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され,回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成(本件補正によって付加された構成),及び「境界部分に沿って設けられた連結片」という構成は,いずれも,本件特許の原出願(特願2014-78397号)の分割(本件特許の出願)直前の明細書,特許請求の範囲及び図面(以下,これらを併せて「原出願分割時明細書等」という。)に記載された事項の範囲内のものではない…。そうすると,本件特許に係る出願(特願2014-78397号の分割)は,適法な分割出願(特許法44条1項1号)ではなく,その出願日は原出願日に遡及しない。その結果,本件各発明は,本件特許の原出願(特願2014-78397号)に係る公開特許公報(平成26年7月10日に頒布された特開2014-128287号公報〔乙15〕)により新規性又は進歩性(特許法29条1項3号又は2項)を欠くこととなる。

…

【当裁判所の判断】

原出願分割時明細書等における記載中,「前記連結片は,前記隣接する整畦板のうち,回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され,回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成に関係する…記載は,当初明細書等の…記載と同じであることが推認できるから…同構成は,原出願分割時明細書等の上記記載から自明な事項であるというべきである。また,「境界部分に沿って設けられた連結片」との構成についても,原出願分割時明細書…の記載から自明な事項であると認められる。…以上によれば,本件各発明についての特許は,適法な分割出願に係るものでないとは認められない…。

 

(9)知財高判平成28年(行ケ)第10263号【配線ボックス】事件(未来工業v.日動電工)<髙部裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87087.pdf

*第5世代(玄孫)特許の分割要件の判断手法(一般)

<判旨抜粋>

分割出願が適法であるための実体的要件としては,①もとの出願の明細書又は図面に二以上の発明が包含されていたこと,②新たな出願に係る発明はもとの出願の明細書又は図面に記載された発明の一部であること,③新たな出願に係る発明は,もとの出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内であることを要する。本件出願は,第1出願から数えて5世代目になる分割出願であるため,本件出願が第1出願の出願時にしたものとみなされるには,本件出願,第4出願,第3出願及び第2出願が,それぞれ,もとの出願との関係で,上記①ないし③の分割の要件を満たし,かつ,本件発明が第1出願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内のものであること,という要件を満たさなければならない。

 

以 上

 

 

(原告)東日本高速道路株式会社

(被告)有限会社PXZ

【特許★★】特許権侵害訴訟の控訴審において、控訴理由書で新たな無効理由を主張したが、原審で主張できたことを理由として、時機後れと判断された事例 -知財高判令和6年(ネ)第10010号【女性用衣料】事件<中平裁判長>- (第一審・東京地判令和3年(ワ)第18262号<國分裁判長>)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e7%89%b9%e8%a8%b1%e2%98%85%e2%98%85%e3%80%91%e7%89%b9%e8%a8%b1%e6%a8%a9%e4%be%b5%e5%ae%b3%e8%a8%b4%e8%a8%9f%e3%81%ae%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e5%af%a9%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%84%e3%81%a6%e3%80%81/

 

◆判決本文

 

【本判決の要旨、若干の考察】

1.特許請求の範囲(請求項1)

A 少なくとも女性のバスト部を覆う女性用衣料において、

B 前記少なくとも女性のバスト部を覆うカップ部材と、


C 前記カップ部材と分離した状態で当該カップ部材の表面側に配置され、


前記バスト部の左右の各脇部からバストの側部を覆った状態でバスト下部の中央部にかけて設けられる左右の前身頃部材と、


D 前記左右の前身頃部材をバスト下部の中央部近傍で互いに連結するとともに、当該左右の前身頃部材の連結幅を調節可能に設けられた複数の連結部材とを備えた


E ことを特徴とする女性用衣料。

 

2.充足論(一審判決/東京地判令和3年(ワ)第18262号【女性用衣料】<國分裁判長>)

第一審判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92632.pdf

広辞苑第6版には、「ともに」という用語の意味は、①「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」と、②「同時に。」の二つが記載されている。

被告(被疑侵害者)は、広辞苑に2つの意味が記載されているときは先に記載されている意味がより一般的であると主張したが、認められなかった。

東京地裁は、「広辞苑第6版において、広く一般に用いられる意味から記載するとの編纂方針が採用されていることを認めるに足りる証拠はない。また、…明細書において『連結部材』として具体的例示されているものは…被告…解釈とは相容れない…。」本件特許発明の「ともに」は、②「同時に。」という意味であるとクレーム文言解釈し、充足を認めた。(特許権者勝訴)

 

(判旨抜粋/一審判決)

被告は、構成要件Dの「ともに」について、辞書を編纂するに際し、各語句の意味は、広く一般に用いられるものから記載されるから、広辞苑第6版において最初に記載されている「ひとつになって。いっしょに。相連れて。同じく。」の意味であ…るべきと主張する。しかし、語句の意味をどのようなものから優先的に記述するかは、各辞書の編纂方針によると考えられるところ、…広辞苑第6版において、広く一般に用いられる意味から記載するとの編纂方針が採用されていることを認めるに足りる証拠はない。また、…本件明細書において「連結部材」として具体的例示されているものは、いずれも連結部材同士の連結を解除しなければ、その連結幅を調節できないものであるから、被告が主張する「ともに」との解釈とは相容れない…。

 

3.無効論(時機後れとされたが、一応検討された。)

控訴人が原審で主張していた無効理由

  • 乙8文献を主引用例とする新規性欠如・進歩性欠如
  • 乙9、乙10文献を副引用例とする進歩性欠如

控訴人が控訴審で初めて主張した無効理由

  • 乙31~33文献(米国特許)に基づく新規性欠如・進歩性欠如

 

時機後れに関する被控訴人の主張と知財高裁の判断

1.被控訴人の主張:原審で主張すべき時期があった

  •    令和4年8月31日の手続期日で侵害論について心証開示がされた
  •    この時点までに新たな無効理由を主張することが可能だった

2.被控訴人の主張:原審では一切提出・主張されなかった

  •   「控訴人からは、最後まで乙31ないし33の提出すらなされず」
  •   「またそれらに基づく無効論の主張等も一切なされていなかった」

3.被控訴人の主張:主張が困難だった事情がない

  •   「乙31ないし33の文献に基づく無効の抗弁を主張することが困難であったことをうかがわせる事情は存在しない」

4.裁判所の判断:本件では訴訟完結の遅延までは認められなかった

  • 審級又は代理人の変更は提出の遅れを正当化しない。他方、被控訴人が予備的に反論し、控訴人から再反論がないまま弁論終結に至ったため、この限度では訴訟完結を遅延させるとまではいえないとされた。
  • 5.結論

原審で主張できたのに、しなかったことが「時機に後れた」とされた。ただし、訴訟完結の遅延までは認められず、当該無効理由について実体判断がされた。

6.「訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえない」

無効理由についての反論がされており、再反論なく口頭弁論終結に至ったことから、訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないとして、無効論について判断した。

 

(判旨抜粋/控訴審判決(本判決))

そこで、まず時機に後れた攻撃防御方法に当たるかについて検討すると、控訴人による当審における新たな無効理由の主張は、令和6年2月6日付け控訴理由書においてなされたものであるところ、特許権侵害訴訟において、無効の抗弁は、特許権の侵害に係る紛争をできる限り特許権侵害訴訟の手続内で迅速に解決するため、特許無効審判手続による無効審決の確定を待つことなく主張することができるものとされており、特許無効審判とは別の手続である民事訴訟手続内でのものであるから、審理の経過に鑑みて、審理を不当に遅延させるものであるときは、時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下されるべきである。

  これを基に原審における審理経過についてみると、一審被告である控訴人は、原審において、令和3年10月27日提出の同月22日付け答弁書において、被控訴人製品の本件発明の構成要件該当性を否認するとともに、乙8文献を主引用例とし、これと周知技術との組み合わせないし乙9文献を副引用例とする進歩性欠如の無効理由を主張した。これに対する一審原告である被控訴人の反論等を受け、令和4年3月18日付け準備書面⑶において、乙8文献による新規性欠如の無効理由を追加し、これに対する被控訴人の更なる反論を受けて、令和4年5月27日付け準備書面⑷において、更に乙8文献を主引用例とし、乙10文献を副引用例とする進歩性欠如の無効理由を追加した。これについての被控訴人の反論に対しては、更に令和4年8月29日付け準備書面⑸において反論をした。

  そして、侵害論について当事者が主張立証を尽くしたことを前提とし、令和4年8月31日に行われたウェブ会議の方法による書面準備手続において、裁判所から損害論に審理を進める旨の心証開示を受けて(令和4年8月31日の書面準備手続の経過表には、協議の結果欄に、「当事者双方 侵害論についての主張立証は尽くした。」「裁判長 今後、損害論についての審理を進める。」との記載がある。)、損害論の審理が進められ、令和5年9月22日に行われた口頭弁論期日において、控訴人は他に主張立証することはない旨を陳述し、原審口頭弁論が終結されて原判決が言い渡されたものである。

  こうした原審での審理経過に鑑みると、当審における新たな無効理由の主張は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人には重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から、予備的にではあるものの、当審において提出された無効理由についての反論がされており、これに対する控訴人の再反論の主張はなく当審の口頭弁論終結に至っていることから、この限度では訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。・・・

 

4.若干の考察

原審の主張・立証の経緯は、通常の特許権侵害訴訟における進行であったから、本判決の論理で「控訴理由書においてなされた」新たな無効理由が時機後れと判断されるならば、実質的に、控訴審から新たな主張を成しえないことになりかねない。

一太郎事件(後記)では、一審が短かったこと、新たな主引例が外国語文献であったことを理由として、控訴審から新たな無効理由を主張することが許された。しかし、本事案では、英語文献である乙31発明を主引例とする新たな無効理由を主張することが本来的に時機後れとされた。

被控訴人は「最後まで乙31ないし33の提出すらなされず」と主張した。この主張に対し、一審の心証開示後でも提出し、主張しておけばよいかというと、別の知財高判では、一審で時機後れ却下されたことを理由に時機後れとしているから、逃れる術がない。

時機後れと別に、本判決のように「訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえない」と控訴審で判断されるためには、控訴理由書で主張を尽くした後、被控訴人からの反論に対し再反論しないという方針がありうる。本件ではそのように進行したため、「訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえない」として無効論が判断された。

そうであるならば、被控訴人としては、控訴理由書で新たな無効理由が主張された場合、それに対し内容を反論せず、時機後れのみを主張するという方針がありうる。もっとも、その時点で控訴審が弁論終結され、無効の抗弁が成立して特許権者逆転敗訴と判断されることは、通常は考え難いとしても、反論しないという方針はリスクを伴うため、念のため反論しておくという方針を採ることが多いであろう。

控訴審で開始した主張と時機後れについては、過去の知財高判では控訴理由書において主張すれば時機後れとされず、控訴理由書より後の準備書面で主張すると時機後れとされた判決が多かったが、本判決は非常に厳しい。他の各知財高判では、控訴審から新たな無効理由を主張しても時機後れとされなかった事案もあることを念頭に置きつつ、総合的に戦略を練るべきであろう。

 例えば、平成28年(ネ)第10100号【魚釣用電動リール】<高部裁判長>は、原審で特許無効の心証開示後に訂正の再抗弁を主張して時機後れ却下されていたが、控訴理由書において、原審で却下された訂正の再抗弁を主張したところ、時機後れ却下されなかった。

同判決は、「原審及び当審における審理の経過に照らすと,より早期に訂正の対抗主張を行うことが望ましかったということはできるものの,控訴人が原判決や審決の予告がされたのを受けて,控訴理由書において訂正の対抗主張を詳細に記載し,当審において速やかに上記主張を提出していることに照らすと,控訴人による訂正の対抗主張の提出が,時機に後れたものであるとまでいうことはできない。」と判示しており、実務的感覚に近い。一審判決が意外な判断であり、それを踏まえた主張を控訴審においてなしうるということは、控訴審の初動である控訴理由書で主張する限り、許されるべきではないだろうか。

 

 

【関連裁判例(控訴審での新たな主張について時機後れが問題となった事例)】

1.控訴審の初動(控訴理由書)での主張について時機後れが問題となった裁判例

知財高判令和6年(ネ)第10010号【女性用衣料】<中平裁判長>(本判決)

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93355.pdf

*控訴理由書で主張した新たな無効の抗弁が時機後れとされた。(これでは、控訴審から何も新たに主張できない…)

補足 本件では訴訟完結の遅延までは認められず、無効の抗弁は却下されていない。上記括弧内は筆者の問題提起であり、控訴審での新たな主張が一律に許されないという判示ではない。

「控訴人による当審における新たな無効理由の主張は…控訴理由書においてなされた…。

…裁判所から損害論に審理を進める旨の心証開示を受けて…損害論の審理が進められ、…口頭弁論期日において、控訴人は他に主張立証することはない旨を陳述し、原審口頭弁論が終結されて原判決が言い渡されたものである。…こうした原審での審理経過に鑑みると、当審における新たな無効理由の主張は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人には重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から、予備的にではあるものの、当審において提出された無効理由についての反論がされており、これに対する控訴人の再反論の主張はなく当審の口頭弁論終結に至っていることから、この限度では訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。…進歩性を欠く旨の主張には理由がない。」

 

 知財高判平成29年(ネ)第10055号【連続貝係止具】<森裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88166.pdf

*時機後れであるが、次回期日が指定され訴訟の完結を遅延させない。⇒却下せず。⇒新規性×

「控訴人らは,無効理由3(新規性欠如)に係る抗弁を,遅くとも平成29年1月26日までに提出することは可能であったといえるから,これは「時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法」(民訴法157条1項)に該当することが認められる。

しかし,控訴人らは,本件の控訴審の第1回口頭弁論期日…において,控訴人シンワは,本件特許が出願されたとみなされる日より前に,本件各発明の構成要件を充足する製品を販売したので,本件特許は新規性を欠く旨の主張をしたものであって,上記期日において,次回期日が指定され,更なる主張,立証が予定されたことからすると,この時点における上記主張により,訴訟の完結を遅延させることとなると認めるに足りる事情があったとは認められない。」(※平成29年1月26日は、原審の口頭弁論終結日)

 

 知財高判令和5年(ネ)第10071号【チップ型ヒューズ】<宮坂裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92795.pdf

*原審で時機後れ却下された別の請求項の主張が、控訴審でも時機後れ却下された。

「本件請求原因の追加に至るまでの原審における手続等の経緯として、別紙「本件請求原因の追加に至る経緯」記載の事実が認められる。すなわち、被控訴人は、答弁書(令和4年2月28日付け)の段階で、乙1公報及び乙3公報等の公知文献を具体的に示して、均等論の第4要件の充足を争う詳細な主張を提出した。その後、控訴人と被控訴人は、同年11月までに、当該争点に関する議論を含む主張書面を2往復させ主張立証を尽くしてきた。この間の書面準備手続調書には、被控訴人の 「均等論の第4要件を中心に反論書面を提出する」との進行意見が記載されるなど、均等論の第4要件の充足性は、少なくとも本件の中心的な争点の一つと認識されていた。そうして、侵害論に関する主張立証が一応の区切りとなった同月28日のウェブ会議による協議(書面による弁論準備手続に係るもの。以下同じ。)において、裁判所から双方当事者に被控訴人製品は本件発明1の技術的範囲に属さないとの心証開示があり、双方は和解を検討することとなった。その後間もなく和解交渉は不調に終わったところ、令和5年1月27日の協議において、控訴人は、消弧作用についての再反論(注・均等論の第2要件関係)及びこれまでの主張の補充等を記載した準備書面を提出すると述べた。ところが、控訴人は、同年2月27日付け準備書面をもって、本件請求原因の追加の主張をするに至った。これに対し、被控訴人は、同年4月13日付け準備書面をもって、時機に後れた攻撃方法としての却下又は著しく訴訟手続を遅延させる訴えの変更としての不許決定を求める申立てをした。

…以上に基づいて、まず、本件請求原因の追加が「時機に後れた」ものといえるかどうかを検討するに、本件において、控訴人が本件請求原因の追加を求めた理由は、請求項1に係る本件発明1の技術的範囲の属否を問題とする限り、被控訴人が提出した公知文献…との関係で均等論の第4要件(公知技術等の非該当)は満たさないと判断される可能性が高いことを踏まえ、本件付加構成を備える請求項3に係る本件発明2を議論の俎上に載せることで、均等論の第4要件をクリアしようとしたものと理解される。しかし、…均等論の第4要件を争う被控訴人の主張は、既に答弁書の段階で詳細かつ具体的に提出されており、これに対する対抗手段として、本件請求原因の追加を検討することは可能であったものである。その後、約9か月にわたり双方が主張書面を2往復させてこの点の主張立証を尽くしていたところ、その後に裁判所からの心証開示を受けた後に、しかも、控訴人自ら、補充的な書面提出のみを予定する旨の進行意見を述べていたにもかかわらず、突然、本件請求原因の追加を行ったものであって、これが時機に後れた攻撃方法の提出に当たることは明らかである。」

 

知財高判平成29年(ネ)第10072号【人脈関係登録システム】<鶴岡裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87419.pdf

*控訴審の初回期日で行った均等論の主張が、時機後れとして却下された。

Cf.平成29年(ネ)10029、平成27年(ネ)10076は、却下しなかった。

「当裁判所は,当審の第1回口頭弁論期日において,…均等侵害の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下した。その理由は次のとおりである。…に関するクレーム解釈や被控訴人サーバの内部処理の態様如何によって構成要件充足,非充足の結論が変わり得ることは,控訴人としても当初から当然予想できたというべきであり,そうである以上,控訴人は,原審の争点整理段階で予備的にでも均等侵害の主張をするかどうか検討し,必要に応じてその主張を行うことは十分可能であったといえる(特許権侵害訴訟において計画審理が実施されている実情を踏まえれば,そのように考えるのが相当であるし,少なくとも控訴人についてその主張の妨げとなるような客観的事情があったとは認められない。)。ところが,控訴人は,原審の争点整理段階でその主張をせず,…「侵害論については他に主張・立証なし」と陳述し,そのまま争点整理手続を終了させたものである。しかるところ,控訴人が,上記のとおり当審に至り均等侵害の主張を追加することは,たとえ第1回口頭弁論期日前であっても,時機に後れていることは明らかであるし,そのことに関し控訴人に故意又は重大な過失が認められる…。」

 

Cf.知財高判平成27年(ネ)10076号【円テーブル】<高部裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85463.pdf

*控訴審の初回期日で行った均等論の主張が、時機後れとして却下されなかった(第1回で控訴棄却=特許権者負けだから)

「控訴人の前記主張は,控訴理由を記載した…準備書面に記載されており,被控訴人も認否反論を行い,既に提出済みの証拠に基づいて判断可能なものであった。そして,当裁判所は…当審第1回口頭弁論期日において口頭弁論を終結した。以上によれば,控訴人の前記主張が,『訴訟の完結を遅延させる』(民訴法157条1項)ものとまでは認められず,したがって,時機に後れたものとして却下すべきものとはいえない。」

 

Cf.知財高判平成26年(ネ)第10111号【粉粒体の混合及び微粉除去方法】<高部裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85366.pdf

*控訴審の初回期日で行った均等論の主張が時機後れとされたが、判断した。

「第1審における争点は,専ら構成要件2E及び1Bの充足性であったこと,控訴状には控訴理由の記載がなく,控訴理由書に…均等侵害に係る主張を記載せず,主張の予告もなかったこと,控訴人の第1準備書面が提出されたのは…当審第1回口頭弁論期日のわずか5日前であったことなど,本件審理の経過に照らせば,控訴人の均等侵害に係る主張は,時機に後れたものといわざるを得ない。しかしながら,被控訴人も上記主張に対する認否,反論をしたことに鑑み,均等侵害の成否について以下において判断する。」

 

Cf.知財高判令和4年(ネ)第10078号【片手支持可能な表示装置】<菅野裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91824.pdf

 *原審で訂正の再抗弁を3回主張した⇒控訴理由書で4回目の訂正の再抗弁を主張したが、審理経過に鑑みると、本来であれば時機後れ却下であるとされた。ただ、反論されていることから、判断した。

「原審における審理経過についてみると、控訴人は、原審において、第1回弁論準備手続期日(令和元年11月18日)における本件特許が新規性及び進歩性を欠く旨の無効の抗弁の主張(被告第1準備書面)を受けて、第3回弁論準備手続期日(令和2年7月27日)までに、第2次訂正に係る訂正の再抗弁に係る原告第2準備書面を提出したが、本件無効審判の手続における訂正請求に合わせて、第3次訂正に係る訂正の再抗弁を記載した令和3年3月3日付け原告第5準備書面及び同年5月27日 付け原告第6準備書面を提出した(これらの準備書面は、第4回弁論準備手続期日(令和3年12月16日)において、訂正書面を含めて陳述された。)。原判決は、第2次訂正及び第3次訂正に係る訂正の再抗弁はいずれも訂正要件を充足せず、本件特許は特許無効審判により無効とすべきものと判断したところ、控訴人は、控訴理由書で、第4次訂正に係る訂正の再抗弁の主張を追加したものである。こうした原審での審理経過に鑑みると、第4次訂正は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人には重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から第4次訂正については訂正要件を充足しないこと等を含め、第4次訂正に係る訂正の再抗弁についての反論がされており、この限度では訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。」

 

2.控訴審で時機後れとされなかった裁判例。(無効審決が出たこと等を理由とした。⇒審決予告まで行っていれば同様の効果が期待できる。)

 知財高判平成30年(ネ)第10033号【スプレー缶製品】<大鷹裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88388.pdf

*原審で却下された無効理由と同じだが控訴理由書で主張。⇒却下せず

「…原審の受命裁判官は,被控訴人の上記申立てを容れて,控訴人の上記無効の抗弁に係る主張及び証拠を却下した。特許庁は,…サポート要件違反…及び本件無効の抗弁に係る無効理由が存在するとして,上記特許を無効とする別件審決をした。…

控訴人の当審における本件無効の抗弁の主張は,原審において侵害論の審理を終了し,損害論の審理に入った段階で提出されたため,時機に後れた攻撃防御方法として却下された主張と同旨のものであるが,控訴人は,原審口頭弁論終結前に本件無効の抗弁に係る無効理由の存在等を認めて本件特許を無効とする旨の別件審決がされたのを受けて,当審において再度提出したものであること,控訴人は,控訴理由書に本件無効の抗弁を記載し,当審の審理の当初から本件無効の抗弁を主張していたことが認められるから,当審における控訴人による本件無効の抗弁の主張の提出が時機に後れたものということはできない。また,当審の審理の経過に照らすと,控訴人による本件無効の抗弁の主張の提出により,訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められない。したがって,…時機に後れた攻撃防御方法として却下することはしない。」

 

 知財高判令和1年(ネ)第10066号【情報管理プログラム】<森裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89631.pdf

*原審で却下された無効理由と同じ。⇒却下せず

原審において、乙14発明に基づく新規性欠如の無効の抗弁が時機に後れたとして却下されていた。

⇒1審被告は、原審で時機後れとして却下された乙14発明を主引例とする新規性欠如の無効の抗弁を、無効審決を踏まえて控訴理由書で改めて主張した。控訴審は当該無効理由について実体判断した。

⇒新規性欠如で、特許権者逆転負け。(★3か月前に同じ知財高裁2部で審決取消訴訟の判決<令和1年(行ケ)10109>があり、新規性欠如の無効審決が維持されていた。)

 

3.その他

知財高判平成28年(ネ)第10100号【魚釣用電動リール】<高部裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86595.pdf

*原審で特許無効の心証開示後に訂正の再抗弁を主張して時機後れ却下されていた。

⇒控訴理由書において、原審で却下された訂正の再抗弁を主張したところ、時機後れ却下されなかった。

「控訴人は,原審において,弁論準備手続が終結されるまでの間,訂正の対抗主張を提出することはなかったが,弁論準備手続終結後に提出された準備書面において初めてこれを主張するに至ったため,原審裁判所により時機に後れたものとして却下された(なお,原審において主張した訂正の内容は,「片手で」との文言の有無の点を除き,当審における訂正の内容と同一である。)。控訴人は,平成28年9月8日に原判決が言い渡されると,同月21日控訴を提起した。他方,同月30日には,本件特許1ないし3に係る各特許無効審判において,審決の予告がされた。そこで,控訴人は,同年11月10日提出に係る控訴理由書において,訂正の対抗主張を記載した。上記の原審及び当審における審理の経過に照らすと,より早期に訂正の対抗主張を行うことが望ましかったということはできるものの,控訴人が原判決や審決の予告がされたのを受けて,控訴理由書において訂正の対抗主張を詳細に記載し,当審において速やかに上記主張を提出していることに照らすと,控訴人による訂正の対抗主張の提出が,時機に後れたものであるとまでいうことはできない。また,本件における訂正の対抗主張の内容に照らすと,訂正の対抗主張の提出により訴訟の完結を遅延させることになるとも認められない。よって,控訴人の訂正の対抗主張を時機に後れたものとして却下することはしない。」

 

知財高判(大合議)平成17年(ネ)10040【一太郎事件】

判決原文:https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/file/10040.pdf

「攻撃防御方法の提出が時機に後れたものとして民事訴訟法157条により却下すべきであるか否かは,当該訴訟の具体的な進行状況に応じて,その提出時期よりも早く提出すべきことを期待できる客観的な事情があったか否かにより判断すべきものであるところ,控訴人が主張する前記事情は,いずれも,被控訴人の請求に係る本件訴訟の具体的な進行状況とは関係のない事情をいうものにすぎない。

原審においては,第1回口頭弁論期日が開かれてから第3回口頭弁論期日において口頭弁論が終結されるまで2か月余り,訴えの提起から起算しても4か月足らずの期間である。このように,原審の審理は極めて短期間に迅速に行われたものであって,控訴人の当審における新たな構成要件充足性及び本件特許の無効理由についての主張・立証は,若干の補 充部分を除けば,基本的に,当審の第1回口頭弁論期日において控訴理由書の陳述と共に行われたものであり,当審の審理の当初において提出されたものである。そして,前記の追加主張・立証の内容についてみると,まず,構成要件充足性に関する部分は,原審において既に控訴人が主張していた構成要件充足性(「アイコン」の意義)に関する主張を,若干角度を変えて補充するものにすぎないということができる。また,本件特許の無効理由に関する部分は,新たに追加された文献に基づくものではあるが,これらはいずれも外国において頒布された英語の文献であり,しかも,本件訴えの提起より15年近くも前の本件特許出願時より前に頒布されたものであるから,このような公知文献を調査検索するためにそれなりの時間を要することはやむを得ないことというべきである。 以上の事情を総合考慮すれば,控訴人が当審において新たに提出した構成要件充足性及び本件特許の無効理由についての追加的な主張・立証が時機に後れたものであるとまではいうことができない。」

 

知財高判平成30年(ネ)第10044号【光学情報読取装置】<大鷹裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88010.pdf

*控訴審の第1回期日4日前の訂正の再抗弁が時機後れ却下された

「無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の主張は,本来,原審において適時に行うべきものであり,しかも,控訴人は,当審において,遅くとも控訴理由書の提出期限までに訂正の再抗弁の主張をすることができたにもかかわらず,これを行わず,第1回口頭弁論期日の4日前になって初めて,本件訂正の再抗弁の主張を記載した準備書面を提出したのであるから,本件訂正の再抗弁の主張は,控訴人の少なくとも重大な過失により時機に後れて提出された攻撃防御方法であるものというべきである。」

 

知財高判平成30年(ネ)第10031号【下肢用衣料】<高部裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88234.pdf

*控訴審の控訴理由書提出期限を経過した後の無効の抗弁が、時機後れ却下された。

「…1審被告らは,…控訴理由書提出期限…を1か月以上経過した後で…「控訴理由書⑶」を提出した。…無効の抗弁及び公知技術の抗弁の主張の追加については,民訴法157条1項に基づき時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきである。…

上記事情に加え,…当審において追加しようとする無効理由は,…少なくとも6項目に及ぶ。控訴審におけるこれほど多数の無効理由による無効の抗弁の追加は,審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものといわざるを得ない。したがって,無効の抗弁の追加主張については,特許法104条の3第2項によっても,却下されるべきものである。」

 

知財高判令和3年(ネ)第10084号【印刷された再帰反射シート】<宮坂裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92685.pdf

*控訴審の初回期日で新たな無効の抗弁が時機後れ却下された。

控訴審から開始した進歩性欠如の主張①②が、時機後れ却下された!!

  • 原審で主張した主引例+他の副引例
  • 原審で主張した主引例の解釈(主引用発明の認定)を変更する主張

 

知財高判令和4年(ネ)第10008号【情報提供装置】<大鷹裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91603.pdf

*控訴審において書面による準備手続終結後に訂正の再抗弁主張⇒時機後れ却下

原審で新規性欠如であったが、特許庁無効審判で維持審決だったため、特許権者は控訴審の最初から訂正の再抗弁を主張せず、控訴審の争点整理手続においても、書面による準備手続が終結するまで訂正の再抗弁を主張しないでいたが、書面による準備手続終結後に訂正の再抗弁を主張した。⇒時機後れ却下<維持審決後に原判決という時系列である以上、予備的に、訂正の再抗弁を主張しておけばよかった。>維持審決が維持と判断した決定的な相違点について、被疑侵害者側がそれをカバーするように主引例との対比の主張を変えて、原判決で新規性欠如と判断された状況であった。

 

知財高判令和3年(ネ)第10094号【…作業用手袋】<菅野裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91303.pdf

*原審で特許無効の心証開示後に訂正の再抗弁を主張して時機後れ却下されていた。⇒控訴理由書において、原審で却下された訂正の再抗弁を主張したが、時機後れ却下された。

「控訴人は、控訴理由書で、本件発明について訂正する(訂正の再抗弁)旨主張するが、当裁判所は、これを時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下した。その理由は、一件記録によると、当該訂正の再抗弁は、原審裁判所が本件特許は無効であるとの心証開示をした後にされたものであるため、 原審で時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下されたものであるところ、適宜の時機に原審で主張することができなかった事情は見当たらないから、当審における上記主張は、明らかに時機に後れたものであって、そのことについて控訴人には少なくとも重過失があり、また、この攻撃防御方法の主張を許せば、本件訴訟の完結が著しく遅れることは明らかであるためである。」

 

知財高判令和2年(ネ)第10044号【流体供給装置及び…プログラム】<鶴岡裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90472.pdf

*無効主張が原審の心証開示後であったが、原審の主張整理に問題があった(自白の成否)

⇒無効論に関する主張の要否・提出時期は、充足論における主張立証の推移を踏まえて判断する。本件では原審の争点整理に不備があり、心証開示後に提出されたことだけでは時機後れとされなかった。~却下せず

「「時機に後れた攻撃防御方法」該当性について 無効主張A,B,Dは,原審における侵害論の心証開示後に主張されたものであり,そのため,原審においては時機に後れたものとして取り扱われたわけであるが,既に充足論に関する項で指摘したとおり,構成要件1C1充足性(非侵害論主張④)及び構成要件1A,1C,1F3,1F4充足性(非侵害論主張⑤)に関する原審の主張整理には,本来は,争いがあるものとして扱うべき論点を争いのないものとして扱ったという不備があったといわざるを得ない。そして,無効論に関する主張の要否や主張の時期等は,充足論における主張立証の推移と切り離して考えることができないのであるから,充足論について,本来更に主張立証が尽くされるべきであったと考えられる本件においては,無効主張が原審による心証開示後にされたという一事をもって,時機に後れたものと評価するのは相当ではない。また,上記無効事由に関する当審における無効主張は,控訴後速やかに行われたといえる。以上によると,一審被告による上記無効主張は,原審及び当審の手続を全体的に見た観点からも,また,当審における手続に着目した観点からも,時機に後れたものと評価することはできない。」

 

以 上

 

(控訴人)株式会社FLORe

(被控訴人)株式会社MIC

【特許★】サブコンビネーションの相手方の構成等が発明特定事項でないと判断された事例。⇒進歩性× -知財高判令和7年7月10日・令和6年(ネ)第10012号【Rバッジ、受信装置】事件<清水響裁判長>-

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e7%89%b9%e8%a8%b1%e2%98%85%e3%80%91%e3%82%b5%e3%83%96%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%93%e3%83%8d%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e3%81%ae%e7%9b%b8%e6%89%8b%e6%96%b9%e3%81%ae%e6%a7%8b%e6%88%90/

(1)サブコンビネーションクレームにおける発明特定事項の認定基準

本判決は、サブコンビネーション発明(多機能システムの一部を構成する装置の発明)の要旨認定において、クレーム中に引用された「他のサブコンビネーション(相手方装置)」に関する事項が、いかなる場合に発明特定事項として参酌されるか(あるいは無視されるか)という判断の指針を示した点で、実務上重要な意義を有する。

本判決は、サブコンビネーションの相手方装置に関する記載について、「当該他のサブコンビネーションに関する事項が、当該他のサブコンビネーションのみを特定する事項であって、請求項に係るサブコンビネーションの構造、機能等を特定しない場合には」、発明の要旨認定においてこれを除外(無視)するという判断枠組みを確認した。

引用出典 判決17頁。ここでいう他のサブコンビネーションは相手方装置、請求項に係るサブコンビネーションは自装置を指す。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94282.pdf

すなわち、単にクレーム文言上に相手方装置の限定(例:高機能な携帯電話、アプリDL機能等)が含まれていたとしても、それが当該請求項に係る装置(例:受信装置)自体の構造・機能等に影響を与えない(=特定する意味を有しない)場合には、新規性・進歩性判断の前提となる本件発明の要旨認定から除外(無視)されることが確認された。

 

(2)「構造、機能等」への反映の有無(関連裁判例との対比)

本判決と、後掲の【関連裁判例】(肯定例・否定例)を俯瞰すると、サブコンビネーションクレームが発明特定事項として認められるか否かの分水嶺は、サブコンビネーションの相手方装置の特徴が、自装置の「構造・機能等」を特定(限定)しているかにあるといえる。

①発明特定事項と認められなかった事例(本判決、『情報処理装置事件』判決、『錠及び鍵事件』判決等)

本判決において、携帯電話(相手方)が「アプリをDLして機能追加する手段」や「クレジットカード機能」等を有しているか否かは、受信装置側から見れば、送られてくる識別情報(ID)を受け取るという基本動作において何ら差異を生じさせない。つまり、相手方装置の「内部事情」や扱う「情報の意味内容」が記述されているだけで、両者のインターフェースにおける信号形式や物理形状が変化しない場合、その記載は発明の要旨から除外される。

後掲する『情報処理装置事件』判決では、サーバが情報を抽出する「根拠」に関する記載は、情報処理装置の公報通知手段の内容を特定しないと判断された。『ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵事件』判決では、鍵自体の構成を特定する事項に基づいて発明を把握し、錠の構成に関する限定を加えても鍵自体の構成が限定されないため、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正には当たらないとされた。後者は訂正要件についての判断も含む事例である。

②発明特定事項と認められた事例(『ごみ貯蔵機器事件』判決、『液体収納容器事件』判決等)

他方、後掲する『ごみ貯蔵機器事件』判決では、回転装置の存在がカセットの係合構造や支持状態を直接決定づけていた。また、『液体収納容器事件』判決では、インク容器の発光部とプリンタ本体の受光部がシステムとして協働し、一方が他方の動作を直接制御・検知する関係にあった。

これらの事例についての筆者の整理として、サブコンビネーションの相手方装置の構成が、自装置の構成を「必然的に規定」する場合(物理的な嵌合や、システムとしての不可分な相互作用がある場合)には、発明特定事項として認められる。

 

(3)実務上の指針

本判決を踏まえると、サブコンビネーションクレームのドラフティングにおいては、単に「…という構成を有する(相手方装置)と通信する(自装置)」と記載するだけでは、自装置の構造、機能等を特定(限定)していないとして、発明特定事項とみなされないリスクがある。

サブコンビネーションの相手方装置の特徴的な構成に対応して、自装置側において「どのような信号処理を行うのか(復号、認証等)」、「どのような物理的形状が必要になるのか(嵌合、配置等)」、「タイミング制御がどう変化するのか」といった、自装置自身の構造・機能への「反映」をクレームアップすることが、有効な特許権取得及び行使のために有用である。

さらに進んで言えば、プリンタとインクカートリッジのように、自装置と相手方装置の両方を別々に製造・販売している場合は、其々についてサブコンビネーションクレームを特許化できるように、互いに相手方の装置により構造・機能が特定(限定)される関係になるように設計し、当該構造・機能に何らかの技術的意義を考察して明細書に記載しておくことが、特許出願戦略の一つとして考えられるだろう。

本件判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94282.pdf

関連裁判例と判決原文

1 知財高判令和4年2月10日・令和3年(行ケ)第10056号「情報処理装置及び方法、並びにプログラム」
判決31~36頁。サーバの処理に関する記載が情報処理装置の構造・機能を特定するかを検討し、該当しない記載を発明の要旨認定から除外した。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90915.pdf

2 東京地判平成23年11月25日・平成22年(ワ)第24818号「ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵」
判決39~41頁・54頁。鍵自体の形状により発明を認定し、錠の構成についての限定を加えても鍵の構成を限定しない訂正は、特許請求の範囲の減縮等に当たらないとした。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81783.pdf

3 知財高判大合議平成25年2月1日・平成24年(ネ)第10015号「ごみ貯蔵機器」及びその引用する原判決
控訴審判決22頁、原判決(東京地判平成23年12月26日・平成21年(ワ)第44391号ほか)77~85頁。カセットが回転装置に係合し、支持・回転され、吊り下げられる構造であることを踏まえて充足性を判断した。実際の用途を当該用法のみに限定することと、その用法に対応する構造を要求することを区別する。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-83009.pdf
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81995.pdf

4 知財高判平成23年2月8日・平成22年(行ケ)第10056号「液体インク収納容器」
判決50頁。システムに専用される特定のインク収納容器が記録装置と一組のものとして発明を構成し、受光手段に投光するための限定は容器の発光部を限定するとして、記録装置を除外した容易想到性判断を否定した。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81062.pdf

【特許★】請求項中のパラメータの導出方法に関する発明の詳細な説明中の記載が誤りであり、誤記の主張も斥けられ、サポート要件が否定された事例 -東京地判令和5年(ワ)第70114号【自動二輪車のブレーキ制御装置】事件<柴田裁判長>- (控訴審・知財高判令和6年(ネ)第10038号<本多裁判長>同旨)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e7%89%b9%e8%a8%b1%e2%98%85%e3%80%91%e8%ab%8b%e6%b1%82%e9%a0%85%e4%b8%ad%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%a9%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%81%ae%e5%b0%8e%e5%87%ba%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%ab%e9%96%a2/

◆判決本文

【本判決の要旨、若干の考察】

1.特許請求の範囲(請求項1)

1A 所謂自動二輪車であり少なくても2つの車輪を有する車両に用いられるブレーキ制御装置であって、

1B 該ブレーキ制御装置は、車体速検出装置と、車両挙動検出装置と、ECU(コントロールユニット)と、制動装置と、で構成され、


1C 車体速検出装置は、車輪速センサーであって、検出された信号より車両走行速度を得て、


1D 車両挙動検出装置は、進行方向に対して左右ロール方向と左右横方向の状態を検出するセンサーであって、該検出された信号により傾斜角速度(Ψ)と横加速度(Gken)を得て、


1E ECUは、検出された信号演算と車両挙動に応じた目標制動力演算及び制動装置へ制動指令を行うものであって、


1F 前記信号演算として、横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横G(Ghosei)の導出方法を少なくとも有し、


1G1 制動装置は、前記ECUからの制動指令により車両を減速させる機構であって、


1G2 エンジンブレーキとブレーキディスクへの加圧減圧の手段を有し、


1H 当該車両において、前記傾斜角速度(Ψ)と前記補正後の横G(Ghosei)の組合わせにより、車両挙動が判断され、


1I 該車両挙動に応じた目標制動力が決定され、前記車輪で制動がされ、制動によりロール方向の挙動の抑制が図られること、を特徴とする車両ブレーキ制御装置。

 

2.本判決

(1)本判決の要旨

本判決は、請求項中のパラメータである「…横Gの導出方法」に関する発明の詳細な説明中の記載が誤りであると判断し、原告(特許権者)の誤記である旨の主張も斥け、サポート要件を否定した。

明細書【0073】には、「Ghosei=Gken−(Ψ・Rhsen)」との式(式A)が記載されている。もっとも、Ψは傾斜角速度、Rhsenはセンサ位置の高さと解されるが、この式は加速度と速度を減算するものであり、次元が一致せず物理学的に意味を持たないと本判決は指摘した。すなわち、式Aは物理的に成立しないため、当業者がこれを用いて実際に補正後の横Gを導出することは不可能であると判断された。

原告は式Aは誤記であり、式中のΨを傾斜角加速度を表す(Ψの上に点を付した記号)に訂正して式A´とすべきであると主張したが、本判決は、本件明細書全体において傾斜角速度Ψを一貫して用いていること、仮に加速度に訂正すると他の記載と整合性を欠き理解不能となる箇所が生じることから、誤記であると一義的に確定することはできないから、原告主張の訂正を前提とすることはできないとした。

 

『当業者は、式Aに含まれる項の次元が異なることから何らかの誤りがあることは理解できるものの、次元の違いによる問題を解消する方法は原告が主張する訂正に限られるものではなく、また、式Aの内容等から、次元の違いによる問題を解消するためには、式A´に訂正する以外の方法はないと当業者が理解できると認めるに足りる証拠はない。さらに、式Aの訂正と整合するように、本件明細書の式Aに関する記載部分を訂正していくと、それまで問題なかった明細書の記載の趣旨が理解できなくなったり、整合しなくなってしまうことが認められる。これらの事情からすると、本件明細書の記載から、式Aが式A´の誤記であると理解できるとはいえない。よって、式Aについて式A´の誤記であると理解できることを前提とする原告の主張はその前提を欠く。…本件発明のいずれについても、本件明細書に記載された発明であるとはいえず、サポート要件を欠く。』

 

(2)サポート要件違反に関する本判決の判旨抜粋

 『(1) 本件発明1について

ア 本件発明1の構成要件1Fは、「前記信号演算として、横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った補正後の横G(Ghosei)の導出方法を少なくとも有し、」というものであり、構成要件1Hは、「当該車両において、前記傾斜角速度(Ψ)と前記補正後の横G(Ghosei)の組合せにより、車両挙動が判断され、・・・」というものであり、本件発明1は、算出された補正後の横G(Ghosei)を利用するECUによって車輪を適切に制動し、これによってロール方向の挙動の抑制を図る車両ブレーキ制御装置(構成要件1I)であるとされている。


そして、本件発明1は、前記1のとおり、自動二輪車等の制御装置について、従来は、正確な傾斜角の検出ができなかったという課題を解決して、車両の走行状態での正確な横Gを検出できるようにしたというものである。これらからすると、構成要件1F及び1Hの「横G(Ghosei)」は、従来はできなかった正確な傾斜角の検出を行うなどした上で算出された、車両の傾斜走行状態での正確な横Gであると認められる。


ここで、制動指令の前提となる「横G(Ghosei)」は、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った」(構成要件1F)ものであるとされていることから、「横G(Ghosei)」は、横加速度を検出する加速度センサーの検出値を基に、これに補正をかけて得られる値であると理解できる。もっとも、本件発明1の特許請求の範囲には、「横G(Ghosei)」について、単に加速度センサーの値から「ロールによる影響を取り除く演算を行った」(構成要件1F)と記載するのみで、どのような演算をするかは明示されていない。そうすると、特許請求の範囲には、従来の課題を解決するものを用いることのみが記載され、その解決のための構成は記載されていないといえる。


イ 本件明細書には本件発明の意義として前記1のとおりの記載があり、車両の正確な傾斜角の検出ができず、正確な横Gを検出できなかったという課題を解決して、車両の走行状態での正確な横Gを検出できるようにしたというものであるとされている。


もっとも、本件明細書には、従前は検出できなかった正確な傾斜角の検出をどのようにするかや、その傾斜角が判明した場合に正確な横Gを算出するためにどのような補正を行うかについての記載はない。


他方、本件明細書には、センサーによる検出結果を補正して横Gを算出する方法として、Ghosei=Gken-(Ψ・Rhsen)(式A)との記載がある(【0073】)。本件明細書の【0073】では、「Gken」は、実際の走行傾斜時に検出される検出横Gであるとされ、「Ψ」は傾斜角速度、「Ghosei」はΨを用いたGkenの補正後の横Gであるとされていて(なお、「Rhsen」について、本件明細書には定義がないものの、「hsen」について路面とセンサとの距離であることを示唆する記載があったり(【0050】【0058】【0061】、図8、9)、「RはGセンサー#23の実車取付けの高さ(図8bhsen)」(【0063】)との記載、Ψ・Rhsenについて、Rhsenに1を代入した上で「但し、センサー取り付け高さRを1mとする。」との記載(【0074】)があったりすることから、「Rhsen」車体を垂直にしたときのセンサ取り付け位置の高さであることを一応推測できる。)、その「Ghosei」は、本件発明の課題として言及されている「正確な横G」であると理解することができる。そして、式Aは、その体裁から、本件発明の意義(前記1参照)として記載されている、「横Gセンサー」で検出されたGkenと「角速度センサー」で検出されたΨを用いて「正確な横G」を算出する方法を記載した式であると理解できる。


しかしながら、「Ψ・Rhsen」からは、傾斜角は算出されないし、式Aから、傾斜角を算出することなく「正確な傾斜角の検出ができなかった諸問題」が解決されていると理解することもできない。さらに、Ghosei及びGkenは、加速度の次元(長さ/時間2)を有し、Ψ・Rhsenは速度の次元(長さ/時間)の次元を有していることから、式Aは物理学上、明らかに意味を持たない式である(弁論の全趣旨)。


そして、本件明細書には、式Aの他に、センサーによる測定値を基に「正確な横G」を算出する方法についての記載はない。


ウ 本件明細書によれば、本件発明は、車両制御のためには「正確な横G」の取得が必要であるところ、横加速度を検出する加速度センサーの値をそのまま用いることができないこと、当該値から正確な横Gを算出するためには傾斜角度を取得することが必要だがそれができないことが課題として記載され、本件発明はその課題に対して、車両の傾斜走行状態での正確な横Gを算出したものであるとされており、「横加速度を検出する加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算を行った」という「横G(Ghosei)」についての、当該演算が、本件発明の課題解決の根幹に当たる部分であるといえる。


しかしながら、特許請求の範囲には、その演算について、従来の課題を解決するに足りる構成は記載されていない。また、本件明細書の発明の詳細な説明をみても、関係する記載は前記イのとおりである。本件明細書の式A(【0073】)が、一応、上記の演算であると理解することはできるが、他に、関係する記載はない。そして、前記イのとおり、式Aは本件発明の課題とされている傾斜角を算出しない上、そもそも物理学上意味をなさない式であり、当業者はおよそ式Aを用いて車両制御に利用可能な横G(Ghosei)が算出できると理解できるものではない。


エ(ア) 原告は、本件明細書の記載は、別紙対比表のとおり誤記があり、正しくは同表の「訂正後」欄記載のとおりであると主張する。構成要件1Fの「演算」については、式Aのみが当たり得るところ、式Aは前記イで認定したとおり、次元の異なる物理量の差し引きをしていることから物理学上意味をなさない式であり、当業者は、式Aに何らかの誤りがあると理解することができるといえる。この点について式Aについて、原告が主張するとおり


 Ghosei=Gken-(
Ψ̇・Rhsen)(式A´)

(ただし、「
Ψ̇」は傾斜角加速度)

 の誤記であると理解すれば、減算される物理量の次元が異なるという問題については解消される。しかし、次元を整える目的のみであれば、その訂正の方法は式A´とすることに限られるものではないのであり、他に解消方法を考え得るのであり、その考え得る解消方法が物理法則やそれを踏まえた技術常識等に照らして不合理であることを認めるに足りる証拠はない。そうすると、式Aの記載のみから、どのような誤記であるかのかが一義的に定まるものであるとはいえない。


(イ) さらに、原告は、式Aについて「Ψ」を「
Ψ̇」に訂正するに当たって、そのままでは式Aに関する説明が記載されている【0073】のその他の記載と矛盾が生じるため、式Aのみならず、同段落における他の「Ψ」の記載も「 Ψ̇」に訂正し、1か所の「傾斜角速度」との記載も「傾斜角加速度」に訂正するものとしている。

しかし、原告が主張する訂正により、訂正後の【0073】は、「この補正後の横G(Ghosei)は、(0063)式のGkenから傾斜角加速度(
Ψ̇)を用いた補正であり、(0067)の式に対して、傾斜角が変化しない状況である。すなわち、式の「・Rhsen」の項については、ゼロとなることから二つの式を整理し記述すると、・・・」との記載を含むことになるが、傾斜角加速度( Ψ̇)がゼロであっても、傾斜角速度(Ψ)がゼロでないとき(定速傾斜時)は傾斜角が変化する状況なのだから、傾斜角加速度( Ψ̇)に関する項「 Ψ̇・Rhsen」がゼロであることは直ちに「傾斜角が変化しない状況」を意味するものではないから、原告が主張する訂正をすると同記載部分の趣旨が理解できなくなってしまう。他方で、当該箇所について、「Ψ」を( Ψ̇)に訂正しなければ、その内容は理解可能である。

同様に、原告が主張する訂正後の【0073】の「・・・この様に、式の「
Ψ̇・Rhsen」の項について、ゼロにしたデーターは、定常円旋回時に得られたデーターと呼ばれることがある。・・・」との記載についても、定常円旋回時には、傾斜角が一定になるため、「傾斜角速度」が0になるところ、「傾斜角加速度」に関する項が0になっても、「傾斜角」が変化しないとは限らない(傾斜角加速度が0の場合には、定速傾斜の場合も含まれる。)のであるから、訂正すると同記載部分の趣旨が理解できなくなってしまう。この点についても、当該箇所について訂正しなければその内容は理解可能である。

さらに、式Aは、測定された加速度(Gken)を角速度(Ψ)の値によって補正する式であるといえるが、これは、「走行時の横Gセンサーと角速度センサーを関連付けることによって、従来は、正確な傾斜角の検出ができなかった諸問題を解決」(前記1)という本件明細書に記載されている課題解決の基本的な方法として明示されている手法に文言上最も沿うものである。他方、式Aを式A´に訂正すると少なくとも直接的にはこれに文言上最も沿うものとはいえない内容になってしまう。


(ウ) また、原告は、誤記を訂正した後の【0063】の記載によれば、傾斜走行時に検出される検出横G(Gken)には、ロール速度の変化の影響である加速度成分(
Ψ̇・Rhsen)が重畳されていること、重畳された当該加速度成分は、傾斜角速度センサーの速度変化である傾斜角加速度( Ψ̇)を減算することで取り除くことができることが分かるなどと主張する。

しかし、前記イで説示したとおり、本件明細書においてセンサーで取得した加速度の値を修正して得られる制御に用いる加速度として言及されているのは【0073】の横G(Ghosei)のみであり、【0063】には、本件発明1の「横G(Ghosei)」の算出方法は記載されていない。仮に、【0063】に本件発明1に係る「加速度センサーのロールによる影響を取り除く演算」が「
Ψ̇・Rhsen」を減算する趣旨であることを示唆する記載があると評価できるとしても、【0073】の方がより直接的な制御に用いる修正後の加速度を算出する方法に関する記載であると評価できるにもかかわらず、式Aについては、前記イで説示した問題がある。

また、【0063】には、


Gken=g・cosΦ・tanρ-Ψ・Rhen


(訂正後は「Gken=g・cosΦ・tanρ+Ψ̇・Rhsen」)


という式が記載されており、訂正後の式には「
Ψ̇・Rhsen」という項が含まれているものの、これを減算(訂正後は加算)した「g・cosΦ・tanρ」が物理学上、本件発明で算出することが課題とされている「正確な横G」に当たり、同物理量が判明すれば「正確な傾斜角の検出ができなかった諸問題」を解決できるものと理解できると認めるに足りる証拠はない。そうすると、仮に【0063】の記載が原告の主張するとおりの誤記であると認定できるとしても、当該式のみからでは、センサーによる検出値である「Gken」から「Ψ̇・Rhsen」を減算することが課題解決につながり、構成要件1Fの「ロールによる影響を取り除く演算」に当たるものであると理解できるとはいえない。

また、原告の主張中には、【0063】より前の【0061】、【0062】の記載から【0063】の記載が誤記であることが理解できると主張する部分があるが、【0061】、【0062】にも多数の誤記があり、「Ψ」と「
Ψ̇」に関する誤記のみならず「-」と「+」に関する誤記まであり、どの部分が誤記であるのか容易に理解できるとは認め難い。もともと、本件明細書では、その全体にわたって、その説明の当初から基本的に一貫して加速度の次元の物理量から角速度(周速度)の次元の物理量を加算ないし減算するという式を前提とする内容で説明が記載されていて、前記エで説示したとおり、当該式に直接関連しない部分についてもこれと矛盾しない内容になっていた。そのような本件明細書について、当該式を訂正すると別の部分と矛盾が生じる内容になっている。これらからすると、当業者は、本件明細書に記載の誤りがあることを理解するとしても、本件明細書において、本来どのようなことが記載されようとしていたのかや、どの部分がどのような誤記であるかを理解することができるとは認められない。

(エ) 以上のとおり、当業者は、式Aに含まれる項の次元が異なることから何らかの誤りがあることは理解できるものの、次元の違いによる問題を解消する方法は原告が主張する訂正に限られるものではなく、また、式Aの内容等から、次元の違いによる問題を解消するためには、式A´に訂正する以外の方法はないと当業者が理解できると認めるに足りる証拠はない。さらに、式Aの訂正と整合するように、本件明細書の式Aに関する記載部分を訂正していくと、それまで問題なかった明細書の記載の趣旨が理解できなくなったり、整合しなくなってしまうことが認められる。


これらの事情からすると、本件明細書の記載から、式Aが式A´の誤記であると理解できるとはいえない。よって、式Aについて式A´の誤記であると理解できることを前提とする原告の主張はその前提を欠く。・・・』

 

(3)控訴審・知財高判令和6年(ネ)第10038号<本多裁判長>における補充主張部分

控訴審判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93712.pdf

『控訴人が主張する「戻り角(ρ)」に着目すると、発明の詳細な説明には「ハイブリットセンサー20には、進行方向の加速度を検出する加速度センサー21、進行方向ロール速度を検出する傾斜角速度センサー22及びロール方向の加速度を検出する加速度センサー23が小型に内蔵されおり、ライダーの体重を含めた合成重心に近いところにレイアウトされる。ハイブリットセンサー20には、傾斜時に生じる理論バンク角(Φ)及び傾斜によってタイヤでの荷重接地点変化から生じる戻り角(ρ)が同時に存在している。(図8も同時参照)センサー20に生じる力(ベクトルA)と実際に生じる力(ベクトルAʼ)とはずれが生じている。このずれ角(戻り角(ρ))によって、正確な横Gを検出することが解析された。」(【0060】)、「Gken=g・cosΦ・tanρ-Ψ・Rhenと変形でき、シンプルな式になる。ここで、表されるΦは車両の理論バンク角度であり理論傾斜角でもある、傾斜角速度センサー22から検出される角速度Ψ(rad/sec)を時間積分して得られた角度であり、ρは傾斜戻り角であり、RはGセンサー#23の実車取付けの高さ(図8bhsen)をそれぞれ示している。」(【0063】)との記載が認められるが、この記載は、「横加速度(Gken)」を解析した結果として、傾斜角Φ、傾斜戻り角ρ、傾斜角速度Ψ等を用いた式で表すことができることを示すに尽きるのであり、他方で、特許請求の範囲の記載において、本件発明1の「横加速度(Gken)」は「横加速度を検出する加速度センサー」により検出されたものとの特定がされているものの、傾斜角Φ、傾斜戻り角ρ、傾斜角速度Ψ及びRhenに基づき、Gken=g・cosΦ・tanρ-Ψ・Rhenという演算から導き出されたことは特定されていないから、控訴人の主張はその前提を欠く。

また、仮に「横加速度を検出する加速度センサー」により検出された「横加速度(Gken)」を正確な横Gであるとするならば、正確な横Gの検出は「横加速度を検出する加速度センサー」が本来的に備えている機能であり、正確な傾斜角の検出とは無関係である。そうすると、控訴人が主張する「①「走行時の横Gセンサーと角速度センサーを関連付けること」及び「正確な傾斜角の検出」によって、走行状態での「正確な横G」の検出を可能とすること」という課題とは矛盾することにもなるから、控訴人の主張は本件明細書の記載とは整合しない独自の見解であって採用することはできない。』

引用注 上記の「小型に内蔵されおり」は、判決原文の表記を維持したものである(原文ママ)。判決6頁。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93712.pdf

 

3.若干の考察

 サポート要件は、「・・・特許請求の範囲に記載された発明が,発明の詳細な説明に記載された発明で,発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か,また,その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か」を検討して判断する。

ここで、明細書の記載について具体的な反論がなければ、その記載を前提に検討が進むことはある。しかし、反論がないことだけでサポート要件が当然に満たされるわけではなく、請求項の範囲、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識から、当業者が課題を解決できると認識できる範囲かを検討する必要がある。

発明の詳細な説明中のメカニズム、作用機序、実施例・比較例等の誤り又は請求範囲全体への一般化が具体的に争われた場合には、争点に応じた主張立証が必要となる。サポート要件を満たすことの証明責任を特許出願人・特許権者に負わせる判例があり、実施可能要件についても出願人側の主張立証を問題とした裁判例がある(下掲)。ただし、各要件及び拒絶査定・無効審判・侵害訴訟等の手続の違いを区別する必要があり、これらを発明該当性まで含めて一括した立証責任の命題として扱うことはできない。進歩性を欠くとの無効理由はこれを主張する側が基礎付ける一方、特許権者等が予測できない顕著な効果を主張する場合には、その効果を基礎付ける具体的資料が問題となる。独立要件説・総合考慮説の対立とは区別して、効果についてどのような主張立証が必要かを個別に検討すべきである。明細書に記載された効果の信頼性が否定され、進歩性が否定された裁判例もある(下掲)。

なお、発明の詳細な説明中の記載が科学的に誤りである(自然法則に反する)ことの主張は、追試、公知文献(出願日後でもOK)、専門家意見書等により立証することが多い。

 

 

【関連裁判例(発明の詳細な説明中の記載が誤りであるとして、特許要件が否定された裁判例)】

1.サポート要件、実施可能要件等の記載要件を否定した裁判例

(1)知財高判平成17年(行ケ)第10645号【密封包装物の検査方法】<塚原裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33052.pdf

分類注 本判決で否定されたのは実施可能要件及び明確性要件である。サポート要件(特許法36条6項1号)違反の判断と混同しない。

「特許法36条4項及び6項違反についての審決の判断…

段落番号【0008】に,『これにより,密封包装物3の側面部31に高圧電源6の電圧出力端子からの電極4を接触ないし近接せしめるとき該密封包装物3内の導電性を有する内容物1は,電極4にかかる高電圧(0.6kV~30kV)のマイナス又はプラスの電位により帯電してマイナス(-)イオン又はプラス(+)イオンが発生する。』と記載され,図1にはマイナス(-)イオンのみが内容物全体に発生したように図示されているが,この『マイナス(-)イオン又はプラス(+)イオン』がどのように発生したのか不明であり,当業者は容易にこのことを実施することができない。すなわち,閉回路がなく変位電流が流れず,あるいは,密封包装物3の側面部31を電荷が移動しないのであれば,マイナス(-)イオン又はプラス(+)イオンを発生させるための電荷はどこから供給されるのかが不明である。もし内容物の外部から電荷が供給されずに内容物にマイナス(-)イオン又はプラス(+)イオンが発生するというならば,電荷保存則に反している。

…

当裁判所の判断

…

本願発明のように,「該密封包装物3の側面部31に…単一の電極4を接触ないし近接せしめて…該密封包装物3内の内容物1に電気絶縁性被膜2を介して帯電せしめ」ることは,電荷保存則に反し,何人にも実現することが不可能であるから,このような発明は不明確であるといわざるを得ず,また,本願明細書の発明の詳細な説明は,当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない…。」

 

(2)知財高判令和3年(行ケ)第10094号【PCSK9(二次訴訟)】<菅野裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91751.pdf

*(特許権者が主張した)本件発明の技術的意義が成り立たないことを立証成功!!

⇒サポート要件×

「…31H4抗体と競合する抗体であれば、31H4抗体と同様のメカニズムにより、PCSK9とLDLRタンパク質との結合中和抗体としての機能的特性を有することを特定した点に本件発明の技術的意義がある…。…このような抗体全般が31H4抗体と類似の機能的特性を示すことを裏付けるメカニズムにつき特段の説明が見当たらない以上、本件発明の「PCSK9との結合に関して、31H4抗体と競合する抗体」が31H4抗体と「類似の機能的特性を示す」ということはできない。…

当業者において、31H4抗体と競合する抗体が結合中和抗体であるとの理解に至ることは困難というほかない。

…博士が、「31H4抗体と競合する抗体…の全てが結合を中和する効果を有するだろうというのは確実に誤りである。」旨の意見を述べている。…以上によれば、本件発明1及び5は、いずれもサポート要件に適合するものとは認められない。」

 

(3)知財高判平成28年(行ケ)第10064号【ポリビニルアルコール系重合体フィルム】<森裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86905.pdf

*発明の物質であれば種類を問わず課題を解決できると認識不可

※発明の詳細な説明に「本発明者は、…水に溶解させた際のpHが一定範囲にあるPVA系重合体フィルムにより上記目的が達成されることを見出し…た。」と記載されていたが、当該メカニズムが認識できないと判断された。

「…当業者が,界面活性剤として本件ラウリン酸ジエタノールアミド混合物を採用し,ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「0.3質量部」とし,PVA系重合体フィルムのpHの数値範囲を「3.6~6.2」とした実施例において,30℃長期保管試験及び80℃短期保管試験において,黄変の抑制効果が得られたことが開示されていることに接した場合,本件訂正発明1の「ノニオン系界面活性剤(B)」であれば,その種類を問わず,ノニオン系界面活性剤の含有量の数値範囲を「0.001~1質量部」とし,PVA系重合体フィルムのpHの数値範囲を「2.0~6.8」とすることにより,常温長期保管時の黄変を抑制し得るPVA系重合体フィルムを提供するという本件訂正発明1の課題が解決できることを認識することができるとは認められない。そうすると,本件訂正発明1は,本件出願日当時の技術常識を有する当業者が本件訂正明細書において本件訂正発明1の課題が解決できることを認識できるように記載された範囲を超えるものであって,特許法36条6項1号所定のサポート要件に適合するものということはできない。」

 

(4)知財高判平成27年(行ケ)第10201号【容器詰飲料】<清水裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86483.pdf

*課題を具体的に認定した⇒サポート要件×

実施例から課題解決メカニズムを読み取れない。

※発明の詳細な説明に「本発明者は,イソクエルシトリン及びその糖付加物とともにアルコール類をそれぞれ特定量含有せしめ,更にpHを特定範囲内に調整することで,長期間にわたって保存しても色調が変化し難く,外観が保持される飲料が得られることを見出した。」と記載されていたが、当該メカニズムを当業者が認識できないと判断された。

「…当業者において,本件明細書の実施例・比較例の条件において,L-アスコルビン酸に加え,イソクエルシトリン及びその糖付加物が配合されていることから,L-アスコルビン酸の褐変が生じない(したがって,本件明細書の実施例・比較例の飲料の色調変化には,L-アスコルビン酸の褐変に起因する色調変化は含まれない。)と理解するものとはいえない。…

以上によれば、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件出願日当時の技術常識に照らして,本件訂正発明9~16は,容器詰飲料に含まれるイソクエルシトリン及びその糖付加物の色調変化を抑制することにより,当該容器詰飲料の色調変化を抑制する方法を提供するという課題を解決できるものと,当業者が認識することができるとはいえない。」

 

(5)東京高判平成12年(行ケ)第176号【連続成形トリミング方法】

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-11944.pdf

*明細書に記載が無い場合の立証責任

⇒明細書の記載が不十分であった場合に、記載不備と判断した。

(判旨の要約)特許請求の範囲に記載された技術が、当業者にとって格別の説明なしに容易に実施できる程度の技術であると主張する側は、裁判所がそのように認定できるだけの主張立証をする必要があり、それがなければ明細書の記載に不備があるものとして扱われる。

「発明の詳細な説明には,当業者が容易にその実施をすることができる程度に,上記構成が記載されていなければならないはずである。もっとも,特許請求の範囲に記載されたところが,当業者にとって,その文言に接しさえすれば,それ以上に格別の説明はなくとも容易に実施することのできるという程度の技術である場合には,例外的に,必ずしも,その説明を明細書に記載する必要はないとするのが,上記条項の設けられた目的に照らし,合理的な解釈であるというべきである。しかし,審決取消訴訟において,特許請求の範囲に記載されたところが上記の程度の技術であるか否かが争われるに至った場合には,特許請求の範囲に記載されたところが上記の程度の技術であることを主張する側において,当業者ではない裁判所であってもそのように認定することができるだけの主張立証をしない限り,裁判所としては,明細書の記載に不備があるものとして扱うほかない…。」

 

(6)知財高判平成25年(行ケ)第10250号【ポリイミドフィルム】

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85069.pdf

*実施可能要件の立証責任は出願人

⇒(判旨の要約)実施可能要件を巡り、実施可能要件の充足については本来出願人が主張立証責任を負う。本件明細書は熱膨張係数を小さくするための具体的指針を欠くのに,被告(出願人)は具体的な立証を行っていない。

「…本件明細書は,具体的に溶媒含量,温度条件,延伸速度等をどのように制御すれば熱膨張係数が本件発明9の程度まで小さくできるのかについて具体的な指針を何ら示していない。本来,実施可能要件の主張立証責任は出願人である被告にあるにもかかわらず,被告は,本件発明9の熱膨張係数の範囲を充足するODA/BPDAの2成分系ポリイミドフィルムの製造が可能であることについて何ら具体的な主張立証をしない。…」

 

2.発明該当性を否定した裁判例

(1)東京高判平成15年(行ケ)第166号【…アトピー性皮膚炎治療用の外用剤】<塚原裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-9822.pdf

「本件明細書…においては,本件臨床試験結果が記載されてはいるものの,①本件臨床試験が実際にされたこと,②本件臨床試験に使用された薬剤が,真実…外用軟膏剤及び外用クリーム剤であったこと,並びに③本件臨床試験の結果が本件明細書に正確に記載されていることを認めるに足りる証拠はないというほかなく,また,本件臨床試験以外のものについて被告が主張する諸点を検討しても,本件薬剤に治療効果があることを認めるに足りる証拠はない。そうすると,本件発明の技術内容(技術手段)によってその目的とする技術効果を挙げることができるものであることを推認することはできないのであるから,本件発明とされるものは,発明として未完成であり,特許法29条1項柱書きにいう「発明」に当たらず,特許を受けることができない…。」

 

3.進歩性を否定した裁判例(一次判決と異なり、予測できない顕著な効果が否定された)

(1)知財高判平成24年(行ケ)第10419号【カルベジロール(二次判決)】<設樂裁判長>

判決原文:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-83666.pdf

⇒(進歩性の顕著な効果に関する判示であるが、)明細書中の実施例に記載された効果が、出願日後の文献等により否定された事例。進歩性×

「米国カルベジロール試験は,治療期間が短いこと等により,その結果の信頼性が低いものであることは,前記説示のとおりである。したがって,米国カルベジロール試験においてプラセボと比較して優位な効果が確認できたことにより試験が中止されたからといって,本件発明に顕著な効果があるということはできない。」

 

(原告)個人

(被告)ヤマハ発動機株式会社

令和7年(ネ)10001『フルボ酸製造方法関連特許使用料』<本多裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10001%e3%80%8e%e3%83%95%e3%83%ab%e3%83%9c%e9%85%b8%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%96%b9%e6%b3%95%e9%96%a2%e9%80%a3%e7%89%b9%e8%a8%b1%e4%bd%bf%e7%94%a8%e6%96%99%e3%80%8f/

令和7年(ネ)10001『フルボ酸製造方法関連特許使用料』<本多裁判長>

⇒被控訴人の解除は有効

契約書7条の趣旨は、「本日締結した特許専用実施権契約の対象特許・特願の中には、将来、登録庁で登録保全ができない瑕疵が存在する可能性もある」ことを関係会社3社が認識しているという注意条項に過ぎない。

⇒「登録できない/拒絶される可能性がある」という将来の不測の事態に備えたリスク認識の条項であり、現に契約締結時点で本件特許権1・3について共有者から実施権許諾権限を取得していない(すなわち、そもそも実施許諾義務の履行が不可能な状態にあった)というような債務不履行の責任を免除する条文ではない。

本件契約の主目的は「特許専用実施権の譲渡+通常実施権の再許諾」なのであり、この主たる給付が履行されない場合にまで「債務不履行にはならない」と読めるほどの免責条項を、7条の抽象的な文言から導くのは不自然である。

⇒控訴人が7条から読み込もうとした「免責」効果は否定された。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94268.pdf

令和5年(行ケ)10147【RNA依存性標的DNA修飾】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110147%e3%80%90%ef%bd%92%ef%bd%8e%ef%bd%81%e4%be%9d%e5%ad%98%e6%80%a7%e6%a8%99%e7%9a%84%ef%bd%84%ef%bd%8e%ef%bd%81%e4%bf%ae%e9%a3%be%e3%80%91/

令和5年(行ケ)10147【RNA依存性標的DNA修飾】<清水響裁判長>

 

*第1出願書類全体の記載及び出願時の技術常識に基づき、実質的にみれば開示されていたというべきであり、本件発明は、パリ条約4条A項により第1出願に基づく優先権主張の利益を享受することができる。

 

(判旨抜粋)

すなわち、細菌(原核生物)のCRISPR/Casシステムを利用したDNA切断にPAM配列が必要であることは、本件優先日当時、多くの文献に記載されており、当業者には周知であったということができる。…本件優先日当時、同仕組みを利用してDNAを切断する場合に原核細胞においてのみPAM配列が必要であり、真核細胞においては不要になると考えることが通常であったことを窺わせるような事情も見当たらない。そうすると、本件優先日当時、真核細胞において、CRISPR/Cas9システムを利用してDNAを切断する際も、標的DNA配列の下流にPAM配列が存在する必要があるということは、当業者にとって容易に予測し、確認することができた事項というべきである。…以上によれば、本件優先日において、CRISPR/Cas9システムにおけるPAM配列の存在及びその役割は当業者の技術常識の範疇に属するものであったと認めるのが相当であり、原告の主張を採用することはできない。

原告は、本件優先日時点で、NLS・コドン最適化は、周知技術ではなかったなどと主張する。…よって、本件優先日の時点で、CRISPR/Cas9システムにおいて、NLS及びコドン最適化は、必須の技術ではなかったが、いずれも、多くの文献において実施が報告されており、CRISPR/Cas9システムにも応用可能な周知技術であったと認めるのが相当である。

しかしながら、本件優先日時点で本件発明者らが実験に成功していなかったというだけで、第1出願書類における本件発明の開示が不十分になるわけではない。第1出願書類の記載に基づき、過度の試行錯誤を要するまでもなく、本件発明を実施することができると認められるのであれば、開示としては十分である。そもそも、生命科学の実験において、実験条件を変えながら最適な条件を見つけることは通常の試行錯誤の過程であると考えられる。原告が指摘するメールの内容等は、いずれも通常の試行錯誤の過程における仮想的な可能性や懸念について意見交換等しているものにすぎず、それだけでは、当業者において、過度の試行錯誤を要するような障壁があったことを認めることは困難である。むしろ、本件発明者らが第1優先基礎出願に係るCRISPR/Cas9システムを刊行物(乙12・2012年6月28日)に発表した後、2012年10月から2013年1月までの短期間に、多くの研究者により、CRISPR/Cas9システムを真核細胞に適用しゲノム編集ができたことが報告されたことが認められる(前記2-4参照)。このことは、当業者において、第1出願書類の記載に基づき、過度の試行錯誤を要するまでもなく、本件発明を実施することができたことを示すものである。

 

hanrei-pdf-94292.pdf

東京地判令和7年(ワ)70003【喫煙具用カートリッジ】<澁谷裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%af70003%e3%80%90%e5%96%ab%e7%85%99%e5%85%b7%e7%94%a8%e3%82%ab%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%aa%e3%83%83%e3%82%b8%e3%80%91%ef%bc%9c/

東京地判令和7年(ワ)70003【喫煙具用カートリッジ】<澁谷裁判長>

*訴訟手続中で損害賠償請求権を放棄した。

⇒差止請求の税関手続きが残っているが、損害賠償請求権不存在のみを主張する不存在確認訴訟は、即時確定の利益なし。

(判旨抜粋)

被告は、本件各訴え提起後の令和7年2月27日、原告らに対し、本件損害賠償請求権を放棄し、同請求権を行使しない旨通知し、また、同年4月23日に行われた本件第2回口頭弁論期日において、本件損害賠償請求権を放棄し、訴訟内外を問わず、撤回、取消し又は無効の主張を行わないと陳述したことが認められる。

以上によれば、被告の原告らに対する本件損害賠償請求権が存在しないことは被告の自認するところであり、この点について、現に当事者間に紛争が存在し、原告らの有する権利又は法律上の地位の不安、危険が存在しているとはいえず、即時確定の利益があるとは認められない。

本件各訴えは、本件損害賠償請求権の不存在の確認を求める訴えであって、たとえこれを認容する判決が確定したとしても、本件特許権の侵害の有無に係る理由中の判断が既判力をもって確定されるものではないから、被告が原告らに対し本件特許権に基づく差止請求権や別件訴訟に係る請求権を行使することは妨げられない。かえって、原告らは、被告による本件特許権の侵害に基づく本件製品についての差止請求権を争うためには、端的に当該差止請求権の不存在確認請求訴訟を提起することができるのであるから、本件損害賠償請求権が存在しない旨の確認判決を得ることが、原告らの権利又は法的地位への危険又は不安を除去するために必要かつ適切であるということはできない。

なお、原告らは、被告が損害賠償の一部請求訴訟を提起する場合と原告らが差止請求権の不存在確認請求訴訟を提起する場合とで印紙代の負担に差異があるなどとも主張するが、かかる事情は即時確定の利益に直ちに影響を与えるものではなく、上記判断を左右するものではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94270.pdf

【商標/ドメイン】東京地判令和5年(ワ)70022『Legal Force』事件<髙橋裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e5%95%86%e6%a8%99%ef%bc%8f%e3%83%89%e3%83%a1%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%80%91%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70022%e3%80%8elegal-force%e3%80%8f%e4%ba%8b/

【商標/ドメイン】東京地判令和5年(ワ)70022『Legal Force』事件<髙橋裁判長>

米国法人である被告が同商標を付して英語でサービス提供する行為につき、商標権侵害等を請求した。

⇒被告のウェブサイトが日本の需要者を対象としていないこと等を理由に、日本の国際裁判管轄権を否定し、訴えを却下した。

※日本在住の米国弁護士は利用していないのか?

~被告の商標登録出願業務に関する日本の顧客について 『被告が日本の顧客44名について商標登録出願をしたことが認められる。』 『legalforcelawウェブサイトには、「LegalForce RAPCは、世界100カ国以上のクライアントを代理しています。」「米国以外では、LegalForce RAPC Trademarkiaの上位出願国は以下のとおりである。/(・・・中略・・・)日本 97/」「LegalForce RAPCは、2009年以降、世界88カ国での商標出願を支援している/(・・・中略・・・)日本」との記載が英語でされている』

『本件被告ウェブサイトにおける「AIに基づく契約書及び電子メールアカウントのレビュー」について、日本国内の利用者にサービスを提供していることを示す証拠は見当たらない』

⇒日本で本件被告ウェブサイトにおける「AIに基づく契約書及び電子メールアカウントのレビュー」を利用している者が存在すれば、結論を左右したか!?

一方、日本のドメイン名(.jp)の使用に関する請求については、ドメイン管理機関が日本にあることから管轄権を認めた。

もっとも、被告は原告より先に米国で当該名称を使用しており、ドメインを自社の業務サイトへ自動接続させることは正当な目的であるとして、不正競争防止法上の「不正の利益を得る目的」や「他人に損害を加える目的」を否定し、請求を棄却した。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93748.pdf

中間判決・令和6年(ネ)10034【弾塑性履歴型ダンパ】<本多裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%b8%ad%e9%96%93%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%83%bb%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10034%e3%80%90%e5%bc%be%e5%a1%91%e6%80%a7%e5%b1%a5%e6%ad%b4%e5%9e%8b%e3%83%80%e3%83%b3%e3%83%91%e3%80%91%ef%bc%9c/

中間判決・令和6年(ネ)10034【弾塑性履歴型ダンパ】<本多裁判長>

中間判決により、被告Σ形ダンパ5及び6が組み込まれた住宅について、本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の原因(数額の点は除く。)は理由があるとした(原審・東京地判令和3年(ワ)15964)。

構成要件Gは、「前記剪断部は、入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行うこと」と規定されている。原審は「入力」を橋軸方向等の特定方向の水平力に限定するように解して非充足と判示したが、知財高裁はこれを否定した。

本件訂正後の特許請求の範囲及び本件訂正明細書の記載によると、本件訂正発明1は…「板状の一対の剪断部」を「互いの向きを異ならせて設け」た構成としたものであり(【0007】)、「剪断部」に対する「入力」の方向については何ら限定していない。そうすると、構成要件Gにいう「入力」は、「剪断部」に対して外部から与えられる荷重であれば足り、特定の方向に限定されるものではないと解するのが相当である。

そして、前提事実によると、被告ダンパが備える各ウェブ部は、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」ものであると認められるから、被告ダンパは構成要件Gを充足する。

構成要件D「一対のプレート」

被告Σ形ダンパ1~4は、平行板部及びウェブ部の一端が垂直板部に溶接されており、垂直板部は、耐力パネルを構成する柱にボルトで固定されている。他方、平行板部及びウェブ部の他端は、耐力パネルを構成する鋼管(被告Σ形ダンパ1~3)又は溝形鋼(被告Σ形ダンパ4)に直接溶接されていることが認められる。垂直板部と鋼管又は溝形鋼が、二個で一組となる金属を薄く平たくしたものということはできないから、被告Σ形ダンパ1~4は、「一対のプレート」を備えていると認められない。

被告Σ形ダンパ5を構成するウェブ部及び平行板部は、2枚の接続プレートに挟まれた形で配置され、ウェブ部及び平行板部の両端はそれぞれ接続プレートに直接溶接されているところ、2枚の接続プレートは、同じ形状の長方形の金属板であって、ウェブ部及び平行板部を挟む形で左右両側に配置されているから、これらが「一 対のプレート」に該当すると認められる。

被告Σ形ダンパ6が用いられた耐力パネルにおいて、被告Σ形ダンパ6を構成するウェブ部及び平行板部は2枚の補剛材に挟まれた形で配置され、ウェブ部及び平行板部の両端はそれぞれ補剛材に直接溶接されていることが認められる。上記2枚 の補剛材は、同じ形状の長方形の金属板であって、ウェブ部及び平行板部を挟む形で左右両側に配置されているから、これらが「一対のプレート」に該当する。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94603.pdf

東京地判令和6年(ワ)70283【予約管理装置】<杉浦裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af70283%e3%80%90%e4%ba%88%e7%b4%84%e7%ae%a1%e7%90%86%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9d%89%e6%b5%a6%ef%bc%9e/

東京地判令和6年(ワ)70283【予約管理装置】<杉浦裁判長>

本件特許発明は、予約管理装置(サーバ)が、店舗端末の操作に応じて、受信した画像データを画像印刷装置(プリンタ/FAX)に送信する。

流れ:サーバ → プリンタ

被告のシステム:サーバは画像データを薬局端末(PC/タブレット)に送り、薬局端末がプリンタにデータを送信して印刷する構成。サーバはプリンタと直接通信していない。

流れ:薬局端末 → プリンタ

予約管理装置が「別の装置を介して」送りさえすれば足りるといった拡張解釈は、明細書に根拠を欠く。

(判旨抜粋)

『特許請求の範囲の記載によれば、予約管理装置が別の装置を介して画像データを画像印刷装置に送信することをも含むことをうかがわせる記載はない。また、本件明細書を見ても、…予約管理装置から処方箋画像データを送信され、当該画像データが表示された店舗端末において、判読可能指示等を予約管理装置に送信することなく、利用者の店舗端末に対する操作により店舗端末から直接的に画像印刷装置により画像データを印刷する構成が含まれることを開示又は示唆する記載も見当たらない。』

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94951.pdf

大阪地判令和6年(ワ)4500【買物決済システム】<松阿彌裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af4500%e3%80%90%e8%b2%b7%e7%89%a9%e6%b1%ba%e6%b8%88%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9d%be%e9%98%bf/

大阪地判令和6年(ワ)4500【買物決済システム】<松阿彌裁判長>

本件特許発明の「カメラ」は画像(映像)を取得して商品を識別するためのものである。

他方、被告製品の「バーコードスキャナー」は、画像ではなくバーコード情報(コード)を取得するものであり、機能が異なる。

⇒非充足

本件特許発明は、カメラと「顧客端末」を特定のID等で紐付けることを求めている。

しかし、被告製品は会員番号(顧客識別情報)のみで店舗端末(カート)と対応関係を作っており、顧客端末自体との技術的な「紐付け」は行っていない。

⇒非充足

本件特許発明は、カメラ画像から商品識別ができない場合に「異常」とする。

他方、被告製品は、スキャン無しでカゴに入れた際の「重量センサーの変化」で異常を検知するものであり、画像識別の成否によるものではない。

⇒非充足

(判旨抜粋)

本件明細書の記載及び当業者の通常の理解によると、本件発明の「カメラ」は、光学系を用いて被写体の映像を撮影素子等の面上に結ばせる装置(広辞苑(第7版)参照)をいうものと認められる。被告製品のバーコードスキャナーについて被告製品のバーコードスキャナーが、上記のような機能を果たすことを認めるに足りる証拠はなく、また一般に、バーコードスキャナーは、バーコードに化体した「情報」を取得するものであって、「画像」を取得、すなわち撮像をしないから、被告製品のバーコードスキャナーが構成要件Bにいう「カメラ」に該当することはない。

・・・

構成要件Dにおける「紐付け」の技術的意義に係る原告の主張は判然としないが、本件発明1は、購入しようとする商品の撮像情報をカメラが管理サーバに送信し(構成要件E)、管理サーバが商品の識別結果を顧客端末に通知すること(構成要件F)を構成要素とするものであり、その前提としてカメラと顧客端末の対応関係を確立することをいうものと解される。この点、原告は、被告製品は、構成要件Fに係る処理が「店舗端末」で行われること(顧客端末では行われないこと)を争わないところ、前記のとおり、被告製品は、顧客端末がなくとも正常に買物が可能であること(顧客端末が被告製品の技術思想を実現するのに必須の構成ではないこと)も考慮すると、店舗端末が対応関係を確立するのは顧客識別情報(会員番号)のみであると認められ、これを超えて、「顧客端末」と、店舗端末のバーコードスキャナーが、上記の意味で「紐付く」ものとは認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94493.pdf

令和6年(ネ)10068【もれ防止用シール材】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10068%e3%80%90%e3%82%82%e3%82%8c%e9%98%b2%e6%ad%a2%e7%94%a8%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%9d%90%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10068【もれ防止用シール材】<清水響裁判長>

<原審・大阪地判令和4年(ワ)9112、11173<松阿彌裁判長>と、同じ論点、同じ結論。>

「地糸の経糸または緯糸の径がパイル糸の径よりも細くされている」こと(構成要件1C)

⇒「径」は、製品状態ではなく、原糸状態で測定する。

⇒非充足

「使用状態では、回転体の回転方向に対し、該配列の方向が該予め定める角度θよりも大きな角度φをなすように、該配列の方向を該回転方向に対して傾斜させる」(構成要件1E)

キヤノン又は関連会社が製造するトナーカートリッジに被告製品がどのように設置されるのかについて被告らの関与はなく、取付位置・取付方法は、キヤノンの判断によるものであるところ、キヤノンが被告製品を角度θ<角度φで取り付けていると認めるに足りる証拠はなく、これと異なる方法・用法で取り付けることが、経済的、商業的又は実用的なものでないことの立証もない。

したがって、被告製品が本件特許を侵害する物の生産にのみ用いられている物(特許法101条1号)であることを認めるに足りる立証はないというべきであるから、原告の間接侵害の主張を採用することはできない。

(判旨抜粋)

本件明細書においては、…「図4および図5では、パイル糸4として、地経糸21および地緯糸22よりも太い径の糸を使用する例を…それぞれ模式的に示す。」など、原糸状態の糸の「径」やその大小関係について述べる記載部分(段落【0043】【0033】【0050】【0052】)も存するのであり、後で述べるとおり、「径」とは一般的に繊維の「太さ」を指すものとして用いられている方法により示される「太さ」と同義であると解するのが相当であり、原糸状態の糸は、各糸の「径」がそれぞれ一様であることから、各糸の「径」の意味を一義的に把握することができ、これに基づき各糸の「径」の「大小」を比較することもできるものと解される。そうすると、本件訂正発明1の構成要件1Cの「径」及びその「大小」は、原糸状態の糸の「径」及びその「大小」を意味するものと解するのが相当である。エそして、前記⑶の技術常識によれば、繊維の重要な性質である「太さ」については、デニール(denier)のように一定の長さ当たりの重量で繊維の太さを示す方法が一般的に用いられている。繊維の素材が異なり比重(密度)が異なる場合には、デニール数では直ちには太さの比較をすることはできないが、繊維の比重とデニール数から断面積を容易に計算し、比較することができることは、技術常識であると認められる。

そうすると、本件訂正発明1の構成要件1Cにおける地糸の経糸・緯糸とパイル糸の各「径」とは、原糸状態において、一般的に用いられている方法で示される各糸の「太さ」を意味し、その「大小」についても、当該方法を前提に、原糸状態の糸の繊維の断面積を算出して「径」の大小関係を決することをいうものと解するのが、出願当時の当業者の技術常識を踏まえた構成要件の合理的な解釈であるというべきである(以上によれば、構成要件1Cが不明確ということもできない。)。

原判決記載のとおり、キヤノン又は関連会社が製造するトナーカートリッジに被告製品がどのように設置されるのかについて被告らの関与はなく、取付位置・取付方法は、キヤノンの判断によるものであるところ、キヤノンが被告製品を角度θ<角度φで取り付けていると認めるに足りる証拠はなく、これと異なる方法・用法で取り付けることが、経済的、商業的又は実用的なものでないことの立証もない。したがって、被告製品が本件特許を侵害する物の生産にのみ用いられている物(特許法101条1項1号)であることを認めるに足りる立証はないというべきであるから、原告の間接侵害の主張を採用することはできない。

引用注 上記判旨抜粋中の「特許法101条1項1号」は判決原文の表記である。正しい条文の指示は「特許法101条1号」である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94232.pdf

令和7年(ネ)10005【親綱支柱用治具】<増田裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10005%e3%80%90%e8%a6%aa%e7%b6%b1%e6%94%af%e6%9f%b1%e7%94%a8%e6%b2%bb%e5%85%b7%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%a2%97%e7%94%b0%ef%bc%9e/

令和7年(ネ)10005【親綱支柱用治具】<増田裁判長>

被告製品の側板に形成されたフックは、底板をU字状に折り曲げて形成されたものではないから、被告製品は構成要件Cの「前記矩形状の板の前記第1の方向の端部で上下方向に間隔を開けてU字状に折り曲げられた折り曲げ部」を含まない。

⇒文言非充足

本質的部分の相違

⇒均等侵害も不成立

⇒虚偽事実の告知・流布を認めた原審を維持した。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94223.pdf

東京地判令和6年(ワ)70128【箱型船】<中島裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af70128%e3%80%90%e7%ae%b1%e5%9e%8b%e8%88%b9%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b3%b6%ef%bc%9e/

東京地判令和6年(ワ)70128【箱型船】<中島裁判長>

*耐用期間1年のpHセンサの交換行為は新たな製品の製造に当たらない。

⇒当該メンテナンス行為について非侵害

なお、判決全体では別の行為について特許権侵害を認め、損害賠償93万2500円を認容している。本稿の「非侵害」は上記交換行為についての判断である。

(判旨抜粋)

被告製品の箱型船自体については、特段の耐用期間が定められているものではなく、本件メンテナンス行為の対象となる部品のうちpHセンサに限り、耐用期間が1年とされているため、毎年の本件メンテナンス行為により新品に交換されている・・・。・・・

本件メンテナンス行為は、箱型船全体のうち、耐用期間が1年とされているpHセンサに限り交換するものであるから、単に通常の用法に従って、箱型船の消耗品といえるpHセンサを交換するにとどまるものといえる。しかも、pHセンサの技術的機能をみると、pHセンサの検出値に基づいて酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置を備える箱型船は、乙4公報に開示されているところであり、pHセンサが本件発明の本質的部分に係る構成であるとはいえない。のみならず、pHセンサの経済的価値についても、・・・本件発明の技術的範囲に属する箱型船全体の価値に比べて、極めて僅かなものといえる。これらの事情の下においては、本件メンテナンス行為は、本件発明の本質的部分に係る構成を欠くに至った状態のものについて、これを再び充足させるものとはいえない。したがって、本件メンテナンス行為は、被告製品の箱型船と同一性を欠く箱型船の新たな製造をしたものとはいえず、特許法2条3項1号に規定する「生産」に該当するものと解することはできない。

これに対し、原告は、本件メンテナンス行為につき、本件発明の技術的範囲に属さない製品(pHセンサがなく構成要件Fを欠くもの)を、本件発明の技術的範囲に属する製品に変更するものであるから、同号に規定する「生産」に該当すると主張する。

しかしながら、「生産」に当たるか否かは、本件発明の本質的部分に係る構成を欠くに至った状態のものを再び充足させるものといえるかどうかという観点から上記にいう諸事情を検討すべきことは、上記において説示したとおりである。そうすると、pHセンサがない状態からこれを新たに取り付けた行為のみを切り出して判断するのは相当ではなく、この理は、原告主張に係るチューブについても、同様である。

上記観点から検討すれば、原告主張に係るpHセンサの交換や、劣化や破損によるチューブの交換は、修理やメンテナンスそのものというべき行為であり、同一性を欠く箱型船を新たに製造するものとはいえず、本件メンテナンス行為は、本件発明の「生産」に該当するものと解することはできない。

そもそも、原告主張に係る箱型船は本件特許登録前に既に製造されたとみるべきものであるから、原告が当該箱型船に関する利益を得られなかったとしても、本件特許登録前のものである以上、原告主張に係る不合理があるものとはいえない。

https://patent-law.hatenablog.com/entry/2025/07/19/230000

令和7年(ネ)10004【ワイヤレススカッフプレート】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10004%e3%80%90%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%a4%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%82%b9%e3%82%ab%e3%83%83%e3%83%95%e3%83%97%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad/

令和7年(ネ)10004【ワイヤレススカッフプレート】<中平裁判長>

=原審・東京地判令和5年(ワ)70346<中島裁判長>

*「調整可能」とは、能動的に可変とすることを意味する。

⇒非充足

構成要件Fの「前記感応信号に従って前記バックライトモジュールをそのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能に開閉する制御モジュール」は、感応信号に従ってバックライトモジュールをオンとオフの状態にすることができるとともに、感応信号に従ってオン状態にした後、再度の感応信号がなくても一定時間後にオフ状態にするまでの間隔、すなわち発光持続時間、を可変とすることができる制御モジュールを意味するものと解される。

⇒被控訴人各製品が、開閉に係る磁気を感知するタイミングとは関係なく、発光持続時間を可変に調整し制御する制御モジュールを備えるものとは認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94237.pdf

東京地判令和6年(ワ)70463【水栓エルボ連結固定具】<杉浦裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af70463%e3%80%90%e6%b0%b4%e6%a0%93%e3%82%a8%e3%83%ab%e3%83%9c%e9%80%a3%e7%b5%90%e5%9b%ba%e5%ae%9a%e5%85%b7%e3%80%91%ef%bc%9c/

東京地判令和6年(ワ)70463【水栓エルボ連結固定具】<杉浦裁判長>

本件特許出願は拒絶査定を受け、その後、本件出願発明につき何らかの権利が設定されたことをうかがわせる具体的な事情もない。

本件契約の対象に本件出願発明が含まれるとみることもできない。

また、本件特許出願又は本件出願発明の実施に対する被告の何らかの関与をうかがわせる具体的な事情は見当たらないことから、その出願過程及び発明の実施に関して、被告の原告に対する何らかの不法行為があったとみることもできない。…

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94920.pdf

【意匠】大阪地判令和5年(ワ)2668『土留め植生土嚢』事件<松阿彌裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%80%91%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af2668%e3%80%8e%e5%9c%9f%e7%95%99%e3%82%81%e6%a4%8d%e7%94%9f%e5%9c%9f%e5%9a%a2%e3%80%8f/

【意匠】大阪地判令和5年(ワ)2668『土留め植生土嚢』事件<松阿彌裁判長>

本件意匠1の「草」の形状について、自然物であっても意匠としての定型性・再現可能性がある範囲で特定すべきである。

⇒被告土嚢の外観(特に草の生え方)が本件意匠1と大きく異なるから、非類似。

※特許権侵害(均等侵害)についても、植生シートを袋本体の「開口縁部においてのみ」脱落可能に固定する構成は、植生シートの変形防止等の作用効果を奏するための特有の技術的思想を構成する特徴的部分であり、発明の本質的部分に当たる。

⇒均等不成立

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93781.pdf

東京地判令和6年(ワ)70223【ゲームシステム及びゲームプログラム】<中島裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af70223%e3%80%90%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%a0%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e5%8f%8a%e3%81%b3%e3%82%b2%e3%83%bc%e3%83%a0/

東京地判令和6年(ワ)70223【ゲームシステム及びゲームプログラム】<中島裁判長>

<非充足(①ゲームシステム)>

本件特許1では、購入アイテム(第1)とゲーム内獲得アイテム(第2)の数量を夫々記憶し、第1アイテムを優先消費させる構成が必要である。

しかし、被告システム(LINE:ディズニーツムツム)では、購入時の無料分とゲーム内獲得分が区別されず合算して管理されており、第2アイテム単独の数量を記憶していない。

また、両者を区別していないため、第1アイテムを優先消費させる機能も有していない。よって、構成要件1Bおよび1Cを満たさない。

<非充足(②ゲームプログラム)>

本件特許2は、同一アイテムの「累計獲得数」に応じてデータを変更する発明である。

しかし、被告プログラムにおける該当数値(スキルレベルの上昇に関わる数値)には、アイテム獲得そのものの数だけでなく、「スキルチケットの使用回数」という別の要素が含まれている。これは特許で規定する純粋な「累計獲得数」とは異なる。

補足 判決は文言充足を否定したほか、本件発明2について、乙6発明及び乙39発明に基づく進歩性欠如も認めている。本件発明1まで同じ無効判断がされたという趣旨ではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94988.pdf

大阪地判令和5年(ワ)7855【物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方法】<松阿彌裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af7855%e3%80%90%e7%89%a9%e7%90%86%e3%83%8f%e3%82%a4%e3%83%96%e3%83%aa%e3%83%83%e3%83%89%e8%87%aa%e5%8b%95%e5%86%8d%e9%80%81/

大阪地判令和5年(ワ)7855【物理ハイブリッド自動再送要求指示チャネルのマッピング方法】<松阿彌裁判長>

*標準必須特許(SEP)~権利濫用に当たる

⇒差止請求~請求棄却

1.被告の交渉態度

原告は2020年6月12日にライセンス交渉を申し入れ、G社(GOOGLE)は同年7月7日にFRAND条件でのライセンス意思を表明した。

NDA交渉に合計5か月、22件のクレームチャート検討に約8か月を要したが、NDAは営業秘密の開示に伴うものであり、多数の特許の検討期間としてもやむを得ないものであった。

G社は、原告の提案に対し、対案(G社第1案)やその後の修正案を提示するなどしており、2023年11月末時点において、交渉に誠実性を欠く点は認められない。

2 原告及びG社の提案
原告第1案(0.75%)について、G社はその根拠情報の古さ等に疑問を持ったが、原告はこれに十分に応答しなかった。累積ロイヤリティの上限を27%とする前提は、G社の対案ではなく、原告第1案の算定根拠である。G社の対案について、裁判所は、その算定方法をFRAND条件の検討から当然に排除すべきものとはせず、スマートフォンの価格が通信以外の性能に大きく依存することを重視したG社の判断も、あながち責められるものではないとした。もっとも、本判決が27%又はG社の対案の料率を適正なFRAND料率として確定したわけではない。

算定方法の注 累積ロイヤリティとSEP保有率を用いる原告第1案は、いわゆるトップダウン方式に沿うものと整理できる。他方、G社案の具体的算定内容には公表判決の非開示部分があるため、G社案の内容まで「27%の上限を用いるトップダウン方式」と断定しない。

⇒G社は基準時である令和5年11月末時点においても、ライセンス契約締結に向けて真摯に交渉を継続していたと認定し、不誠実なホールドアウトとは評価し得ないと判断した。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94591.pdf

令和7年(ネ)10035【車両誘導システム】<本多裁判長> (PXZ v. 東日本高速道路株式会社)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10035%e3%80%90%e8%bb%8a%e4%b8%a1%e8%aa%98%e5%b0%8e%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9c%ac%e5%a4%9a%ef%bc%9e-%ef%bc%88pxz-v-%e6%9d%b1/

令和7年(ネ)10035【車両誘導システム】<本多裁判長>

(PXZ v. 東日本高速道路株式会社)

*令和6(行ケ)10086が祖父出願の分割要件違反を指摘したと同じ内容で、非充足とした。

『構成要件2Eの「一般車用出入口」に、本件発明2に係る車両誘導システムが設置されている有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口が含まれると解することはできない』

⇒非充足

「誘導」とは、目的に向かっていざない導くことを意味し、Uターンを指示する標識等がない以上、運転者の任意のUターンは設備の機能による誘導とは評価できない。

⇒『原告各設備が、ETCによる料金徴収が不可能な車両を再度ETC車専用出入口手前へ戻るルートにいざない導いているということはできない。』

⇒非充足

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94616.pdf

令和7年(ネ)10025【スピンドルモータ】<中平裁判長> ⇒職務発明対価請求

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10025%e3%80%90%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%ab%e3%83%a2%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e-%e2%87%92%e8%81%b7%e5%8b%99/

令和7年(ネ)10025【スピンドルモータ】<中平裁判長>

⇒職務発明対価請求
 棄却

(共同発明者性 否定)

本件日本発明の核心は特定の「連通孔」の形成にあるが、控訴人が提出した説明書にはその具体的構成への言及がなく、全く異なる課題と解決手段を説明しているため、控訴人のアイデアは本件日本発明の特徴を示していない。

(控訴人が勤務先に提出した「発明・考案説明書」は、別の課題・解決手段を述べるにとどまり、連通孔の具体的構成には触れていない。)

米国および中国の特許発明は、スリーブに貫通穴を設ける「A発明」に基づいている。これは、スリーブとハウジングの間に溝を設けるという控訴人の着想とは構成が明確に異なるため、控訴人の発明とは別物である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94960.pdf

大阪地判令和6年(ワ)7193【物品搬送設備】<松阿彌裁判長> ⇒職務発明対価請求棄却

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%af7193%e5%8f%b7%e3%80%90%e7%89%a9%e5%93%81%e6%90%ac%e9%80%81%e8%a8%ad%e5%82%99%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9d%be%e9%98%bf%e5%bd%8c/

大阪地判令和6年(ワ)7193【物品搬送設備】<松阿彌裁判長>

⇒職務発明対価請求棄却

①規定の策定及び運用プロセス

被告は平成28年の特許法改正及びガイドライン公表を受け、労働組合と協議を行い、報奨金制度や算定方法を説明していた。また、規定改定時には全従業員から意見を募集し、原告の意見にも回答するなど、慎重かつ真摯な手続を経ており、これらは合理的である。

②規定の周知性

規定は社内システムで常時閲覧可能であり、新人研修でも説明されていた。原告は在職中に報奨金を受領しており、制度を理解し得る立場にあった。

③規定の内容

実績報奨金は事業部及び知的財産部が客観的指標に基づいて評価し等級を決定する仕組みであり、発明者が意見を述べる機会も確保されているため、不合理ではない。

(判旨抜粋)『特許法35条5項において定める不合理性の判断の観点に、それ自体私的自治に委ねられるとも考えられる対価の額の妥当性が当然に含まれるかは疑問であるし、仮に考慮要素の一要素となり得るとしても、例えば出願報奨、登録報奨の低廉な一時金のみを支払い、その後特許権の実施によって会社が得た利益を分配しないような規定であれば格別、本件細則は、実施に係る特許権等の経済的価値を、利益貢献や競合の排除といった様々な観点から評価して段階的に相応の実績報奨金を支払うものであって、不合理とする点は見出しがたい。』

結論として、本件規定は不合理ではないため、規定の適用がないことを前提とする特許法35条7項に基づく法定の相当利益の請求は理由がない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95035.pdf

法情報提供(2026年2月掲載分)

対象:2026年2月に中村合同特許法律事務所の弁護士・高石秀樹(32件)、弁護士・外村玲子(1件)及び弁護士・飯田圭(1件)が公開した記事

収録件数:34件

一覧ページ:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/(法情報提供。2件)、https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/2026/02/(高石弁護士の知財速報。32件)

<今月の見どころ>2026年2月 知財・法務アップデートの重要ポイント

今月のリーガルアップデートでは、クレーム解釈、進歩性、発明者性・職務発明、医薬品・標準必須特許、鑑定証拠・法定手続・著作権の例外規定まで、知財実務の広い領域にわたる34件の裁判例・解説を取り上げる。特に注目すべき判断と実務上のポイントは、以下のとおりである。

1.クレーム文言と明細書から定まる権利範囲

東京地判令和5年(ワ)70380【棒状ライト】<髙橋裁判長>は、推薦色の記憶と発光に異なる入力を使う製品等を非充足とし、同じ入力方法による課題解決の記載・示唆もないとしてサポート要件違反を認めた。令和6年(ネ)10074【電子タバコ用充填物】<増田裁判長>は、「切込み」を刃物で人為的・能動的に形成された切り目と解し、捲縮加工による筋状部分を非充足とした。他方、東京地判令和5年(ワ)70594【マットレス】は、「圧着」を強い圧迫に限定せず、隙間が生じない程度に圧力がかかる状態と解して充足を認めた。令和6年(ネ)10080【笠木下換気構造体】<中平裁判長>は、換気部材「それ自体」が通気・防水性能を有することを要するとした。明細書の課題・解決手段・効果と形成手段を踏まえる必要がある。

2.進歩性を分ける技術常識、予測可能性、動機付け及び阻害要因

令和6年(行ケ)10037【木質複合材】<清水響裁判長>は、密度・寸法・ランダム配向に特段の相乗効果が示されないとして個別判断を是認し、周知技術等に基づく最適化・選択とした。令和6年(ネ)10032【携帯情報通信装置】<清水響裁判長>及び令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】<清水響裁判長>も、画像処理の技術常識や、引用発明に実質的に含まれ又は技術常識の適用により容易に想到できる調整であることを重視した。これに対し、令和6年(行ケ)10022【…抗微生物剤】<本多裁判長>は、有効成分が爪甲を透過して治療効果を発揮する合理的な期待がなかったとして進歩性を肯定した。令和6年(行ケ)10043【弾塑性履歴型ダンパ】<本多裁判長>は、一方向入力を前提とする引用発明への二次元配置に動機付けがなく阻害要因があるとし、知財高判令和6年(ネ)10048【電池】<中平裁判長>は、先行技術の部材位置と効果との密接な関連を重視した。技術常識、予測可能性、動機付け及び阻害要因を分けて論証すべきである。

3.発明者性・職務発明は特徴的部分への関与と規程の適用で決まる

令和5年(行ケ)10078【オーディオコントローラ】<清水響裁判長>は、委託者側が具体的解決手段を伴う着想を得て本件実験機により発明を完成させており、受託者は別課題を解決したにすぎないとして共同発明者性を否定した。令和6年(ネ)10029『特許を受ける権利の確認請求』<増田裁判長>は、血管プラグの課題と解決手段を研究ノートに記した教授を発明者とし、【職務発明】東京地判令和5年(ワ)70495<中島裁判長>も、本件発明は原告の関与なく他の従業員らが独自に着想・具体化したものと認定し、原告主張の完成時期にも裏付けがないとして原告の発明者性を否定した。大阪地判令和5年(ワ)10217【立体網状繊維集合体】<松阿彌裁判長>は、褒賞規定の制定手続と製品の実績を踏まえて請求を棄却した一方、大阪地判令和4年(ワ)11405【複素環誘導体】<武宮裁判長>は、規程適用の定め・合意がないとして法定の相当対価約9400万円を認めた。特徴的部分への関与を資料化し、規程の対象と手続を明確にすべきである。

4.医薬品特許と標準必須特許の権利範囲・救済

令和5年(ネ)10107『PCSK9(二次訴訟)』<中平裁判長>は、「競合」に立体障害による競合も含まれる一方、参照抗体と競合する抗体であれば参照抗体と同様の機序で中和するとはいえず、立体障害により競合する抗体の中和活性について明細書に何らの開示もないとしてサポート要件違反とした。訂正の再抗弁については、明細書の記載を削除する訂正事項1・2が法定の訂正目的に該当しないとして、その余の訂正事項を判断せず排斥した。東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】<杉浦裁判長>は、無水物の採用等に起因する課題を踏まえた添加剤の付加・転換が周知・慣用技術に基づくと認めるに足りる的確な証拠はなく、むしろ原告の自己の技術等によるものとうかがわれるとして、原告製品をスプリセル錠と実質同一ではないとした。同裁判長による仮処分決定(差止め認容)と本判決(本訴却下・反訴棄却)とで結論が異なった点も注目される。東京地判令和4年(ワ)7976号【通信機器】<中島裁判長>は、LTE標準必須特許の侵害を認めながら差止請求を権利濫用とし、FRAND条件で実施料を按分し、被告がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有していたことから侵害プレミアムを認めなかった。

5.鑑定証拠、法定手続及び著作権の例外規定

【種苗法★】育成者権侵害事件は、原告が用意した試験管への菌糸の事前混入可能性と親株廃棄による事後検証不能を理由に、鑑定の信用性を否定した。本判決は、本件の事情の下では、少なくとも第三者機関による試験管の用意と親株の保存が不可欠であったとした。東京地判令和6年(行ウ)5001<澁谷裁判長>は、外国語特許出願で翻訳文提出前にした審査請求の瑕疵は後に治癒せず、処分を取り消す実益もないとした。令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】<中平裁判長>は、特許異議申立てが違法であったとは認められないとし、その他の出願・維持費用も行為との相当因果関係を欠くとした。知財高判令和7年7月31日(令和6年(ネ)第10075号)【著作権法★】事件は、投稿本文の批評目的との関連性が認められた報道写真には引用を、批評対象の記事又は題字に隣接して同じ紙面に軽微に写り込んだ写真には付随対象著作物の利用を認めた。証拠の採取・保存、法定手続の順序、損害との因果関係及び引用の各要件を点検すべきである。

このほか、契約上の「客観的に支払不能」の認定、別名称の製品の販売申出による共同不法行為の否定、数値限定の技術的意義及び再審事由など、訴訟・出願・契約・社内制度を横断する判断を収録した。本号を争点整理と証拠設計の点検に活用されたい。

全記事の3行要約

区分

記事名・3行要約

特許

令和6年(行ケ)10037【木質複合材】<清水響>
① 木質複合材について、密度、小薄片の寸法及び繊維方向のランダム配向を相乗効果のある一体の相違点として判断すべきか、それぞれ個別に容易想到性を判断すべきかが争われた事案である。
② 裁判所は、各要素の個別効果は認められるものの組合せによる特段の相乗効果は認められないとして個別判断を是認し、密度、寸法及びランダム配向はいずれも周知技術等に基づき容易に選択又は最適化できるとして進歩性を否定した。
③ 明細書又は実験データに組合せによる特段の相乗効果が示されなければ、複数の相違点が個別に判断され得ることが示されている。

特許

令和6年(ネ)10032【携帯情報通信装置】<清水>
① 携帯情報通信装置の進歩性に関し、丙B9発明の認定(外部モニターとの解像度の違い、画像メモリへのドットデータの記憶等)と、CPUによる受信デジタル信号の処理及び表示パネルと同じ解像度の表示データの生成等に係る相違点の容易想到性が問題となった事案である。
② 裁判所は、解像度の違い等は丙B9文献に開示されていると認定し、同文献に記載のない相違点は本件優先日当時の技術常識を適用して容易に想到できた(又は実質的な相違点ではない)として進歩性を否定し、請求を棄却した原判決を維持して控訴を棄却した。
③ 公知文献に記載のない構成であっても、本件優先日当時の技術常識を適用して容易に想到できる場合には、進歩性が否定されることが示されている。

特許

令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】<清水響>
① ハイロー制御で隠れる糸を考慮し、実際の打込み密度を所望の外観密度より高く設定して裏打ち材料の送り速度を制御する構成の進歩性が争われた事案である。
② 裁判所は、先行技術に糸の供給及び基材の送りを制御するシステムが存在し、打込み密度を所望の外観密度と同じにすれば所望の外観とならないことは自明であり、隠れる糸を考慮して基材の送り速度を調整し打込み密度を高くすることは乙4発明に実質的に含まれ、仮にそうでなくても本件優先日当時の技術常識を適用して当業者が容易に想到できたとして進歩性を否定し、請求を棄却した原判決を維持して控訴を棄却した(判決は、設計的事項を理由とする判断ではない旨を明示している。)。
③ 引用発明に実質的に含まれ、又は技術常識の適用により容易に想到できる調整を別の概念名で表現しても、進歩性を基礎付けない場合があることが示されている。

特許

東京地判令和5年(ワ)70079【車両誘導システム】<國分>
① SICにおけるバーの開閉及び表示器による車両誘導が、「ETC車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステム」等の構成要件を充足するかが争われた事案である。
② 原審は、ETC車専用出入口を利用しようとする車両を発進制御機及び路側表示器によって所定のレーンに誘導しているとして、構成要件A及びFを含む各構成要件の充足並びに特許権侵害を認めた。
③ 原審では、発進制御機及び路側表示器が車両を所定のレーンへ誘導する具体的な作用が、車両誘導システムの充足性判断に用いられている。
なお、知財高判令和7年10月20日・令和7年(ネ)10043は、構成要件Fの充足を否定し、原判決中の被告敗訴部分を取り消して請求を棄却した。

特許

東京地判令和5年(ワ)70380【棒状ライト】<髙橋>
① 棒状ライトの推薦色の記憶及び発光に用いるボタン入力が、クレーム所定の同一の入力方法又は「第1所定入力」の検出に当たるかと、当該構成が明細書によりサポートされているかが争われた事案である。
② 裁判所は、被告製品1及び2は記憶と呼出しに異なる入力方法を用い、被告製品3及び4は第1所定入力の検出のみで発光するものではないとして非充足とし、同じ入力方法による課題解決は明細書に記載も示唆もないとしてサポート要件違反も認めた。
③ 記憶と発光に用いる入力方法の同一性及び所定入力の検出だけで発光するかが充足性を左右し、同じ入力方法を含むクレームにはそれに対応する明細書の記載又は示唆が必要となることが示されている。

知財一般

10立方センチメートルの液体及び/又は固体を運搬可能な容器
① 「A及び/又はB」を「B」にする訂正が拡張又は変更となり得るかを、「10立方センチメートルの液体及び/又は固体を運搬可能な容器」を例として検討対象とする記事である。
② 記事は、選択肢を削る訂正の例を提示するとともに、逆のパターンとして「電気的に」との文言追加が拡張又は変更となる場合にも触れているが、結論自体は示していない。
③ 訂正に際しては、選択肢の削除と文言の追加の双方について、拡張又は変更となる可能性を検討すべき問題が示されている。

特許

令和6年(行ケ)10043【弾塑性履歴型ダンパ】<本多>
① 弾塑性履歴型ダンパについて、建築用ダンパと橋梁用ダンパ等の組合せによる進歩性欠如及びどの方向からの荷重にも対応し得るかのように特定されているのに裏付けを欠くとのサポート要件違反が争われた事案である。
② 裁判所は、一方向入力を前提とする甲1発明に二次元的な配置を適用する動機付けはなく阻害要因があり、他の引用例も互いの向きを異ならせた一対の剪断部を示唆しないとした上、本件発明は全方向からの荷重に対して最大限のエネルギー吸収を行うことまで求めるものではないとしてサポート要件違反も否定した。
③ 引用発明が前提とする荷重の方向は組合せの動機付け又は阻害要因の判断に影響し、サポート要件はクレームが実際に求める課題解決の範囲を踏まえて判断されることが示されている。

特許

知財高判令和6年(ネ)10048【電池】<中平>
① 電池に関する特許権侵害訴訟において、発電要素が積層型を含むか、部材を介した接合がクレームに含まれるか、先行技術から構成要件A4に容易に想到できるか、並びに本件特許2について控訴人製品2が技術的範囲に属するか(均等を含む)が争われた事案である。
② 裁判所は、発電要素は巻回型に限定されず積層型も含み、部材を介した接合も排除されないとして充足を認める一方、乙12発明のフランジ位置はその効果と密接に関連し、他の引用例からも構成要件A4に到達せず動機付けがないとして進歩性を認め、損害賠償5億2928万5945円及び遅延損害金を認容し、差止め・廃棄の対象である控訴人製品2は本件特許2の技術的範囲に属さず均等も成立しないとしてその余の請求を棄却した原判決を維持し、控訴及び附帯控訴をいずれも棄却した。
③ クレーム解釈では明細書から構成上の限定の有無を確認し、容易想到性判断では先行技術における部材の配置と発明の効果との密接な関連を検討する必要があることが示されている。

知財一般

【種苗法★】育成者権侵害を立証する鑑定の信用性が認められないとして、原告の請求を棄却した事例
① しいたけの育成者権侵害訴訟において、原告が自ら用意した試験管を用いて行われ、親株も廃棄された植継行為及びこれを前提とする鑑定の信用性が争われた事案である。
② 裁判所は、試験管に原告品種の菌糸が事前に混入された可能性を十分に否定できず、親株の廃棄により事後的検証も不可能となったとして鑑定の信用性を否定し、その余の点を判断するまでもなく原告の請求を棄却した。
③ 育成者権侵害の立証に用いる試料の分離・植継ぎでは、公平中立な第三者機関に試験管を用意させ、植継ぎ後も親株を廃棄せずに保存して、鑑定の公平性、透明性及び植継行為の事後検証可能性を確保することが重要である。

特許

令和6年(ネ)10056【洗浄作業用バン型自動車】<中平>
① KCSから納入を受けた被控訴人製品2(原判決で技術的範囲に属するとされ、差止め等が認容されたもの)について、KCSが販売する被控訴人製品1と異なる名称で販売の申出をした被控訴人が、KCSによる被控訴人製品1の販売について共同不法行為責任を負うかが争われた事案である。
② 裁判所は、被控訴人が被控訴人製品1とは異なる名称の被控訴人製品2について販売の申出をしても、それによりKCSによる被控訴人製品1の販売を援助又は容易にしたとは認められないとして、共同不法行為を否定した。
③ 他の侵害者から納入を受けた製品を別名称で販売の申出をしただけでは、両製品の構造等が同一であっても、当該他の侵害者による販売を援助し又は容易にしたとは認められず、共同不法行為は成立しないことが示されている。

知財一般

【新着YouTube】充足論(典型的な文言充足以外)(特許裁判例事典、第4版の読み合わせ)2025/11/5
① 典型的な文言充足以外の充足論として、均等論、数値限定及び用途発明等に関する主要判例を対象とする動画の紹介記事である。
② 表題によれば「特許裁判例事典」第4版の読み合わせの動画であり、紹介文は、均等論・数値限定・用途発明など充足論を巡る主要判例を一つの動画でまとめて把握できる旨を述べている。
③ 典型的な文言充足以外の充足論に関する主要判例を横断的に確認する際の手掛かりとなる動画である。

知財一般

【契約】東京地判令和4年(ワ)9422<澁谷>
① 共同開発・業務提携契約である本件契約の契約金2億1000万円について、本件契約17条2項所定の「客観的に支払不能の状態」を理由とする解除に基づく原状回復として返還が求められた事案である(被告は解除事由を積極的に争わなかった。)。
② 裁判所は、証拠により被告が遅くとも令和7年2月7日時点で客観的に支払不能の状態にあったと認定し、契約解除を有効とし、契約金2億1000万円の返還請求を全部認容した。
③ 被告が解除事由を積極的に争わなかった事案の事例判断であり、解除の意思表示の時点で相手方が客観的に支払不能の状態にあったことを証拠により示した例として参照できる。

特許

東京地判令和5年(ワ)70449【締結金物】<髙橋>
① 締結金物の「過大な荷重が作用した際に変形を誘発させるため」との文言が発明の構成を限定するか、意匠公報記載の金具に対して新規性を有するかが争点となった事案である。
② 裁判所は、同文言は前面部と後縁部を複数の枝状部で一体化する構成の目的又は必然的な作用・効果を示すにすぎず、甲5発明も同一形状により同効果を必然的に得るとして、新規性を否定した。
③ 目的又は作用・効果を示すクレーム文言で先行技術との差異を主張する際は、その文言が構成を限定するか、同一構成から当該効果が必然的に生じるかを検討する必要がある。

特許

大阪地判令和5年(ワ)10217【立体網状繊維集合体】<松阿彌>
① 職務発明である立体網状繊維集合体について、社内褒賞規定による対価支払の不合理性と、同規定によらない場合の相当の対価(独占の利益)の有無が争われた事案である(裁判所は、後者を、実施褒賞金を支給しないとした被告の判断の合理性の観点から検討した。)。
② 裁判所は、本件褒賞規定が制定・改訂の過程で一般的な勤務規則等を参照し、知的財産に知見を持つ者の意見を得て従業員等への案の開示・意見聴取等を経たため、同規定によって職務発明の対価を支払うことは不合理でないとし、被告製品がマットレスとして低位の評価を受け商品化が終了した等の状況の下で、実施褒賞金の支給要件に該当しないと被告が判断したことにも不合理な点はないとして、請求を棄却した。
③ 職務発明の褒賞判断では、規定の制定・改訂手続に加え、対象製品の販売実績、評価及び事業への貢献を具体的に記録・立証することが重要である。

特許

【職務発明】東京地判令和5年(ワ)70495<中島>
① 元従業員である原告が職務発明の相当の対価として1億円を請求したのに対し、原告が本件発明の発明者又は共同発明者であるかについて、発明の完成時期及び原告の着想・具体化への関与が争われた事案である。
② 裁判所は、原告がBiらと接することはなく原告説明書も回覧されていないこと、Di発明は原告説明書の受領前に既に発表されていたこと等から、本件発明は原告の関与なくBi、Diらが独自に着想し具体化したものと認定し(2回の釈明を経た検討でも同じ結論とした。)、原告が主張する発明完成時期にも的確な裏付けがないとして、原告の発明者性及び共同発明者性を否定し、請求を棄却した。
③ 発明者性を主張するには、発明の完成時期と着想・具体化への現実の関与を具体的な資料によって裏付ける必要がある。

特許

大阪地判令和4年(ワ)11405【複素環誘導体】<武宮>
① 複素環誘導体に係る職務発明について、社内職務発明規程の適用可否と平成16年改正前特許法に基づく相当対価額が争われた事案である。
② 裁判所は、本件発明に職務発明規程を適用する定め又は合意がないとして法定の相当対価を算定し、自己実施分及び他者実施分について使用者貢献度99%、共同発明者持分3分の1等を考慮して既払金651万9000円を控除した約9400万円を認容した。
③ 職務発明規程では適用対象を明確にし、規程が適用されない場合には、超過売上高、仮想実施料率、ライセンス収入、使用者貢献度、特許の貢献割合及び共同発明者持分を対価算定資料として検討する必要がある。

特許

令和5年(ネ)10107『PCSK9(二次訴訟)』<中平>
① PCSK9とLDLRの結合を中和し、参照抗体と競合する機能によって定義された抗体発明について、サポート要件を満たすか及び訂正の再抗弁の成否が争われた事案である。
② 裁判所は、「競合」には直接競合と立体障害による競合が含まれるところ、参照抗体と競合する抗体であれば参照抗体と同様の機序で中和するとはいえず(実証実験でも、参照抗体と競合する抗体の約80%以上が結合中和性を有しなかった。)、立体障害により競合する抗体の中和活性については明細書に何らの開示もないとして、サポート要件違反と判断した。訂正の再抗弁については、訂正事項1・2が法定の訂正目的に該当しないとして、その余の訂正事項を判断せず排斥した。
③ 機能によって定義された抗体クレームでは、実施例と異なる作用機序を含むクレーム全体が明細書によって裏付けられているかを確認し、訂正を主張する場合には、その適法性と、裏付けのない態様を実際に除外できるかをそれぞれ検討する必要がある。Fab断片の中和・競合に関する条件を加える訂正と、発明の対象をFab断片自体に限定する訂正とは区別すべきである。

特許

東京地判令和4年(ワ)7976号【通信機器】<中島>
① LTE標準必須特許の侵害をめぐり、差止請求が権利濫用となるか、FRAND条件に基づく損害額及び侵害プレミアムをどのように扱うかが争われた事案である。
② 裁判所は、特許侵害を認めつつ、合意に至らなかった原因は料率の隔たりであり被告にライセンスを受ける意思がないとはいえないとして差止請求を権利濫用とし、規格全体の実施料率を特許数で按分して損害額を算定するとともに、被告がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有していたことから、FRAND条件の性質に照らし、侵害プレミアムによる増額を認めなかった。
③ 標準必須特許の権利行使では、料率に関する見解の隔たりと実施者のライセンス取得意思を区別し、規格全体の実施料率、特許数及び各規格の相対的貢献を踏まえて損害額を検討する必要がある。

特許

令和6年(ネ)10074【電子タバコ用充填物】<増田>
① 電子タバコ用充填物に係る構成要件Bの「切込み」の意義と、捲縮加工によって形成された被告製品の筋状部分がこれを充足するかが争われた事案である。
② 裁判所は、辞書の記載及び明細書の形成手段の例示から、「切込み」は刃物を用いて人為的・能動的に形成された切り目又は切れ目を意味すると解し、被告製品の筋状部分は刃物によるものではないとして、非充足と判断した。
③ クレーム文言の意義が明らかでない場合には、辞書の語義及び明細書に記載された形成手段(それ以外の形成手段の記載・示唆の有無)から限定的に解釈され得るため、形成手段を特定し得る用語の選択と明細書の記載に留意する必要がある。

特許

令和6年(行ケ)10109【介助機】<本多>
① 原審決とその後の第4次再審審決との関係が、特許法171条2項が準用する民訴法338条1項10号の再審事由に当たるかが争われた事案である。
② 裁判所は、再審請求の対象である原審決より後の第4次再審審決との抵触は原審決の再審事由にならず、仮に第4次再審審決を対象としても、原審決は拒絶査定不服審判請求を不成立とする審決、第4次再審審決は再審請求を不適法として却下する審決であって相互に抵触しないとして、請求を退けた。
③ 審決に対する再審事由を主張する際は、再審の対象となる審決を特定した上で、各審決の時系列、主文及び法的性質から実際に抵触するかを検討する必要がある。

特許

東京地判令和6年(行ウ)5001<澁谷>
① 外国語による国際特許出願について、翻訳文の提出前にされた出願審査請求を特許庁が不適法として却下した処分の取消しが求められた事案である。
② 裁判所は、特許法184条の17は翻訳文提出後に出願審査請求をすることを手続要件とし、その先後関係の瑕疵は後の翻訳文提出でも治癒されず、処分を取り消しても特許庁が再度却下せざるを得ないため訴えの利益がないとして、訴えを却下した。
③ 外国語特許出願では、翻訳文を提出した後に出願審査請求をしなければならず、手続の順序を誤った場合は事後の翻訳文提出によって治癒できないことに留意すべきである。

特許

令和6年(行ケ)10022【…抗微生物剤】<本多>
① 足白癬(甲1-1発明)又は皮膚真菌症(甲1-2発明)を治療対象とする各主引用発明から、KP-103を用いる爪白癬治療剤に係る訂正発明を容易に想到できたかが争われた事案である。
② 裁判所は、爪甲には抗真菌剤が内部まで浸透・透過しにくい障害があり、当業者がKP-103の感染部位への送達及び治療効果を合理的に期待できず、その効果も予測困難であったとして、主引用発明に基づく容易想到性を否定した。
③ 医薬用途発明の進歩性判断では、原因菌又はケラチンの共通性だけでなく、有効成分が対象組織を通過して感染部位に送達され、治療効果を発揮することを合理的に期待できたかを検討する必要がある。

特許

令和6年(ネ)10029『特許を受ける権利の確認請求』<増田>
① 血管プラグ発明の特徴的部分の完成に現実に関与した発明者が誰であるか、及びPCT出願に係る外国の特許を受ける権利について確認を求める紛争が成熟しているかが争われた事案である。
② 裁判所は、臨床上の知見を有するバックグラウンドが認められないY1ではなく、本件発明の課題及び解決手段を研究ノートに記載したA教授が特徴的部分の完成に現実に関与したと認定し、いかなる外国においても新たな出願又は国内移行等がされておらず、その具体的な予定も明らかにされていない現時点では、外国の特許を受ける権利を確認する紛争の成熟性も認められないと判断した。その結果、第1審原告の控訴を棄却し、第1審被告会社の控訴に基づき原判決主文第1項(請求1-2の認容部分)を取り消して同請求を棄却した。
③ 発明者性については発明の特徴的部分への現実の関与を具体的資料で立証し、外国の特許を受ける権利の確認を求める場合には、対象国及び新たな出願又は国内移行等の具体的予定を明らかにする必要がある。

特許

令和5年(行ケ)10078【オーディオコントローラ】<清水>(被告:ピクシーダスト)
① 受託者Cらが本件発明の共同発明者に当たるか、これを前提として冒認又は共同出願違反が成立するかが問題となった事案である。
② 裁判所は、委託者(PDT社)側のA及びBが具体的な解決手段を伴う着想を得て開発した本件実験機により本件発明は既に完成しており、発明者は特許公報記載のAら(A及びD)であるとした上で、受託者Cらが実現した機能は本件発明とは別の課題を解決するものにすぎず特徴的部分への創作的関与とはいえないとして、冒認及び共同出願違反を認めなかった。
③ 共同発明者性の判断では、実施段階での寄与一般ではなく、本件発明の技術的課題を解決する特徴的部分を具体化した者であるかを検討する必要があることを示す事例である。

特許

令和5年(ワ)70563【取引管理システム】<澁谷> (キーソフト v. サンカクキカク)
① ふるさと納税に係る被告システムにおいて、地方団体が本件発明の「中間取引者」に該当するかが問題となった事案である。
② 裁判所は、ふるさと納税及び返礼品の提供は売買取引ではなく、地方団体が寄附者から発注を受けて事業者へ発注する関係にもないため、地方団体は段階的な商品取引を行う「中間取引者」に該当しないと判断した。
③ 取引システムに関する構成要件の充足性は、通知の形式だけでなく、取引の有償性及び発注情報が段階的に受領・伝達される実際の関係に即して検討する必要があることを示す事例である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70594【マットレス】
① 複数のクッション体が「圧着」した状態でマットレスカバーに組み入れられているとの構成要件の解釈及び被告製品の充足性が問題となった事案である。
② 裁判所は、「圧着」は強く圧迫してくっつく状態までは要さず、クッション体同士に隙間が生じない程度に何らかの圧力がかかる状態を意味すると解し、測定実験の結果から被告製品1及び4の中材間に少なくとも0.2MPaの圧力がかかっていることが認められ、同種の他の被告製品も同様と推認されるとして充足性を肯定し、製造・譲渡等の差止め及び廃棄を認容した(その余の請求は棄却した。)。
③ クレーム用語の解釈では、辞書的意味だけでなく、明細書の実施態様、図面及び発明の目的・効果を総合し、被告製品については構成要件に対応する物理的状態を測定により立証することが重要であることを示す事例である。
なお、控訴審(知財高判令和7年11月17日・令和7年(ネ)10045)は、控訴を棄却した。

特許

令和5年(ネ)10114【キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート】<中平>
① キューブコーナー素子の二面角誤差を1分~60分とした数値限定に技術的意義があり、進歩性を基礎付けるかが問題となった事案である。
② 裁判所は、明細書に当該数値範囲を好ましいとする根拠がなく、1分未満でも作用効果を奏する実施例があり、上限を60分とする根拠や範囲内に特有の作用効果も示されていないため、数値範囲に特段の技術的意義はなく通常の創作能力の発揮にすぎないとして、乙12発明に基づく進歩性欠如を認め、訂正の再抗弁も排斥して控訴を棄却した。
③ 数値限定によって進歩性を基礎付けるには、数値範囲及び上下限の根拠並びに当該範囲に特有の作用効果を明細書上で裏付けることが重要であることを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10121【撮像装置】<増田>
① 請求項の「直交する」との記載及び図4Bにおける軸Aの描写との関係で、サポート要件を満たすかが問題となった事案である。
② 裁判所は、「直交する」との記載は第1軸と第2軸の交差角度ではなくディスプレイの長方形の二辺が直角に交わる位置関係を示し、図4Bで軸Aが動くように描かれた点は、請求項に軸Aを動かすことの記載がない以上前提を欠き、仮にそうでないとしても当業者が正しい構成を容易に理解できる明らかな誤記であるとして、サポート要件違反を否定し(明確性要件違反及び実施可能要件違反の主張も排斥した。)、請求を棄却した。
③ 図面に誤記があっても、請求項及び明細書全体から当業者が誤記と正しい構成を容易に理解できる場合には、直ちにサポート要件違反となるものではないことを示す事例である。

特許

令和5年(ワ)70004【携帯情報通信装置】<髙橋>
① 携帯情報通信装置について、乙6発明に技術常識を適用して相違点①(無線信号の受信・デジタル信号への変換・CPUへの送信)及び相違点②(画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータの読出し)に係る構成を容易に想到できたかが問題となった事案である。
② 裁判所は、優先日当時の当業者であれば、乙6発明に技術常識を適用し、外部から画像情報を取り込むため、通信部が無線信号を受信してデジタル信号に変換しCPUへ送信する構成(相違点①)及び画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータを読み出す構成(相違点②)をいずれも容易に想到できたとして進歩性を否定し、特許法104条の3第1項により原告の請求を棄却した。
③ 先行発明との相違点が、優先日当時の技術常識を適用することにより具体的に導かれるかが、進歩性判断の重要な検討事項となることを示す事例である。

特許

東京地決令和5年(ヨ)第30214号仮処分命令申立事件<杉浦>
① 原記事本文には仮処分命令申立事件の具体的な事案及び争点の記載はなく、同じ杉浦裁判長による本訴・反訴事件の判決(令和5年(ワ)70527)への参照が示されている。
② 原記事は、仮処分と本訴・反訴事件の判決とで特許権者に対する結論が異なった旨を記載するが、控訴審による原判決取消しを意味するものではない。仮処分決定の主文等は公表写しで確認できる。公表された決定写し(正本)には「債権者の申立てを相当と認め」とあるほかに具体的な理由の記載はない。
③ 同一裁判長による仮処分決定(差止め認容)と本訴・反訴事件の判決(本訴却下・反訴棄却)とで結論が異なった点を、本記事からリンクされた同判決の記事と併せて確認する必要があることを示す記事である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】<杉浦>
① 延長された医薬品特許権の効力が、有効成分の水和物・無水物及び添加剤の構成が異なる原告製品に「医薬品として実質同一なもの」として及ぶかが問題となった事案である。
② 裁判所は、原告製品は有効成分の違い(無水物の採用)等に起因する課題を踏まえて添加剤の付加・転換(PEGの転換、カルナウバロウの添加)を行ったものとみられるところ、それが周知・慣用技術に基づくと認めるに足りる的確な証拠はなく、むしろ溶出挙動をスプリセル錠に近付け、又は生物学的同等性を得るために自己の技術等に基づいて行ったことがうかがわれるとして、原告製品は先発医薬品と実質同一ではなく、延長特許権の効力は及ばないと判断した。
③ 控訴された場合には、添加剤の差異に係る課題及び技術的意義を問題とする本判決の論理が維持されるか、それとも有効成分が異なる場合に射程が限定されるかが実務上の注目点となる。
主文は、本訴の消極的確認の訴えを却下し、被告特許権者の損害賠償反訴請求を棄却したものである。

特許

令和6年(ネ)10080【笠木下換気構造体】<中平> =原審・大阪地判令和5年(ワ)8403
① 被控訴人製品の板状部分が「通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」に当たり、構成要件Cを充足するかが問題となった事案である。
② 裁判所は、クレーム文言及び明細書に照らして換気部材それ自体が通気性能及び防水性能を有する必要があると解し、被控訴人製品の板状部分(傾斜部⑤)はそれ自体がこの性能を有するとは認められず、控訴人の主張する「寄与」の判断手法には合理性がない上、仮にその手法によっても傾斜部⑤は通気性能を低下させ同性能に寄与しないとして、被控訴人製品を部材とする笠木下換気構造体の構成要件Cの充足性を否定した。
③ 性能を規定する構成要件は、クレーム文言及び明細書に即して当該部材自体が性能を有することを要するかを検討すべきであり、合理的根拠なく単なる性能への「寄与」を基準とすることはできないことを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】<中平>
① 特許異議申立手続への対応費用及びそれ以外の特許出願・維持費用について、一審被告の不法行為に基づく損害として賠償を求められるかが問題となった事案である。
② 裁判所は、特許異議の申立てが違法であったとは認められないため不法行為が成立せず、それ以外の費用も一審原告が自らの判断で支出したもので一審被告の行為との相当因果関係がないと判断した。
③ 特許異議への対応費用又は特許の出願・維持費用を損害として請求するには、相手方行為の違法性及び当該行為と支出との相当因果関係を具体的に立証する必要があることを示す事例である。

著作権

【著作権法★】被控訴人(被告)が、控訴人(原告)の発行する新聞の記事(見出し、記事本文、本件各写真)をスマートフォンの写真1枚に写り込む限度で撮影し、25回にわたり、インターネットを利用して、投稿本文とともにツイッター(X)に投稿した行為について、控訴人が本件各写真の著作権(送信可能化権)侵害を主張して、不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において、引用の抗弁(著作権法32条1項)又は付随対象著作物の利用の抗弁(著作権法30条の2)を認めて、控訴人の請求を棄却すべきものとした事例
① 被告が聖教新聞の記事及び写真をスマートフォンで撮影し、投稿本文とともにツイッター(X)へ25回投稿した行為について、写真の送信可能化権侵害に対する引用又は付随対象著作物の利用の抗弁が成立するかが問題となった事案である。
② 知財高裁は、投稿本文の批評目的との関連性が認められた写真については投稿本文との明瞭区別性、主従関係、出所の認識可能性、引用目的との関連性及び範囲・分量の相当性を認めて引用の抗弁を肯定し、批評対象の記事又は題字に隣接して同じ紙面に軽微に写り込んだ写真(本件写真10、27~29)については付随対象著作物として正当な範囲内の利用と認め、控訴を棄却した。
③ 報道写真を含む紙面を投稿する場合の引用について、明瞭区別性、主従関係、公正な慣行及び目的上正当な範囲を具体的に検討するとともに、批評対象ではない軽微な写り込みを付随対象著作物の利用として区別して判断した点が実務上参考になる。

令和6年(行ケ)10037【木質複合材】<清水響>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110037%e3%80%90%e6%9c%a8%e8%b3%aa%e8%a4%87%e5%90%88%e6%9d%90%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%ef%bc%9e/

令和6年(行ケ)10037【木質複合材】<清水響>
判決日:令和7年2月20日。

進歩性×

原告は、密度・小薄片の寸法・配向(向き)の3つの要素が一体となって相乗効果を奏するため、これらを一つの相違点として判断すべきと主張したが、本判決は、明細書には密度及び配向に係る構成の効果が本件発明の効果として示されておらず、実験成績証明書(甲20)にも各構成が単独で奏する効果が個別に示されているにとどまり、組合せによる相乗効果は認められないとして、個別に判断した特許庁の手法を是認した。

(1) 相違点1:密度(400~550kg/m3)について
甲1発明には密度の特定がないが、先行技術(乙2~4)において、木質ボードの密度として0.40~0.65g/cm3(400~650kg/m3)が好適であることは周知であった。
⇒用途(床材の基材)に応じて密度の数値範囲を最適化・好適化することは当業者が容易になし得る。

(2) 相違点2:木質小薄片の寸法(厚さ0.2-0.5mm等)について
本件発明は薄片のサイズを細かく規定しているが、先行技術(甲4、甲5など)には類似した寸法の開示があった。
⇒薄片を小さくすると均質・平滑になるが強度は下がるという技術常識(トレードオフ)が存在し、その中で数値を最適化することは当業者の創作能力の範囲内であるとしました。「節がない」点も、細片化すれば当然の結果である。

(3) 相違点3:繊維方向のランダム配向について
本件発明は薄片がランダムに向いている。
⇒OSBにおいて配向性を持たせるかランダムにするかは周知の選択肢であり、ランダムにすることで方向による強度のバラつき(異方性)をなくすことは技術常識であるため、用途に応じてランダム配向を選択することは容易である。

【補足】原記事の見出しは「令和7年(行ケ)10037」とするが、判決の事件番号は「令和6年(行ケ)第10037号」である(判決1頁2行)。また、原記事の「明細書や実験データからは各要素が個別に効果(強度の向上、表面性の向上など)を奏することは読み取れる」について、判決は、「「密度に係る構成」及び「配向に係る構成」の効果は、本件発明の効果として示されていない」とし(判決22頁8~9行)、「各構成が単独で奏する効果がそれぞれ個別に示されているにとどまり」としたのは実験成績証明書(甲20)についてである(判決22頁15行~23頁8行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93877.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

  

令和6年(ネ)10032【携帯情報通信装置】<清水>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10032%e3%80%90%e6%90%ba%e5%b8%af%e6%83%85%e5%a0%b1%e9%80%9a%e4%bf%a1%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10032【携帯情報通信装置】<清水>

進歩性×
⇒請求棄却した原審維持

携帯電話が無線信号を受信し、復調してデジタル信号にし、CPUがそれを処理して画像を表示するのは、本件優先日当時の技術常識である。
⇒判決は、丙B9文献に通信部12からCPU11への信号送信の記載がないことを相違点6BDG’と認定した上で、技術常識の適用により容易想到であり、実質的な相違点でもないと判断した。

丙B9文献でも、携帯画面では見きれないデータを外部モニターに出す以上、「解像度の違い」がある。

VRAM(画像メモリ)及びビットマップデータ(ドットデータ)については、技術常識を踏まえ、丙B9文献を当業者がどのように理解するかという引用発明の認定として判断された。
また、表示パネルの解像度より大きい表示データから表示パネルと同じ解像度の表示データを生成して表示し、スクロール操作により全画像を見ることができることが、本件優先日当時の技術常識と認定された。
本件優先日:平成16年12月24日。

【補足】原記事の「⇒公知文献に明示されていなくても、当業者は当然そう理解する。」について、判決は、丙B9文献には「「通信部12からCPU11に何らかの信号を送信する」ことの記載はない」として相違点6BDG’を認定した上で(判決12頁14~17行、18頁26行~19頁4行)、技術常識を適用することにより容易に想到できた(そもそも実質的な相違点ではない)とした(判決22頁13~18行)。原記事の「VRAM(画像メモリ)やビットマップデータ(ドットデータ)を使うのは技術常識である」は、判決上、丙B9文献の記載を当業者がどのように理解するかという丙B9発明の認定として判断されている(判決15頁7~13行)。また、判決が技術常識(本件技術常識)と認定したのは、表示パネルの解像度より大きい表示データから表示パネルと同じ解像度の表示データを生成して表示し、スクロール操作を行うことで全画像を見ることができることであり(判決22頁20~26行)、「縮小」は判決に記載がない。判断の基準時は本件優先日である(判決2頁15行、22頁8~12行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93879.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】<清水響>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10001%e3%80%90%e3%83%a4%e3%83%bc%e3%83%b3%e8%89%b2%e9%85%8d%e7%bd%ae%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】<清水響>

進歩性×⇒控訴棄却

「ハイロー制御(High-Low Control)」= 模様を作る際、表面に出したい色の糸は高く残し、隠したい色の糸は低く引き戻す(あるいは引き抜く)従来技術。

本件発明= 隠れる糸がある分、実際に打ち込む数(効果的レート)を、完成品の外観上の密度(所望のレート)よりも「高密度」に設定し、それに合わせて裏打ち材料の送り速度を制御する。

⇒先行技術(乙4発明)において、糸の供給や基材(裏打ち材料)の送りを制御して所望のパターンを作るシステムは存在していた。
「ハイロー制御」を使って一部の糸を隠す場合、当然ながら、隠れた分だけ隙間ができないよう、実際の打ち込み密度(ステッチレート)を高くしないと、所望の外観密度が得られないことは自明である。
⇒ 「所望の外観密度」を得るために、隠れる糸の分を考慮して「実際の打ち込み密度」を高く設定し、基材の送り速度を調整することは、乙4発明に実質的に含まれ、仮にそうでなくても、乙4発明に技術常識を適用することにより容易に想到できた。
(原告が主張した「効果的ステッチレート」という概念は、新しい発明ではなく、従来の「ハイロー制御」を行う上で必然的に行われている調整を別の言葉で表現したに過ぎない。)

【補足】原記事の「当業者が当然行う設計事項にすぎない」について、判決は、「前記の認定判断は、乙4発明が実質的には訂正発明3を含むものであり、仮にそうでなくても、乙4発明に技術常識を適用することにより訂正発明3に容易に想到することができたことを理由とするものである」とし、設計的事項を理由とする判断ではない旨を明示している(判決42頁14~20行)。また、本判決は控訴審判決であり、主文は「本件控訴を棄却する。」である(判決1頁26行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93894.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

 

 

東京地判令和5年(ワ)70079【車両誘導システム】<國分>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70079%e3%80%90%e8%bb%8a%e4%b8%a1%e8%aa%98%e5%b0%8e%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%9c%8b%e5%88%86/

東京地判令和5年(ワ)70079【車両誘導システム】<國分>

※原審は特許権侵害を認めた。⇒知財高判令和7年10月20日・令和7年(ネ)10043は、構成要件Fの非充足を理由に原判決中の被告敗訴部分を取り消し、請求を棄却した。以下は原審判断の紹介である。

構成要件A(ETC車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステム)の充足性に関し、要するに、SICにおいて、ETC車専用の出入口を利用しようとする車両に対し、バーの開閉や表示器を用いて、進入・退出ルート(レーンc)や退出・一般道ルート(レーンd)へ誘導している以上、本件発明の構成要件を満たすと認定した。
また、構成要件F(誘導手段等)やその他の構成要件についても充足を認めた。

(判旨抜粋)
被告各システムは、有料道路料金所、サービスエリア等に入るためにETC車専用入口を通過しようとする車両、有料道路料金所、サービスエリア等から出るためにETC車専用出口を通過しようとする車両を、上記各発進制御機及び⑧路側表示器によって、レーンc又はレーンdのいずれかに誘導するものといえるから、「ETC車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステム」に該当する。

【補足】原記事は、冒頭を「※特許権侵害を認めた。」「⇒控訴審判決で、逆転非充足」とし、判旨抜粋中の「通過しようとする車両、」を「通過しようとする車両又は」としていた。判決原文の該当箇所は「通過しようとする車両、」である(判決48頁26行~49頁6行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94081.pdf
控訴審判決要旨:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-point_pdf-94945.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
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東京地判令和5年(ワ)70380【棒状ライト】<髙橋>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70380%e3%80%90%e6%a3%92%e7%8a%b6%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%88%e3%80%91%ef%bc%9c%e9%ab%99%e6%a9%8b%ef%bc%9e/

東京地判令和5年(ワ)70380【棒状ライト】<髙橋>

非充足+サポート要件違反

被告製品1及び2は、「長押し」で記憶し、「短押し」で呼び出す構成であるため、同一の入力方法を要求する構成要件J4を非充足。
被告製品3及び4は、推薦色の発光を第2ボタンの「前記第1所定入力」の「検出」のみによって行うものではないから、「前記第1所定入力を検出した場合、…発光させる」との構成を非充足。

『本件明細書の発明の詳細な説明には、推薦色の記憶と推薦色での発光について、第2ボタンの異なる入力方法による構成によって課題を解決することが記載されているといえるが、推薦色の記憶と推薦色での発光について同じ入力方法による構成によって課題を解決することについては、記載も示唆もない。』
⇒サポート要件違反

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94101.pdf

 

 

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10立方センチメートルの液体及び/又は固体を運搬可能な容器

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/10%e7%ab%8b%e6%96%b9%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%83%81%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%ab%e3%81%ae%e6%b6%b2%e4%bd%93%e5%8f%8a%e3%81%b3-%e5%8f%88%e3%81%af%e5%9b%ba%e4%bd%93%e3%82%92%e9%81%8b%e6%90%ac/

訂正で、A及び/又はBを、Bにしたときに、拡張・変更になることはあるのだろうか?

 

例えば、

10立方センチメートルの液体及び/又は固体を運搬可能な容器 とか?

 

逆パターンは、

文言を追加して拡張・変更になるパターン

例えば、 『電気的に』接続された…

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和6年(行ケ)10043【弾塑性履歴型ダンパ】<本多>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110043%e3%80%90%e5%bc%be%e5%a1%91%e6%80%a7%e5%b1%a5%e6%ad%b4%e5%9e%8b%e3%83%80%e3%83%b3%e3%83%91%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9c%ac%e5%a4%9a%ef%bc%9e/

令和6年(行ケ)10043【弾塑性履歴型ダンパ】<本多>

1.<甲1発明+甲2発明等>
原告は、一方向の動きに対応する「甲1発明(建築用ダンパ)」に、二次元的な動きに対応する「甲2発明(橋梁用ダンパ)」の配置を適用することは容易であると主張した。
しかし、甲1発明は、建築物の構面に沿った一方向からの荷重を前提としている。
甲2発明は、橋梁の二次元的な動きに対応するために複数方向に配置されるものである。
甲1発明に甲2発明の配置を適用する動機付けはなく、むしろ甲1発明の前提(一方向入力)からは、向きを異ならせて配置することに阻害要因がある。

2. <甲12発明+甲13発明>
甲12発明は、剪断部が互いの向きを異ならせて一対配置された構成を備えていない。
甲13は縦リブの代わりに「窪み」を設けたものであり、「窪み」を一つとすることは、一つが窪みで他が平板となる構成であって、本件発明の「互いの向きを異ならせた一対の剪断部」を示唆するものではない。

3. <サポート要件違反>
原告は、本件発明が「あらゆる方向からの荷重」に対応できるかのようにクレームされているが、明細書には全ての方向に対応できる裏付けがないと主張した。
⇒明細書の記載から、当業者は、従来の「一つの剪断部」しか持たないダンパの課題(一方向しか対応できない等)を、本件発明(二つの剪断部を向きを異ならせて配置)によって解決できると認識できる。
本件発明は「全ての方向からの荷重に対して最大限のエネルギー吸収を行うこと」までを求めているわけではない。

(判旨抜粋)
原告は、本件訂正発明1は、「入力により荷重を受けたときに、変形してエネルギー吸収を行う」とのみ特定され、どの方向からの荷重にも対応し得るかのように機能的に特定しているが、本件審決は、本件訂正発明1が全ての方向からのエネルギー吸収を行うことができるものではないことを認識していながらサポート要件に違反しないと判断しており、この点において本件審決には誤りがあると主張する。
しかしながら、本件明細書の記載によっても、本件訂正発明1が全ての方向からの荷重に対して最大限のエネルギー吸収を行うことまで求めるものとは認められないから、原告の主張は前提において誤っており、理由がない。

【補足】原記事の「甲12の波形鋼板は一つの連続した部材であり、構成が異なる」との理由は、判決の判断部分に記載がない。判決は、請求項2の「前記剪断部」は請求項1の「一対の剪断部」のうちの一つの「剪断部」をいうとした上で、「甲12発明は、そのような剪断部が互いの向きを異ならせて一対(二つ)配置された構成を備えるものとは認められない」とした(判決20頁10~14行)。また、原記事の「あらゆる方向からの荷重」との表現は判決にない。判決上の原告の主張は、本件訂正発明1を「どの方向からの荷重にも対応し得るかのように機能的に特定している」というものである(判決23頁20~24行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93912.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
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知財高判令和6年(ネ)10048【電池】<中平>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e9%ab%98%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10048%e3%80%90%e9%9b%bb%e6%b1%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

知財高判令和6年(ネ)10048【電池】<中平>

損害賠償5億2928万5945円及び遅延損害金を認容し、差止め・廃棄等のその余の請求を棄却した原判決を維持した。
判決主文は「本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。」である。12億7765万円は附帯控訴における請求額であり、認容額ではない(判決1頁23行、2頁11~13行、3頁9~15行)。

本件明細書の記載から、発電要素は、巻回型に限定されず積層型も含む。「活物質未塗工部の外側面」「表面が接合される」のクレーム文言も、クリップ等の部材を介した接合を排除しない。
⇒充足

乙12のフランジ位置は、乙12発明の効果と不可分であり、具体的に開示された場所に限らないとは解されない。~組み合わせても、本件発明に至らない。
乙22は正負両極に端子接続部材を設ける構成A4に至らず、乙23は導電体要素5が電池外装体の外方にあるといえない。また、乙9発明(乙10発明・乙11発明も同様)にこれらを適用する動機付けも認められない。
⇒進歩性〇

(判旨抜粋)
乙12公報の特許請求の範囲【請求項1】の記載及び乙12公報の発明の詳細な説明の記載によれば、乙12公報に記載された「フランジ部」が、蓋体の下面に設けられており、蓋体の下面にはフランジ部の係合部に係合する回転阻止部が設けられていることにより、端子極柱に外力が加わっても端子極柱が回転することがないという効果を奏するものであると認められる…。
また、乙12公報の段落【0080】の記載によれば、同公報記載の発明の効果として、端子極柱に一体に形成された平面状フランジ部上面と蓋体下面の間に環状パッキングを介在させ、ポール部に環状押圧バネを係止させて端子極柱を蓋体に固定することによって、環状パッキングが上下方向に圧縮され、端子極柱を蓋板に対して確実に密閉しつつ固定できるとの効果もあると認められる。
このように、乙12公報に記載の発明は、フランジ部が蓋体の下面に設けられていることが、発明の効果と密接に関連しているものであるから、…乙12公報はフランジ部が蓋体の下面に設けられている構成を開示していると認められ、乙12公報に本件発明1の構成要件A4の構成に相当する構成が記載されているに等しいとはいえず、フランジ部を容器の内容に設置するか外方に設置するかが設計事項であるともいえず、乙9発明に乙12構成を適用しても、本件発明1の構成には到達しない。

【補足】原記事の「差止め+12.7億円を認めた一審判決を維持した。」は判決と異なる。原判決は、損害賠償として5億2928万5945円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却しており(判決3頁9~15行)、12億7765万円は附帯控訴における請求額である(判決2頁11~13行)。差止め・廃棄の請求は本件特許2に基づき控訴人製品2に対するものであり(判決2頁26行~3頁1行)、控訴人製品2は本件発明2の技術的範囲に属さず、均等も認められなかった(判決28頁23~25行)。また、原記事の「乙22・乙23はいずれも…正負両極に端子接続部材を設ける構成A4に到達せず」のうち、正負両極の点は乙22についての理由であり(判決38頁19~24行)、乙23については、導電体要素5が電池外装体の外方に配置されているといえないことから、構成要件A4に相当する構成とは認められないとされた(判決39頁13~16行、40頁2~3行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94167.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

 

 

【種苗法★】育成者権侵害を立証する鑑定の信用性が認められないとして、原告の請求を棄却した事例

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e7%a8%ae%e8%8b%97%e6%b3%95%e2%98%85%e3%80%91%e8%82%b2%e6%88%90%e8%80%85%e6%a8%a9%e4%be%b5%e5%ae%b3%e3%82%92%e7%ab%8b%e8%a8%bc%e3%81%99%e3%82%8b%e9%91%91%e5%ae%9a%e3%81%ae%e4%bf%a1%e7%94%a8/

東京地判令和7年4月24日(令和4年(ワ)第2829号)(中島基至裁判長)

◆判決本文

【事案の概要】
原告は、しいたけ(登録番号第17039号)の育成者権を有し、被告らの菌床の輸入及び譲渡並びに、しいたけの生産及び譲渡行為が、原告の育成者権を侵害するとして、民法709条及び719条1項に基づき、連帯して、損害賠償金5548万5724円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。

裁判所は、中核的争点を①原告自ら用意した試験管の培地上に菌糸を事前に混入させることができるかどうか、②原告が親株を廃棄した理由及びこれが適切であったかどうかに絞った。本判決は、原告が本件試験管に原告品種の菌糸を事前に混入していた可能性を十分に否定することはできず、これを前提とする本件鑑定の結果は、その信用性を欠くものと認めるのが相当であり、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないとして、原告の請求を棄却した。

 

【従前の裁判例を踏まえた前提となる説明-種苗法における育成者権侵害の立証】
種苗法の品種登録制度により保護の対象とされる「品種」とは、特性の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合をいう(法2条2項)。これは、現実に存在する植物体の集合そのものを法による保護の対象とするものである。そして、育成者権の及ぶ範囲について,「品種登録を受けている品種(以下「登録品種」という。)及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種」を「業として利用する権利を専有する」と定める(法20条1項)。この「登録品種と特性により明確に区別されない品種」とは、登録品種と特性に差はあるものの、品種登録の要件としての区別性が認められる程度の明確な差がないものをいう。具体的には、登録品種との特性差が形質毎に設定される階級値(特性を階級的に分類した数値。例えば、登録品種がイチゴの場合の特性として、「果実の縦横比」、「果実の大きさ」、「果皮の色」等がある。)の範囲内にとどまる品種は、ここにいう「登録品種と特性により明確に区別されない品種」に該当する場合が多いと解され、特性差が上記の範囲内にとどまらないとしても、相違する項目やその程度,植物体の種類,性質等を総合的に考慮して,「登録品種と特性により明確に区別されない品種」への該当性を肯定することができる場合もあるというべきとされる。
そして、「育成者権の効力が及ぶ品種であるか否かを判定するためには,最終的には,植物体自体を比較して,侵害が疑われる品種が,登録品種とその特性により明確に区別されないものであるかどうかを検討する(現物主義)必要があるというべきである。」とされる(平成27年6月24日知財高裁判決・平成27年(ネ)第10002号育成者権侵害差止請求控訴事件、原審:東京地判平成26年11月28日・平成21年(ワ)47799号/平成25年(ワ)21905号)。なお、2022年施行の改正種苗法では、審査特性を用いた育成者権の及ぶ範囲の推定及び農林水産大臣による判定制度が設けられた。上記は従前の裁判例の説明であり、現行制度の下で常に現物比較のみが許されることを意味しない。

 

【判決要旨】
1.本件各植継行為等の信用性に対する判断
前記前提事実、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、本件各分離行為、本件各植継行為及びその後複数回行われた植継行為(以下、併せて「本件各植継行為等」という。)により、被告各商品から分離されて植え継がれた菌糸につき、本件鑑定が行われたことが認められる。そこで、本件鑑定の信用性を判断する前提として、本件各植継行為等の信用性(争点1-1)を検討する。
・・・そうすると、原告は、種苗管理センター等の第三者機関ではなく、原告自らあえて自社内で事前に本件試験管を準備するなど、原告品種の菌糸を混入させるに十分な時間があったことを踏まえると、本件試験管に目視できない程度の大きさの原告品種の菌糸を事前に混入することが十分可能であったというべきである。のみならず、前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件各植継行為等の後、本件親株を自ら又は種苗管理センターをして廃棄し、その合理的な理由を説明していないのであるから、原告は、本件各植継行為等の事後的な検証を自ら不可能にさせていることが認められる。これらの事情を総合すると、原告が本件試験管に原告品種の菌糸を事前に混入していた可能性を十分に否定することはできず、これを前提とする本件鑑定の結果は、その信用性を欠くものと認めるのが相当である。

2.その他
本件各植継行為等は、本来的には、公平中立な第三者機関において実施されるべきものであり、仮に原告の自社内において実施せざるを得ない事情があったとしても、そもそも原告の自社内で実施する以上菌種の混在又は試験管のすり替えなどのおそれがあることは、被告らが主張するとおりである。その他に前記において説示したところを踏まえると、本件各植継行為等に当たっては、少なくとも、種苗管理センター等の第三者機関に当該試験管を用意させ、その親株も廃棄せずに保管しておくことは、裁判手続における鑑定の公平性、透明性の重要性に鑑み、必要不可欠であったというべきである。それにもかかわらず、原告は、あえてこれらを怠ったものであり、本件試験管を原告自ら用意する必要性及び相当性について合理的な説明をするものではなく、また、本件親株の廃棄についても、菌糸の植継ぎによって本件親株は不要となったから廃棄したにすぎず何ら問題がない旨説明するにとどまるのであるから、少なくとも本件各植継行為等は、上記において説示したとおり、信用性を欠くものであり、これを前提とする本件鑑定も、信用性を欠くというほかない。

 

【コメント】
本件は育成者権侵害訴訟における侵害立証のための証拠としての鑑定の信用性について言及した貴重な裁判例である。従前の裁判例が示す現物主義による立証では、登録品種と侵害が疑われる品種を比較栽培する鑑定が重要となる。2022年施行の審査特性による推定及び判定制度も踏まえ、事案に応じた立証方法を検討する必要がある。この点、種苗管理センター(https://www.naro.go.jp/laboratory/ncss/)は、種苗法15条の2第1項に基づき、国が行う品種登録の審査に必要な出願品種と既存品種との区別性等のデータを得るための「栽培試験」を実施する機関であり、比較栽培試験について極めて専門性が高い。そのため、訴訟当事者は、公平中立な第三者機関として種苗管理センターに鑑定を依頼する場合が多いと考えられるが、本件判決からは、その際に試験管の用意を鑑定実施機関に依頼する、鑑定後の親株の保管も第三者に依頼する等極めて慎重に鑑定を実施することが重要であることが理解される。
【補足】参照:農林水産省「種苗法の一部を改正する法律の概要」 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/shubyoho-22.pdf

【補足】種苗法の一部を改正する法律(令和2年法律第74号)により、品種登録簿に記載された登録品種の審査特性により明確に区別されない品種を当該登録品種と特性により明確に区別されない品種と推定する規定(種苗法35条の2)と、農林水産大臣の判定制度(同法35条の3)が設けられ、令和4年4月1日に施行された。これらの規定により、比較栽培鑑定以外の立証手段も設けられている。本判決は、これらの規定に言及していない。また、令和4年4月1日以降、研究機構(種苗管理センター)が栽培試験を行う根拠規定は種苗法15条の2第1項である。さらに、判決が必要不可欠としたのは、「本件各植継行為等に当たって」第三者機関に試験管を用意させ、親株も廃棄せずに保管しておくことであり(判決22頁15~19行)、親株の保存は植継行為等の事後的な検証のためとされている(判決22頁3~7行)。

 

【Keywords】育成者権、鑑定の信用性、現物主義

※本稿の内容は、一般的な情報を提供するものであり、法律上の助言を含みません
文責:弁護士・弁理士 外村 玲子(第二東京弁護士会)
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令和6年(ネ)10056【洗浄作業用バン型自動車】<中平>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10056%e3%80%90%e6%b4%97%e6%b5%84%e4%bd%9c%e6%a5%ad%e7%94%a8%e3%83%90%e3%83%b3%e5%9e%8b%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10056【洗浄作業用バン型自動車】<中平>

*被控訴人が、KCSの販売する被控訴人製品1とは別の被控訴人製品2について販売の申出をした。
製品2も原審で侵害と差止め・廃棄が認められ、被控訴人は控訴していない。⇒その販売の申出が、KCSによる製品1の販売を援助し又は容易にしたとは認められず、共同不法行為は否定された。

(判旨抜粋)
被控訴人が、KCSから被控訴人製品2の納入を受けて、KCSが販売する被控訴人製品1と異なる「ECO ACE JET」の名称で販売の申出をしたとしても、それによって、KCSによる被控訴人製品1の販売を援助し又は容易にしたと認めることはできない。

【補足】原記事の「*侵害者製品とは別の製品について、販売の申出をした。」について、被控訴人製品2も、原判決で本件発明の技術的範囲に属すると判断され、被控訴人に対する譲渡等の差止め及び廃棄が認容されており(判決2頁26行~3頁4行)、被控訴人は控訴していない(判決4頁2~3行)。また、判旨抜粋の末尾には、判決上「(なお、この点は、仮に、被控訴人製品2の車両及び洗浄装置の構造、性能等が、被控訴人製品1の車両及び洗浄装置の構造、性能等と同一であったとしても変わらない。)」との括弧書きが続く(判決11頁7~9行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93950.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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【新着YouTube】充足論(典型的な文言充足以外)(特許裁判例事典、第4版の読み合わせ)2025/11/5

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e6%96%b0%e7%9d%80youtube%e3%80%91%e5%85%85%e8%b6%b3%e8%ab%96%ef%bc%88%e5%85%b8%e5%9e%8b%e7%9a%84%e3%81%aa%e6%96%87%e8%a8%80%e5%85%85%e8%b6%b3%e4%bb%a5%e5%a4%96%ef%bc%89%ef%bc%88%e7%89%b9/

【新着YouTube】充足論(典型的な文言充足以外)(特許裁判例事典、第4版の読み合わせ)2025/11/5

<均等論・数値限定・用途発明など、充足論を巡る主要判例を、これ一本で一気にキャッチアップ>

https://youtu.be/IxWjTUBHpGQ

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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【契約】東京地判令和4年(ワ)9422<澁谷>

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【契約】東京地判令和4年(ワ)9422<澁谷>

被告は、「客観的に支払不能の状態」(本件契約17条2項)であったと認定され、解除が有効とされた。

『証拠(甲27、28、30)によれば、被告は、遅くとも令和7年2月7日 の時点で、客観的に支払不能の状態にあったと認めることができる。』

【補足】被告は、解除事由について「積極的に争わない。」としている(判決3頁3行)。判決は、共同開発・業務提携契約である本件契約が令和7年2月7日解除により終了したとして、契約金2億1000万円及び利息の支払を命じた(判決1頁10~11行、2頁1~2行、3頁7~10行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94059.pdf

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東京地判令和5年(ワ)70449【締結金物】<髙橋>

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東京地判令和5年(ワ)70449【締結金物】<髙橋>

「過大な荷重が作用した際に変形を誘発させるため」というクレーム文言は、発明の構成を限定しない。
(『前面部と後縁部を複数の枝状部で一体化する構成により果たそうとする目的ないし必然的に得られる作用・効果を示すものにすぎず、発明の構成を限定する意味をもたない。』)

⇒意匠公報に基づいて、新規性×
(『甲5発明の柱材連結金具の複数の細板部は、本件発明の締結金物の複数の枝状部と形状において同一の構成を備えることにより、「過大な荷重が作用した際に変形を誘発させるため」と表現される作用・効果を必然的に得られる…。』

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94135.pdf

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大阪地判令和5年(ワ)10217【立体網状繊維集合体】<松阿彌>

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大阪地判令和5年(ワ)10217【立体網状繊維集合体】<松阿彌>

職務発明対価請求事件
⇒棄却

(判旨抜粋)
本件褒賞規定は、その制定及び改訂の過程において、一般的な勤務規則等が参照され、知的財産に知見を持つ者の意見も得た上、従業員等に案が開示され、意見聴取等を経て制定されたものであるから、被告においてされた職務発明の対価につき、適法な手続を経て定められた本件褒賞規定によって支払うことは不合理であると認めることはできない。…
被告製品は、汎用的な立体網状繊維集合体として、クッション材などに利用される余地はあるとうかがわれるものの、原告らが超過売上高の根拠として主張する寝具用マットレス用途においては、一旦は商品化が実現し、一定期間の販売実績は上げたものの、マットレスとしての性能においては低位の評価を受け、商品化は終了したものとうかがわれる。…
このような状況において、被告が、実施褒賞金の支給要件である「工業所有権の行使により、会社に対し大きな貢献をなした場合に」該当せず、本件各発明に対する実施褒賞を支給しないと判断したことに不合理な点はない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94104.pdf

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【職務発明】東京地判令和5年(ワ)70495<中島>

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【職務発明】東京地判令和5年(ワ)70495<中島>

*共同発明者と認められなかった。
~原告が主張した発明完成時期を裏付ける的確な証拠がなかった。

(判旨抜粋)
原告は、原告発明の完成時期が原告説明書を作成した時期よりも前である旨主張するものの、これを裏付ける的確な証拠がない上、本件発明は、そもそも原告が関与することなく着想し及び具体化されたものである…。
その他に、当裁判所は、当事者双方による主張立証の2往復終了後においても、本件発明に関する原告の関与の実態が明らかではないとして、当事者双方に対し、2回にわたり繰り返し釈明…をしたところ、その結果を踏まえて十分に検討しても、本件発明は、原告の関与の実態等に鑑みると、原告の関与なく着想及び具体化されたものであり、原告が本件発明の発明者又は共同発明者であると認めることはできない。

【補足】判決上、原告は発明完成時期を主張している(判決15頁17~18行)。ただし、判決の主たる理由は、「本件発明は、そもそも原告が関与することなく、Bi、Diらが独自に着想し及びその具体化をしたものと認めるのが相当である」との認定である(判決14頁21~23行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94170.pdf

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大阪地判令和4年(ワ)11405【複素環誘導体】<武宮>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e3%83%af11405%e3%80%90%e8%a4%87%e7%b4%a0%e7%92%b0%e8%aa%98%e5%b0%8e%e4%bd%93%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%ad%a6%e5%ae%ae%ef%bc%9e/

大阪地判令和4年(ワ)11405【複素環誘導体】<武宮>

【職務発明の対価請求】約9400万円認容
※職務発明規程が黒塗りで不明だが、本発明に適用されなかった。
⇒平成16年改正前特許法
(理由)被告には職務発明規程が存在したが、本件発明のようなケースに適用する合意があったとは認められず、法定の「相当の対価」を算定すべきとされました。

自己実施分(国内販売及びアクテリオンに対する金額を算定基礎に含む):
(超過売上高)×(仮想実施料率 5.9%)×(1 - 使用者貢献度 99%)×(共同発明者の持分 1/3)

他者実施分(ライセンス収入):
(ライセンス収入)×(1 - 使用者貢献度 99%)×(特許の貢献割合 25%※)×(共同発明者の持分 1/3)
<※裁判所は、契約の対象等を踏まえ、本件特許の貢献割合は25%を超えないと判断した。公表判決では契約内容の一部が非公開とされている。>

(判旨抜粋)
本件職務発明規程は、●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
しかし、本件職務発明規程には、本件発明のように、上記定めに記載された発明に該当しない発明にも同規程が適用される旨の定めはなく、本件記録上、原告と被告との間で、上記のような発明に本件職務発明規程を適用する旨の合意が成立したと認めるに足りる証拠もない。

【補足】原記事の「自己実施分(国内販売)」について、判決は、日本国内で販売した本件医薬品の売上高に加え、アクテリオンに対する金額(判決上、内容は黒塗り)についても「相当対価の算出基礎となる売上高に含めるべきである。」とした(判決30頁17~21行、31頁6~7行)。また、ライセンス契約の対象の具体的内容は判決上黒塗りであり、公表判決では「ノウハウやデータ提供」とは特定されていない。判決は、本件技術情報、安全性監視体制の確保等を考慮し、特許の貢献割合は「25%を超えるものではない」とした(判決35頁2~24行)。約9400万円の認容額は、既払金651万9000円を控除した額である(判決36頁7~12行)。

https://t.co/fG0Rvflzyf

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令和5年(ネ)10107『PCSK9(二次訴訟)』<中平>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%95%e5%b9%b4%e3%83%8d10107%e3%80%8epcsk9%ef%bc%88%e4%ba%8c%e6%ac%a1%e8%a8%b4%e8%a8%9f%ef%bc%89%e3%80%8f%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

令和5年(ネ)10107『PCSK9(二次訴訟)』<中平>

*二次訴訟で、新たにB博士及びC博士の供述書・実証実験等を提出し、サポート要件違反となった。

アムジェンの特許発明は、具体的な抗体の構造(アミノ酸配列)を限定するのではなく、以下の機能で定義される抗体である。
1.中和する: PCSK9とLDLRの結合を阻害する。
2.競合する: アムジェンが作った特定の「参照抗体(21B12等)」と、PCSK9への結合を争う(競合する)。

裁判所は、「競合」には以下の2つのパターンがあると認定した。
1.直接競合(Direct Blocking): 参照抗体と「同じ場所」に結合して邪魔をする。
2.立体障害による競合(Steric Hindrance): 参照抗体とは「違う場所」に結合するが、抗体のサイズが大きいため、物理的に邪魔をして結合を阻害する。

本件明細書には、「同じ場所に結合する抗体(上記1)」については記載があったが、「違う場所に結合して立体障害で邪魔をする抗体(上記2)」が実際に中和作用を持つかどうかについての十分な開示(裏付け)がない。
⇒サポート要件違反

【被控訴人の主張】被控訴人は、Fab断片の中和・競合に関する条件を追加しても、立体障害によって競合し、結合部位が異なる抗体が含まれる可能性は変わらない旨を主張した(判決41頁19行~44頁2行)。【補足】訂正事項3・4は抗体のFab断片について中和・競合の条件を追加するものであり、発明の対象をFab断片自体に限定するものではない(判決12頁20行~13頁3行)。
【裁判所の判断】裁判所は、訂正事項1・2が特許法134条の2第1項ただし書所定の訂正目的に該当しないとし、「その余の訂正事項について判断するまでもなく、控訴人による訂正の再抗弁は、理由がない。」と判断した(判決67頁5~8行、17~19行)。したがって、Fab断片に関する訂正事項3・4を個別に審理した上で訂正後のサポート要件違反を判断したものではない。

【補足】原記事の一文「訂正によりFab断片に限定しても、「立体障害によって競合するが、結合部位が異なる抗体」が含まれる可能性が残る。」は、被控訴人の主張(判決41頁19行~44頁2行)を裁判所の判断のように記載し、訂正事項3・4を「Fab断片に限定」と要約した記載である。また、原記事の「教授の技術意見書」について、判決が依拠したのはB博士及びC博士の供述書(実証実験)であり(判決54頁25行~55頁10行)、両名が教授である旨の記載は公表判決にない。原記事の「同じ場所」は、判決上「参照抗体がPCSK9と結合する部位と同一の又は重複するPCSK9上の部位」である(判決49頁10~11行)。サポート要件違反の主たる理由は、参照抗体と競合する抗体であれば参照抗体と同様の機序で中和するとはいえないこと(判決53頁13行~54頁4行)及び実証実験で参照抗体と競合する抗体の約80%以上が結合中和性を有しなかったこと(判決55頁2~10行)である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94092.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

 

 

東京地判令和4年(ワ)7976号【通信機器】<中島>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c4%e5%b9%b4%e3%83%af7976%e5%8f%b7%e3%80%90%e9%80%9a%e4%bf%a1%e6%a9%9f%e5%99%a8%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b3%b6%ef%bc%9e/

東京地判令和4年(ワ)7976号【通信機器】<中島>

*標準必須特許~侵害
⇒差止請求は、権利濫用(当事者間で合意に至らなかったのは料率の隔たりによるものであり、被告にライセンスを受ける意思がないとはいえない。)

⇒損害額は、「被告製品の売上高 × LTE規格全実施料率 ÷ LTE規格全特許数(1300件) × 本件特許数(2件を同一ファミリーとして1件と計算)」
「LTE規格全実施料率」については、LTEのみ対応製品は9%、5G対応製品(LTEの貢献度が相対的に下がるため)は8%。
侵害プレミアム(特許法102条4項)による増額は、被告がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有していたため認められなかった。

【補足】本件特許は本件第1特許及び本件第2特許の2件であり(判決2頁9~10行)、同一の特許ファミリーに属するため、1300件と単位を合わせて「1件として計算すべき」とされた(判決115頁18~22行)。侵害プレミアムによる増額が認められなかったのは、被告がFRAND条件によるライセンスを受ける意思を有していたことによる(判決112頁18~22行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94200.pdf

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令和6年(ネ)10074【電子タバコ用充填物】<増田>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10074%e3%80%90%e9%9b%bb%e5%ad%90%e3%82%bf%e3%83%90%e3%82%b3%e7%94%a8%e5%85%85%e5%a1%ab%e7%89%a9%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%a2%97%e7%94%b0%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10074【電子タバコ用充填物】<増田>

 

「切込み」(構成要件B)の意義について、各種辞書の記載を検討すると、「切り込む」、「切り目を入れる」、「切る」という能動的な行為が想定され、さらに、それが刃物によることを明示する例が複数存在する。

 

したがって、「切込み」とは、刃物を用いて人為的・能動的に「切り目」ないし「切れ目」が形成された構造ないし状態を意味する。

 

本件明細書において、切込みの形成手段としてカッター刃、カミソリの刃、ロータリーカッター等が例示されているのみであり、刃物以外による形成手段についての記載も示唆もない。

⇒被告製品について検討すると、たばこスティック(ロッド)の長手方向に沿ってたばこ基体の表面に略平行に3本形成された筋状部分は、捲縮加工工程における捲縮条件を制御することにより形成されたものであり、刃物によって形成されたものではない。

⇒非充足(原審・東京地判令和5年(ワ)70407と同じ理由)

 

hanrei-pdf-93997.pdf

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令和6年(行ケ)10109【介助機】<本多>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110109%e3%80%90%e4%bb%8b%e5%8a%a9%e6%a9%9f%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9c%ac%e5%a4%9a%ef%bc%9e/

令和6年(行ケ)10109【介助機】<本多>

再審請求の対象は原審決と解されるところ、第4次再審審決より前に確定した原審決が第4次再審審決と抵触することをもって、特許法171条2項が準用する民訴法338条1項10号による原審決の再審事由とならない。
仮に、原告が、再審請求の対象を第4次再審審決とし、これが原審決と抵触することを再審事由として主張するものと解するとしても、原審決は拒絶査定不服審判請求を不成立とする審決であり、第4次再審審決は再審の請求を不適法なものとして却下する審決であるから、第4次再審審決は原審決と抵触せず、原告の請求には理由がない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94030.pdf

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東京地判令和6年(行ウ)5001<澁谷>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%b1%ba%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%a65001%ef%bc%9c%e6%be%81%e8%b0%b7%ef%bc%9e/

東京地判令和6年(行ウ)5001<澁谷>
判決日:令和7年4月18日。

国際特許出願(PCT出願)を行った原告が、特許法で定められた「翻訳文」の提出前に「出願審査請求」を行ったところ、特許庁より当該請求を不適法として却下されたため、その処分の取消しを求めた。
⇒却下

特許法184条の17は、外国語特許出願について、翻訳文提出等の手続をした「後」でなければ出願審査請求ができないと規定している。
この規定が出願審査請求前に翻訳文を提出することを手続要件とするものであり、この先後関係の瑕疵(誤り)は、事後的に翻訳文を提出しても治癒されない。
本件において、審査請求時に翻訳文が未提出であったことは明らかである。
仮に裁判所が本件処分を取り消したとしても、当該審査請求が同法に違反している事実に変わりはなく、瑕疵が治癒される余地もないため、特許庁は再度却下せざるを得ないから、本件処分を取り消しても原告に実益はなく、訴えの利益は存在しない。

【補足】原記事の見出しは「東京地決令和6年(行ウ)5001」とするが、本件は判決である(判決1頁1行「令和7年4月18日判決言渡」)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94034.pdf

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令和6年(行ケ)10022【…抗微生物剤】<本多>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110022%e3%80%90%e6%8a%97%e5%be%ae%e7%94%9f%e7%89%a9%e5%89%a4%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9c%ac%e5%a4%9a%ef%bc%9e/

令和6年(行ケ)10022【…抗微生物剤】<本多>

主引用発明の治療対象を(足白癬または皮膚真菌症から)「爪白癬」とし、相違点に係る構成とすることが容易想到であるためには、
本件出願日当時の技術水準に照らし、
当該治療剤を爪甲に単純塗布したときに、有効成分であるKP-103が爪甲の内部まで浸透、透過し、感染部位である爪甲下層及び爪床に送達され、治療効果を発揮することが合理的に期待できることを要する。
⇒医薬用途発明の進歩性〇

(判旨の要約)
(1)本件出願日当時の技術常識としては、①トリコフィトン・ルブルム及びトリコフィトン・メンタグロフィテスが足白癬と同様に爪白癬の原因菌の大半を占めていること、②外用剤による爪白癬の治療を効果的に行うには、抗真菌剤を爪甲の角質内に浸透させ、感染部位に送達させる必要があるが、爪甲の性質上、抗真菌剤がその内部まで浸透、透過しにくいという障害があって、爪白癬の外用剤での治療は非常に困難とされていた一方、経口剤にも副作用の問題があり、外用剤の開発が待たれていたこと、③爪と毛髪が、いずれも硬ケラチンを含み、アミノ酸組成も互いに類似することが、それぞれ認められる。

(2)本件出願日当時に知られていた技術的知見としては、④外用抗真菌剤を感染部位に送達させるための試みとして、ネイルラッカー剤の開発や、爪甲を化学的又は外科的に除いて抗真菌剤を塗布し、密封包帯法(ODT)と併用する治療等が行われていたこと、⑤抗真菌剤であるチオコナゾールを外用爪白癬治療剤として評価する甲6試験が実施されたこと、⑥KP-103は、ヒト毛髪(ケラチン)を添加しても、抗トリコフィトン・メンタグロフィテス活性が減少せず、ケラチンに対する低い吸着、高い遊離といった性質を有すること、⑦抗真菌薬の角質への吸着性と角質吸着時の活性の低下について、ヒト毛髪を用いて評価する研究があったことが、それぞれ知られていたと認められる。

(3)(判旨の要約)主引用発明(甲1-1発明)の外用真菌症治療剤の治療対象を「爪白癬」とし、相違点に係る本件訂正発明の構成とすることが当業者において容易に想到できたというには、本件出願日当時の技術水準に照らし、当該治療剤を爪甲に単純塗布したときに、有効成分であるKP-103が爪甲の内部まで浸透、透過し、感染部位である爪甲下層及び爪床に送達され、治療効果を発揮することが合理的に期待できることを要する。上記(1)及び(2)の技術常識、技術的知見を総合すると、本件出願日当時、当業者において、そのように合理的に期待できるとはいえない。また、本件明細書等に示された本件訂正発明の効果は、本件出願日当時の技術常識に照らすと、当業者において予測することが困難であった。したがって、本件訂正発明は、本件出願日当時、当業者において甲1-1発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

【補足】(3)の第2文以下は、判決原文ではなく判旨の要約である。また、原記事の「外用皮膚真菌症」について、甲1-2発明の治療対象は「皮膚真菌症」である(判決34頁4~5行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94078.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
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令和6年(ネ)10029『特許を受ける権利の確認請求』<増田>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%8d10029%e3%80%8e%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%82%8b%e6%a8%a9%e5%88%a9%e3%81%ae%e7%a2%ba%e8%aa%8d%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%80%8f%ef%bc%9c%e5%a2%97/

令和6年(ネ)10029『特許を受ける権利の確認請求』<増田>
判決日:令和7年4月24日。

*慶應義塾大学環境情報学部を卒業し、起業したが、臨床上の知見はない。
⇒発明者性×
(協力者である教授が発明者。)

<発明者性(職務発明)>
当該発明における技術的思想の創作行為、とりわけ従前の技術的課題の解決手段に係る発明の特徴的部分の完成に現実に関与することが必要である。
本件発明1-3の特徴的部分は、血管内の瘤の破裂を予防するため瘤を塞栓するプッシャワイヤとメッシュ部とを備えた血管プラグにおいて、サイズの異なる複数の血管プラグを用意しなければならず、また、メッシュ部の急激な拡張により瘤を損傷する危険があるという課題があったため、ステントの先端部が、非収納時には、カテーテルの先端部から押し出され、外向きにカールしながら拡張する構成を採用したこと、それにより、瘤に対するサイズの自由度が高く、また、分岐部動脈瘤に損傷を与えないことにある。
Y1は文系の学部を卒業し、金融機関に勤務した後、理学博士の兄と共に第1審原告会社を立ち上げたが、臨床上の知見はない。
一方、協力者であったA教授は、臨床経験豊富であり、A教授の研究ノートには、本件発明1-3の課題と解決手段が明確に記載されており、本件発明1-3の特徴的部分の完成に現実的に関与したのは、A教授と認めるのが相当である。

<PCT出願に係る特許を受ける権利の確認請求>
第1審原告は、本件訴訟において特許を受ける権利の確認判決を得た後、特許協力条約の締約国の中から現実に特許を取得したい国や地域を選択して、新たな出願又は権利の回復の手続を求めていくとする。しかし、属地主義の原則に照らし、特許を受ける権利が諸外国においてどのように取り扱われ、どのような効力を有するかについては、当該特許を受ける権利に基づいて特許権が登録される国の法律によって決せられると解されるところ、当該発明につき、いかなる外国においても新たな出願又は国内移行等がされておらず、その具体的な予定も明らかにされていない現時点において、当該発明につき特許を受ける権利を確認することについて、紛争の成熟性を認めることはできない。

【補足】原記事の見出しは「令和7年(ネ)10029」とするが、判決の事件番号は「令和6年(ネ)第10029号」である(判決1頁2行)。原記事の「文系の学部」は判決にない。判決は、Y1が「慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、銀行勤務を経て」起業したと認定し(判決23頁11~13行)、「第1審被告Y1にそのようなバックグラウンドがあるとは認められない」とした(判決25頁17~21行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94055.pdf

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令和5年(行ケ)10078【オーディオコントローラ】<清水>(被告:ピクシーダスト)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110078%e3%80%90%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%aa%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4/

令和5年(行ケ)10078【オーディオコントローラ】<清水>(被告:ピクシーダスト)

C(受託者)は、本件発明とは別の課題を解決しただけ。
⇒冒認・共同出願違反不成立

(補足:AとBは委託者(PDT社)側である。)(判旨抜粋)
AとBは、PDT社が原告に本件試作機を発注する前から、「フェーズドアレイスピーカー」の着想を得ていたと認められる。…AとBは、超音波の研究者であって、従来技術であるパラメトリックスピーカーの基本原理も認識していたと認められ、また、一定の制約があるとはいえ、焦点位置で可聴音を発生させることができる本件実験機を開発していたのであるから、AとBの着想は、原告が主張するような単なる思い付きのレベルではなく、具体的な解決手段を伴う着想であった…。…

しかし、本件試作機が備える前記⑶アの各機能のうち、可聴音の波形が焦点位置で集束するような位相差で放射し、焦点位置で可聴音の波形を揃える機能…は、可聴音の音質を向上させるものではあっても、本件発明の技術的課題は、使用環境の制約の除去であって、可聴音の音質の向上ではないから、本件試作機の当該機能は本件発明の特徴的部分に当たるものではない。
その余の点も、本件発明の特徴的部分を実施する場合における具体的・客観的な態様の一つにすぎず、その内容に応じ、本件発明とは別の課題を解決したものということができることがあるとしても、本件発明の課題を解決したということはできない。
すなわち、本件試作機の各機能は、本件実験機の開発によって、本件発明の特徴的部分は当業者が実施することができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成され、本件発明が完成していたとの前記認定を左右するものではない。

以上によれば、Cらは、本件発明の特徴的部分を当業者が実施することができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成した者ということはできず、本件発明の発明者(共同発明者)ではない…。

【補足】判決が本件発明の発明者と認めたのは、特許公報記載の「Aら」(A及びD)である(判決3頁15~16行、7頁5~7行、45頁11~13行)。また、判旨抜粋の「以上によれば、本件試作機が備える…各機能のうち、」は、判決原文では「しかし、本件試作機が備える前記⑶アの各機能のうち、」である(判決44頁22行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94070.pdf

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令和5年(ワ)70563【取引管理システム】<澁谷> (キーソフト v. サンカクキカク)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70563%e3%80%90%e5%8f%96%e5%bc%95%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%be%81%e8%b0%b7%ef%bc%9e-%ef%bc%88%e3%82%ad%e3%83%bc/

令和5年(ワ)70563【取引管理システム】<澁谷>
(キーソフト v. サンカクキカク)

本件発明における「中間取引者」とは、商品受取者である「下流取引者」と商品発送者である「上流取引者」の中間に介在し、特定の商品について段階的な売買取引、すなわち下流取引者から対象商品の売買について発注を受け、それを踏まえて上流取引者に当該商品の売買について発注を行う者を意味する。

被告システムは「ふるさと納税制度」に係るものであるところ、ふるさと納税は経済的利益の無償の供与(寄附)であり、返礼品の提供も寄附への御礼としての無償行為であって、寄附金と対価関係を有しない。
したがって、寄附者との間に売買取引(有償取引)があるとは認められず、地方団体は「中間取引者」に該当しない。

また、被告システムの動作としても、寄附者の申込みにより地方団体と事業者にメールで通知されるものの、地方団体が発注情報を受領した上で事業者へ通知を行うことは予定されておらず、地方団体が寄附者からのメールを踏まえて事業者に発注指示を行う関係にはない。
よって、地方団体は段階的な商品取引者とはいえず、この点でも「中間取引者」には該当しない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94153.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

 

 

東京地判令和5年(ワ)70594【マットレス】

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70594%e3%80%90%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%88%e3%83%ac%e3%82%b9%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%8b%9d%e5%8f%88%ef%bc%9e/

東京地判令和5年(ワ)70594【マットレス】

本件発明における「圧着」とは、強く圧迫してくっつくことまでを要するものではなく、手足等の落ち込みを防ぐ目的から、「クッション体同士に隙間が生じない程度に相互に何らかの圧力がかかる状態」をいうと解される。
原告の測定により、被告製品1及び4の中材間には0.2MPa以上の圧力がかかっていることが認められ、他の被告製品も同様であると推認されるため、被告製品は「圧着」の要件を充足する。
⇒充足

(判旨抜粋)
ア 本件発明においては、マットレスカバーが複数のクッション体を圧着させながら嵌め込み可能である有底筒状のカバー部材を有するものとされ(構成要件G)、複数のクッション体は、圧着した状態で前記マットレスカバーに組入れられているものとされている(構成要件H)。
そして、「圧着」は「強く圧迫してくっつけること」という意味を有するが(広辞苑第七版。乙1)、「圧」が「おさえる。おしつけて動けなくする」を意味する(広辞苑第七版付録。甲15)ことからすると、「圧着」には「押さえてくっつく」といった程度の意味があるともいえる。
イ  次に、本件明細書をみると、「圧着」に関して、「例えば3個のクッション体を組入れる場合、まず底面側カバーの長さ方向両側の内面に2つのクッション体の側面をそれぞれ押し当てておき、これらのクッション体の間に、残りのクッション体(山折りしておいても良い)を下向きに押し込むことにより、全てのクッション体を圧着した状態でマットレスカバーに容易に組入れ
ることが可能となる。」(【0017】)との記載や、「図5は、マットレス1について、底面側カバー10bにクッション体21~23を圧着させながら収容する様子の一例を示す概念図である。」(【0050】)、「図5には、マットレスカバー10内に複数のクッション体21~23を組入れる方法として、底面側カバー10bの長さ方向両側の側面部13(側面部13の前側と後側)を利用する方法が例示されている。この方法では、まず側面部13の前側と後側に2つのクッション体21、23の側面をそれぞれ押し当てて、その後、クッション体22を鉛直方向下向きに押し込む。この方法により、複数のクッション体21~23を、圧着した状態でマットレスカバー10に容易に組入れることができる。」(【0051】)との記載があり、マットレスカバー内に複数のクッション体を組入れる方法に係る【図5】をみると、2つのクッション体の間に、別のクッション体が下方向に押し込まれて、マットレスカバー内に3つのクッション体が隙間なく接して設置されていることが図示されているものの、クッション体同士が相互に、左右方向に強い圧力をかけるというような表現はされていない。
このことに加え、前記1(2)のとおり、本件発明が、手足等が溝に落ち込みにくいマットレスを提供するという効果を奏するものであるところ、本件明細書の記載によると、上記効果は、「マットレスカバーの周面部(側面部)には伸張防止部材が設けられている」(【0011】)ことによるものであって、クッション体同士が強く圧迫してくっついていることによるものとはされて
いないことを総合すると、本件発明では、手足等が落ち込みにくくなるように、クッション体の境界部に手足等が落ち込むような隙間が生じていないことは予定されているといえるものの、クッション体同士が強く圧迫してくっついているような状態にあることまで予定されていると認めることはできない。
そうすると、本件発明における「圧着」とは、クッション体同士に隙間が生じない程度に相互に何らかの圧力がかかる状態であることをいうものと解するのが相当である。

【補足】原記事の見出しは「<勝又>」とするが、判決上、勝又来未子は「裁判官勝又来未子は転補のため、裁判官吉川慶は退官のため、いずれも署名押印することができない。」と表示された陪席裁判官である(判決55頁)。また、原記事の「被告製品の中材間には0.2MPa以上の圧力がかかっている」について、測定実験の対象は被告製品1及び4であり、他の被告製品は同様であると推認された(判決37頁8~15行)。本判決の控訴審(知財高判令和7年11月17日・令和7年(ネ)第10045号)は、控訴を棄却した(同判決1頁1~3行、21行)。控訴審判決:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95075.pdf

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94144.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和5年(ネ)10114【キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート】<中平>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%8d10114%e3%80%90%e3%82%ad%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%83%96%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%bc%e7%b4%a0%e5%ad%90%e3%82%92%e6%9c%89%e3%81%99%e3%82%8b%e5%b1%a4%e7%8a%b6/

令和5年(ネ)10114【キューブコーナー素子を有する層状体および再帰反射シート】<中平>

=令和5(行ケ)10102

 

*数値限定の技術的意義が明細書に記載なし

⇒設計事項

 

(判旨抜粋)

本件明細書には、「素子は、好ましくは、1分~60分の角度の二面角誤差を有する。」…と記載されているが、好ましいとする根拠については何ら記載されていない。

一方で、本件明細書に記載された…全ての実施例において…0.1分、-0.5分、0.8分等の1分未満の二面角誤差の実施例が記載されており、これらについては、いずれもスポットパターンは均一に分布し、本件各発明の作用効果を奏するものとされている。上限値に関しても、上記のとおり構成要件1-C4、4C-1はこれを60分とするところ、実施例に示された二面角誤差の最大値は-19.8分であり…、上限値を60分とする根拠に係る記載もない。さらには、本件明細書に記載された実施例から、上記構成要件記載の数値範囲内のみからなるスポットパターンを抽出してこれを比較したとしても、スポットパターンが均一に分布するとの作用効果を奏することが示される実施例は存しない…。

そうすると、本件各発明の構成要件に記載された上記二面角誤差の数値範囲には、特段の技術的意義が認められないというほかなく、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものと認められる。

courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94132.pdf?fbclid=IwY2xjawPuQg1leHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEegjztdni-hA9B68ybThlUwz0jZmfaQnMZKGrk-q2mzvspjovtVNX8KIk-vTw_aem_owvKftxWnemJdJR6czUekg

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令和5年(行ケ)10121【撮像装置】<増田>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110121%e3%80%90%e6%92%ae%e5%83%8f%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%a2%97%e7%94%b0%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10121【撮像装置】<増田>

請求項における「直交する」という記載は、第1軸と第2軸の交差角度を規定するものではなく、ディスプレイの長方形の二辺が角で直角に交わっている位置関係を示したものである。
図4Bにおいて軸Aが動くように描かれているのは明らかな誤記であり、当業者は正しい構成(軸Aは追従しない)を容易に理解できる。

⇒サポート要件〇

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94108.pdf

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令和5年(ワ)70004【携帯情報通信装置】<髙橋>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70004%e3%80%90%e6%90%ba%e5%b8%af%e6%83%85%e5%a0%b1%e9%80%9a%e4%bf%a1%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e9%ab%99%e6%a9%8b%ef%bc%9e/

令和5年(ワ)70004【携帯情報通信装置】<髙橋>
(関連事件:令和5年(ワ)70035
、令和4年(ワ)70131)

本件特許の優先日当時、乙6発明に接した当業者にとって、乙6発明に前記アの技術常識を適用し、簡易型液晶表示パネル23では明瞭に表示できない画像情報を外部から取り込むための構成として、通信部12が当該画像情報を伝達する無線信号を受信してデジタル信号に変換の上、CPU11に送信し、CPU11が当該デジタル信号を受信するとの相違点①に係る構成を想到することは容易であった。
⇒進歩性×

【補足】原記事の判旨部分の「当業者にとって、乙6発明に…」は、判決原文では「乙6発明に接した当業者にとって、乙6発明に前記アの技術常識を適用し、」である(判決81頁16~17行)。判決は、相違点②(画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータの読出し)についても容易に想到できたとし(判決83頁15~20行)、本件特許は進歩性を欠くとして、特許法104条の3第1項により請求を棄却した(判決83頁22~25行)。原記事の「=令和5年(ワ)70035」「=令和4年(ワ)70131」は、判決に記載がない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94112.pdf

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東京地決令和5年(ヨ)第30214号仮処分命令申立事件<杉浦>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%b1%ba%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%ef%bc%88%e3%83%a8%ef%bc%89%e7%ac%ac30214%e5%8f%b7%e4%bb%ae%e5%87%a6%e5%88%86%e5%91%bd%e4%bb%a4%e7%94%b3%e7%ab%8b%e4%ba%8b%e4%bb%b6/

東京地決令和5年(ヨ)第30214号仮処分命令申立事件<杉浦>

 

【補足】原記事の記載は「★同じ杉浦裁判長で、本訴は、特許権者逆転敗訴」である。これは、同じ杉浦裁判長による仮処分決定(差止め認容)と本訴・反訴事件の判決(令和5年(ワ)70527。本訴却下・反訴棄却)とで結論が異なったという意味であり、控訴審で原判決が取り消されたという意味ではない。
東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】<杉浦> | 弁護士・高石秀樹の特許チャンネル(弁護士/弁理士/米国CAL弁護士、PatentAgent試験合格)
【決定の記載】公表された決定写し(正本)には「債権者の申立てを相当と認め」とあるほかに具体的な理由の記載はない。決定写し: https://www.bms.com/assets/bms/japan/pressrelease/20231129-pdf.pdf

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東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】<杉浦>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70527%e3%80%90%e7%92%b0%e7%8a%b6%e3%82%bf%e3%83%b3%e3%83%91%e3%82%af%e8%b3%aa%e3%83%81%e3%83%ad%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%82%ad/

東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】<杉浦>

「延長された特許権の効力範囲」は、政令処分の対象となった物(先発医薬品「スプリセル錠」)及びこれと「医薬品として実質同一なもの」に及ぶ。
医薬品の有効成分のみを特徴とする特許発明において、対象製品が有効成分以外の成分で異なる場合、その変更が「周知・慣用技術」に基づくものであれば実質同一に含まれる。

本件において、処分の対象となった「スプリセル錠」は有効成分が「ダサチニブ水和物」で添加剤としてPEGを含むのに対し、原告製品は有効成分が「ダサチニブ(無水物)」でPEGを含まずカルナウバロウ等を添加しているという差異がある。
この差異は、原告製品が「無水物」を採用したことに起因する安定性や溶出性の課題(無水物は水和物より光安定性が低く溶解度が高い等)に対処するため、原告独自の技術等に基づくことがうかがわれるとされた。
具体的には、PEGをHPCに転換し、コーティング剤の成分を調整(カルナウバロウの添加等)したことは、周知・慣用技術に基づくと認めるに足りる的確な証拠がなく、原告独自の技術等に基づくことがうかがわれると判断された。
したがって、原告製品はスプリセル錠と「医薬品として実質同一」とは認められず、延長された本件特許権の効力は原告製品には及ばない。
⇒沢井製薬の本訴(消極的確認)に係る訴えはいずれも却下し、被告特許権者の反訴(損害賠償)請求は棄却した。

【補足】判決の主文は、「本件本訴に係る訴えをいずれも却下する。」「本件反訴に係る被告の請求を棄却する。」である(判決1頁8~9行)。原記事の「原告が独自の工夫を行った結果である」「積極的な製剤設計によるものと推認される」について、判決は、添加剤の付加・転換が「周知・慣用技術に基づくものと認めるに足りる的確な証拠はなく」、原告が自己の技術等に基づいてこれを行ったことが「うかがわれる」としたものである(判決38頁16~24行)。また、原記事の「その変更が「周知・慣用技術」に基づくものであれば実質同一に含まれる」について、判決は、実質同一に含まれる類型の一つとして、「政令処分申請時における周知・慣用技術に基づき、一部において異なる成分を付加、転換等しているような場合」を挙げている(判決24頁18~23行)。

【原記事執筆時のコメント】★同じ杉浦裁判長で、仮処分(令和5年(ヨ)第30214号仮処分命令申立事件)と判断が変わった!!
⇒控訴審に要注目
多くの実務家、学者がオキサリプラチン知財高判に照らして充足なのではないかと意見を述べており、逆の意見を聴かないので、控訴審が注目ですね。
レミッチを見ても、知財高裁は薬はプロパテントですからね。
ダサチニブ一審判決の結論が変わらないとしても、添加物違いの課題絡みの技術的意義を問題とするロジックを維持するのか、有効成分が違う場合に射程が限定されるかも要注目です。前者のまま維持されるならば、後発企業は、課題創作+添加物違い+特許取得で容易に効力範囲外にできてしまいますからね。
https://www.bms.com/assets/bms/japan/pressrelease/20231129-pdf.pdf

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94154.pdf

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令和6年(ネ)10080【笠木下換気構造体】<中平> =原審・大阪地判令和5年(ワ)8403

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10080%e3%80%90%e7%ac%a0%e6%9c%a8%e4%b8%8b%e6%8f%9b%e6%b0%97%e6%a7%8b%e9%80%a0%e4%bd%93%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e-%ef%bc%9d%e5%8e%9f%e5%af%a9/

令和6年(ネ)10080【笠木下換気構造体】<中平>
=原審・大阪地判令和5年(ワ)8403

「通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」という文言及び本件明細書の記載(課題・解決手段・効果)に照らせば、換気部材「それ自体」が通気性能及び防水性能を有することを要すると解釈するのが自然である。
⇒被控訴人製品の板状部分は、それ自体が要件を満たすとは認められない。

控訴人は、部材が防水・通気に「寄与」しているかで判断すべきとも主張したが、裁判所は、この手法の合理性を基礎付ける技術常識等の主張立証がないとした。
仮にこの手法によっても、被控訴人製品の傾斜部⑤は、通気路を狭めており、これがない場合に比べて通気性能を下げるものであるから、通気性能に寄与しているとはいえず、構成要件Cを充足しない。

【補足】原記事の「裁判所は、この手法を用いるべき合理的根拠がない。」について、判決は、控訴人のいう「第2の判断手法」が合理的であると解すべき根拠となる技術常識その他の事情については「主張も立証もない」とし(判決14頁11~13行)、仮にこの判断手法を用いたとしても構成要件Cを充足すると認めることはできないとした(判決14頁21~23行)。また、判決は、傾斜部⑤について、通気路(通気間隙)は存在するが、傾斜部⑤自体は通気が可能な領域を狭めているとした(判決14頁14~20行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94137.pdf

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令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】<中平>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10072%e3%80%90%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%95%e3%83%88%e5%b7%ae%e6%b8%ac%e5%ae%9a%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】<中平>

『本件特許維持費用等のうち、異議申立手続のために支出した費用は、一審被告及び日本製鉄による本件特許に係る特許異議の申立てに対応するための費用であるが(甲10)、上記の特許異議の申立てが違法であったとは認められないから、一審被告の不法行為の存在は認められない。
本件特許維持費用等のうち、異議申立手続のための費用以外の費用については、一審原告が自らの判断で本件特許の出願及び維持のために支出したものであり、そもそも一審被告の行為によって一審原告がこれらの費用を支出しなければならなくなったものではないから、一審被告の行為と一審原告の支出との間に相当因果関係があるとは認められない。』

【補足】判決原文には「(甲10)」との記載がある(判決6頁4行)。判決原文では、引用部分の冒頭に「また、」があり、2文は1段落である(判決6頁2~10行)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94136.pdf

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【著作権法★】被控訴人(被告)が、控訴人(原告)の発行する新聞の記事(見出し、記事本文、本件各写真)をスマートフォンの写真1枚に写り込む限度で撮影し、25回にわたり、インターネットを利用して、投稿本文とともにツイッター(X)に投稿した行為について、控訴人が本件各写真の著作権(送信可能化権)侵害を主張して、不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において、引用の抗弁(著作権法32条1項)又は付随対象著作物の利用の抗弁(著作権法30条の2)を認めて、控訴人の請求を棄却すべきものとした事例

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e8%91%97%e4%bd%9c%e6%a8%a9%e6%b3%95%e2%98%85%e3%80%91%e8%a2%ab%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e4%ba%ba%ef%bc%88%e8%a2%ab%e5%91%8a%ef%bc%89%e3%81%8c%e3%80%81%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e4%ba%ba%ef%bc%88%e5%8e%9f/

知財高判令和7年7月31日(令和6年(ネ)第10075号)(清水響裁判長)

 

◆判決本文

 

 

【事案の概要】

 

本件は、宗教法人である控訴人(「原告」)の発行する聖教新聞の紙面上の記事(見出し、記事本文、本件各写真(本件写真1~37))を、会員である被控訴人(「被告」)が、スマートフォンの写真1枚に写り込む限度で撮影し、25回にわたり、インターネットを利用して、投稿本文とともにツイッター(X)に投稿した行為について、原告が本件各写真の著作権(送信可能化権、著作権法23条)を侵害すると主張して不法行為に基づく損害賠償請求(民法709条、著作権法114条3項)をする事案である。

原審(東京地方裁判所令和5年(ワ)第70388号)は、本件各写真について引用の抗弁(著作権法32条1項)を認め、原告の請求を棄却した。これに対し、原告が本件控訴を提起した。

本判決は、本件各写真について引用の抗弁又は付随対象著作物の利用の抗弁(著作権法30条の2第1項)を認めて、原告の請求を棄却すべきものとし、本件控訴を棄却した。

 

 

【判決要旨】

 

1.引用の抗弁(著作権法32条1項)について

(1)引用の抗弁の要件及びその解釈

著作権法32条1項の規定の文言によれば、著作物の全部又は一部を著作権者の承諾を得ることなく自己の作品に含めて利用するためには、①利用される側が公表された著作物であること、②当該著作物の利用が引用に該当すること、③当該引用が公正な慣行に合致すること、④当該引用が報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われること、の各要件を満たすことを要する。

そして、著作物等の文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与するという著作権法の目的(著作権法1条参照)や、著作権の保護を図りつつ、文化的所産としての著作物等の公正な利用を可能ならしめる著作権法32条1項の規定の趣旨を考慮すると、②の「引用」については、一般には、利用する側の作品から利用される側の著作物を明瞭に区別して認識できることが必要であり、また、利用する側の作品と利用される側の著作物の間に、利用する側が主、利用される側が従という主従関係があることを要するものと解するのが相当である。ただし、この主従関係も、量的な比較のみにより形式的に判断するのではなく、利用する側の作品や利用される側の著作物の性質、引用の目的、引用の方法や態様等の様々な要素を考慮した上、社会通念に照らし、実質的に判断すべきものであり、その場合には、④の「引用の目的上正当な範囲内」の判断とも一部重なることになる。

また、③の引用が「公正な慣行」に合致することについては、当該分野や公表媒体等における引用に関する公正な慣行が存在するのであれば、引用して利用する方法や態様が当該慣行に合致すると認められるかにより判断され、これが存在しないのであれば、社会通念上相当な方法等によるものと認められるかにより判断されるものと解される。この場合において、利用される側の著作物の出所が明らかにされていることは、当該公正な慣行又は社会通念上相当な方法等の一要素として考慮され得るものと考えられる。

さらに、④の引用が「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内」で行われることについては、引用の目的の内容及び正当性、引用の目的と利用される側の著作物との関連性、利用される側の著作物の性質、引用された範囲及び分量、引用の方法及び態様、利用する側が得る利益及び利用される側が被る不利益の程度等を考慮し、前記著作権法の目的及び規定の趣旨を踏まえ、総合的に評価するほかはない。

 

(2)あてはめ

ア.はじめに

本件各写真(引用)(本件写真1~9、11~26、30~37)は、記事と一体となって出来事を報道するために同じ紙面に掲載された報道写真であるから、それ自体は写真の著作物だとしても、引用の目的が記事により報道されている出来事と一定の関連性があれば、当該記事の一部を構成する報道写真についても同様の関連性が認められる。また、著作権法32条1項の規定の文言上、引用の必然性や厳格な必要性までは要求されていないから、広く時事の出来事を知らしめ、読者の意見等の形成に資することを目的とする記事及び報道写真の性質に照らすと、著作権の保護と利用の調和という観点からは、記事及び報道写真により報道された出来事と引用の目的とに関連性が認められる場合には、商業的利用の有無、主従関係の要件の充足その他の事情を考慮した上で、本件各写真(引用)の引用が「引用の目的上正当な範囲内」の引用であると認めることは妨げられない。

イ.引用に該当すること

本件各投稿の投稿本文の部分と本件各写真(引用)を含む引用部分とは、明瞭に区別して認識することができる。また、本件各投稿の内容や本件各写真等の性質、引用の目的、引用の方法・表現態様等に照らせば、社会通念上、ツイッターの本文として投稿された部分が主であり、本件各写真(引用)が従であると認められる。

ウ.公正な慣行に合致すること

被告は、本件各投稿の投稿本文に聖教新聞からの引用である旨記載し、又は「聖教新聞」の題字を写り込ませてその写真を掲載するなどして、いずれも新聞紙面を撮影した写真とこれを批評する投稿本文という同様の体裁のものとして、概ね継続して投稿しており、本件各投稿の読者の多くが原告の会員やその関係者であると考えられることに照らすと、投稿内容や前後の投稿を参照することにより掲載された本件各写真(引用)の出所を容易に読み取ることができ、社会通念上相当な方法に合致する。

エ.引用の目的上正当な範囲内であること

本件各投稿は、投稿本文並びに「聖教新聞」の紙面上の記事及び本件各写真(引用)をスマートフォンの写真1枚に写り込む限度で撮影した写真から構成され、本件各投稿の目的は、原告の機関紙である聖教新聞の記事本文又は本件各写真(引用)を通じて被告が認識した原告の活動等を批評することを目的とするものと認められ、当該目的に不相当・不適切な点は認められない。本件各写真(引用)は、引用の目的との関係で、いずれも関連性が認められる。本件各投稿における批評を理解するために、スマートフォンの写真1枚に写りこむ限度で撮影された紙面中の本件各写真(引用)が引用の範囲として過大であったとまでは認められないから、本件の引用により利用された著作物の範囲及び分量は相当であったというべきである。そして、被告が本件各投稿により商業的利益を得た事実は認められない上、本件各写真(引用)の引用を認めることにより原告が販売部数の減少等の経済的不利益を被ることを認めるに足りる証拠はない。

オ.まとめ

以上によれば、本件各投稿に掲載した本件各写真(引用)については、引用の抗弁(著作権法32条1項)が成立する。

 

2.付随対象著作物の利用の抗弁(著作権法30条の2第1項)について

本件各写真(付随)(本件写真10、27~29)に係る付随対象著作物の利用の抗弁については、経過規定の不存在、法改正の経緯及び目的等を踏まえると、令和2年改正法による改正後の同法30条の2の規定は、令和2年改正法施行前に行われた行為についても適用されると解するのが相当である。

そして、本件各投稿に掲載された紙面の写真(作成伝達物)のうち本件各写真(付随)の占める割合から、本件各写真(付随)は、軽微な構成部分(付随対象著作物)と認められる。また、本件各写真(付随)は、被告がその利用により利益を得る目的はなく、批評の対象とされた新聞記事に隣接するために分離して撮影することも困難であって、作成伝達物において特段の役割を果たすものでもないことなどからすると、付随対象著作物として正当な範囲内で複製伝達行為に伴って利用されているものといえる。

以上によれば、本件各写真(付随)については付随対象著作物の利用の抗弁が成立する。

 

 

【コメント】

 

1.判決要旨1(1)について

最判昭和55年3月28日民集34巻3号244頁〔マッド・アマノ事件〕は、旧著作権法に基づく引用の抗弁について、以下の要件①及び②が必要であると判示した。

① 引用された著作物が引用する著作物と明瞭に区別できること。

② 引用された著作物が引用する著作物に従属していること。

一方、現行著作権法32条1項は、引用の抗弁について、以下の通り規定する。

「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」

また、引用された著作物の出所明示義務については、現行著作権法48条1項により、引用された著作物の出所を合理的と認められる方法及び程度で明示することが必要とされる。
【補足】原記事は、上記一文の冒頭を「また、引用の抗弁については、」とする。ただし、この義務と著作権法32条1項の引用の適法要件とは区別される。本判決は、「出所の明示は引用を適法とするための直接の要件とはされていない。」とした上で、出所が明らかにされていることを、公正な慣行又は社会通念上相当な方法等の一要素として考慮している(判決19頁6~9行、12~15行)。

そして、一般に、旧著作権法の解釈に係るマッド・アマノ事件最高裁判決は、現行著作権法32条1項の解釈にも適用され得るものと考えられているため、上記①及び②と現行著作権法32条1項に基づく引用の抗弁との関係について、例えば以下のような多くの分かれた裁判例や学説が存在する。

A)   上記①及び②は、必要かつ十分な要件である(東京高判昭和60年10月17日無体集17巻3号462頁〔藤田嗣治事件〕等)。

B)  上記①及び②は、重要な考慮要素となり得るが、他にも重要な考慮要素があり得、事案に応じて総合考慮により判断される(知財高判平成22年10月13日判時2092号135頁〔絵画鑑定証書事件〕等)。

C)  上記①及び②は、必要な要件であり、他にも要件が存在する。(知財高判令和4年3月29日(令3(ネ)10060号)裁判所ウェブサイト〔KuToo事件〕等)

また、上記①及び②と、現行著作権法32条1項所定の「引用」、「公正な慣行に合致」及び「目的上正当な範囲内」との各文言との関係についても、例えば以下のような多くの分かれた裁判例や学説がある。

a)  上記①及び②は、「引用」、「公正な慣行に合致」及び「目的上正当な範囲内」の全各文言に関連し得る(東京高判昭和60年10月17日無体集17巻3号462頁〔藤田嗣治事件〕、知財高判平成22年10月13日判時2092号135頁〔絵画鑑定証書事件〕等)。

b)  上記①及び②は、「引用」の文言に関連する(知財高判令和4年3月29日(令3(ネ)10060号)裁判所ウェブサイト〔KuToo事件〕)。

c)  上記①は「引用」の文言に関連し、上記② は「目的上正当な範囲内」の文言に関連する(東海林保「引用の抗弁」髙部眞規子編『知的財産権訴訟Ⅱ最新裁判実務大系11』(青林書院、2018年)713~714頁)。

なお、知財高判平成22年10月13日判時2092号135頁〔絵画鑑定証書事件〕において引用する側が著作物であることは要しないものとされている。

かかる裁判例及び学説の状況の下で、判決要旨1(1)は、基本的に上記C)及びb)によったものと理解される。

 

2.判決要旨1(2)について

判決要旨1(2)は、引用の抗弁の成否について、明瞭区別性及び主従関係という引用該当性の要件は勿論、公正な慣行に合致すること及び引用の目的上正当な範囲内であることという他の各要件も、判決要旨1(1)における同各要件に係る具体的な解釈論の下で、本件の事案に応じて丁寧にあてはめを行っており、実務上参考になる。

 

3.判決要旨2について

原審が本件各写真の全てについて引用の抗弁を認めたのに対し、控訴審は、本件各写真(引用)(本件写真1~9、11~26、30~37)についてのみ、判決要旨1(2)の通り引用の抗弁を認め、本件各写真(付随)(本件写真10、27~29)については、判決要旨2の通り付随対象著作物の利用の抗弁を認めた。この点、控訴審は、本件各写真(付随)(本件写真10、27~29)については、被告の投稿本文による批評の対象ではなく、被告の投稿本文と関連性がないため、引用の抗弁を認め難いと考えたものと推察される。

【補足】判決上、本件各写真(引用)と本件各写真(付随)の区分は、被告がいずれの抗弁を主張したかによるものであり(判決2頁7~13行、12頁14~15行)、判決は、本件各写真(付随)について引用の抗弁の成否を判断していない。投稿本文との「関連性はない」との認定は、付随対象著作物の利用の抗弁の判断の中でされたものである(判決39頁9~10行)。

 

 

【Keywords】創価学会、聖教新聞、引用の抗弁、明瞭区別性、主従関係、付随対象著作物の利用の抗弁

※本稿の内容は、一般的な情報を提供するものであり、法律上の助言を含みません
文責:弁護士・弁理士 飯田 圭(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:k_iida☆nakapat.gr.jp (☆を@に読み替えてください)

 

 

法情報提供(2026年3月掲載分)

対象:一覧ページ上の公開日が2026年3月である記事

収録件数:29件(特許15件、知財一般9件、商標3件、外国1件、著作権1件)

一覧ページ:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/

<今月の見どころ>2026年3月 知財・法務アップデートの重要ポイント

本号は、一覧ページ上の公開日が2026年3月である29件を収録する。特許15件、知財一般9件、商標3件、外国1件、著作権1件であり、特許の補正・進歩性から商標の識別力、キャラクター保護、契約責任までを扱う。判決・審決の結論と論稿・講演の問題提起を読み分けることが、各記事を実務に生かす出発点である。

1.除くクレームの限界を国内外の判断から捉える

【愛玩動物マッチングシステム】令和6年(行ケ)10081では、動物病院等を除く限定を加えても進歩性が否定された。引用発明の引渡場所が限定されるという前提を裁判所が認めなかった点が重要である。田中研二氏ら「除くクレームの限界についての検討」は、設計事項、新たな引例、除外範囲の不足、必須でない構成の除外という4類型を整理する。柴田和雄氏の「傘理論も復活した!しかし、除くクレームはそんなに自由でいいのか?」は、優先権の証拠除外効に関する「傘理論」と、補正による発明の変質を検討する。米国のIn re Butlerも併読し、除外対象の開示、代替構成との区別、残存範囲の裏付けを検討すべきである。単に引用例との重複を取り除く説明にとどめず、技術的思想の違いを示すという論稿の提言にも注目したい。

2.進歩性・記載要件・手続を具体的な技術内容から検討する

【原動機付車両】、【エンボスを有する袋】及び【遊技機】では、技術分野や作用・機能の共通性が容易想到性の判断に結び付いた。【木質ボード】は、相乗効果を示す記載がないことを踏まえ、相違点を個別に扱う。一方、【電子マネー送金方法】では、電子証明書等とID・口座番号等の技術的意義の相違から進歩性が認められた。【電子患者介護用のシステム】は、用語の意味を技術常識から認定し、明確性を欠くとした判断及びそれを前提とする実施可能要件違反の判断を否定した。さらに、令和7年(行コ)10001は、外国語国際出願で翻訳文より先に審査請求をした瑕疵の治癒を否定した。技術内容の評価に加え、提出順序の管理も欠かせない。数値や用語が似ていることと、同じ技術的意味を担うことを直結させない読み方が求められる。

3.商標の識別力と類似性を分けてブランドを検討する

浅田瑠衣氏・山田朋彦氏「近年の商標の識別性に関する拒絶査定不服審判の審決の現状及び課題」は、2022年以降の転覆率低下と結合商標の分解的判断を取り上げる。使用できても独占権を得られないという問題を、出訴が少ない構造とともに捉える論稿である。山田氏の「商標の類否に関する近年の裁判例について」は、「ホームズくん」「富富富」「AWG治療」を通じ、分離観察、外観・称呼・観念の総合考慮及び類似群コードの限界を整理する。西村雅子氏の「商標としてのオノマトペ」は、品質表示との関係と各国の取扱いを比較する。登録可能性、他人の権利との抵触及び需要者への印象を、それぞれ検討する必要がある。掲載図表に示された登録審決の比率や分離観察の考慮要素も、本文と併せて参照する価値がある。

4.「紋次郎いか」、アバター及び生成AIを表現と権利から読む

「紋次郎いか」事件の知財高判令和7年9月24日は、「木枯し紋次郎」のテレビ作品の画像から本質的特徴を直接感得できるとして翻案権・公衆送信権侵害を認めた。飯田圭氏の解説は、ポパイネクタイ事件、キャンディ・キャンディ事件及び著作権法28条との関係を詳論し、権利別の判断にも異論を示す。判決とコメントを混同せず読むべき記事である。愛知靖之氏「アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護」は、名称・外見・動き・声の保護を整理する。柿沼太一氏「生成AIと知的財産権等」は、開発・学習と生成・利用を区別し、非享受目的と技術的措置を検討する。対象表現、行為及び権利を具体化する視点が共通する。アバターの動きについて、モーションキャプチャとコントローラ操作とを区別する点も見逃せない。

5.権利行使・契約・国際交渉を裏付ける事実を確認する

【ワインセラー】は温度設定と実験結果、【防潮壁】は全体の水密性とその立証、【野生動物屠殺用具】は各部材・回路の構造が非充足の判断に関わる。【スピンドルモータ】では提案の時期・伝達経路・着想の相違が発明者性否定の根拠となった。東京地判令和5年(ワ)70680の契約記事2件は、代表者の支払誓約による個人の連帯保証を扱う。【水車を利用した青ノリの採苗技術の開発】は、既存の着想と共同研究成果を区別して契約違反を否定する。荒木昭子氏のSEP講演、EPO審決T0070/23、藪内達也氏の英日特許翻訳の講演も、法域・クレーム・言葉の違いが交渉や権利範囲に関わることを考える材料である。契約文言、研究の経緯、実機の挙動など、争点に即した資料を読み解くことの重要性が各記事に表れている。

全記事の3行要約

区分

記事名・3行要約

特許

大阪地判令和5年(ワ)10237【野生動物屠殺用具】<武宮裁判長>

① 野生動物屠殺用具について、竿体の伸縮性、背負い構成、2本の通電コードの物理的な並列構造及び接地回路の充足性が争われた。

② 裁判所は、被告製品の固定長の竿体、背負い不要の構成、コード途中に直列に設けられたスイッチ及び土中を通らない回路を理由に非充足と判断した。

③ 侵害の検討では、各構成要件の具体的構造と被告製品の構造との対応を個別に確認する必要がある。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10008【新無線における時間及び周波数トラッキング用参照信号の使用のための方法及び装置】<清水響裁判長>

① 新無線の参照信号に関する補正発明について、「CSI-RSリソースセット定義の一部としての表示」の解釈と進歩性が問題となった。

② 裁判所は、引用発明もリソースセットの一部を示す情報を受信する点で共通し、その情報を定義の一部として構成することは容易であるとして進歩性を否定した。

③ 進歩性の検討では、表示の名称だけでなく、表示される情報の内容を引用発明と対比する必要がある。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10005【電子患者介護用のシステム】<清水響裁判長>

① 電子患者介護用システムの「トランザクション・ベースのウェブ・サービス」について、明確性と実施可能性が争われた。

② 裁判所は、用語の意味は出願時の技術常識から明確であり、不明確性を前提とする実施可能要件違反の判断も誤りであるとして、審決を取り消した。

③ 用語の説明不足を検討する際には、当業者の技術常識から意味を把握できるかを確認することが重要である。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10018【原動機付車両】<宮坂裁判長> =知財高判令和5年(ネ)10042

① 制動保持装置の故障検知時に原動機停止装置を作動させない構成について、引用例の組合せによる進歩性が争われた。

② 裁判所は、技術分野及び故障という課題の共通性から組合せの動機付けを認め、警報か作動禁止かの選択は設計事項であるとして進歩性を否定した。

③ 故障対応の制御を差異とする場合は、引用発明の課題と対応手段の選択可能性を併せて検討する必要がある。

知財一般

<知財実務オンライン>「 出願プロセスを支える英日特許翻訳者の思考法…」(藪内達也)

① 藪内達也氏の講演は、英日特許翻訳において技術・法律・言葉をつなぐ判断と思考を対象とする。

② 講義資料のtreatmentの訳し分け等を紹介し、実務上の補足として法令用語、列挙構文、修飾関係及び表記統一を検討する。

③ 翻訳の検討では、自然な日本語とともに、原文の技術内容及び権利範囲を維持することが重要である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】(職務発明対価請求事件)<中島裁判長>

① スピンドルモータの職務発明対価請求で、原告の提案と本件発明との関係及び発明者性が争われた。

② 裁判所は、発表と提案の時系列、開発者との接触・回覧の不存在及び着想・構成の相違などから発明者性を否定し、請求を棄却した。

③ 発明者性の検討では、提案の内容だけでなく、開発への伝達や関与を示す経緯も確認する必要がある。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10081【愛玩動物マッチングシステム】<中平裁判長>

① 愛玩動物マッチングシステムについて、動物病院及び獣医師が立ち会う場所を除く限定による進歩性が争われた。

② 裁判所は、引用発明の引渡場所が当該場所に限られるという原告の前提を否定し、除く限定を加えても容易想到であると判断した。

③ 除くクレームを用いる際には、除外対象が引用発明の必須構成であるという前提を精査する必要がある。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10039【エンボスを有する袋】<清水響裁判長>

① エンボスを有する袋について、フィルムの模様形成技術の組合せと凹凸の数値範囲の進歩性が争われた。

② 裁判所は、引用発明の技術分野及び作用・機能が共通し、重複する数値範囲も視認性等に応じた設計事項であるとして進歩性を否定した。

③ 数値限定の検討では、引用例との範囲の重複と、数値選択が担う技術的意味を確認する必要がある。

特許

東京地判令和5年(ワ)70738【ワインセラー】<髙橋裁判長>

① ワインセラーについて、ヒーター停止後に第2の温度より高い第3の温度でコンプレッサーを再起動する要件の充足性が争われた。

② 裁判所は、両設定温度が同じであり、実験でも再起動時の温度が低い場合があることから、遅延タイマーの存在を考慮しても非充足とした。

③ 温度制御の充足性は、設定値と実測結果の双方に即して検討する必要がある。

特許

知財高判令和7年(行コ)10001『処分取消請求控訴事件』<増田裁判長>

① 外国語国際出願で翻訳文提出前に行った審査請求について、却下処分取消しの利益と手続の瑕疵が争われた。

② 裁判所は取消しの法律上の利益を認めた一方、提出順序の瑕疵は後の翻訳文提出でも治癒されないとして処分を適法とし、控訴を棄却した。

③ 外国語国際出願では、翻訳文提出等を済ませてから審査請求する順序の管理が重要である。

知財一般

【EPO審決】T0070/23 (免疫原性組成物/GSK)

① EPO審決T0070/23は、明記されていない治療的効能を明細書から黙示的な機能的特徴として読み込めるかを扱う。

② 本審決は、明確なクレームを明細書で限定解釈できず、当該記載も特定の効能を裏付けないと判断した。主請求及び補助請求2~6は進歩性欠如、補助請求1は不採用となり、特許は取り消された。

③ その後のG 1/24はクレーム解釈で常に明細書・図面を参照すべきであるとした。参照と、記載されていない限定の取込みとは区別して検討する必要がある。

知財一般

<知財実務オンライン> 標準必須特許(SEP)の最前線グローバル訴訟動向を踏まえた実務 荒木昭子

① 荒木昭子氏の講演は、標準必須特許のFRAND交渉と国際訴訟の動向を対象とする。

② UPCによる差止め、中国のグローバル料率設定、米国の金銭的解決、ASI・AASI及びEU規則案を紹介する。同規則案は2025年10月に撤回されている。

③ 国際的なSEP交渉では、各法域の差止め・料率算定及び管轄権を巡る動きを併せて把握することが重要である。

外国

【米国】In re Butler(CAFC、2025.9.17)

① In re Butlerは、クレーム中の消極的限定を支える明細書の記載を対象とする、先例拘束力を有しない判断である。

② CAFCは除外理由を示す開示を原則として求め、代替物との区別がその根拠となり得るとした。明示の記載がなくても必然的な除外が当業者に理解される場合を認める。

③ 除くクレームを検討する際は、除外対象の開示と代替構成からの区別を明細書で確認する必要がある。

知財一般

【論稿】アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護(愛知靖之、別冊パテント2025年Vol.78 No.31、217–226頁)

① 愛知靖之氏の論稿は、アバターの名称・肖像・動き・声を保護する法的枠組みを検討する。

② 著作権、商標法、不正競争防止法、実演家の権利及び肖像・パブリシティ権を整理し、著者は偶然の一致を認識した後の利用継続について侵害を肯定すべきと論じる。

③ アバターの保護では、名称・外見・動き・声と利用態様ごとに適用される権利を検討することが重要である。

商標

【商標/論稿】『商標としてのオノマトペ―日本の現状と各国の状況―』(AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子)

① 西村雅子氏の論稿は、オノマトペ商標の識別力を日本及び諸外国の実務から検討する。

② 指定商品との関係、辞書の確認及び各国の事例を整理し、登録可能性と需要者への印象の双方を重視する。

③ オノマトペの採択では、商品・役務の品質を直接表示するかと、需要者に与える印象を確認する必要がある。

特許

【論稿/特許】除くクレームの限界についての検討(田中研二他、パテント誌2025年Vol.78 No.7、85–97頁)

① 田中研二氏らの論稿は、除くクレームで進歩性の拒絶理由を解消できない事例と記載要件上の限界を分析する。

② 進歩性否定の4類型と新規事項・明確性・サポート・実施可能性の問題を整理し、除外対象の選択や当初明細書の準備を提言する。

③ 除く限定の導入では、引用発明の必須構成、除外範囲の明確さ及び残存範囲の裏付けを併せて検討する必要がある。

商標

【論稿/商標】商標の類否に関する近年の裁判例について-商標法4条1項11号を中心に-(山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、20–41頁)

① 山田朋彦氏の論稿は、商標法4条1項11号を中心に結合商標、称呼、商品・役務及び取引実情の近年の判断を扱う。

② 「ホームズくん」「富富富」「AWG治療」等の裁判例を通じて、分離観察、総合考慮及び類似群コードとの関係を整理する。

③ 類否判断では、外観・称呼・観念と一般的・恒常的な取引実情を検討し、コードや自社特有の事情だけに依拠しないことが重要である。

知財一般

<知財実務オンライン>「 生成AIと知的財産権等」(柿沼太一弁護士)

① 柿沼太一氏の講演は、生成AIと著作権の問題を開発・学習段階と生成・利用段階に分けて検討する。

② 著作権法30条の4の非享受目的、享受目的を含む場合、出力結果からの推認の限界及び技術的措置を整理する。

③ 企業実務では、学習データの性質、侵害抑止策及び社内ガイドラインを含む運用体制を確認する必要がある。

商標

【論稿/商標】近年の商標の識別性に関する拒絶査定不服審判の審決の現状及び課題(浅田瑠衣、山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、42–60頁)

① 浅田瑠衣氏・山田朋彦氏の論稿は、商標の識別力に関する拒絶査定不服審判の厳格化と是正の課題を扱う。

② 2022年以降の転覆率低下、結合商標の分解的判断及び審決取消訴訟が少ない構造を分析する。

③ ブランド戦略では、商標を使用できることと独占権を取得できることを区別して検討する必要がある。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10035【遊技機】<本多裁判長>

① 遊技機の画像変位演出において、振動の有無と大当たり信頼度を関連付ける構成の進歩性が争われた。

② 裁判所は、両引用技術が基準画像と異なる見え方の画像を表示する点で共通し、振動手段の適用も当然であるとして進歩性を否定した。

③ 演出手法の違いを論じる際は、表示の共通性と付加する振動手段の位置付けも検討する必要がある。

著作権

【著作権法★★】被控訴人が、ラベルや外袋に特定の図柄を用いた商品「紋次郎いか」等を製造し、同商品の画像をウェブサイトに掲載したことが、小説「木枯し紋次郎」を原作としたテレビドラマに係る著作権(翻案権、公衆送信権)の侵害に当たるとして、控訴人らの被控訴人に対する差止請求及び損害賠償請求を一部認容した事例

① 「紋次郎いか」の図柄を用いた商品製造及びウェブ掲載について、「木枯し紋次郎」のテレビ作品に係る著作権侵害が争われた。

② 知財高裁は、図柄からテレビ作品の画像の本質的特徴を直接感得できるとして翻案権・公衆送信権侵害を認め、差止め・損害賠償請求を一部認容した。

③ 原著作者の権利を定める28条と被侵害表現の特定を検討し、判決の権利別判断と筆者の異論を区別することが重要である。

特許

知財高判令和5年(行ケ)10105【電子マネー送金方法】<中平裁判長>

① 電子マネー送金方法について、電子証明書等の「証明情報」と引用例のID・口座番号等との対比による進歩性が争われた。

② 裁判所は、デジタル署名等を含む証明情報は単なるID等と技術的意義が異なり、Alipayの口座番号・パスワードも該当しないとして進歩性を認めた。

③ 情報を扱う発明では、情報の名称や見かけだけでなく、その技術的意義を対比する必要がある。

知財一般

【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

① 特許実施許諾契約の実施料等請求で、会社代表者が提出した支払誓約による個人の連帯保証の成立が争われた。

② 裁判所は代表者個人による連帯保証契約の成立を認め、会社及び代表者に2200万円と遅延損害金の連帯支払を命じた。

③ 会社債務について代表者が文書を提出する際は、個人として負担する義務の内容を確認する必要がある。

特許

大阪地判令和5年(ワ)12280【防潮壁】<武宮裁判長>

① 防潮壁について、透明樹脂板と枠体との間の「水密用のパッキン」の充足性が争われた。

② 裁判所は間の全体を水密化する構成を要すると解し、ゴムガスケットでは足りず、押縁を含めても立証不足として非充足と判断した。

③ 機能を示す構成要件では、要求される効果の範囲と、複数部材を含む実際の作用の立証が重要である。

知財一般

【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

① 特許実施許諾契約の実施料等請求で、会社代表者が提出した支払誓約による個人の連帯保証の成立が争われた。

② 裁判所は代表者個人による連帯保証契約の成立を認め、会社及び代表者に2200万円と遅延損害金の連帯支払を命じた。

③ 会社債務について代表者が文書を提出する際は、個人として負担する義務の内容を確認する必要がある。

知財一般

【契約】知財高判令和6年(ネ)10058【水車を利用した青ノリの採苗技術の開発】<清水響裁判長>

① 水車による青ノリ採苗の共同研究を巡り、公表が研究成果の無断公表及び特許取得妨害に当たるかが争われた。

② 裁判所は、着想が研究前から存在し、公表も具体的技術内容を示さないため研究成果の公表に当たらず、特許取得妨害による債務不履行も否定した。

③ 共同研究では、既存の着想と研究で得た具体的成果を区別し、公表内容を確認することが重要である。

知財一般

<知財実務オンライン>傘理論も復活した!しかし、除くクレームはそんなに自由でいいのか?(柴田)

① 柴田和雄氏の講演は、優先権の証拠除外効に関する「傘理論」と、除くクレームを用いた補正実務をそれぞれ検討する。

② 当初記載のない事項を事後的に除外する運用が発明を実質的に変質させる懸念を示し、進歩性の肯定例・否定例を解説する。

③ 除く限定を導入する際は、拒絶理由の回避とともに補正前後の発明の技術的内容を検討する必要がある。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10050【情報処理装置】<宮坂裁判長>

① 情報処理装置について、減価償却費の計算を明記しない処理が自然法則を利用した「発明」に当たるかが争われた。

② 裁判所は、ソフトウェアの情報処理がCPU・メモリ等を用いて具体的に実現され、明細書に実施例もあるとして発明該当性を認め、無効不成立審決に対する取消請求を棄却した。

③ ビジネスに関係する情報処理でも、ハードウェアによる具体的実現と明細書の記載を確認する必要がある。

特許

知財高判令和6年(行ケ)10053【木質ボード】<清水響裁判長>

① 木質ボードについて、薄片の長さ、均質性及び節の不存在に係る相違点と相乗効果の有無が争われた。

② 裁判所は相乗効果の記載がないことから相違点の個別認定を是認し、長さの調整は容易で、均質性等も実質的差異ではないか容易想到として進歩性を否定した。

③ 複数構成の組合せを主張する際は、相互関係や相乗効果の記載と数値範囲の技術的意義を確認する必要がある。

大阪地判令和5年(ワ)10237【野生動物屠殺用具】<武宮裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af10237%e3%80%90%e9%87%8e%e7%94%9f%e5%8b%95%e7%89%a9%e5%b1%a0%e6%ae%ba%e7%94%a8%e5%85%b7%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%ad%a6%e5%ae%ae/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27

大阪地判令和5年(ワ)10237【野生動物屠殺用具】<武宮裁判長>
⇒非充足(原記事によれば、控訴審も非充足)

構成要件A(竿体の伸縮性):
本件発明は竿体自体が伸縮する構造を指すが、被告製品の竿体は固定長である。

構成要件F(背負い状態):
本件発明はバッテリー等を背負う構成が必須だが、被告製品は現場で組み立てて使用するもので背負う必要がなく、そのような付属品もない。

構成要件G(2本の通電コードの物理的な並列構造): 本件発明は、電源スイッチ部とDC/ACインバーターを接続する通電コードが、金属針部とDC/ACインバーターを接続する通電コードと物理的に並列の構造を備え、作業者が一方の手で竿体を、他方の手で電源スイッチ部を操作する構成である。被告製品では、電源スイッチ部が金属針部とDC/ACインバーターを接続する通電コードの途中に直列に設けられており、竿体と電源スイッチ部との距離も短い。

構成要件H(土中の接地電極):
本件発明は土中を通る回路を形成するが、被告製品はアース棒等を用いず土中を通さない回路構成である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93555.pdf

知財高判令和6年(行ケ)10008【新無線における時間及び周波数トラッキング用参照信号の使用のための方法及び装置】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110008%e3%80%90%e6%96%b0%e7%84%a1%e7%b7%9a%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%99%82%e9%96%93%e5%8f%8a%e3%81%b3%e5%91%a8%e6%b3%a2%e6%95%b0%e3%83%88/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27

知財高判令和6年(行ケ)10008【新無線における時間及び周波数トラッキング用参照信号の使用のための方法及び装置】<清水響裁判長>

本願補正発明における「CSI-RSリソースセット定義の一部としての表示」とは、CSI-RSリソースセットの内容を明確に限定するための情報(定義)の一部を構成する情報であり、「CSI-RSリソースセットの一部」を示すものである。
したがって、本願補正発明と引用発明は、「CSI-RSリソースセットの一部を示す情報を受信する手段」を備える点で共通している。
⇒引用発明の「単一シンボルCSI-RSリソースの集合の一部を示す情報」を、本願補正発明のように「定義の一部としての表示」として構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
⇒進歩性×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93574.pdf

知財高判令和6年(行ケ)10005【電子患者介護用のシステム】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110005%e3%80%90%e9%9b%bb%e5%ad%90%e6%82%a3%e8%80%85%e4%bb%8b%e8%ad%b7%e7%94%a8%e3%81%ae%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27

知財高判令和6年(行ケ)10005【電子患者介護用のシステム】<清水響裁判長>

「ウェブ・サービス」は「インターネット上に分散した複数のアプリケーションシステムを連携させる技術(XML等の規格に適合)」という意味で、「トランザクション」は「複数の処理をひとまとまりにしたもので、データの一貫性を確保できるもの」という意味で、それぞれ技術常識となっていたと認定した。 したがって、「トランザクション・ベースのウェブ・サービス」とは「トランザクションを基礎としたウェブ・サービス」という意味で明確であり、明細書に具体的説明がなくとも、不明確とはいえない。 ⇒明確性を欠くとした判断及びその判断を前提とする実施可能要件違反の判断はいずれも誤りであるとして、審決を取り消した。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93571.pdf

知財高判令和6年(行ケ)10018【原動機付車両】<宮坂裁判長> =知財高判令和5年(ネ)10042

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110018%e3%80%90%e5%8e%9f%e5%8b%95%e6%a9%9f%e4%bb%98%e8%bb%8a%e4%b8%a1%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%ae%ae%e5%9d%82%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e-%ef%bc%9d/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27

知財高判令和6年(行ケ)10018【原動機付車両】<宮坂裁判長>
=知財高判令和5年(ネ)10042<宮坂裁判長>

本件発明は、故障検知時に原動機停止装置の作動を禁止する。
甲1発明(アイドルストップ及び制動保持装置を備える車両)と甲5記載事項(坂道発進補助装置の異常検知・警報)は、共に制動保持装置を備え、ブレーキがかかった状態を保持する機能を用いる車両である点で技術分野が共通する。
甲1発明においても制動保持装置の故障発生は想定される課題であり、制動保持装置に異常があればブレーキ液圧を保持できなくなることは明らかであるため、その課題解決のために甲5記載事項(異常検出信号)を付加する動機付けがある。

甲1発明は、アイドルストップによる再始動時の急発進等の問題を、制動保持装置を作動させることで解消する技術思想を有する。
したがって、制動保持装置が故障し作動できない場合には、その検知結果をアイドルストップの条件として用い、作動を禁止する構成(相違点3)とすることは、当業者が容易になし得た。
故障時に単に警報を発するか(甲5)、装置の作動を禁止するか(本件発明)、あるいは両方行うかは設計事項。

⇒進歩性×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93661.pdf

<知財実務オンライン>「 出願プロセスを支える英日特許翻訳者の思考法…」(藪内達也)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%ef%bc%9c%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e5%ae%9f%e5%8b%99%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%ef%bc%9e%e3%80%8c-%e5%87%ba%e9%a1%98%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%bb%e3%82%b9%e3%82%92%e6%94%af%e3%81%88%e3%82%8b/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27

<知財実務オンライン>「 出願プロセスを支える英日特許翻訳者の思考法-技術・法律・言葉をつなぐ、翻訳者の判断と思考」(藪内達也)

「翻訳者の頭の中(ブラックボックス)」を開示し、彼らがどのような論理とリスクヘッジに基づいて訳語を決定しているかを言語化した。

1.「技術・法律・言葉」をつなぐ翻訳者の役割
特許翻訳においては、「逐語訳(直訳・ミラー翻訳)」が度々議論になるが、英語と日本語では言語構造が根本的に異なる。
翻訳者は、以下の3要素のバランスを取りながら、高度な判断を行っている。

・技術 (Technology)
表面的な文字だけでなく、発明の物理的な動作やメカニズム(実態)を正確にイメージし、理解すること。

・法律 (Law)
日本の特許法や審査基準、知財業界の慣行(お作法)に適合させ、審査で不利にならない法的文書として成立させる。

・言葉 (Language)
権利範囲(スコープ)を1ミリも変えずに、審査官や弁理士が読んで誤解を生まず、すっと頭に入る自然な日本語を構築する。

2.翻訳者の「思考法」と具体的な判断事例
treatmentの訳し分け
講義資料は、therapyとtreatmentの意味の違いを踏まえ、treatmentを「処置」と訳す例を示す。therapeutic treatmentとprophylactic treatmentが併記される場合、「治療的処置」「予防的処置」と訳し分けることで、原語の意味関係を保ち、日本語としての不自然さや後の修正を避けることができる。
法的留意点として、人間を手術、治療又は診断する方法に該当するかは発明の内容に即して検討する必要があり、「治療」を「処置」と訳すことだけで産業上の利用可能性の問題を回避できるものではない。

講義資料(藪内達也氏、2026年1月22日、17枚目):https://drive.google.com/file/d/10HKuyknaSRHI4g7EB1qdaI0h965vco6l/view

法令用語の適切な選択(実務上の補足)
英文明細書の表現である“without wishing to be bound by theory”について、「理論に拘束されることを望むものではないが」という訳が考えられる。「束縛」と「拘束」の選択は、原文の文脈及び文書全体の用語との整合性を踏まえて検討する。

・権利範囲を変えないための構文処理(実務上の補足:ト書きや修飾関係)
要素が列挙される請求項(A, B, and C)において、単に「A、B、及びC」と訳すのではなく、「Aと、Bと、Cと」のように早い段階で包含(and)か択一(or)かを示す表現(ト書き)を用いる。
構成要素が後置修飾で長く続く複雑な英文クレームにおいて、日本語の読みやすさを優先して勝手に権利範囲を限定・縮減してしまう「意訳」を避ける。
“at least one of” を「〜の少なくとも1つ」とするか「〜のうちの少なくとも1つ」とするかの論理的使い分け。
スタイルガイドと表記統一数字やアルファベットの全角・半角、「及び/および」「又は/または」といった漢字・ひらがなの使い分けなど、明細書全体の統一感を持たせることの重要性。

https://www.youtube.com/live/JzBCX4A6yPM?si=n1eV0NT79XBR27Qb

東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】(職務発明対価請求事件)<中島裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70495%e3%80%90%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%b3%e3%83%89%e3%83%ab%e3%83%a2%e3%83%bc%e3%82%bf%e3%80%91%ef%bc%88%e8%81%b7%e5%8b%99/

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東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】(職務発明対価請求事件)<中島裁判長>

⇒請求棄却(発明者性否定)

原告が上司に説明書を提出した時点で、既にDiらの発明は発表されていた。

当時、原告は滋賀、Biらは京都と勤務地が異なり、業務上の接触もなく、原告の提案書がBiらに回覧された事実もなかった。
原告の提案は、本件特許の着想とは明らかに異なるものであった。

原告はDiらの発明が発表された会議に出席しておらず、開発部門にも所属していなかった。
原告の提案は、Diらの発明と構成が異なっていた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94170.pdf

知財高判令和6年(行ケ)10081【愛玩動物マッチングシステム】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110081%e3%80%90%e6%84%9b%e7%8e%a9%e5%8b%95%e7%89%a9%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%81%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c-2/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27

知財高判令和6年(行ケ)10081【愛玩動物マッチングシステム】<中平裁判長>

*除くクレームの進歩性×

先行技術(動物病院等での引渡しを含むが、引渡場所がそこに限られるとは認定されなかったシステム)との差別化のために「動物病院および獣医師が立ち会う場所を除く」という限定を加えたが、容易想到と判断された。

(判旨抜粋)
原告は、…引用発明において、引き渡し場所が「獣医師又は動物病院の少なくとも一方」となっていることは、引用発明の技術思想の根幹をなすものであり、引用発明の課題を解決するための必須の要件であるとした上で、引用発明の引き渡し場所を、「獣医師又は動物病院の少なくとも一方」から、動物病院及び獣医師が立ち会う場所以外の場所に変更することは、引用発明の技術思想の根幹をなし、引用発明の課題を解決するための必須の要件を変更することとなり、引用発明の技術思想に反するものであるから、動機付けはなく、むしろ阻害要因があると主張する。
しかし、原告の上記主張は、引用発明における動物の引き渡し場所が動物病院又は獣医師が立ち会う場所に限られることを前提とするものであるところ、この前提とされた内容が認められない…から、原告の主張はその前提を欠くものであって、採用することができない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94642.pdf

知財高判令和6年(行ケ)10039【エンボスを有する袋】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110039%e3%80%90%e3%82%a8%e3%83%b3%e3%83%9c%e3%82%b9%e3%82%92%e6%9c%89%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a2%8b%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%e8%a3%81/

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知財高判令和6年(行ケ)10039【エンボスを有する袋】<清水響裁判長>

引用発明1及び2はともに「ロールを使用してフィルムを押圧し加工するエンボス加工」という同一の技術分野に属する。
引用発明1の「梨地部位」と引用文献2の「複数の波の列」は、いずれも「印刷工程を設けることなくフィルム表面に微小な凹凸を形成して模様を表現する」という共通の作用・機能を有する。
⇒容易想到(進歩性×)

★数値範囲は、設計事項:
凹凸の周期や高さの数値範囲(本願の0.1µm~1mm等と引用文献2の500µm~2mm等は重複)は、模様の視認性等に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93697.pdf

東京地判令和5年(ワ)70738【ワインセラー】<髙橋裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70738%e3%80%90%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%80%91%ef%bc%9c%e9%ab%99%e6%a9%8b%e8%a3%81%e5%88%a4/

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東京地判令和5年(ワ)70738【ワインセラー】<髙橋裁判長>

構成要件E3:「加温ヒーターを停止した後の冷却器周辺温度が『第3の温度(第2の温度<第3の温度)』に達した場合に、前記コンプレッサーを再起動する」

⇒被告製品では、ヒーター停止温度(P11)とコンプレッサー再起動温度(P6)の設定値が同じ温度に設定されていた 。
被告製品には「コンプレッサーの保護機能(遅延タイマー)」があり、温度設定が同じでも再起動まで時間がかかる場合もあるが、実験結果では再起動時の温度がヒーター停止時より低い場合もあり、一貫して「第2の温度より高い第3の温度」で制御されているとは認められない。
⇒非充足

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95140.pdf

知財高判令和7年(行コ)10001『処分取消請求控訴事件』<増田裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b310001%e3%80%8e%e5%87%a6%e5%88%86%e5%8f%96%e6%b6%88%e8%ab%8b%e6%b1%82%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%80%8f%ef%bc%9c%e5%a2%97%e7%94%b0%e8%a3%81/

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知財高判令和7年(行コ)10001『処分取消請求控訴事件』<増田裁判長>

原判決は、本件処分が取り消されても本件出願審査請求に係る手続は不適法として却下を免れないため、取消しの利益がないとした。
⇒本控訴審判決は、判決により本件処分が取り消されれば、特許庁長官は同一の理由で再び却下処分をすることはできず、控訴人は審査を受けることができるようになるのであるから、控訴人には本件処分を取り消す法律上の利益があると認めた。

次に、本件処分の違法性について、特許法は、外国語でされた国際特許出願の出願審査請求について、翻訳文の提出等の手続をした後でなければ請求できないと規定している(184条の17)。
控訴人は翻訳文提出前に出願審査請求を行っており、これは同条の要件を満たさない。
特許法は、この順序に関する瑕疵について治癒を許容する規定を置いていない。
翻訳文を欠く出願審査請求は、明細書等の添付を欠く特許出願と同視すべきものであり、実体審査を行うことができないため、その瑕疵は補正によって治癒し得ない本質的なものである。
したがって、後に翻訳文が提出されたとしても瑕疵は治癒されず、本件処分に違法はない。

なお、控訴人は、特許庁長官が再度の出願審査請求が不可能な時期になってから本件処分をしたことは行政手続法7条の趣旨に反し裁量権の逸脱であると主張したが、当裁判所は、特許庁長官に対し、再度の出願審査請求が可能な時期までに却下処分をすべき一般的な義務があるとは解せないとして、この主張を採用しなかった。

⇒控訴棄却。訴えを却下した原判決の理由は失当であるが、本案の請求には理由がないと判断された。被控訴人が控訴・附帯控訴をしていないため、不利益変更禁止の原則により、請求棄却の本案判決へ変更せず、控訴棄却にとどめた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95134.pdf

【EPO審決】T0070/23 (免疫原性組成物/GSK)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90epo%e5%af%a9%e6%b1%ba%e3%80%91t0070-23-%e5%85%8d%e7%96%ab%e5%8e%9f%e6%80%a7%e7%b5%84%e6%88%90%e7%89%a9-gsk/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27(個別記事ページの表示日:2026-03-26)

【EPO審決】T0070/23 (免疫原性組成物/GSK)

<争点>
クレームに明記されていない「治療的効能」を、明細書の記載に基づいて黙示的な機能的特徴としてクレーム解釈に含めるべきか否か。

<本審決における審判部の判断> クレーム自体が明確である場合、明細書を用いて限定的な解釈を行うことはできない。 また、当該段落の記載は一般的なものであり、特定の効能を裏付けるものではない。

⇒主請求及び補助請求2~6について進歩性が否定され、補助請求1は手続上採用されず、特許は取り消された。

https://www.epo.org/en/boards-of-appeal/decisions/t230070eu1

補足(その後の大審判部判断): 本審決は2025年1月28日の判断である。その後のG 1/24(2025年6月18日)は、EPC52条から57条に基づく特許性の評価では、クレームが不明確又は曖昧な場合に限らず、解釈に当たり常に明細書及び図面を参照すべきであるとした。明細書を参照することと、クレームに記載されていない限定を取り込めるかは区別して検討する必要がある。

参照:EPO大審判部 G 1/24(2025年6月18日)

<知財実務オンライン> 標準必須特許(SEP)の最前線グローバル訴訟動向を踏まえた実務 荒木昭子

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%ef%bc%9c%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e5%ae%9f%e5%8b%99%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%ef%bc%9e-%e6%a8%99%e6%ba%96%e5%bf%85%e9%a0%88%e7%89%b9%e8%a8%b1%ef%bc%88sep%ef%bc%89%e3%81%ae%e6%9c%80/

一覧ページ上の公開日:2026-03-27(個別記事ページの表示日:2026-03-26)

<知財実務オンライン>「 標準必須特許(SEP)の最前線ーグローバル訴訟動向を踏まえた実務」(荒木昭子弁護士・弁理士・カリフォルニア州弁護士)

1. SEPとFRANDライセンスの現状
SEPは標準技術の実施に不可欠な特許であり、権利者によるFRAND(公平・合理・非差別)条件でのライセンス提供義務は、適用される標準化機関のIPRポリシー及び権利者の宣言・確約等に基づく。
しかし、料率算定や差し止めの可否を巡る紛争は激化しており、特にAIやIOT機器への技術普及に伴い、ライセンス交渉の複雑性が増している。

FRAND義務の根拠と範囲:ETSIの公式説明は、権利者に書面による撤回不能の確約を求めることを「holders are requested to provide an irrevocable undertaking in writing」と記載する。要約すると、FRANDライセンス義務の具体的根拠・範囲は、各標準化機関のIPRポリシー及び権利者によるFRAND宣言・確約等との関係で検討する必要があり、SEPであることだけから一律に同一の義務が生じるとする趣旨ではない。 出典:ETSI公式資料

2. 国際的な訴訟動向の変化
欧州(UPCの活用): 欧州統一特許裁判所(UPC)の運用開始により、権利者は一度の手続きで欧州広域での差し止めを得られるようになった。
これは権利者にとって強力な武器となり、交渉のパワーバランスを大きく変える要因となっている。

・中国の司法権拡大
中国の裁判所が全世界を対象としたライセンス料率を決定する権限(グローバル・レート設定権)を積極的に主張しており、国際的な管轄権争いの中心地となっている。

・米国の動向
差し止めが認められにくい現状が続いており、依然として「何が適切なライセンス料か」という金銭的な解決が主な論点である。

3. 禁止令(ASI/AASI)を巡る攻防
他国での訴訟継続を禁じるANTI-SUIT INJUNCTION(ASI)と、それに対抗するANTI-ANTI-SUIT INJUNCTION(AASI)の応酬が頻発している。
特に中国と欧州(ドイツ等)の間で司法管轄権の衝突が顕在化しており、戦略的な法域選択(FORUM SHOPPING)の重要性が増している。

4.EU SEP規則案の影響 欧州委員会が提案したSEP規則案には、欧州知的財産庁(EUIPO)に設置するコンピテンスセンターを通じた必須性判定やFRAND条件の決定手続などが盛り込まれていた。実現すれば、従来の交渉プロセスを見直す契機となり得る提案であった。

https://youtu.be/Y3YND0nJzd4

補足(規則案の状況): 欧州議会の立法手続資料によれば、この規則案は2025年10月に欧州委員会により正式に撤回された。同年11月には、欧州議会が撤回決定の取消しを求める司法裁判所への訴えを維持することを承認した。したがって、2026年3月の紹介では、審議がそのまま進行している規則案として扱うことは適切でない。

参照:欧州議会 立法手続 2023/0133(COD)

【米国】In re Butler(CAFC、2025.9.17)

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一覧ページ上の公開日:2026-03-27(個別記事ページの表示日:2026-03-26)

【米国】In re Butler(CAFC、2025.9.17)

クレーム中の消極的限定(除くクレーム)の記載要件は、出願時の開示が、除外後のクレーム発明を発明者が保有していたことを当業者に伝えるかによって判断される。明細書には原則として除外理由を示す何らかの記載が必要であるが、消極的限定を逐語的に記載することまでは要求されない。ある構成要素とその代替物とを明細書で区別することは、除外理由を示す一方法である。もっとも、明細書に記載がなくても、その要素が必然的に除外されると当業者が常に理解することを立証できる場合は、記載要件を満たし得る。本件では、ゲルマニウムを含まないという限定について、そのような裏付けが不足すると判断された。出典:判決5、7–9頁。

https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/23-2380.OPINION.9-17-2025_2574190.pdf

補足: 本判決はnonprecedential(先例拘束力を有しない判断)と指定されている。判決冒頭には “NOTE: This disposition is nonprecedential.” と記載されている。

【論稿】アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護(愛知靖之、別冊パテント2025年Vol.78 No.31、217–226頁)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf%e3%80%91%e3%82%a2%e3%83%90%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%81%ae%e5%90%8d%e7%a7%b0%e3%83%bb%e8%82%96%e5%83%8f%e3%81%ae%e7%9f%a5%e7%9a%84%e8%b2%a1%e7%94%a3%e6%b3%95%e7%ad%89%e3%81%ab/

一覧ページ上の公開日:2026-03-13

【論稿】アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護(愛知靖之、別冊パテント2025年Vol.78 No.31、217–226頁)

書誌情報:愛知靖之「アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護」は、別冊パテント2025年78巻31号217–226頁に掲載されている。 出典:J-STAGE掲載情報

1.著作権法
①名称: キャラクター名と同様、アイデアに過ぎないため著作権保護は否定される。
②肖像(外見): 3Dアバター作成ソフト(VRoid Studio等)でパーツを組み合わせ、パラメータを微調整して完成させたアバターは、一般に著作物性が認められる。
パーツ単位: 個別のパーツ(目、髪型等)自体に創作性があれば、その部分の無断利用も侵害になり得る。

2.商標法・不正競争防止法
アバターが商品やサービスの「出所」を示す役割(例:VTuberのロゴ的な利用)を果たしていれば、商標権や不正競争防止法(2条1項1号・2号)による保護が可能。

3.アバターの「動き」と著作隣接権
①モーションキャプチャ利用~「中の人」の動きが相応の精度で反映されている場合、それは実演家(中の人)の「実演」とみなされ、無断録画や生配信に対して著作隣接権を行使できる。
②コントローラ操作~ゲームキャラを操作するのと同様の行為は、原則として「実演」には該当しない。
③声~アバターを通した声の演技は、そのまま実演家の権利(口演・朗詠等)として保護される。

4.肖像権・パブリシティ権に関する見解の検討
愛知氏は、本人を識別・特定するものをその人の肖像と捉えれば、VTuberのCGアバターが「中の人」の実際の姿を反映していなくても肖像として認められるという原田伸一朗氏の見解を紹介する。引用される原田氏の表現は「彼女・彼の『肖像』と認めることに障害はないはずである」である。要約すると、本人の識別・特定に基づいてアバターの肖像としての保護を認める見解である。
これに対し、愛知氏自身は、人物識別情報であれば常に人格の象徴といえるのかについて「疑問の余地もある」と述べ、本人の人格との結び付きも検討している。出典:原論文223–224頁及び注41。

5.「偶然の一致」と侵害責任
<認識後の責任>生成時点では、学習データに含まれていない場合等に過失が認められなくても、他人の肖像と同一であることを警告等によって認識した後のアバター利用の継続について、愛知氏は肖像権・パブリシティ権侵害を肯定し、差止め及び損害賠償を認めるべきであると論じる。これは著者の見解である。原論文は「警告前の過去の行為に対する損害賠償は否定される」とも述べており、認識前の生成行為と認識後の利用継続とを分けて論じている。出典:原論文226頁。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/78/31/78_217/_pdf/-char/ja

【商標/論稿】『商標としてのオノマトペ―日本の現状と各国の状況―』(AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e5%95%86%e6%a8%99-%e8%ab%96%e7%a8%bf%e3%80%91%e3%80%8e%e5%95%86%e6%a8%99%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%ae%e3%82%aa%e3%83%8e%e3%83%9e%e3%83%88%e3%83%9a%e3%83%bc%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae/

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【商標/論稿】『商標としてのオノマトペ―日本の現状と各国の状況―』(AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子)

題名確認:正式題名は「商標としてのオノマトペ―日本の現状と各国の状況―」、著者は西村雅子である。 出典:AIPPI・JAPAN公式目次

1. 日本におけるオノマトペ商標の現状と識別力
日本語はオノマトペ(擬音語・擬態語)を多用する言語であり、食感を表す「もちもち」「サクサク」や、新語である「もふもふ」など、多数のオノマトペが商標登録されている。
識別力の判断においては、商品・役務の品質表示(記述的)となる場合は原則として登録が認められないが、そうでない場合は登録される。

裁判例・審決例の動向:
過去の事例として、指定商品「茶、コーヒー」等に対する「ササッと」について、知財高裁平成18年4月26日判決・平成17年(行ケ)10851は「素早くできる」等の意味合いを看取させるとして識別力を否定した。
また、新語である「ぴえん」が、指定商品のアパレル商品について「残念な気持ち」等を表すものとして識別力が否定された事例がある。
識別力の判断において、広辞苑等の一般辞書だけでなく「オノマトペ辞典」等の専門辞典への掲載確認が必要である。

判決原文(知財高判平成17年(行ケ)10851、平成18年4月26日):https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-32931.pdf

2. 各国・地域における状況
各国・地域の法律事務所等への照会結果によると、オノマトペ商標に関する特別な審査基準は存在せず、一般的な識別力の基準で判断される。

欧米(ドイツ・フランス・米国・カナダ): 米国やドイツでは、動物の鳴き声などが関連商品について登録されている事例(例:米国での犬のおもちゃに対する「BOW-WOW」、ドイツでの乳製品に対する「MUH」)が存在する。フランスでは「Miam」(おいしい)などが登録されているが、近年は厳格化の傾向にある。カナダでは、商品固有の音を表すオノマトペ(例:鐘に対する「DING-DING」)は記述的として拒絶される可能性が高い。

アジア(中国・香港・韓国・台湾): 中国では、指定商品との関連性が薄い場合は識別力が認められやすいが、食感などを直接表す場合は否定される。香港は比較的厳しく、路面電車の音「Ding Ding」が登録されたのは例外的である。韓国では、指定商品の性質を直感させる場合(例:掃除用具に「ポドゥクポドゥク(きれいに拭く音)」)は識別力が否定される。

3. 結論と提言
日本語はオノマトペが豊富であるため商標採択も多いが、諸外国では必ずしもそうではなく、問題となっていない。
オノマトペ商標の採択において、登録可能性だけでなく需要者に好印象を与えるかという観点も重要であり、今後、言語学と商標の実務を架橋する「商標言語学」の研究が必要である。

https://www.aippi.or.jp/info/view/515

【論稿/特許】除くクレームの限界についての検討(田中研二他、パテント誌2025年Vol.78 No.7、85–97頁)

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【論稿/特許】除くクレームの限界についての検討(田中研二他、パテント誌2025年Vol.78 No.7、85–97頁)

1.特許庁における判断傾向の分析
2021年度の審査・審判事例を調査した結果、除くクレームによる進歩性の主張が認められなかった割合は12%程度であった。原論文は、拒絶理由が解消した事例と解消しなかった事例とでノイズの除去基準が異なるため、この割合を参考値としている。

2. 除くクレームの進歩性が否定される4つの類型
除くクレームを導入しても進歩性欠如の拒絶理由が解消しなかった事例は、以下の4つの類型に分類される。
①設計事項: 除いた境界の技術的差異が小さく、当業者が適宜変更可能な範囲と判断されたもの。
②新たな引例: 当初の引例を回避したものの、別の先行技術が引用されて拒絶されたもの。
③除く範囲が不十分: 引用発明との重複部分が完全には除外できていないと判断されたもの。
④引例の必須の構成ではない: 引例の任意的特徴を除外したに過ぎず、その構成を省くことが容易と判断されたもの。
⇒主引例の必須でない構成を除外した場合は、必須構成を除外した場合に比べて、「設計事項」又は「必須の構成ではない」ことを理由に拒絶される傾向が見出された。

原論文の射程:原論文は「主引例の必須でない構成を除外した場合は、主引例の必須構成を除外した場合に比べて「①設計事項」や「④必須の構成ではない」ことを理由に拒絶される傾向が見出された。」とする(90頁)。さらに、主引用発明の必須構成を除外したクレームについて「進歩性が認められる可能性が比較的高いと考えられる」との評価を示している(92頁)。要約すると、必須構成の除外に比較的高い有効性を認めつつ、請求項に形式的に記載された構成が必須構成とは限らず、引用発明の課題解決原理を理解する必要があるとするものである。必須構成の除外により当然に進歩性が肯定されるという意味ではなく、下記の「何を除くべきか」も、個別の引用発明及び除外後の発明に即して検討する必要がある。出典:田中研二ほか「除くクレームの限界についての検討」90、92–93頁。 原資料

3ー1. 除くクレームに起因する『新規事項追加』
当初明細書にない境界値(引例の数値など)を用いた際、新たな技術的事項の導入とみなされるリスクがある。

3ー2.除くクレームに起因する『明確性要件違反』
「~に該当しないもの」といった機能的・抽象的な除外表現が、権利範囲の一義的な把握を妨げると判断される。

3ー3.除くクレームに起因する『サポート・実施可能要件違反』
除外後の残った範囲について、明細書中に具体的な実施例や裏付けが不足していると指摘される。

4. 除くクレーム活用のためのガイドライン
①何を除くべきか: 主引例の必須構成(それがなければ課題が解決できない要素)を優先的に除外する。
②書き方の工夫: 引例の不明確な記載をそのまま引用せず、技術常識に照らして除く範囲が明確になるよう定義する。
③意見書での主張: 単に「重複を除いた」とするだけでなく、それによって引例との「技術的思想の違い」がいかに明確になったかを論理的に説明する。
④出願時の備え: 当初明細書に多様な下位概念や代替構成を厚く記載しておくことで、通常の限定的減縮の選択肢を確保しておく。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4660

【論稿/商標】商標の類否に関する近年の裁判例について-商標法4条1項11号を中心に-(山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、20–41頁)

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【論稿/商標】商標の類否に関する近年の裁判例について-商標法4条1項11号を中心に-(山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、20–41頁)

1.<裁判所の最新アプローチ>
「つつみのおひなっこや事件(最判H20.9.8)」では、分離が許されるのは「その部分が強く支配的な印象を与える場合」等に限定されると解釈されがちであった。
本論稿は、近年の知財高裁(例:令和3年2月22日判決・令和2年(行ケ)10088 ホームズくん事件など)について、令和以前の裁判例と比べて類否判断の傾向が大きく異なるわけではないものの、分離が許される場合の判断枠組みが明確化されていると論じる。以下は、その判断枠組みに関する整理である。
①『一体不可分でないなら分離可』:リラ最判(最判S38.12.5)の基準に立ち返り、結合が取引上不自然なほど強固でなければ分離してよい。
②『「相当程度」の印象で十分』:つつみ最判の「強く支配的」という高いハードルだけでなく、「独立して出所識別標識として機能し得る(相当程度強い印象)」レベルでも分離観察を認める傾向にある。

判決本文(ホームズくん事件):https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90043.pdf

2.称呼の類否:インターネット・AI時代の「耳」の重要性
原論文は、平成中期以降、取引の実情も踏まえ、称呼に加えて外観・観念を総合考慮する判断が出されるようになったと説明する。一方、近年も称呼の同一性を重視して類似とする判決が多いことを指摘している。

総合考慮:外観や観念が著しく異なる場合、称呼が同一でも非類似とされた例がある(例:令和2年(行ケ)10014【富富富】)。ただし、原論文は「観念・外観において相違していても称呼が同一のケースは類似と判断される判決も多い」と述べる。要約すると、非類似例の存在とともに、称呼の重要性が維持されている点も踏まえ、商品・役務及び取引の実情に即して検討する必要がある。出典:原論文24頁。

視覚情報の優位: ネット通販など「見て買う」取引では外観のウェイトが高まる。

逆風としての音声検索: 一方で、AIスピーカーや音声検索の普及により、称呼の重要性が再評価される局面もある。実務上、称呼の同一性は依然として強力な拒絶・侵害リスクである。

3. 商品・役務の類否:類似群コードの「推定」をどう超えるか?
特許庁の「類似群コード」は強力な基準だが、裁判所はこれに拘束されない。
類似群コード上は非類似であっても、実態として同一営業主が提供していると認められれば類似と判断される(例:令和6年(行ケ)10028 AWG治療事件)。

11C01(プログラム)の混雑: あらゆる業界がソフトウェアを扱う現代、第9類の「電子計算機用プログラム」を含む類似群コード11C01は飽和状態にあり、実務上の大きな障壁となっている。

4. 取引の実情の斟酌:考慮される「事実」の選別
「うちの会社はこういう売り方をしているから混同しない」という主張(特殊的・限定的な事情)は、原則として認められない。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4716

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<知財実務オンライン>「 生成AIと知的財産権等」(柿沼太一弁護士)

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一覧ページ上の公開日:2026-03-13(個別記事ページの表示日:2026-03-12)

<知財実務オンライン>「 生成AIと知的財産権等」(柿沼太一弁護士)

1. 「開発・学習段階」と「生成・利用段階」
生成AIと著作権の問題を法的に検討する際は、AIにデータを読み込ませてモデルを作る「開発・学習段階」と、ユーザーがプロンプトを入力して生成物を出力する「生成・利用段階」の2つのフェーズを明確に分けて考える必要がある。

2. 「開発・学習段階」における著作権法(第30条の4)
・原則(適法)
日本の著作権法第30条の4では、機械による「情報解析」のように、作品を見聞きして楽しむことなどを目的としない「非享受目的」であれば、原則として著作権者の許諾なく著作物を収集・学習させることができる。

・例外(著作権侵害となり得るケース)
ただし、特定のクリエイターの作品を狙って「表現をそのまま出力させる(生成物に反映させて人間が楽しむ・利用する)」ような「享受目的」が含まれている場合は、同条の例外規定の適用外となり、原則通り著作権侵害に問われる可能性があります(意図的な過学習など)。

3. 「生成・利用段階」における判断と「技術的措置」
・「出力結果」から「学習の違法性」は直ちに遡れない
仮に、AIが学習した元の著作物と共通する表現(類似性)を持つ生成物がたまたま出力されたとしても、「類似物が出力されたという事実(結果)のみをもって、過去の開発・学習段階に遡って『享受目的があった(=学習行為自体が違法であった)』と直ちに推認することは通常できない」。

・侵害抑止のための「技術的措置」の重要性
一方で、AI開発事業者やサービス提供者が、既存の著作物と類似した侵害物を生成しないよう「抑制的な技術的措置(フィルターやガードレール等の安全対策)」を講じているかどうかが重要である。
実効的な技術的措置を講じていることは、開発段階において「享受目的はなかった」という主張を裏付ける一事情となり得る。

享受目的:著作権法30条の4の享受目的は、主観的な侵害の意図と同義ではない。文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AI と著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)は「この複数の目的の内にひとつでも「享受」の目的が含まれていれば、同条の要件を欠くこととなる」とする。要約すると、判断対象は享受目的の有無である。同資料20頁の脚注22は、実効的な技術的措置が非享受目的を推認させる事情となり得るという意見があったことを紹介している。技術的措置の有無は、その内容・実効性等を踏まえて評価する必要がある。出典:同小委員会資料19–21頁。 原資料

4. 企業実務におけるリスク管理と対応
・海賊版データの利用リスク
違法にアップロードされた海賊版(権利侵害コンテンツ)と知りながら学習データに用いることについては、実務上の法的リスクが非常に高い。

・社内体制(ガバナンス)の整備
技術的措置の実装や社内ガイドラインの策定など、コンプライアンスに配慮した運用が求められる。

https://youtu.be/pRu-6HkTZMc

【論稿/商標】近年の商標の識別性に関する拒絶査定不服審判の審決の現状及び課題(浅田瑠衣、山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、42–60頁)

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一覧ページ上の公開日:2026-03-13(個別記事ページの表示日:2026-03-12)

【論稿/商標】近年の商標の識別性に関する拒絶査定不服審判の審決の現状及び課題(浅田瑠衣、山田朋彦、パテント誌2025年Vol.78 No.11、42–60頁)

1. 識別力判断の急激な「厳格化」の実態
近年、商標法第3条第1項(識別力)に基づく拒絶査定不服審判において、拒絶理由を覆して登録に至る比率(転覆率)が顕著に低下している。
2021年をピークに、2022年以降は登録審決の割合が急落している。

2. 判断手法の変化:全体観察から「恣意的」分解へ
2021年以前と2022年以降では、結合商標(A+B)の捉え方に明確な差異が生じている。
かつてのアプローチ(~2021年): 商標全体の使用例が乏しい場合や、語順に造語性が認められる場合は、一種の造語として識別力を認める傾向があった(例:『純生うどん』は登録)。
現在のアプローチ(2022年~): 商標全体の使用例がなくても、構成する各語の語義を丹念に拾い上げ、それらを恣意的に結びつけることで「特定の意味(品質表示等)を生じさせる」と断定する傾向がある(例:『純生さぬきうどん』は拒絶)。

懸念される手法(後知恵の危険性): 商品や役務を念頭に置きつつ、各文字の語義に関連語を補足して無理やり意味を導き出す手法は、特許の進歩性判断で禁じられている「後知恵」に近い。

3. ビジネスおよびブランディングへの影響
識別力判断の厳格化は、企業のブランド戦略に冷や水を浴びせるおそれがある。
暗示的商標の権利化困難: 「おーいお茶」や「ほぼカニ」のように、商品の魅力を想起させつつ需要を喚起する「攻めのネーミング(暗示的商標)」が軒並み拒絶されるリスクがある。

4. なぜ「是正」が働かないのか:審決取消訴訟の壁
審判の厳格化をチェックする機能が十分に働いていない。その最大の理由は、識別力欠如を理由とする審決取消訴訟の提起が極めて少ないことにある。

<アンケート結果(なぜ訴訟をしないのか)> 識別力欠如: 日本弁理士会の当該委員会の委員46人と、日本知的財産協会(JIPA)の令和6年度商標委員会の委員28人を対象とする調査で、識別力のみが争点の案件で審決取消訴訟の提起に至らない割合は、原論文によれば、それぞれ89.1%(41人/46人)と82.1%(23人/28人)である。これらは「使用に際して問題がない」という理由を選んだ人の割合ではない。拒絶されても独占権を得られないにとどまり、現実の使用は妨げられないことや、訴訟費用の高さが、提訴を見送る背景として論じられている。

類否(類似): 他人の権利に抵触し使用停止のリスクがあることから、原論文は、類否が争点の案件では概ね五分五分で提訴が検討されると説明する。ただし、不提訴について記載された弁理士会の54.1%と46人中28人という人数には不整合がある。「約5~6割が出訴する」という確定的な実出訴率として扱うべきではない。この結果、知財高裁による「識別力判断の妥当性チェック」が行われにくい構造になっている。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4717 画像

知財高判令和6年(行ケ)10035【遊技機】<本多裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110035%e3%80%90%e9%81%8a%e6%8a%80%e6%a9%9f%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9c%ac%e5%a4%9a%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

一覧ページ上の公開日:2026-03-13(個別記事ページの表示日:2026-03-12)

知財高判令和6年(行ケ)10035【遊技機】<本多裁判長>

本願発明は、画像が変位する「画像変位演出」において、振動が発生しない「通常態様」と、振動が発生し大当たり信頼度が高い「特別態様」とを設けた点に特徴がある。
⇒特許庁は、引用発明(甲1:信頼度の異なる第一・第二演出態様を有する画像変位演出)と、甲2技術事項(スーパーリーチ等の高期待度時に立体表示演出とともに操作ボタンが振動する技術)との組合せにより容易想到とした。

原告は、引用発明の「画像変位演出」と甲2の「立体表示演出」は手法や演出効果が異なり、組合せの動機付けがない旨主張した。
⇒本判決は、『各演出は、基準となる画像とは異なる見え方をする画像が表示されるものである点で共通するといえ、組合せの動機付けがないということはできない』とし、また『引用発明に係る遊技機において振動を含む演出を行うために振動する手段を適用することは当然行われる事項にすぎない』と判断した。
⇒進歩性×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93753.pdf

【著作権法★★】被控訴人が、ラベルや外袋に特定の図柄を用いた商品「紋次郎いか」等を製造し、同商品の画像をウェブサイトに掲載したことが、小説「木枯し紋次郎」を原作としたテレビドラマに係る著作権(翻案権、公衆送信権)の侵害に当たるとして、控訴人らの被控訴人に対する差止請求及び損害賠償請求を一部認容した事例

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e8%91%97%e4%bd%9c%e6%a8%a9%e6%b3%95%e2%98%85%e2%98%85%e3%80%91%e8%a2%ab%e6%8e%a7%e8%a8%b4%e4%ba%ba%e3%81%8c%e3%80%81%e3%83%a9%e3%83%99%e3%83%ab%e3%82%84%e5%a4%96%e8%a2%8b%e3%81%ab%e7%89%b9/

一覧ページ上の公開日:2026-03-06

知財高判令和7年9月24日(令和6年(ネ)第10007号)(中平健裁判長)

◆判決本文

判決言渡日:令和7年9月24日。

【事案の概要】

亡小説家笹沢左保(B)は、「紋次郎」という名の渡世人を主人公とする「木枯し紋次郎」シリーズの連載小説(本件小説)を執筆した。そして、本件小説を原作とする漫画、テレビドラマ及び映画が制作された。亡Bの死後、本件小説の著作権は、亡Bの妻である原告Aが相続した。そして、原告会社(X会社)は、原告Aから亡Bの著作物の独占的利用の許諾を受けた。被告会社(Y会社)は、食品の製造販売等を業とする株式会社である。
本件は、Y会社が商品名「紋次郎いか」等のいか乾製品(Y商品)の外装(ラベル又は外袋)に下記のY図柄を付して製造販売したこと及びY商品の画像をウェブサイトに掲載したことが、本件小説、本件小説を原作とする漫画、テレビドラマ(本件テレビ作品)又は映画に係る著作権(複製権又は翻案権、公衆送信権及び譲渡権)、X会社の独占的利用許諾を受けた地位を侵害するとともに、Y図柄を付してY商品を製造販売することは、不正競争防止法(不競法)2条1項1号又は2号の不正競争に当たるとして、著作権法112条1項、2項又は不競法3条1項、2項に基づくY商品の製造販売等の差止め及び廃棄の請求、不法行為又は不競法4条本文に基づく損害賠償請求がされた事案である。

原審及び控訴の経緯: 原審は東京地方裁判所令和5年(ワ)第70139号である。原告らが本件小説の著作物として挙げたのは、大きな三度笠を目深にかぶり、長い道中合羽をまとい、長い竹の楊枝をくわえ、長脇差を携える渡世人という特徴であった。原審は、これを創作的な具体的表現そのものとは認めず、原告らの主張する表示も不競法2条1項1号又は2号の商品等表示に当たらないなどとして、請求をいずれも棄却した。原告らが控訴した後、控訴審の係属中にAが死亡し、その子であるXらが訴訟を承継した。控訴審は、後記のとおりテレビ作品に係る著作権侵害を認め、原判決を変更して請求を一部認容した。

Original article figure
Y図柄

【判決要旨】

1.権利の帰属
(1)本件小説につき、亡著作者Bは、著作権を有し、亡B死後は、相続により亡Aが著作権を取得し、亡A死後は、相続により控訴人X2、X3及びX4が著作権を取得する。
(2)本件小説を原著作物とする二次的著作物である本件テレビ作品につき、原著作物である本件小説の亡著作者Bは、本件テレビ作品の著作者が有する著作権(複製権又は翻案権、譲渡権、公衆送信権)と併存して、同著作権と同一の種類の著作権(複製権又は翻案権、譲渡権、公衆送信権)を専有し(著作権法28条、最高裁平成12年(受)第798号同13年10月25日第一小法廷判決・集民203号285頁)、亡B死後は、相続により亡Aが同著作権を取得し、亡A死後は、相続により控訴人X2、X3及びX4が同著作権を取得する。

2.依拠
Y会社は、自社のウェブサイト中のウェブページに、「紋次郎いかの由来」として、昭和47年当時テレビで流行っていた木枯し紋次郎がくわえていた長い楊枝を串に見立てたことによる旨を記載しており、この事実によれば、「紋次郎いか」の名称が本件テレビ作品の主人公である紋次郎に由来することが認められるとともに、Y図柄が本件テレビ作品に依拠して作成されたものであると推認される。

3.複製又は翻案の成否
(1)本件テレビ作品における下記の本件画像の紋次郎は、本件テレビ作品の紋次郎の画像を具体的に示すものであるから、本件画像をY図柄と対比することにより、本件テレビ作品の紋次郎の画像とY図柄の対比が明らかにされるものと認められる。そして、本件テレビ作品が本件小説の二次的著作物であることからすれば、このような本件テレビ作品の紋次郎の画像は、本件小説の二次的著作物であると認められる。

Original article figure
本件画像

(2)そして、本件画像の紋次郎は、①通常のテレビドラマや映画等で用いられるものよりも大きな三度笠をかぶり、②通常のテレビドラマや映画等で用いられるものよりも長く、模様が縦縞模様である道中合羽を身に着け、③細長い楊枝をくわえ、④長脇差を携えているという特徴をすべて兼ね備える者として表現されている。ここで、本件テレビ作品の放映や本件小説の執筆の前に同①ないし④の表現上の特徴の全てを兼ね備える人物が登場するドラマ、映画等や小説が存在したとは、認められない。そのため、同①ないし④の表現上の特徴をすべて兼ね備えるという点は、本件画像の創作的な表現をなす部分であり、表現上の本質的な特徴をなすものと認められる。
(3)他方、Y図柄は、人物の特徴を誇張して手で描かれた絵であり、俳優を実写した本件画像とは表現の方法が異なり、本件画像と比較して、手書きの絵であることによる新たな創作性が加えられた別の著作物であるから、本件画像や本件テレビ作品の紋次郎の画像の複製には当たらない。
(4)もっとも、Y図柄の人物は、三度笠をかぶっており、その三度笠は大きなものである。Y図柄の三度笠は、人物の顔の大きさと比べたとき、本件画像の紋次郎のかぶる三度笠よりも更に大きなものであるが、これは、三度笠が大きいものであるという前記①の特徴をY図柄において強調して表現したことによるものであって、前記①の特徴を感得することを妨げることはなく、むしろ容易にするものといえる。そのため、Y図柄から本件画像の前記①の表現上の特徴を直接感得できるものと認められる。
また、Y図柄の人物は、道中合羽を身に着けており、その道中合羽は縦縞模様で長いものである。Y図柄の道中合羽は、人物の身長と比べたとき、本件画像の紋次郎が身に着けている道中合羽よりも更に長いものであるが、これは、道中合羽が長いという前記②の特徴をY図柄において強調して表現したことによるものであって、前記②の特徴を感得することを妨げることはなく、むしろ容易にするものといえる。また、本件画像の人物が身に着ける道中合羽は、縞が細いのに対し、Y図柄の人物が身に着ける道中合羽は、それよりも縞が太く表されているが、これも、道中合羽が縦縞模様であるという前記②の特徴の一部をY図柄において強調して表現したことによるものであって、前記②の特徴を感得することを妨げることはなく、むしろ容易にするものといえる。そのため、Y図柄から本件画像の前記②の表現上の特徴を直接感得できるものと認められる。
さらに、本件画像の紋次郎は、細長い楊枝をくわえているのに対し、Y図柄の人物は、細長い棒状のものをくわえているが、それが楊枝であることは、一見しては明らかでないともいえる。しかし、口にくわえている細長い棒状のものが楊枝であることは容易に推測されるから、それが楊枝であることが一見しては明らかでないとしても、その点は、前記③の特徴を感得することを妨げるものとはいえない。そのため、Y図柄から本件画像の前記③の表現上の特徴を直接感得できるものと認められる。
また、Y図柄の人物も、本件画像の紋次郎も、長脇差を携えているから、Y図柄から本件画像の前記④の表現上の特徴を直接感得できるものと認められる。
(5)したがって、Y図柄から、本件画像の創作的な表現をなす部分であり、表現上の本質的な特徴をなすものと認められる、前記①ないし④の表現上の特徴をすべて感得し得るものと認められる。
(6)そして、本件画像は、本件テレビ作品の紋次郎の画像を具体的に示すものであり、本件画像をY図柄と対比することにより、本件テレビ作品の紋次郎の画像とY図柄の対比が明らかにされるから、Y図柄から、本件テレビ作品の紋次郎の画像の創作的な表現をなす部分であり、表現上の本質的な特徴をなすものと認められる、前記①ないし④の表現上の特徴をすべて感得し得るものと認められる。
(7)以上によれば、Y図柄は、本件テレビ作品の紋次郎の画像に依拠し、その画像の表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的な表現に変更を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現したものであり、Y図柄に接する者が本件テレビ作品の紋次郎の画像に係る表現上の本質的な特徴を直接感得することができるといえるから、本件テレビ作品の紋次郎の画像の翻案であると認められる。

4 著作権侵害等の有無
Y会社は、Y商品の外装(ラベル又は外袋)にY図柄を付して製造したこと及びY商品の画像をウェブサイトに掲載したことにより、本件テレビ作品についての翻案権及び公衆送信権を侵害したものと認められる。他方、譲渡権は、著作物を原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利であるから、著作物を翻案したものの譲渡によって譲渡権が侵害されたとは認められない。なお、X会社は、Y会社による同著作権侵害により、その独占的利用許諾を受けた地位が侵害されたものと認められる。

【コメント】

1.判決要旨1(2)について
判決要旨1(2)は、二次的著作物である連載漫画の原著作物である小説形式の物語原稿の原著作者が、連載漫画ひいては連載漫画における主人公が登場するコマ絵及び表紙絵のみならず連載漫画の主人公に係る新たな書下ろし原画についても、著作権法28条に基づき、連載漫画の著作者が有する権利と同一の種類の権利を専有し、両権利が併存することになる旨を判示したキャンディ・キャンディ事件最判平成13年10月25日判時1767号115頁によるものである。

2.判決要旨2について
判決要旨2は、Y会社のウェブサイトにおけるY商品の商品由来説明及びY商品の商品名「紋次郎いか」それ自体からY図柄が本件テレビ作品に依拠して作成されたものであると推認するところ、かかる明白な依拠の推認は、判決要旨3における複製又は翻案の成否に係る実際上の判断に大きく影響を与えたであろうと推測される。

3.判決要旨3について
(1)判決要旨3(1)について
原審において、原告は、本件小説における①通常より大きい三度笠を目深にかぶり、②通常よりも長い引き回しの道中合羽で身を包み、③口に長い竹の楊枝をくわえ、④長脇差を携えた渡世人という記述を被侵害著作物として特定・主張した。しかしながら、「一定の名称、容貌、役割等の特徴を有する登場人物が反復して描かれている一話完結形式の連載漫画においては、当該登場人物が描かれた各回の漫画それぞれが著作物に当たり、具体的な漫画を離れ、右登場人物のいわゆるキャラクターをもって著作物ということはできない。けだし、キャラクターといわれるものは、漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって、具体的表現そのものではなく、それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものということができないからである」と判示したポパイネクタイ事件最判平成9年7月17日民集51巻6号2714頁の下で、原判決により、「著作権者は、一話完結形式の連載小説に係る著作権侵害を主張する場合、その連載小説中のどの回の文章表現に係る著作権が侵害されたのかを具体的に特定する必要がある」にもかかわらず、「Xらの特定論に係る主張を前提とすれば、Xらは、本件書籍において著作権が侵害されたという著作物を具体的に特定しないものとして、その主張自体失当というほかな」いと判示された。かかる原判決の判示は、ポパイネクタイ事件最判の調査官解説(三村量一・最判解説民事篇平成9年度(中)943頁)に沿うものである。
他方、控訴審において、被侵害著作物は、キャンディ・キャンディ事件最判による判決要旨1(2)の下で、原審のような本件小説における紋次郎に係る言語的記述ではなく、本件小説を原著作物とする二次的著作物である本件テレビ作品における紋次郎に係る視覚的画像と特定され、特に、判決要旨3(1)の通り、直接的には本件テレビ作品における紋次郎に係る本件画像により特定されつつも、究極的には本件テレビ作品における本件画像の紋次郎に具体的に示される紋次郎の画像一般と特定され、このように特定された本件テレビ作品における紋次郎の画像一般がY図柄における複製又は翻案の成否の審理判断の対象とされたものと理解される。

(2)判決要旨3(2)について
さらに、判決要旨3(2)は、原審において原告が被侵害著作物として特定・主張した本件小説における紋次郎に係る言語的記述と殆ど変わらない、本件テレビ作品における紋次郎の画像一般に共通する、本件画像の紋次郎における①通常のテレビドラマや映画等で用いられるものよりも大きな三度笠をかぶり、②通常のテレビドラマや映画等で用いられるものよりも長く、模様が縦縞模様である道中合羽を身に着け、③細長い楊枝をくわえ、④長脇差を携えているという特徴をすべて兼ね備える者としての視覚的表現について、本件テレビ作品の放映や本件小説の執筆の前に同①ないし④の表現上の特徴の全てを兼ね備える人物が登場するドラマ、映画等や小説が存在したと認められないことにより、本件画像の創作的な表現をなす部分であり、表現上の本質的な特徴をなすものと認めたものである。
この点、原判決と異なり、判決要旨3(1)及び(2)は、キャラクターの視覚的表現ではあるものの、言語的表現と実質同旨のものについて、複数の作品・表現に共通するものとして個別的・具体的表現から一般化・抽象化された創作的な表現要素・特徴を被侵害著作物として特定することを肯認したものと評価することができ、「キャラクター」自体の著作物性を否定するポパイネクタイ事件最判の下で、なお著作権法による創作的なキャラクター表現の実質的な保護に道を開こうとするものと評価することができる。この点に関連し、ポパイネクタイ事件最判後も、学説上、イラスト・絵柄・図柄・画像等ではない、人物像としての創作的なキャラクター表現の著作物性を肯認する見解がなお有力である(上野達弘「キャラクターの法的保護」パテント69巻4号(2016年)50頁、池村聡「今、考える『“キャラクター”と著作権』コピライト58巻687号(2018年)」38~39頁、松田俊治「新時代におけるキャラクターの法的保護」コピライト62巻742号(2023年)15頁等)。
もっとも、判決要旨3(2)が上記①ないし④のみをもって本件画像の紋次郎における表現上の本質的な特徴をなすものと認めた点それ自体については、これをありふれたものとして傍論において否定した原判決と同様に、異論が有り得よう。

(3)判決要旨3(3)について
判決要旨3(3)は、Y図柄が本件テレビ作品における紋次郎に係る本件画像ひいては紋次郎の画像一般を複製したものであることを否定したものであり、相当である。

(4)判決要旨3(4)~(7)について
判決要旨3(4)~(7)は、恐らく判決要旨2における明白な依拠の推認に実際上大きな影響を受けつつ、判決要旨3(2)を前提に、「翻案(著作権法27条)とは、既存の著作物に依拠し、かつ、その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ、具体的表現に修正、増減、変更等を加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう」と判示した江差追分事件最判平成13年6月28日民集55巻4号837頁に沿って、Y図柄が本件テレビ作品における紋次郎に係る本件画像ひいては紋次郎の画像一般を翻案したものであることを肯定したものであり、判決要旨2に鑑み、また、判決要旨3(2)を前提とすれば、相当である。
一方、判決要旨3(2)に異論があるとすれば、原判決と同様に、「既存の著作物に依拠して創作された著作物が、思想、感情若しくはアイデア、事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において、既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には、翻案には当たらない」とも判示した江差追分事件最判の下で、翻案を否定することも考えられよう。

4.著作権法28条の趣旨及び解釈適用と著作権法による創作的なキャラクター表現の保護
「キャラクター」自体の著作物性を否定するポパイネクタイ事件最判の下で、なお本判決のように著作権法により創作的なキャラクター表現を実質的に保護するための法律構成として、二次的著作物の利用に関する原著作者の権利について規定する著作権法28条の解釈適用の如何が注目される。ここで、キャンディ・キャンディ事件最判や同最判による本判決においては、著作権法28条の趣旨自体は、直接的・明示的に判示されていない。もっとも、著作権法28条の適用によりキャンディ・キャンディ事件最判や同最判による本判決においてキャラクターの絵柄・図柄等の利用について当該キャラクターが登場する小説形式の物語原稿・小説等に係る原著作者の権利の侵害が肯定されたことは、創作的表現を保護する著作権法の原則との関係において、その例外と位置付けるよりも、寧ろ実質的に正当化されるべきものである。そうであるとすれば、かかる侵害の肯定により、著作権法28条の趣旨及び解釈として、原著作物である小説形式の物語原稿・小説等における人物像としての創作的なキャラクター表現に係る著作物としての保護が実質的に肯認されたものと理解することも不可能ではないように思われる。

5.判決要旨4について
二次的著作物の利用に関する原著作者の権利について規定する著作権法28条を介した著作権法21~27条の適用により、裁判例及び学説上、一般には、判決要旨4とは異なり、Y図柄の制作により「翻案」権(著作権法27条)侵害が、Y図柄を付したY商品の外装(ラベル又は外袋)の製造により「複製」権(同法21条)侵害が、Y図柄を付した外装(ラベル又は外袋)のY商品の販売により「譲渡」権(同法26条の2第1項)侵害が、また、ウェブサイトへの同Y商品の画像の掲載により「公衆送信」権(同法23条1項)侵害が、それぞれ肯認され得るのではないかと考えられる。

【Keywords】木枯し紋次郎、紋次郎いか、キャラクター、言語的表現、視覚的表現、ポパイネクタイ事件最判、著作権法28条、キャンディ・キャンディ事件最判

文責:弁護士・弁理士 飯田 圭(第二東京弁護士会)

知財高判令和5年(行ケ)10105【電子マネー送金方法】<中平裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110105%e3%80%90%e9%9b%bb%e5%ad%90%e3%83%9e%e3%83%8d%e3%83%bc%e9%80%81%e9%87%91%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%ef%bc%9e/

一覧ページ上の公開日:2026-03-06

知財高判令和5年(行ケ)10105【電子マネー送金方法】<中平裁判長>
=知財高判令和5年(行ケ)10106

*進歩性〇

(1)進歩性あり(主引例:中国特許出願)
本件特許発明の「証明情報(電子証明書)」と、甲1の「身分情報(IDや電話番号)」とは、技術的意義が異なる。
⇒本件特許発明の「証明情報」はサーバ等で作成されるデジタル署名等を含むものであり、単なるIDとは区別されるため、甲1から容易に想到できるものではない。

(2) 進歩性あり(主引例:Alipay関連技術)
甲7(Alipayの決済システム)の「口座番号」や「パスワード」は、本件特許発明の「証明情報」には当たらない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93773.pdf

【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%80%91%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af7068%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b3%b6%ef%bc%9e-2/

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【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

特許実施権許諾契約に基づく実施料等請求
⇒認容(被告会社の代表者個人の連帯保証)

原告:特許権利者
被告会社:実施許諾を受けた
被告 B:被告会社の代表取締役
C(訴外):被告会社の財務担当者。原告との連絡窓口だったが、支払いを先延ばしにしていた人物。

被告Bが、「私、Bは債務不履行に際しては最大限のお支払いをさせて頂くことを誓約いたします」という文章を出した。

原告は、「私、Bは」と書いてあるのだから、B個人の財産で払う(=連帯保証)という意味であると主張した。
⇒本判決は、被告B個人による連帯保証契約が成立していると認定した。

主文の要旨 被告ら(会社とB個人)に対し、連帯して2200万円及びこれに対する令和5年7月31日から支払済みまで年8%の割合による遅延損害金の支払を命じた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93851.pdf

本件を扱う2つの契約記事は、同一判決(令和5年(ワ)第70680号)に関して異なるURLで公開されたものであり、本号の全29件に双方を収録している。

大阪地判令和5年(ワ)12280【防潮壁】<武宮裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e3%83%af12280%e3%80%90%e9%98%b2%e6%bd%ae%e5%a3%81%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%ad%a6%e5%ae%ae%ef%bc%9e/

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大阪地判令和5年(ワ)12280【防潮壁】<武宮裁判長>

本件明細書の記載や用語の意義から、「透明樹脂板・枠体間の水密用のパッキン」(構成要件B③)とは、「透明樹脂板と枠体との間にパッキンが一部でもあればよい」という意味ではなく、「透明樹脂板と枠体との間の全体を水密化(水が漏れないように)するためのパッキンが存在すること」を要する。
⇒非充足(被告製品の「ゴムガスケット」だけでは全体が水密化されていない。)

+アルミニウム製の「押縁」をメタルパッキンとして考えても、水密であることを立証不足。

Cf. 平成30年(ネ)10034【ソレノイド】<菅野裁判長>
*「密封嵌合」とは、端部部材それ自体によってソレノイドの腐食を防止する効果を発揮する必要がない。
⇒Oリングと併せて効果を発揮するから充足。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93806.pdf

【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%80%91%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af7068%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b3%b6%ef%bc%9e/

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【契約】東京地判令和5年(ワ)70680<中島裁判長>

特許実施権許諾契約に基づく実施料等請求
⇒認容(被告会社の代表者個人の連帯保証)

原告:特許権利者
被告会社:実施許諾を受けた
被告 B:被告会社の代表取締役(個人)
C(訴外):被告会社の財務担当者。原告との連絡窓口だったが、支払いを先延ばしにしていた人物。

被告Bが、「私、Bは債務不履行に際しては最大限のお支払いをさせて頂くことを誓約いたします」という文章を出した。

原告は、「私、Bは」と書いてあるのだから、B個人の財産で払う(=連帯保証)という意味であると主張した。
⇒本判決は、被告B個人による連帯保証契約が成立していると認定した。

主文の要旨 被告ら(会社とB個人)に対し、連帯して2200万円及びこれに対する令和5年7月31日から支払済みまで年8%の割合による遅延損害金の支払を命じた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93851.pdf

本件を扱う2つの契約記事は、同一判決(令和5年(ワ)第70680号)に関して異なるURLで公開されたものであり、本号の全29件に双方を収録している。

【契約】知財高判令和6年(ネ)10058【水車を利用した青ノリの採苗技術の開発】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e5%a5%91%e7%b4%84%e3%80%91%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10058%e3%80%90%e6%b0%b4%e8%bb%8a%e3%82%92%e5%88%a9%e7%94%a8%e3%81%97%e3%81%9f%e9%9d%92%e3%83%8e%e3%83%aa%e3%81%ae%e6%8e%a1/

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【契約】知財高判令和6年(ネ)10058【水車を利用した青ノリの採苗技術の開発】<清水響裁判長>

1.共同研究契約違反(研究成果の無断公表)の有無
青ノリについて水車採苗を行うという着想自体は、本件共同研究以前の平成10年当時から存在していた。
本件共同研究の目的は採苗の具体的条件の解明等にあったところ、本件公表行為は単に「水車式採苗装置による付着が可能である」ことを示したにすぎず、具体的な技術内容(好適な状況や条件等)を明らかにするものではない。
着想自体は共同研究の前提であって成果ではなく、本件公表行為は「研究成果」の公表には当たらないため、契約違反は認められない。

2.特許取得妨害の有無
青ノリの水車採苗という着想自体が周知であった以上、単に「可能になった」とするだけでは特許は付与されず、本件公表行為の有無にかかわらず、特許取得のためには具体的技術内容の開示が必要であった。
したがって、本件公表行為が特許審査過程で引用されたとしても、それが原告の特許取得を妨害したとは認められず、債務不履行とはならない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93787.pdf

<知財実務オンライン>傘理論も復活した!しかし、除くクレームはそんなに自由でいいのか?(柴田)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%ef%bc%9c%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e5%ae%9f%e5%8b%99%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%ef%bc%9e%e5%82%98%e7%90%86%e8%ab%96%e3%82%82%e5%be%a9%e6%b4%bb%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81%e3%81%97%e3%81%8b/

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<知財実務オンライン>「傘理論も復活した!しかし、除くクレームはそんなに自由でいいのか?~補正実務の水平的垂直的俯瞰~」(柴田和雄)

現在の日本の実務では、先行技術による拒絶理由(新規性や進歩性違反など)を簡単に回避するための事実上の“常套手段”として多用されている。
審査官・審判官としての知見から、「本当にこんなに自由でいいのか?」と疑問を呈した。

優先権に関する「傘理論」と除くクレームによる発明の変質リスク

講義資料は「証拠除外効=傘理論」と記載する。要約すると、優先権の対象となる構成部分に相当する優先期間中の公表等を、後の出願に対する拒絶・無効の証拠から排除するという、複合部分優先に関する議論である。講師は、この優先権の法理を検討するとともに、近年の事例を取り上げている。出典:講義資料2、5–6枚目。

除くクレームによる補正については、当初記載のない事項を事後的に除外する運用が、補正の前後で発明を実質的に変質させるリスクを検討する。上位概念の一部を除外する補正の許容性は、当初明細書等との関係における新規事項追加等の問題として検討すべきであり、優先権の証拠除外効を意味する「傘理論」と同一の法理ではない。

除くクレームで進歩性が認められた裁判例、認められなかった裁判例について、独自の視点から解説している。

https://youtu.be/nsDZxujMcak

講義資料(柴田和雄氏、2026年1月15日、2、5–6枚目):https://docs.google.com/presentation/d/1RdCOufWS2WiBrweGsKZAV4_qhMGy55rf/edit

知財高判令和6年(行ケ)10050【情報処理装置】<宮坂裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110050%e3%80%90%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%87%a6%e7%90%86%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%ae%ae%e5%9d%82%ef%bc%9e/

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知財高判令和6年(行ケ)10050【情報処理装置】<宮坂裁判長>

無効不成立審決を維持(審決取消請求棄却)

判決原文:判決主文は「1 原告の請求を棄却する。」である。要約すると、無効不成立審決の取消請求が棄却され、同審決が維持されたという手続的結論である。 出典:知財高裁令和6年(行ケ)第10050号判決1–2頁

<「発明」該当性(自然法則の利用)>について
原告は、減価償却費の計算を含まない処理は抽象的であり、ハードウェア資源を利用した具体的な情報処理とは言えず、単なる人為的な取り決め(ビジネスルール)に過ぎないため「発明」ではないと主張した。
⇒本件発明は、各演算部や商品最適化部といったソフトウェアによる情報処理が、コンピュータ(CPU、メモリ等)というハードウェア資源を用いて具体的に実現されている。
減価償却費の演算が請求項に明記されていなくても、それを排除するものではなく、明細書には実施例が記載されているため、技術的思想の創作(発明)と認められる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93778.pdf

知財高判令和6年(行ケ)10053【木質ボード】<清水響裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110053%e3%80%90%e6%9c%a8%e8%b3%aa%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%83%89%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%ef%bc%9e/

一覧ページ上の公開日:2026-03-06

知財高判令和6年(行ケ)10053【木質ボード】<清水響裁判長>

進歩性×

本件明細書には、各構成が単独で奏する効果を超えて、互いに関連して機能することや、相乗効果を奏することを示す記載はなく、作用機序等の記載も認められない。各構成が互いに関連して相乗効果を奏するものとは認められないと判断された。相違点1及び2を個別に認定した特許取消決定に誤りはない。

判決原文:裁判所は「互いに関連して相乗効果を奏するものとは認められない。」と判断した。要約すると、本件明細書及び実験成績証明書を踏まえても相乗効果が認められず、相違点を個別に認定した特許取消決定に誤りはないとしたものである。 出典:知財高裁令和6年(行ケ)第10053号判決24–26頁

(1) 相違点1(木質小薄片の長さ)の容易想到性
甲1公報には、木材薄片の長さについて「平均値が40.0~115.0MMの範囲内であることが好ましい」との記載はあるものの、当該数値範囲が課題解決手段として厚さや幅と同様の技術的意義を有するとは認められず、当該範囲外とすることが技術思想を逸脱するものではない。
他方、構成要素の寸法が小さくなるに従い、得られる木質板は均質になり表面も平滑になること等は、当業者の技術常識である。この技術常識に照らせば、甲1発明において、木質板の用途に応じて寸法を調整し、その長さを本件発明1の「10MM以上35MM以下」とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮といえ、容易に想到できたものである。また、阻害要因も認められない。

(2)相違点2(均質性及び節部分の不存在)の容易想到性
本件発明における「大きさと形状が均質に揃う」とは、寸法が一定範囲内にあることを意味し、甲1発明もこれを満たす。
また、「節部分がない」ことは、原木を細片化した再構成材が通常有する構成である。
⇒相違点2は実質的な相違点ではないか、そうでなくとも、甲1発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93878.pdf

法情報提供(2026年4月掲載分)

対象:中村合同特許法律事務所の一覧ページ上の公開日が2026年4月である記事

収録件数:29件(特許27件、知財一般1件、商標1件)

執筆者:高石秀樹28件、飯田圭1件

一覧ページ:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/(高石弁護士の知財速報。28件)、https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/(法情報提供。1件)

原記事と判決本文の相違点

【照明装置】原記事の事件番号は「令和6年(ネ)10101」であるが、リンク先判決1頁は「令和5年(ネ)第10101号」である(令和6年6月18日判決)。判決上、東海林保は裁判長裁判官である(判決18頁)。 判決本文

【手押部材】原記事の事件番号は「令和5年(行ケ)10100」であるが、リンク先判決1頁は「令和5年(行ケ)第10143号」である(令和6年9月25日判決)。 判決本文

【電子タバコ用充填物】原記事の事件番号は「令和6年(ワ)70407」であるが、リンク先判決1頁は「令和 5 年(ワ)第 70407 号」である(令和6年9月26日判決)。 判決本文

【地盤固結材】原記事の事件番号は「令和6年(行ケ)10132」であるが、リンク先判決1頁は「令和5年(行ケ)第10132号」である(令和6年10月30日判決)。 判決本文

【親綱支柱用治具】原記事は「均等の第2要件」にも言及するが、判決35頁は「均等の第1要件を満たすとは認められない。」とし、「その余の要件を検討するまでもなく」としている。また、原記事の「小型化」の語は判決にない。 判決本文

<今月の見どころ>2026年4月 知財・法務アップデートの重要ポイント

今月の法情報提供は、特許27件、知財一般1件、商標1件の計29件である。特許では、進歩性の動機付け、クレーム解釈、均等論、実施可能要件、新規事項追加及び訴訟手続がまとまっている。営業秘密管理指針の改訂と、機械の商品・貸与役務の類似性を扱う商標判決も含まれる。各記事は一覧ページの4月掲載日によって収録しており、判決年月日はそれぞれ異なる。

1 進歩性の動機付けを認める事情と否定する事情

【電動式衝撃締め付け工具】の2記事は、高トルク化という周知の課題と、アウタロータ型の既知の利点との対応を取り上げる。【燃焼器及びボイラ】では、二酸化炭素排出量の低減という出願当時の社会的要請及びアンモニア利用の技術常識が、組合せの動機付けを支えた。他方、【販売システム】では、副引用例に相違点の構成がなく組合せの前提を欠くとされた上、仮にリスト化が周知技術であっても、追加するリスト化・出力が販売店の業務負担軽減という主引用発明の目的と相容れないとされ、【手押部材】では、引用例(甲8)がコ字状ハンドルのカーブ部分への取付けを前提とする技術的意義を有することから動機付けが否定され、阻害要因も認められた。【地盤固結材】も、溶液型と懸濁型の固結原理の違いから注入条件の適用を否定している。技術分野の共通性に加え、課題、作用機序及び変更後の構成が引用発明に適合するかを具体的に見る必要がある。

2 クレーム文言を限定する根拠と限定しない根拠

【誘導加熱コイルユニット】では、「で構成され」を当該材料のみと限定せず、「ユニット」も構成単位という意味に解した一方、冷却経路や合流機能の具体的相違が請求項2・3の進歩性を支えた。【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT】では、「登録を通じてまたは登録を通じずに」の併記は本願発明の特定事項を実質的に変えないとされ、「結合すること」も特定のデータ次元・表示形態に限定されないとされた。これに対し、【電子タバコ用充填物】の「切込み」、【起伏収容式仮設防護柵】の「回動板状部材」、【庇】の「縦板部」及び【廃水処理装置】の「酸素供給手段」は、辞書的意味、特許請求の範囲における構成の区別、明細書に記載された課題解決手段及び作用効果との関係で検討されている。文言ごとに限定の根拠を確かめることが重要である。

3 機能的な構成の充足には具体的な立証を要する

【転がり装置】は、転送路等の構成要件では原判決と異なる充足判断を得ても、予圧をかけて使用される被控訴人製品では無負荷領域が生成されるとはいえず、摩擦力の関係の立証も不足した事例である。【商取引システム】では、出品者が入力したHSコードや「登録完了」という応答だけでは、所定の関税情報の取得・通知を認めることができなかった。【車両誘導システム】では、一般道路等に出た運転者が自ら目的地に戻れることと、システムによる所定の誘導とが区別された。【遠隔操縦無人ボート】は、「少なくとも一方」の発動条件と、通信途絶・電源不足の両条件を判断できる機構との関係を扱う。機能を表す文言を、実際の処理、情報経路、使用条件及び装置構成に対応付ける必要がある。

4 記載要件と訂正における開示の限界

【非常に低い抵抗材料で形成された…デバイス】では、抵抗値の低下と抵抗値ゼロの超伝導状態が区別され、技術常識に反する現象の裏付けや具体的な実施方法が問題となった。【動画像復号装置】では、候補数が結果的に変わる情報と、候補数を変更する目的を持つ制御情報とが区別され、訂正は新規事項追加とされた上、訂正前の請求項もサポート要件に違反するとされた。技術的な結果を示すことと、クレームが要求する構成・機能を開示することは同じではない。

5 主張の提出時期と審理対象の実質

【女性用衣料】は、控訴理由書で追加した無効理由について時機後れと重過失を認めつつ、相手方の反論があり再反論もないことから、この限度では訴訟完結を遅延させないとして内容も判断した事例である。時機後れとの評価を、実際に却下されたとの結論に置き換えてはならない。【食品電場処理装置用直流超高電圧電源装置】では、周知性を補強する文献の追加を新たな拒絶理由と区別し、【遊技機】では、独立特許要件違反による補正却下には法文上拒絶理由通知を要しないとし、例外を考える場合でも、引用発明1・2が同一文献に基づき内容に共通の部分があり、同文献が拒絶理由通知で引用済みであったことから不意打ちを否定した。

6 営業秘密管理と商品・貸与役務の類似性

「営業秘密管理指針改訂の概要」は、合理的区分の位置付け、従業員にとっての秘密管理意思の認識可能性、クラウドのアクセス管理、生成AI利用に伴う非公知性のリスクを整理している。「ゴミサー」事件は、類似群コードが異なる組合せ(記事のコメントによる。判決は類似群コードに言及していない。)について、引用指定商品と同じ第7類に属する建設機械で製造業者等が販売と貸与を併せ行う実情と需要者の重なりから商品と役務の類似性を認めた。いずれも形式的な分類だけに依拠せず、管理や取引の実態を具体的に把握する必要性を示す内容である。

全記事の3行要約

区分

記事名・3行要約

特許

令和5年(ネ)10063【電動式衝撃締め付け工具】<清水響裁判長>

① 電動式衝撃締め付け工具について、モータ形式と磁石の保持態様に係る相違点の容易想到性が争われた事案である。

② 裁判所は、乙15発明が出力トルク増大の課題を有し、乙6文献に適用の示唆があるとしてアウタロータ型への置換を、周知技術から磁石の貼設を、それぞれ容易想到として無効の抗弁を認め、訂正の再抗弁も排斥して、原判決の認容部分を取り消して請求を棄却した。

③ 同一技術分野における課題の共通性と、相違点を埋める技術の周知性が、組合せの動機付けを支えることを示す事例である。

特許

令和5年(ネ)10101【照明装置】<東海林裁判長>

① 照明装置について、電球色・昼光色のLEDを備える製品が構成要件A(赤・青・緑の各発光手段)を文言上充足するか、並びに構成要件A及び構成要件C/D(生体情報に応じた調節部)について均等が成立するかが争われた事案である。

② 裁判所は、明細書の波長範囲の記載から当該波長を含む光を発する発光手段が全て各色の発光手段に当たるとはいえず、赤・青・緑の各発光手段をそれぞれ有することを要するとして文言充足を否定し、従来技術への貢献を踏まえて均等の第1要件も否定した。

③ 明細書の波長範囲の記載から直ちに各色の発光手段への該当性は導かれず、従来技術に対する貢献に即して本質的部分を把握すべきことを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10022【検査分析のサービスを提供するシステム】<宮坂>

① 検査分析サービスのシステムについて、「検査分析」が試料の分析を意味するか、リモート操作自体を意味するかが争われた事案である。

② 裁判所は、半導体検査装置を除く記載がクレームにないとして控訴人の主張を退け、リモート制御の確認も試料分析の一工程にすぎないとして、非充足とした原判決を維持し、控訴を棄却した。

③ 審査経過に基づく解釈もクレームの記載と整合する必要があり、検査分析のための一工程と検査分析自体を区別すべきことを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10061【燃焼器及びボイラ】<宮坂>

① 燃焼器及びボイラについて、主引用発明にアンモニア利用技術を適用する動機付けと温度領域等の相違点が争われた事案である。

② 裁判所は、出願当時の二酸化炭素排出量低減という社会的要請及び技術常識から動機付けを認め、相違点1・2を容易想到として、取消決定を維持した。

③ 出願時の社会的要請と技術常識は課題の共通性を支え、温度表現は比較対象を踏まえて評価されることを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10110【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT】<本多>

① 口腔内OCTについて、「登録を通じてまたは登録を通じずに」と「結合すること」の解釈が争われた事案である。

② 裁判所は、「登録を通じてまたは登録を通じずに」との特定事項の有無により本願発明の特定事項は実質的に変わらず、結合も特定の次元や表示形態に限定されないとして進歩性を否定する審決を維持した。

③ 選択肢を併記した文言やデータ結合の文言が、明細書の特定実施形態に当然に限定されるものではないことを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10084【電動式衝撃締め付け工具】<清水響>

① 電動式衝撃締め付け工具について、インナロータ型からアウタロータ型への置換及び磁石の貼設の容易想到性が争われた事案である。

② 裁判所は、訂正要件に係る取消事由は排斥したが、トルク向上が周知の課題であり、アウタロータ型の利点及び接着剤による固定も周知であったとして進歩性を否定し、無効審判請求を不成立とした審決を取り消した。

③ 部品の置換を検討する際には、主引用発明の課題と置換先の既知の利点との対応が動機付けを左右することを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10103【光フェルール】<本多>

① 光フェルールの「分割線加工物」の解釈と、引用発明を金型成形した際の分割線の位置が争われた事案である。

② 裁判所は、分割線加工物に具体的な大きさ等の限定はなく、引用発明の成形時にも同じ位置に生じるとして進歩性を否定した。

③ 製造に伴って生じる構造は、その文言の限定と製造時の必然性を対応させて評価する必要があることを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10107【誘導加熱コイルユニット】<清水響裁判長>

① 誘導加熱コイルユニットについて、材料・ユニットの解釈と、冷却経路及び整流部に係る各請求項の進歩性が争われた事案である。

② 裁判所は、請求項1・4の進歩性を否定し、これらを前提とする請求項5・6に係る判断も前提を欠くとして、審決のうち請求項1、4~6に係る部分を取り消す一方、冷却経路の相違や合流機能等を踏まえて請求項2・3の進歩性を認めた。

③ 「で構成され」や「ユニット」の一般的な文言と、冷却流路の具体的構成・機能とを分けて検討すべきことを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された…デバイス】<清水響>

① 低抵抗材料を用いるデバイスについて、超伝導状態及びジョセフソン効果の実現を裏付ける開示の十分性が争われた事案である。

② 裁判所は、抵抗値ゼロを示す試験結果や超伝導部分の具体的利用方法等がなく、技術常識に反する記載を裏付ける根拠もないとして実施可能要件違反とした。

③ 技術常識と異なる現象を前提とする発明では、その現象及び実施方法を裏付ける具体的開示が必要となることを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10010【女性用衣料】<中平裁判長>

① 女性用衣料について、連結・調節機能の解釈と、控訴理由書で追加された無効理由の取扱いが争われた事案である。

② 裁判所は侵害判断を維持し、新たな無効理由は時機に後れたものとしつつ、この限度では訴訟完結を遅延させないとして内容も判断し、無効を認めなかった。

③ 控訴理由書での主張でも提出時期と重過失が問題となり、実際の却下には訴訟完結の遅延の検討も必要となる事例である。

特許

令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】<宮坂裁判長> =令和5年(行ケ)10125

① 動画像復号装置の特許取消決定取消訴訟で、訂正前後に共通する「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」が明細書に記載されているか(変更フラグ、閾値Th、最大ベクトル数が該当するか)が争われた事案である。

② 裁判所は、同制御情報には候補数の変更との目的・手段の関係を要し、結果的・間接的な影響では足りないとして明細書に記載がないとし、訂正を新規事項追加として認めず、訂正前の請求項1・2もサポート要件に違反するとして取消決定を維持した。

③ 「ための」という機能的文言を含むクレームについて、明細書に結果としての候補数の変化しか記載されていない場合、その文言を更に限定する訂正は認められず、サポート要件も満たさないとされた事例である。

特許

令和5年(行ケ)10148【販売システム】<中平裁判長>

① 販売システムについて、主引用発明(甲1発明)に甲2~甲4記載の事項を組み合わせて、相違点である構成要件(D)(E)(団体情報に基づく注文情報の抽出と、団体の担当者が閲覧できる形式での注文リストの出力)に至るか、及びその動機付けが争われた事案である。

② 裁判所は、甲2~甲4に構成要件(D)(E)の記載がなく組合せの前提を欠くとし、さらに、仮にリスト化が周知技術であっても、学校の担当者が閲覧できる形式での出力は販売店の業務負担軽減という主引用発明の目的と相容れず動機付けもないとして、進歩性を認めた審決を維持した。

③ 組合せの容易想到性では、追加する構成が主引用発明の目的に適合するかを検討する必要があることを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10019【転がり装置】<宮坂裁判長>

① 転がり装置について、転送路等の構成に加え、無負荷領域の生成及び摩擦力の大小関係の充足性が争われた事案である。

② 裁判所は構成要件1-A・2-Aを充足すると判断したが、予圧をかけて使用される被控訴人製品では無負荷領域が生成されるとはいえず、遠心力に関する控訴人の主張は具体的な裏付けを欠き、摩擦力の関係についても具体的な証拠がないとして、特許権者の請求を認めなかった。

③ 一部の構成要件で広い解釈が採られても、使用時の荷重や摩擦等に係る別の構成要件の立証が必要となることを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10143【手押部材】<清水響裁判長>

① 手押部材について、無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟で、コ字状ハンドル用の安全カバー(甲8)を上下方向の長尺状の手押部材に適用する動機付け等が争われた事案である。

② 裁判所は、甲8の安全カバーがコ字状ハンドルの水平部分をグリップ部とし、カーブ部分に取り付けることを前提とした技術的意義を有するとして、上下方向の長尺状の手押部材への適用の動機付けを否定して阻害要因も認め、甲9を主引用例とする組合せでも容易想到性を否定して、審決を維持した。

③ 引用例の部材が前提とする取付対象の形状と技術的意義は、形状の異なる部材への適用の動機付け及び阻害要因の検討に関わることを示す事例である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70407【電子タバコ用充填物】<杉浦裁判長>

① 電子タバコ用充填物について、捲縮加工等の過程で生じた断裂部が「切込み」に当たるかが争われた事案である。

② 裁判所は、辞書、明細書及び作用効果から「切込み」を刃物で人為的・能動的に形成した構造と解し、裂け目・割れ目は非充足とした。

③ 外観の類似だけでは足りず、クレームの構造が形成手段及び作用効果とどのように結び付いているかが問題となる事例である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70393【起伏収容式仮設防護柵】<中島裁判長>

① 起伏収容式仮設防護柵について、角筒状の回動部材が「回動板状部材」に当たるかが争われた事案である。

② 裁判所は、薄型化・コンパクト化に関する明細書の記載から薄い板状の部材を意味すると解し、文言侵害及び均等侵害を認めなかった。

③ 形状を表すクレーム文言は、明細書に示された課題解決手段との関係で解釈されることを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10045【廃水処理装置】<清水響裁判長>

① 廃水処理装置について、微生物を用いる槽に酸素とともにオゾンを追加する手段が「酸素供給手段」に当たるかが争われた事案である。

② 裁判所は、積極的なオゾン追加が生物処理の促進及び残存オゾン低減という技術的思想と相容れず、クレーム上もオゾン供給手段と酸素供給手段が区別されているとして非充足とし、専用実施権者の控訴を棄却した。

③ 機能の一部を備えていても、追加機能が発明の課題解決と相容れない場合には、そのクレーム文言に含まれないことがあると示す事例である。

知財一般

<知財実務オンライン>「 営業秘密管理指針改訂の概要」(経済産業省 黒川直毅弁護士)

① 営業秘密管理指針の2025年改訂を、テレワーク、クラウド、生成AI及び近時の裁判例との関係から解説する記事である。

② 合理的区分の位置付け、秘密管理意思の客観的認識可能性、アクセス管理、有用性及び非公知性の判断を整理している。

③ 改訂の重点が形式的な管理から実態に即した認識可能性の確保へ移ったとし、企業に管理措置の客観的認識可能性についての説明責任が求められるようになると予測するとともに、生成AIへの入力データの学習利用による非公知性喪失のリスク等の記述が追加されたことを紹介する内容である。

特許

令和5年(行ケ)10132【地盤固結材】<清水響裁判長>

① 地盤固結材について、溶液型グラウトの注入条件を懸濁型グラウトに適用する容易想到性が争われた事案である。

② 裁判所は、水硬性と土中のアルカリ分との反応という固結原理の相違及び適用の示唆の欠如から進歩性を認め、取消決定を取り消した。

③ 同じ地盤改良技術でも、固結メカニズムが異なれば、注入条件をそのまま移すことが容易とはいえないことを示す事例である。

特許

令和7年(ネ)10043【車両誘導システム】<本多裁判長>

① 車両誘導システムについて、車両が任意の経路で目的地に戻れる場合に、所定のルートへの「誘導」が認められるかが争われた事案である。

② 裁判所は、一般道路等に出た後に運転者の意思で戻れるだけでは所定の誘導に当たらず(一部のシステムには戻る経路自体がない。)、被告各システムには「一般車用出入口」もなく、隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口もこれに含まれないとして、原判決と異なり非充足とし、原判決中の控訴人敗訴部分を取り消して請求を棄却した。

③ 誘導先までの接続関係と装置が実際に導く範囲を、運転者の任意の行動による到達可能性と区別すべきことを示す事例である。

特許

令和6年(ネ)10033【庇】<中平裁判長>

① 庇の前縁板について、コ字状の部分が、前面を雨水のガイド面とする「縦板部」に当たるかが争われた事案である。

② 裁判所は、横方向の部分を含む形状及びガイド面と当接部の離間等から文言充足を否定し、均等の第1要件及び第2要件を否定して均等侵害も認めず控訴を棄却した。

③ 板の区分、接触箇所及びガイド面の位置関係を、庇の小型化という目的との関係で検討すべきことを示す事例である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70272【親綱支柱用治具】<國分裁判長>

① 親綱支柱用治具について、折り曲げ部の位置及び板の長さとフランジ幅の関係の充足性と、反訴として原告による侵害告知の不正競争(信用毀損)該当性が争われた事案である。

② 裁判所は、被告製品が両構成を文言上充足せず、相違部分が本質的部分に当たるとして均等の第1要件を否定し、本訴を棄却した。他方、原告のSNS投稿による侵害告知は不正競争防止法2条1項21号の虚偽事実の流布に当たるとして、反訴のうち差止請求及び55万円の限度で損害賠償請求を認容した。

③ 部材間の連続性と寸法関係は、文言充足に加えて、従来技術との対比を踏まえた本質的部分の認定にも関わり、非侵害の結論は侵害告知の内容が虚偽の事実に当たるかの判断にも直結することを示す事例である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70607【遠隔操縦無人ボート】<杉浦裁判長>

① 遠隔操縦無人ボートについて、通信途絶と電源残量に関する2つの帰還条件を判断する構成が争われた事案である。

② 裁判所は、第1制御装置(構成要件J)は両方の危機的状況に対処できる機構を備えることを前提とすると解し、帰還開始の下限電圧を通常設定できる上限の49Vとしても電力量の残量が満充電時の20%台まで低下する被告製品は構成要件Jを充足しないとし、均等も第5要件を欠くとして否定した。

③ 「少なくとも一方」という発動条件と、両条件を判断できる装置構成の要否を、発明の課題に即して区別すべきことを示す事例である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70219【商取引システム】<杉浦裁判長>

① 商取引システムについて、関税情報を含む事前通関情報の取得及び商取引装置への通知の充足性が争われた事案である。

② 裁判所は、出品者が入力するHSコードや「登録完了」の受信から所定の関税情報の取得は認められないとして構成要件Dを非充足とし、事前通関情報を取得しない以上その通知もないとして、送信内容が証拠上明らかでない点を措いても構成要件Eを非充足とした。

③ 情報の名称だけでなく、内容、取得元及び送信先を特定して、各情報処理の実行を立証する必要があることを示す事例である。

特許

令和5年(行ケ)10144【食品電場処理装置用直流超高電圧電源装置】<中平裁判長>

① 食品電場処理装置用電源について、周知技術の補強文献追加に伴う手続と電源回路等の容易想到性が争われた事案である。

② 裁判所は、追加文献は周知性の補強であって新たな拒絶理由ではないとし、電源回路及び電圧測定に関する周知技術から進歩性を否定した。

③ 引用資料の追加が新たな拒絶理由か既存認定の補強かを区別し、関連部材の技術分野も当業者の知識として検討する必要がある事例である。

特許

令和6年(ネ)10044【ヘアーアイロン】<中平裁判長>

① 発明の名称を「ヘアーアイロン」とする発明についての特許を受ける権利が控訴人の代表権限を有しない者により譲渡されたとして、特許権者として登録されている被控訴人に対し、特許法74条1項に基づく移転登録手続を求めた事案である。

② 裁判所は、虚偽の外観の作出に控訴人自身の内部事情や行為が一因となったことに加え、真の代表者が虚偽の外観を長期間放置したことから重い帰責性を認め、被控訴人らの善意無過失も認めて、民法94条2項の類推適用により請求を棄却した原判決を維持した。

③ 権利の帰属を争う際には、無権限の外観を認識した時期と、その後に是正措置を講じたかが重要となる事例である。

特許

令和5年(行ケ)10139【遊技機】<清水響裁判長>

① 遊技機の一部オートモードについて、重要な演出を手動操作に残す構成の新規性・進歩性と、審判で拒絶理由通知をせずに拒絶査定と異なる引用発明に基づいて補正を却下した手続の適否が争われた事案である。

② 裁判所は、期待度の高い演出のみ非オートとする引用文献の開示から本願補正発明の進歩性を否定して補正却下を是認し、本願発明は引用発明2と実質的に同一(予備的に進歩性欠如)とした。また、独立特許要件違反による補正却下には法文上拒絶理由通知を要せず、例外を考える場合でも、引用発明1・2は同一文献に基づき内容に共通の部分があり、同文献は拒絶理由通知で引用済みであったから不意打ちに当たらないとした。

③ 審判請求時の補正を独立特許要件違反で却下する場合、拒絶査定で示していない引用発明に基づくときでも拒絶理由通知は原則として要せず、手続保障上の例外を考える場合も、根拠文献の同一性、内容の共通部分及びその文献が既に拒絶理由通知で示されていたかが考慮されることを示す事例である。

特許

東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】<中島裁判長>

① 船舶の両舷ドラフト差測定装置をめぐる反復した訴訟の後、元従業員が、前訴での会社の虚偽主張により不要な特許維持費用を支出したとして損害賠償を求めるとともに本件特許権の帰属確認を求め、会社が不当訴訟を理由に反訴した事案である。

② 裁判所は、特許権の帰属確認の訴えを訴えの利益を欠く又は特許法の趣旨に照らし不適法として却下し、会社の虚偽陳述や特許維持費用との責任関係を認めず、会社側の反訴も提訴が著しく相当性を欠くとまではいえないとして認めなかった。

③ 職務発明の認定(確認の訴えを却下した上で念のため示された判断)に係る業務・費用・試験の実態と、訴え提起自体の違法性を、それぞれの要件に沿って検討すべきことを示す事例である。

商標

【商標法★】「ゴミサー」の標準文字からなる本件商標に係る本件指定役務の第40類「生ゴミ処理機の貸与、化学機械器具の貸与」が「ゴミサー」の標準文字からなる引用商標に係る引用指定商品の第7類「生ゴミ処理機、液体肥料製造装置」と類似する(商標法4条1項11号該当)と判断し、本件指定役務中の第40類「生ゴミ処理機の貸与」が引用指定商品中の第7類「生ゴミ処理機」と類似しない(商標法4条1項11号不該当)等と判断して本件商標登録の無効審判請求を不成立とした審決を取り消した事例、

① 「ゴミサー」について、第40類の機械貸与役務と第7類の機械商品との類似性が争われた商標登録無効審決取消訴訟である。

② 裁判所は、機械の販売と貸与を同一事業者等が行う取引実情及び需要者の共通性から類似性を認め、無効不成立審決を取り消した。

③ 記事のコメントが指摘する類似群コードの相違だけで判断せず、関連する機械分野の取引実情や需要者の重なりを具体的に立証すべきことを示す事例である。

各記事の全文

令和5年(ネ)10063【電動式衝撃締め付け工具】<清水響裁判長>

公開日:2026年04月23日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%8d10063%e3%80%90%e9%9b%bb%e5%8b%95%e5%bc%8f%e8%a1%9d%e6%92%83%e7%b7%a0%e3%82%81%e4%bb%98%e3%81%91%e5%b7%a5%e5%85%b7%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf/

令和5年(ネ)10063【電動式衝撃締め付け工具】<清水響裁判長>

進歩性×

<相違点A>電動モータに関し、本件発明は「アウタロータ型」であるのに対し、乙15発明は「インナロータ型」である点。

<相違点B>磁石の保持態様が、本件発明は「磁石がステータの外周側に隙間を設けて貼設」されているのに対し、乙15発明は磁石保持態様が明示されていない点。

1.相違点A(アウタロータ型)の容易想到性
この技術分野では、出力トルクの増大及び小型・軽量化が一般的な課題であった。
+乙6文献には、電動手工具への応用のための高トルク機械及びアウタロータ型の積層構造機が記載され、電動手工具への適用が示されている。インナロータ型と比較したアウタロータ型の高トルク化の利点は乙21・乙22にも記載され、判決は乙23の同旨の記載も参照した。ただし、乙23が本件優先日前に頒布されたかは判然としないとされている。
⇒当業者が、乙15発明の課題を解決するために、同じ技術分野に属する乙6発明Aを適用し、インナロータ型をアウタロータ型に置換することは容易想到。

2.相違点B(磁石の固定構造)の容易想到性
電動モータにおいて、接着剤を用いて磁石をロータに隙間を設けて貼設する技術は、本件優先日当時の周知技術であった。

【判決の補足】原記事の「出力トルクの増大及び小型・軽量化が一般的な課題であった」について、判決は「工具の小型化及び軽量化を図るとの観点からも、パワーハンドツール(電動手工具)である電動式衝撃締め付け工具においては、電動モータの出力トルクを大きくすることが一般的に要請されていたものと認められる。」とする(判決20頁2~5行)。また、原記事は「乙6文献には、電動手工具用のアウタロータ型電動モータが高トルク化に有利であることが記載されている」とするが、判決は、アウタロータ型がインナロータ型よりも高トルクである旨等の記載を乙21~乙23の記載として摘示し(判決21頁11行~22頁13行)、乙6文献については「電動手工具(パワーハンドツール)への応用のための高トルク機械」等の記載を摘示している(判決21頁22~23行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93022.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

令和5年(ネ)10101【照明装置】<東海林裁判長>

公開日:2026年04月23日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10101%e3%80%90%e7%85%a7%e6%98%8e%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9d%b1%e6%b5%b7%e6%9e%97%e8%a3%81%e5%88%a4%e5%ae%98%ef%bc%9e/

令和5年(ネ)10101【照明装置】<東海林裁判長>

【事件番号の照合注記】冒頭の注記のとおり、判決原本の事件番号は令和5年(ネ)10101である。原記事の見出しと判決の事件番号は異なる。 判決原本1頁

<構成要件A(赤色、青色、緑色の各発光手段)>

<文言非充足>
⇒裁判所は、概ね610~670nmの波長を含む光を発する発光手段が全て構成要件Aの赤色発光手段に含まれるとは解釈できないとした。対象製品のLEDが赤色発光手段に該当するとの主張は採用されなかった。
また、特許発明は赤・青・緑の「三つの発光手段」をそれぞれ区別して有することを要件としているが、対象製品は電球色と昼光色の2種類の発光手段しか有しておらず、構成要件Aを充足しない。

<均等不成立>
乙3には既に、生体情報(覚醒度合)に応じて2つの光源の光量比を変化させ、総光量を一定に保つ技術が開示されていたことから、本件発明の従来技術に対する貢献の程度は大きいとはいえず、その本質的部分は特許請求の範囲の記載に近接したもの(覚醒度合に関する生体情報に応じ、赤色・青色・緑色の3つの発光手段の発光量の総和を略一定にしたまま発光量比を変化させる調節部を有する点)になる。~第1要件×

【判決の補足】原記事の「明細書において各発光手段は特定の波長帯域(赤色は概ね610~670nm等)を持つものとして定義されており」は控訴人の主張に対応する記載であり、判決は「「概ね610~670nmの波長」を含む光を発する発光手段が全て構成要件Aの「赤色光を発光する赤色発光手段」に含まれると解することはできない。」とする(判決10頁11~13行)。また、判決が本件発明の本質的部分と認定したのは、覚醒度合に関する生体情報に応じて赤色、青色及び緑色の三つの発光手段の発光量の総和を略一定としたまま発光量比を変化させるための「調節部」を有する点である(判決15頁8~13行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93282.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和6年(ネ)10022【検査分析のサービスを提供するシステム】<宮坂>

公開日:2026年04月23日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10022%e3%80%90%e6%a4%9c%e6%9f%bb%e5%88%86%e6%9e%90%e3%81%ae%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%83%93%e3%82%b9%e3%82%92%e6%8f%90%e4%be%9b%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%b7%e3%82%b9/

令和6年(ネ)10022【検査分析のサービスを提供するシステム】<宮坂裁判長>

「検査分析」の意義と対象について、控訴人は、審査過程において半導体等の検査装置を除外した経緯等から、本件発明における「検査分析」の対象は「試料」ではなく「リモート操作」自体であると主張した。

<本判決>
特許請求の範囲に半導体検査装置を除く旨の記載が存在しないから、控訴人の主張はクレームの記載に基づかないため採用できない。
明細書における「リモート制御できるか確認する」との記載は、あくまで「試料」を検査分析するための一工程にすぎず、それ自体が検査分析を意味するものではない。

⇒非充足

【判決の補足】原記事の「リモート制御できるか確認する」は明細書の文言そのものではなく、判決が摘示する本件明細書【0034】の記載は「・・・ユーザ自身でユーザのワークステーションまたはパソコンを用いて、検査分析装置のリモート制御できるか、否か、確認できるようにした。」である(判決4頁7~9行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93334.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和5年(行ケ)10061【燃焼器及びボイラ】<宮坂>

公開日:2026年04月23日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110061%e3%80%90%e7%87%83%e7%84%bc%e5%99%a8%e5%8f%8a%e3%81%b3%e3%83%9c%e3%82%a4%e3%83%a9%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%ae%ae%e5%9d%82%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10061【燃焼器及びボイラ】<宮坂>

*進歩性×(出願日の社会的要請~動機付けあり)

甲2発明(主引用例)と甲1技術とは、共に燃焼熱を利用する装置として同一の技術分野に属する。
本件特許出願当時、二酸化炭素排出量の低減は社会的要請であり、アンモニアの燃焼熱を熱源として利用することは技術常識であった。
⇒課題及び解決手段において共通しており、当業者が甲2発明に甲1技術を適用する動機付けは存在する。

<相違点1(バーナ構造)の容易想到性>
甲1技術も、アンモニアを酸素が少ない還元性雰囲気(第2の反応領域)に供給して熱分解し、窒素酸化物の生成を抑制するものであり、本件発明と基本的な作用機序において異なるところはない。

<相違点2(高温度領域)の容易想到性>
甲1における「比較的低温」とは、炎の外側の最も高温な領域と比較した相対的な表現にすぎない。甲1の「第2の反応領域」はアンモニアを熱分解するに足りる温度となっており、これは本件発明の「高温度領域」に相当する。したがって、相違点2についても当業者が容易に想到し得たものである。

(判旨抜粋)
本件特許の出願当時、二酸化炭素排出量低減が社会的要請ないし周知の課題であったことが認められる。また、アンモニアの燃焼熱を熱源として利用することについては、甲1における従来技術としても「アンモニヤガスを燃焼する際に生ずる熱を経済的に利用することは知られており」と言及されており、しかも、証拠(乙5~7)によれば、本件特許の出願当時、アンモニアの燃焼熱の熱源としての利用は技術常識であったと認めることができる。そうすると、甲2発明と甲1技術は、燃焼熱を利用する装置という同じ技術分野に属するといえ、さらに、上記周知の課題や技術常識に照らせば、課題及び解決手段の点において共通していることは当業者には明らかであり、甲2発明に甲1技術を適用する動機付けがある…。

【判決の補足】原記事の「炎の外側の最も高温な領域と比較した相対的な表現にすぎない」について、判決は「甲1の「比較的低温で燃焼」という上記記載は、酸素が直接燃焼ガス流に当たって高温を発する「一方の反応領域」との対比において、相対的に低温であると説明するものと理解することができ、そのような理解が不自然ともいえない。」とする(判決26頁17~20行)。また、原記事の「本件発明の「高温度領域」」について、判決は「そのような領域は本件発明3及び4の「高温度領域」に相当するものといえる。」とする(判決26頁12~13行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93197.pdf

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令和5年(行ケ)10110【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT】<本多>

公開日:2026年04月23日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110110%e3%80%90%e3%82%ab%e3%83%a9%e3%83%bc%e3%83%86%e3%82%af%e3%82%b9%e3%83%81%e3%83%a3%e3%82%92%e4%bc%b4%e3%81%86%e5%8f%a3%e8%85%94%e5%86%85%ef%bd%8f/

令和5年(行ケ)10110【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT】<本多>

*進歩性×(不服審決維持)

構成要件Dの「登録を通じてまたは登録を通じずに」について、明細書には、共通の光路を用いて追加処理なしでデータを取得する形態(登録を通じずに)と、別個のカメラを用いて追加処理を行う代替形態(登録を通じて)の双方が記載されている。
⇒引用発明が「結合」の要件を満たすのであれば、この「登録を通じてまたは…」という特定事項の有無によって発明の実質的な特定事項は変わらない。

「結合すること」の技術的意義について、特許請求の範囲においてデータの次元は特定されていない。
明細書の記載に照らしても、「結合」とは、座標(X、Y)ごとにR、G、Bの各値とIOCT測定値を相関付けることを意味するものの、表示する際の画像の形態を特定の次元やテクスチャマッピング等に限定するものとは解されない。

⇒審決の認定に誤りはない。

【判決の補足】原記事の「座標(X、Y)」について、判決は「座標(x、y)」と表記している(判決13頁17~18行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93166.pdf

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令和5年(行ケ)10084【電動式衝撃締め付け工具】<清水響>

公開日:2026年04月23日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110084%e3%80%90%e9%9b%bb%e5%8b%95%e5%bc%8f%e8%a1%9d%e6%92%83%e7%b7%a0%e3%82%81%e4%bb%98%e3%81%91%e5%b7%a5%e5%85%b7%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4/

令和5年(行ケ)10084【電動式衝撃締め付け工具】<清水響>

*進歩性×

<相違点1(インナロータ型からアウタロータ型への置換)>
引用発明(甲2:電動工具)の技術分野において「トルクを高めること」は周知の課題であり、アウタロータ型モータ(甲1)が高トルク化に有利であることも周知であった。
⇒甲2のインナロータ型モータを甲1のアウタロータ型に置き換える動機付けが存在し、当業者が容易になし得た。

<相違点2(磁石の貼設)>
モータの磁石を接着剤で固定(貼設)することは周知技術であった。

【判決の補足】判決は、原記事の「相違点1」「相違点2」に当たる相違点を「相違点Ⅰ」「相違点Ⅱ」と表記している(判決22頁12行、同頁17行)。また、原記事は「アウタロータ型モータ(甲1)が高トルク化に有利であることも周知であった」とするが、判決は「本件優先日当時、甲1発明のようなアウタロータ型モータは、インナロータ型モータよりも高トルク化が容易であることは周知であったと認められる(甲18から20まで)。」とし(判決29頁10~12行)、周知性の根拠を甲18~甲20としている。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93258.pdf

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令和5年(行ケ)10103【光フェルール】<本多>

公開日:2026年04月16日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110103%e3%80%90%e5%85%89%e3%83%95%e3%82%a7%e3%83%ab%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9c%ac%e5%a4%9a%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10103【光フェルール】<本多>

本願発明における「分割線加工物」とは、金型成形時に生じるパーティングライン(段差やバリ)のことであり、それ以上の具体的な大きさ等の限定はない。
引用発明を金型「成形」する場合、その外形形状(アンダーカットの回避やバリを目立たなくする設計)から、必然的に本願発明と同じ位置(嵌合面の外縁や稜線)にパーティングライン、すなわち分割線加工物が生じる。
⇒進歩性×

【判決の補足】判決は、「金型を用いた成型における「分割線」(パーティングライン)とは、金型の合わせ目のことを意味し」とし(判決15頁6~7行)、「本願発明の「分割線加工物」とは、成型品上に生じる金型の合わせ目に起因する段差状ライン又はバリ状ラインのことを意味するものと解される。」とする(判決15頁9~10行)。判決は、パーティングライン(金型の合わせ目)と、これに起因して成型品上に生じる分割線加工物とを区別しており、原記事の「パーティングライン、すなわち分割線加工物」とは用語の使い方が異なる。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93253.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和5年(行ケ)10107【誘導加熱コイルユニット】<清水響裁判長>

公開日:2026年04月16日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110107%e3%80%90%e8%aa%98%e5%b0%8e%e5%8a%a0%e7%86%b1%e3%82%b3%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%83%a6%e3%83%8b%e3%83%83%e3%83%88%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4/

令和5年(行ケ)10107【誘導加熱コイルユニット】<清水響裁判長>

1.請求項1について(進歩性×)
特許請求の範囲の「~で構成され」という記載は、その材料「のみ」で構成されることに限定されず、一部に含まれる場合も許容される。

(判旨抜粋)
請求項1においては、ケースの構成につき「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケース」と記載されるにとどまり、ケースが電気絶縁性を有するセラミック又は樹脂という要素「のみ」により構成されることを表すような文言は記載されていない。なお、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、特許請求の範囲に記載されたケースが前記の要素のみから構成される趣旨であることを示唆するような記載は見当たらない。そうすると、本件発明1のケースが前記の要素のみにより構成されるものに限定されるものと解することはできないから、本件発明1の「電気絶縁性を有するセラミックまたは樹脂で構成され前記加熱コイルを収容するケース」は、前記の要素を含む構成のものであれば足りると解するのが相当である。
次に、本件発明1の「誘導加熱コイルユニット」は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1においても、文言上、「ユニット」に特別な意味があることを示すような記載はされていない。本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「誘導加熱コイルユニット」の構成に何らかの限定がされることを示唆するような記載は見当たらない。
したがって、本件発明1の「誘導加熱コイルユニット」とは、単に「誘導加熱コイルを含む構成単位」(ユニットとは、構成単位を意味する。)を意味するものと解するのが相当である。

2.請求項2について(進歩性〇)
甲4発明(誘導加熱調理器)は冷却経路の構造が不明確であり、甲5発明(電気調理器)は吸排気口の配置や冷却経路の構成(複数の流路に分割)が本件発明2(鋭角配置+仕切り部)とは異なる。
これらを組み合わせたり変更したりする動機づけはなく、容易想到ではない。

3.請求項3について(進歩性〇)
本件発明3の「整流部」は、気体を分岐または「合流」させるものである。
甲5発明の「仕切板」は気体を分岐させたまま排出するものであり、ケース内部で合流させる機能を有していない。

4.請求項4について(進歩性×)
「誘導加熱コイルユニット」とは、単にコイルを含む構成単位を意味し、完成品である甲5発明の「電気調理器」であっても、他のシステムの構成単位となり得る以上、「ユニット」に該当する。

【判決の補足】請求項2について、甲4発明に基づく判断は「甲4発明については、その冷却経路の構造が明らかではなく、甲4発明に基づき、相違点1(第1冷却経路)及び相違点2(第2冷却経路)の構成とすることが当業者にとって容易想到であったと認めるに足りない。」というものであり(判決34頁17~20行)、判決が「このような構成とすることの動機付けは認められない。」としたのは甲5発明に基づく判断においてである(判決47頁4行)。また、原記事は請求項5及び6に触れていないが、判決は、請求項5及び6についても、請求項1~4(請求項6については請求項1~5)の全てに進歩性が認められることを前提とした審決の判断は前提を欠くとして(判決59頁23~25行、60頁8~10行)、審決のうち請求項1及び4~6に係る部分を取り消している(判決1頁16~19行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93344.pdf

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令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された…デバイス】<清水響>

公開日:2026年04月16日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110104%e3%80%90%e9%9d%9e%e5%b8%b8%e3%81%ab%e4%bd%8e%e3%81%84%e6%8a%b5%e6%8a%97%e6%9d%90%e6%96%99%e3%81%a7%e5%bd%a2%e6%88%90%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f/

令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された…デバイス】<清水響>

⇒実施可能要件×

明細書等に記載された試験結果(図14A~21B)は、温度低下に伴う抵抗の減少を示しているものの、いずれも抵抗値がゼロになったことは示されていない。
抵抗値と抵抗率は区別されるべきであり、抵抗値がゼロとなった試験結果等が示されていないことから、超伝導状態にあることは裏付けられていない。
仮に材料の一部が超伝導化したとしても、その部分のみを取り出して導体とする具体的な方法が開示されていない。

⇒ジョセフソン効果の発現について導体が超伝導状態(抵抗値ゼロ)にあることの裏付けがないのに、バリア材料にジョセフソン電流が流れるとする明細書の記載は、技術常識に反する。
そのような現象が生じ得ることを裏付ける試験結果等は明細書に記載されておらず、原告提出の宣誓書にも具体的根拠がない。

【判決の補足】原記事は「抵抗値がゼロでない以上、超伝導状態にあるとはいえない。」とするが、判決は、抵抗値がゼロでないと認定したのではなく、「超伝導状態とは抵抗値がゼロの状態であり(技術常識1)、その場合は抵抗率もゼロとなるが、本願発明の材料の抵抗値がゼロとなった試験結果等が記載されていないことは、前記のとおりである。」とする(判決14頁14~17行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93330.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和6年(ネ)10010【女性用衣料】<中平裁判長>

公開日:2026年04月16日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10010%e3%80%90%e5%a5%b3%e6%80%a7%e7%94%a8%e8%a1%a3%e6%96%99%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10010【女性用衣料】<中平裁判長>

*特許権侵害を認めた原判決を維持した。
*控訴理由書で主張した新たな無効理由を、時機後れと判断した。(一応判断した。)

<構成要件充足性>
「連結するとともに」とは、連結機能と調節機能を同時に有する構成を意味し、控訴人が主張するような「連結状態を維持しながら調節する」ことまでは要しない
「連結幅」とは、胴体水平方向の重なり量である。

<無効理由>
乙31文献に基づく主張は「時機に後れた攻撃防御方法」であるが、被控訴人が予備的に反論し、控訴人が再反論していないため、この限度では訴訟の完結を遅延させるとまではいえないとして判断を加えた。
⇒乙31発明は、乳房全体を覆って圧迫し動きを拘束する構成であるのに対し、本件発明は、バストの側部のみを覆って左右から引き寄せる構成であり、両者は作用機序及び構成において明確に相違する。
また、全体を覆う構成から側部のみを覆う構成への変更には阻害要因があり、進歩性も否定されない。

(判旨抜粋)
まず時機に後れた攻撃防御方法に当たるかについて検討すると、控訴人による当審における新たな無効理由の主張は、令和6年2月6日付け控訴理由書においてなされたものであるところ、特許権侵害訴訟において、無効の抗弁は、特許権の侵害に係る紛争をできる限り特許権侵害訴訟の手続内で迅速に解決するため、特許無効審判手続による無効審決の確定を待つことなく主張することができるものとされており、特許無効審判とは別の手続である民事訴訟手続内でのものであるから、審理の経過に鑑みて、審理を不当に遅延させるものであるときは、時機に後れた攻撃防御方法に当たるものとして却下されるべきである。
これを基に原審における審理経過についてみると、一審被告である控訴人は、原審において、令和3年10月27日提出の同月22日付け答弁書において、被控訴人製品の本件発明の構成要件該当性を否認するとともに、乙8文献を主引用例とし、これと周知技術との組み合わせないし乙9文献を副引用例とする進歩性欠如の無効理由を主張した。これに対する一審原告である被控訴人の反論等を受け、令和4年3月18日付け準備書面⑶において、乙8文献による新規性欠如の無効理由を追加し、これに対する被控訴人の更なる反論を受けて、令和4年5月27日付け準備書面⑷において、更に乙8文献を主引用例とし、乙10文献を副引用例とする進歩性欠如の無効理由を追加した。これについての被控訴人の反論に対しては、更に令和4年8月29日付け準備書面⑸において反論をした。
そして、侵害論について当事者が主張立証を尽くしたことを前提とし、令和4年8月31日に行われたウェブ会議の方法による書面準備手続において、裁判所から損害論に審理を進める旨の心証開示を受けて(令和4年8月31日の書面準備手続の経過表には、協議の結果欄に、「当事者双方侵害論についての主張立証は尽くした。」「裁判長今後、損害論についての審理を進める。」との記載がある。)、損害論の審理が進められ、令和5年9月22日に行われた口頭弁論期日において、控訴人は他に主張立証することはない旨を陳述し、原審口頭弁論が終結されて原判決が言い渡されたものである。
こうした原審での審理経過に鑑みると、当審における新たな無効理由の主張は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人には重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から、予備的にではあるものの、当審において提出された無効理由についての反論がされており、これに対する控訴人の再反論の主張はなく当審の口頭弁論終結に至っていることから、この限度では訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。

【判決の補足】判決は、新たな無効理由の主張が時機に後れた攻撃防御方法に当たり控訴人に重過失もあるとした上で、被控訴人の反論がされ、控訴人の再反論がないまま口頭弁論が終結したことから、「この限度では訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。」とする(判決38頁10~16行)。原記事の「訴訟遅延を避けるため判断を行った」とは、判断を加えた理由の構成が異なる。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93355.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】<宮坂裁判長> =令和5年(行ケ)10125

公開日:2026年04月16日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110124%e3%80%90%e5%8b%95%e7%94%bb%e5%83%8f%e5%be%a9%e5%8f%b7%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%ae%ae%e5%9d%82%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】<宮坂裁判長>
=令和5年(行ケ)10125

*本件は、特許異議の申立てに係る取消決定の取消訴訟である。結果的に数が変わるにすぎない情報は「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」に当たらないとされ、訂正の
新規事項追加に加え、請求項1・2のサポート要件違反を理由とする取消しが維持された。

~「変更フラグ」オンには候補ベクトル数が変わる場合と変わらない場合が含まれ、候補数を変更するための制御情報に当たらない。閾値Th及び最大ベクトル数は候補数の変更に結果的、間接的に寄与するにすぎず、目的・手段の関係を欠く。本件訂正は新規事項を追加するものとして、特許法120条の5第9項、126条5項に適合しないと判断された。

『「動きベクトル候補の数の変更」との間に目的・手段の関係があることを要し、単に結果的、間接的に動きベクトルの数に影響する場合があるというのでは足りない』
『「変更フラグ」に係る制御情報は、動きベクトル候補の数の変更を目的とするものと理解することはできず、変更フラグは、「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」に当たらない。』
『「閾値Th」に係る制御情報は、ベクトル数の変更に関与する情報ではあるが、変更に結果的、間接的に寄与するものにすぎず、動きベクトル候補の数の変更を目的とするものと解することはできない』

(判旨抜粋)
…「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」の意義については、本件明細書等に特段記載はないが、その「ための」との文言に基づく理解として、当該「制御情報」の技術的意義に照らし、「動きベクトル候補の数の変更」との間に目的・手段の関係があることを要し、単に結果的、間接的に動きベクトルの数に影響する場合があるというのでは足りない…。…
本件明細書…「閾値Th」に係る制御情報は、ベクトル数の変更に関与する情報ではあるが、変更に結果的、間接的に寄与するものにすぎず、動きベクトル候補の数の変更を目的とするものと解することはできないから、「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」に該当しない。

【判決の補足】本件は特許異議の申立てに係る取消決定の取消訴訟であり、判決は、本件訂正について「特許法120条の5第9項、126条5項の規定に適合しない」とする(判決20頁23~25行)。「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」は訂正前後に共通する事項であり(判決17頁1~2行)、判決は「請求項1、2に係る本件特許はサポート要件違反を理由に取消しを免れない。」として請求を棄却した(判決22頁7~8行)。また、原記事の「直接の目的」の語は判決になく、判決は「「動きベクトル候補の数の変更」との間に目的・手段の関係があることを要し、単に結果的、間接的に動きベクトルの数に影響する場合があるというのでは足りない」とする(判決17頁9~12行)。変更フラグについて、判決は、「「変更フラグ」オンは、候補ベクトル数が変わる場合と変わらない場合を含んでいることになる。」とした上で、変更フラグは「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」に当たらないとし(判決18頁6~10行)、「変更に結果的、間接的に寄与するものにすぎず」としたのは閾値Th及び最大ベクトル数についてである(判決18頁23~24行、19頁10~11行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93350.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和5年(行ケ)10148【販売システム】<中平裁判長>

公開日:2026年04月16日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110148%e3%80%90%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10148【販売システム】<中平裁判長>

主引用例と他の技術を組み合わせる動機付け
~『甲1発明の目的は、販売店の業務負担を軽減するところにあるから、そのようなリスト化を行い、それを学校の担当者が閲覧できる形式で出力するようにするのは、甲1発明の上記目的とは相容れないから、そうした動機付けはない。』
⇒進歩性〇

https://t.co/5wU66BxRCB

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令和6年(ネ)10019【転がり装置】<宮坂裁判長>

公開日:2026年04月16日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10019%e3%80%90%e8%bb%a2%e3%81%8c%e3%82%8a%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%ae%ae%e5%9d%82%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10019【転がり装置】<宮坂裁判長>

★立証不足で、特許権者敗訴…

①構成要件1-A・2-Aは、逆転充足
~特許請求の範囲には「保持器がないこと」等の限定はなく、被控訴人製品は「少なくとも1対の転送溝により構成される転送路」と「転動自在に介挿させた複数の転動体」を有しているため、文言上充足する。
明細書の記載(作用効果)を根拠に、限定解釈されない。

②構成要件1-C(無負荷領域の生成)は、非充足
~被控訴人製品(アンギュラ玉軸受)は予圧をかけて使用されるため、玉と内外輪の間に隙間がなく、常に接触している。
⇒「転動体が一方の転送溝のみに当接する無負荷領域」は生成されない。
控訴人は遠心力による影響を主張したが、予圧による荷重が遠心力を上回っており、無負荷領域が生じることは立証×。

③構成要件2-C(摩擦力の大小関係)は、非充足
~遠心力の発生のみをもって当然に要件を充足するとは立証×。

【判決の補足】原記事の「保持器がないこと」は判決の文言ではなく、判決は「保持器を備えていることは、その充足を認める妨げになるものではない。」とする(判決8頁2~3行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93425.pdf

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令和5年(行ケ)10143【手押部材】<清水響裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110100%e3%80%90%e6%89%8b%e6%8a%bc%e9%83%a8%e6%9d%90%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10143【手押部材】<清水響裁判長>

【事件番号の照合注記】冒頭の注記のとおり、判決原本の事件番号は令和5年(行ケ)10143である。原記事の見出しと判決の事件番号は異なる。 判決原本1頁

甲8は、台車の「コの字型ハンドル」のカーブ部分に取り付ける、手が縦パイプ部分に滑らないように規制するものである。
⇒甲8は、「コの字型」ハンドルのカーブに取り付けることを前提とした形状・寸法であり、本件特許のような「垂直な一本の棒」に取り付ける動機付けがない。

甲9発明については、甲9相違点2から判断された。甲8の安全カバーはコ字状ハンドルのカーブ部分への取付けを前提とし、甲9の上下方向に沿った長尺状の手押部材に適用する動機付けは認められない。甲3の鍔状ガードも、正しい持ち手位置を規制するエンドストッパーであって、甲9発明の課題を解決する技術思想を開示しない。一体型構造に係る甲9相違点3及び製造の難易は判断されていない。

⇒進歩性〇

【判決の補足】判決の「当裁判所の判断」には製造の難易に関する判断はなく、判決は「事案に鑑み、甲9相違点2の容易想到性から判断する。」として(判決21頁16行)、一体型構造に係る甲9相違点3を判断していない。甲8については、判決は動機付けを否定した上、「甲8発明のハンドルをこのような形状に変更することには、むしろ阻害要因があるというべきである。」とする(判決19頁13~14行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93400.pdf

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東京地判令和5年(ワ)70407【電子タバコ用充填物】<杉浦裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af70407%e3%80%90%e9%9b%bb%e5%ad%90%e3%82%bf%e3%83%90%e3%82%b3%e7%94%a8%e5%85%85%e5%a1%ab%e7%89%a9%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9d%89/

東京地判令和5年(ワ)70407【電子タバコ用充填物】<杉浦裁判長>

【事件番号の照合注記】冒頭の注記のとおり、判決原本の事件番号は令和5年(ワ)70407である。原記事の見出しと判決の事件番号は異なる。 判決原本1頁

「シート状部材に前記第1方向に沿って切込みが形成され」(構成要件B)が非充足。

・「切込み」の辞書的な意味
・本件明細書において切込みの形成手段としてカッター刃等が例示されている
・切込みの長さ等を制御することで発明の効果(充填物の脱落防止、吸い心地の安定)が得られる
⇒「切込み」とは、刃物でシート状部材の表面を切ることにより形成された、人為的・能動的に切り目が形成された構造ないし状態を意味する。

⇒被告製品のタバコ基体には長手方向に沿って3本の線状の断裂部が観察されるものの、これらはタバコシートに捲縮加工(クリンピング)を施し、これを集束してタバコロッドに成形する過程で、波型形状のタバコシートのリッジや谷に沿って表面が裂けたり割れたりして形成された「裂け目ないし割れ目」である。
⇒非充足

原告は、辞書的な意味や被告の説明会記事などを根拠に、「切込み」は刃物で形成されたものに限られないと主張したが、裁判所は、辞書の意味も「切る」という動作に関連していることや、明細書の記載からも刃物による形成が前提とされていることなどを理由に、原告の主張を退けた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93589.pdf

【判決の補足】判決は、辞書的意義から「「切込み」とは、刃物を用いて人為的・能動的に「切り目」ないし「切れ目」が形成された構造ないし状態を意味するものと理解される。」とした上で(判決35頁2~4行)、「「切込み」(構成要件B)とは、刃物でシート状部材の表面を切ることにより形成された、切れている部分をいうものと解するのが相当である。」とする(判決35頁9~11行)。原記事の「⇒「切込み」とは、」以下の記載は、この二つの説示を合わせた表現である。また、切込みの制御と発明の効果について、判決は「何らかの方法により人為的・能動的に制御することが発明の効果を奏する上では少なくとも好ましいものとされていることがうかがわれる。」とするにとどまる(判決34頁14~16行)。 判決本文

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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東京地判令和5年(ワ)70393【起伏収容式仮設防護柵】<中島裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70393%e3%80%90%e8%b5%b7%e4%bc%8f%e5%8f%8e%e5%ae%b9%e5%bc%8f%e4%bb%ae%e8%a8%ad%e9%98%b2%e8%ad%b7%e6%9f%b5%e3%80%91%ef%bc%9c-2/

東京地判令和5年(ワ)70393【起伏収容式仮設防護柵】<中島裁判長>

「回動板状部材」が非充足

~ 明細書の記載(「薄板」であることや、それによって全体の幅を薄くしコンパクト化するという課題解決手段)から、これは文字通り「薄い板状のもの」を指し、円管や角筒管は含まないと解釈された。

⇒被告製品の支柱(回動部材)は「角筒状(四角いパイプ状)」であり、文言非充足。
(均等論も不成立)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93477.pdf

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令和6年(ネ)10045【廃水処理装置】<清水響裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10045%e3%80%90%e5%bb%83%e6%b0%b4%e5%87%a6%e7%90%86%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10045【廃水処理装置】<清水響裁判長>

*「酸素供給手段」(構成要件D)非充足

被告システム=第2の収容槽(曝気槽)内に供給するマイクロナノバブルに、意図的・積極的に「オゾン」を加えている。

本件特許は、第2の収容槽において微生物による生物処理を行うことを目的としている。
オゾンは微生物を死滅させる恐れがあるため、本件発明はむしろ「残存オゾンの早期低減」を課題としている。
したがって、微生物がいる第2の収容槽にあえてオゾンを追加供給することは、発明の目的(生物処理の促進・残オゾンの低減)に逆行する行為であり、本件発明の技術的思想とは相容れない。
⇒「酸素供給手段」とは、酸素を供給するためのものであり、微生物に害を与えうるオゾンを積極的に追加供給する手段までは含まない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93482.pdf

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<知財実務オンライン>「 営業秘密管理指針改訂の概要」(経済産業省 黒川直毅弁護士)

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%ef%bc%9c%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e5%ae%9f%e5%8b%99%e3%82%aa%e3%83%b3%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%b3%ef%bc%9e%e3%80%8c-%e5%96%b6%e6%a5%ad%e7%a7%98%e5%af%86%e7%ae%a1%e7%90%86%e6%8c%87%e9%87%9d%e6%94%b9%e8%a8%82/

<知財実務オンライン>「 営業秘密管理指針改訂の概要」(経済産業省 黒川直毅弁護士)

1.営業秘密管理指針改訂(2025年)の概要
今回の改訂は、テレワークの普及や生成AIの台頭、雇用の流動化といった社会情勢の変化、および最新の裁判例の動向を反映することを目的としている。

①従来、秘密管理措置の判断基準として重視されていた「合理的区分(秘密情報と一般情報の区別)」について、その位置付けを整理した。
⇒改訂指針では、合理的区分を絶対的な独立要件とするのではなく、「必要な秘密管理措置の程度」を判断するための一要素として内包させた。
これにより、企業の実態や情報の性質に応じた柔軟な管理体制を認める一方で、従業員に対して「これは秘密である」という企業の意思が客観的に認識できる状態(客観的認識可能性)が確保されている必要があることを改めて強調している。

②クラウドサービスの利用普及を踏まえ、アクセス権限管理の考え方を詳述した。
例えば、特定の部署内で広くアクセス権限が付与されていても、部署外からのアクセスが制限されていれば秘密管理性が認められ得る。
また、生成AIの利用において入力データが意図せず学習に利用され、非公知性を喪失するリスクや、ダークウェブを通じた漏洩事案への言及、リバースエンジニアリングと非公知性の関係など、技術動向に即した記述が追加された。

③近年の裁判例を踏まえ、有用性については「当該情報が事業活動に使用・利用されている限り、公序良俗に反する等の特段の事情がない限り充足される」こと、また「不正取得した者がそれを有効活用できるか否かは無関係である」ことが明記された。
非公知性については、製品を解析すれば容易に判明する情報は保護されないが、相当な時間や特殊技術を要する場合は非公知性が維持されるという基準を整理している。

★今回の改訂は「形式的な管理」から「実態に即した認識可能性の確保」へと重点が移っている。
多角的な思考で見れば、IT環境の変化を所与のものとして受け入れつつ、法的な保護の枠組みを維持しようとする試みである。
批判的に検証すれば、管理の柔軟性が増す一方で、企業側には「自社の管理措置が客観的に認識可能か」を立証する高度な説明責任が求められるようになると予測される。

(第268回)知財実務オンライン:「 営業秘密管理指針改訂の概要」(ゲスト:経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長補佐 弁護士・弁理士 黒川 直毅)

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和5年(行ケ)10132【地盤固結材】<清水響裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110132%e3%80%90%e5%9c%b0%e7%9b%a4%e5%9b%ba%e7%b5%90%e6%9d%90%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10132【地盤固結材】<清水響裁判長>

【事件番号の照合注記】冒頭の注記のとおり、判決原本の事件番号は令和5年(行ケ)10132である。原記事の見出しと判決の事件番号は異なる。 判決原本1頁

⇒進歩性〇(取消決定取消)

特許庁は、引用発明に対し、「マグマアクション法」等の技術事項を組み合わせることで、本件発明の構成(特に注入条件)は容易に想到できたとした。

本判決は、以下の理由から、進歩性を認めた。

①固結原理の相違
本件発明の地盤固結材は「懸濁型グラウト」であり、スラグの水硬性によって固結する。一方、甲5等の文献に記載された技術は「溶液型グラウト」であり、地盤のpH(土中のアルカリ分との反応)によって固結する。両者は固結の原理が異なる。

②(固結原理の相違に由来する)注入条件の適用不可
甲5等の文献が記載するマグマアクション法は、酸性の溶液型グラウトが土中のアルカリ分と反応して固結する場合の注入条件(土中ゲル化時間より長く注入する等)に関するものである。固結原理が異なる以上、この注入条件がそのまま本件発明の懸濁型グラウトに適用できるとはいえない。

③示唆の欠如
甲5等の文献には、マグマアクション法を懸濁型グラウトに適用できることを示唆する記載はない。甲9文献には懸濁型グラウトへの言及があるものの、その固化メカニズムやマグマアクション法との関連性は明らかではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93495.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

令和7年(ネ)10043【車両誘導システム】<本多裁判長>

公開日:2026年04月10日

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令和7年(ネ)10043【車両誘導システム】<本多裁判長>
~逆転非充足!!

*「手前へ戻るルート・・・へ誘導」とは、「手前へ戻るルート」への途中まで誘導するのでは足りない。

1.「再度・・・手前へ戻るルート・・・へ誘導する誘導手段」について:
一部の被告システムでは、一般道路やSAに戻された後、運転者が自らの意思と判断で元のETC専用出入口を発見して戻ることは可能である。他の被告システムには、進入を試みたETC車専用出口へ再度戻る経路自体がない。戻ることが可能な場合でも、
「誘導」とは「目的に向かっていざない導くこと」を意味するとして、運転者の任意で戻れることをもって「誘導」されていると評価することは困難である。
被控訴人は「第2のレーン」へ誘導すれば足り、その先の「ETC車専用出入口手前」まで誘導する必要はないと主張したが、車両が任意の経路でたどり着き得ることをもって「通じる」と解釈することは、発明特定事項を無視するものであり、明細書の記載にも反するとして、この主張を退けた。

2.「一般車用出入口に通じる・・・誘導手段」
被告各システムには「一般車用出入口」があるとは認められない。
被控訴人は、当該設備になくても「隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口」も含まれると主張したが、明細書の記載からは、隣接する別のインターチェンジの一般車用出入口への誘導手段を読み取ることはできず、スマートICが利用できない車両が結果的に近隣の一般車用出入口を利用せざるを得ないことをもって「誘導の結果とみることは困難である」とし、この解釈を採用しなかった。

(判旨抜粋)
車両が、「第2のレーン」から出た地点から任意の経路を通じて「ETC車専用出入口手前」や「一般車用出入口」にたどり着き得ることをもって、「再度前記ETC車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる第2のレーンへ誘導する」に当たるとするのは、「第2のレーン」が接続する地点を任意の場所とできるというのと実質的に同義であって、「再度前記ETC車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる」という発明特定事項を無視するものといわざるを得ない。本件明細書の記載を見ても、「再度前記ETC車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口に通じる」という発明特定事項は、例えば「レーンEに進んで、…再度レーンA、B、Cのいずれかを選択する地点に戻る。」(【0035】)、「レーンEを通って、レーンB又はCの通行券発券ボックス6より前の地点に合流するような構成にしてもよい。なお、レーンB、Cは一般車用レーンであり」(【0036】)等の記載に基づくものであり、そこでは、レーンを走行しさえすれば「ETC車専用出入口手前」や「一般車用出入口」に車両がたどり着くように導かれる、すなわち「誘導」されることが示されており、レーンを出た車両が任意の経路を通じてETC車専用出入口手前や一般車用出入口にたどり着き得ることをもって「誘導」とする旨は記載されていない。

【判決の補足】運転者が自ら戻ることが可能とされたのは一部の被告システムであり、その余の被告システムについて、判決は「当該車両が進入を試みたETC車専用出口に再度戻る経路(ルート)はない。」とする(判決11頁19~21行)。また、(判旨抜粋)は判決13頁3~19行の記載によるものであり、冒頭の「しかし、」が省略され、判決の「・・・」が「…」と表記されている。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94945.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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令和6年(ネ)10033【庇】<中平裁判長>

公開日:2026年04月10日

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令和6年(ネ)10033【庇】<中平裁判長>

*控訴棄却(非充足)

本件特許発明は、庇の前端に取り付けられる「前縁板」の「縦板部」が「庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」構成(構成要件B2)を特徴とする。
これにより、従来の雨樋を不要とし、庇の小型化や構造の簡易化を図っている。

⇒文言非充足

特許請求の範囲の記載に基づき、「縦板部」は「横板部」とは分けられた上下方向の板の一区分であり、その前面がガイド面となっている必要がある。
被告製品の該当部分は「コ字状」であり、横方向に延びる部分を含むため、この定義に当てはまらない。
また、被告製品はガイド面と当接部が離間し、その分前方に突出している。このように、庇板の前端面に当接された板部の前面がガイド面となっていない構成まで「縦板部」に含める解釈は、庇の小型化等という本件発明の目的に整合しないとされた。

均等侵害も×

【判決の補足】判決が本件発明の目的に整合しないとしたのは、被告製品そのものではなく、そのような構成を「縦板部」に含めるとの解釈であり、判決は「このように、「庇板の開放された前端面に当接され」た板部の「前面が雨水を下方へ導くガイド面」となっていない構成が構成要件B2の「縦板部」に含まれるとの解釈は、本件明細書に記載された本件発明の上記目的に整合しない。」とする(判決12頁5~8行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93501.pdf

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東京地判令和5年(ワ)70272【親綱支柱用治具】<國分裁判長>

公開日:2026年04月10日

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東京地判令和5年(ワ)70272【親綱支柱用治具】<國分裁判長>

*非充足

1.文言非充足
構成要件C:『矩形状の板の端部に形成されたU字状折り曲げ部』
本件発明の「折り曲げ部」は矩形状の板の端部で折り曲げられたものと解されるが、被告製品のフック部は側板の端部にあり、底板(矩形状の板相当)とは連続していない。
構成要件E: 『矩形状の板の長さ>フランジ幅』
被告製品の底板の長さ(100mm)は、取り付け対象のフランジ幅(100mmまたは125mm)より長くない。

2.均等不成立
 本件発明と被告製品の相違部分は、従来技術には見られない本件発明の本質的部分に当たるとされた。裁判所は均等の第1要件を満
たさないと判断し、その余の要件を検討することなく均等侵害を否定した。

【判決の補足】判決35頁は「均等の第1要件を満たすとは認められない。」「その余の要件を検討するまでもなく」とする。すなわち、第1要件を否定しており、第2要件を独立して判断したものではない。原記事には第2要件への言及があるが、これは原記事の説明であり、裁判所の判断ではない。また、原記事の「小型化」の語は判決にない。なお、判決は、反訴(不正競争防止法2条1項21号)について、差止請求及び55万円の限度で損害賠償請求を認容している(判決2頁3~9行)。原記事の構成要件C及びEの『』内の記載は要約であり、判決の分説では、構成要件Cは「前記矩形状の板の前記第1の方向の端部で上下方向に間隔を開けてU字状に折り曲げられた折り曲げ部とを含み、」(判決5頁5~6行)、構成要件Eは「前記矩形状の板の前記第1の方向端部より逆方向の端部までの長さは、前記治具が取付けられる形鋼のフランジの幅より長い、治具。」である(判決5頁9~10行)。 判決原本35頁

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93577.pdf

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東京地判令和5年(ワ)70607【遠隔操縦無人ボート】<杉浦裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70607%e3%80%90%e9%81%a0%e9%9a%94%e6%93%8d%e7%b8%a6%e7%84%a1%e4%ba%ba%e3%83%9c%e3%83%bc%e3%83%88%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9d%89/

東京地判令和5年(ワ)70607【遠隔操縦無人ボート】<杉浦裁判長>

★構成要件Jは、「遠隔操縦装置からの信号が一定時間以上受信されない場合」(条件①)又は「電源残量が半分以下と判断された場合」(条件②)の少なくとも一方の判断が行われたときに初期位置へ自動回帰させる制御を行う第1制御装置を規定している。

⇒特許発明の課題(紛失防止)を解決するためには、「通信途絶」と「電源不足」の両方の危機的状況に対処できる機構を備えている必要がある。

⇒被告製品の条件は『満充電時の20%台等で帰還』であるから、非充足。

【判決の補足】被告製品は、下限電圧(デフォルト44V、通常の方法で設定できる上限49V)を下回る電圧を一定時間検出した場合に帰還する(判決34頁4~11行)。判決は、上限の49Vに設定しても、帰還開始時の電力量の残量が「満充電時の電力量に対して20%台にまで低下している」と認定し(判決37頁25行~38頁3行)、構成要件J(第1制御装置)を充足しないとした。均等侵害も「少なくとも均等の第5要件を欠き」として否定した(判決40頁10~13行)。また、原記事の条件①及び②の「」内の記載は要約であり、判決は、これらを「自動回帰発動条件①(「前記第1送受信アンテナにより一定時間以上前記遠隔操縦装置からの信号を受信しなかったと判断された場合」)、又は、同②(「前記電源の残量が半分以下になったと判断された場合」)」と整理している(判決35頁9~11行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93590.pdf

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東京地判令和5年(ワ)70219【商取引システム】<杉浦裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70219%e3%80%90%e5%95%86%e5%8f%96%e5%bc%95%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9d%89%e6%b5%a6%e8%a3%81/

東京地判令和5年(ワ)70219【商取引システム】<杉浦裁判長>

構成要件D(「通関認証装置から、関税に関する情報を含む事前通関情報を取得するステップ」)
本件プログラムにおいて、関税に関する情報といえるものはHS CODEのみであるが、これは原則として出品者が自ら入力すべき情報とされている。
本件プログラムを実行して入力した商品情報が認証サーバで審査され、「登録完了」というステータス情報を受信することは認められるものの、それ以外に関税に関する情報を受信することを認めるに足りる証拠はない。
本件明細書の記載によれば、「関税に関する情報」とは、関税の率や額、関税を計算するための情報(HSコード等)を指すと理解されるところ、「登録完了」のステータス情報自体は「関税に関する情報」とはいえない。
⇒非充足

構成要件E(事前通関情報の通知に関する構成。要約)
本件プログラムがECサーバ(商取引装置)に具体的にいかなる情報を送信しているかは、証拠上必ずしも明らかではない。
しかし、その点を措いても、本件プログラムは事前通関情報を取得するステップを実行させず構成要件Dを充足しないため、その情報を通知するステップを実行させるものともいえない。⇒構成要件Eも非充足

【判決の補足】判決は、HS CODEについて「HS CODEは、出品者が自ら入力し、又は「システム推奨HS CODE」を選択することとして、原則として出品者が入力すべき情報とされている。」とする(判決27頁5~6行)。構成要件Eについて、判決は、本件プログラムが事前通関情報を取得するステップを実行させるものとはいえず構成要件Dを充足しない以上、事前通関情報を通知するステップを実行させるものということもできないことを理由とし(判決28頁9~12行)、送信内容が証拠上明らかでない点は「その点を措くとしても」として示している(判決28頁13~14行)。また、原記事の構成要件D及びEの「」内の記載は要約であり、判決の分説では、構成要件Dは「前記通関認証装置から、前記商品についての、関税に関する情報を含む事前通関情報を取得するステップと、」(判決3頁1~2行)、構成要件Eは「ユーザ端末と接続して電子商取引を実行する商取引装置に対し、当該商取引装置が前記商品情報とともに前記事前通関情報を前記ユーザ端末からアクセスされるサイトに掲載することができるように、前記事前通関情報を通知するステップと」である(判決3頁3~5行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93576.pdf

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令和5年(行ケ)10144【食品電場処理装置用直流超高電圧電源装置】<中平裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110144%e3%80%90%e9%a3%9f%e5%93%81%e9%9b%bb%e5%a0%b4%e5%87%a6%e7%90%86%e8%a3%85%e7%bd%ae%e7%94%a8%e7%9b%b4%e6%b5%81%e8%b6%85%e9%ab%98%e9%9b%bb%e5%9c%a7/

令和5年(行ケ)10144【食品電場処理装置用直流超高電圧電源装置】<中平裁判長>

審決で追加された参考文献1~4は、原告が意見書で周知性を争ったことに対応して、当該技術が様々な分野で周知であることを裏付けるための補強証拠として追加されたにすぎない。
⇒新たな拒絶理由を認定したものではないから、改めて拒絶理由通知を行う必要はなかった。

本願発明の当業者は、食品電場処理装置の技術常識に加え、それに関連する部材である「直流高電圧電源装置」の技術分野の技術をも知悉する者である。
⇒相違点1(高電圧変圧器を用いずに直流超高電圧を供給する点)について、引用文献2や参考文献1ないし4等の記載から、コッククロフトウォルトン回路は、日常的な電気機器を含め直流高電圧を必要とする様々な分野で用いられる周知の電源回路である。~容易想到
⇒相違点2(高電圧出力端子とGND端子との間に高抵抗値の抵抗器を接続する点)についても、引用文献2及び3に基づき、高抵抗と低抵抗を直列に接続して分圧により電圧を測定する手法(高電圧測定手法)は、高電圧発生装置における周知技術である。~容易想到

⇒進歩性×

【判決の補足】原記事の当業者に関する記載のうち「「直流高電圧電源装置」の技術分野」との特定は、被告の反論中の記載(判決13頁3~8行)に対応するものであり、判決は「食品電場処理装置の技術分野の当業者は、食品電場処理装置に付随した各種部材についても、課題解決にあたり検討するものといえるから、食品電場処理装置に関連する部材に係る技術を知悉する者であるといえる。」とする(判決37頁7~10行)。相違点1について、原記事の「様々な分野で用いられる周知の電源回路」との表現は、被告の反論中の「様々な分野において用いられる周知の電源回路」との記載(判決15頁6行)に対応するものであり、判決は、引用文献2、乙5、乙6、参考文献1及び参考文献3の記載から「直流高電圧を発生させるための電源回路として、コッククロフトウォルトン回路は周知技術であると認められる。」とする(判決34頁16行~35頁14行)。相違点2について、「高電圧測定手法」の語は被告の反論中で定義されたものであり(判決17頁10行)、判決は「高電圧発生回路の出力に、高抵抗値の抵抗器と低抵抗値の抵抗器の直列回路を接続して出力電力を測定することは、高電圧を発生する装置における周知技術であると認められる。」とする(判決36頁8~10行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93471.pdf

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令和6年(ネ)10044【ヘアーアイロン】<中平裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10044%e3%80%90%e3%83%98%e3%82%a2%e3%83%bc%e3%82%a2%e3%82%a4%e3%83%ad%e3%83%b3%e3%80%91%ef%bc%9c%e4%b8%ad%e5%b9%b3%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和6年(ネ)10044【ヘアーアイロン】<中平裁判長>

*代表権限を有しない者によって権利が譲渡されたとして、現在の特許権者である被控訴人(被告)に対し、特許法74条1項に基づき移転登録手続を求めた事案。
原審は、民法94条2項の類推適用により、控訴人の請求を棄却した。
⇒控訴棄却(原判決を支持した)

控訴人の真の代表者Eは、平成27年7月頃にはB’らが役員に就任し運営が混乱していることを認識し、遅くとも平成28年11月29日には特許を受ける権利がC’に譲渡されているという虚偽の外観が存在することを認識していた。
それにもかかわらず、Eは令和3年までの約4年間、株主総会決議不存在確認の訴え等を行わず、令和3年8月に同決議の不存在を認める判決が確定した後も、C’から被控訴人の子会社へ特許権が譲渡されるまでの約半年間、C’に対して何らの措置もとらなかった。
⇒控訴人には虚偽の外観の作出等につき、それを放置したことによる重い帰責性がある。また、外観の作出自体にも控訴人の内部事情や行為が関与していた。被控訴人らは善意無過失であると認められ、民法94条2項の類推適用により請求は認められなかった。

【判決の補足】判決は、控訴人の帰責性について、虚偽の外観の放置に加え、「そもそも、B’が本件譲渡契約①を締結し、C’が本件特許に係る特許を受ける権利を有しあるいは特許権者であるとの虚偽の外観を作出するに至ったのは、控訴人自身の内部事情や行為にその一因があるといえる。」としている(判決24頁10~13行)。また、判決は、被控訴人らについて「善意無過失であったと認めるのが相当である。」としている(判決26頁7行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93473.pdf

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令和5年(行ケ)10139【遊技機】<清水響裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110139%e3%80%90%e9%81%8a%e6%8a%80%e6%a9%9f%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%b8%85%e6%b0%b4%e9%9f%bf%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

令和5年(行ケ)10139【遊技機】<清水響裁判長>

発明の内容:「一部オートモード」において、重要度の低い演出(第一操作要求演出)は自動でボタンが押されたことになるが、当落に関わる重要な演出(第二操作要求演出/当落分岐)については自動操作の対象外とし、遊技者自身に操作させる。

引用文献には、「オートボタン」の設定として「一部オート」が可能であり、例えば「激熱演出時のみ非オート(遊技者に操作させたい)にしてもよい」という記載があった。
⇒本願補正発明の進歩性を否定し、独立特許要件違反による補正却下を是認した。本願発明については、引用発明2と実質的に同一であるとして新規性欠如を認め、予備的に進歩性欠如も認めた。

独立特許要件違反を理由に補正を却下する場合、特許法の規定上、拒絶理由を通知することは要求されていない。仮に当事者の手続保障の観点から例外を認める場合でも、拒絶査定段階で示された引用発明2と審決で用いられた引用発明1は同一文献(甲1)に基づき、内容に共通の部分があり、同文献は拒絶理由通知で既に引用されていた。
⇒不意打ちには当たらない。

【判決の補足】判決は、引用発明1及び引用発明2について「その内容には共通の部分がある」とし(判決28頁1~3行)、内容が実質的に共通するとはしていない。不意打ちを否定した主たる理由は、独立特許要件違反を理由に補正を却下する場合には「拒絶の理由を通知することは要求されていない」点であり(判決27頁7~12行)、同一文献に基づく点は「仮に当事者の手続保障の観点から例外を認める場合でも」として示された理由である(判決27頁26行~28頁1行)。また、本願発明について、判決は主として特許法29条1項3号(新規性欠如)に当たるとし、予備的に進歩性欠如としている(判決26頁14~18行)。さらに、原記事の「激熱演出時(期待度の高い演出)のみ非オート(遊技者に操作させたい)にしてもよい」のうち「(期待度の高い演出)」は引用文献1の文言ではなく、判決が摘示する引用文献1の記載は「激熱演出時のみ非オート(遊技者に操作させたい)にしてもよい」である(判決22頁1~2行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93414.pdf

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執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】<中島裁判長>

公開日:2026年04月10日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e3%83%af70619%e3%80%90%e8%88%b9%e8%88%b6%e3%81%ae%e4%b8%a1%e8%88%b7%e3%83%89%e3%83%a9%e3%83%95%e3%83%88%e5%b7%ae%e6%b8%ac%e5%ae%9a/

東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】<中島裁判長>

原告は在職中に「船舶のドラフト差測定装置(喫水検査)」に関する発明をした。
⇒日本製鉄が特許を受ける権利を承継したとして出願したが、拒絶査定が確定し、特許にならなかった。

第1次訴訟:原告は日本製鉄に対し特許を受ける権利の確認を求めたが、職務発明に当たり、権利がテクノリサーチ社に承継されたとして請求が棄却され、控訴も棄却された。第2次訴訟:原告は発明者の記載の補正及び単独発明の確認等を求めたが、拒絶査定が確定して手続が終了し補正を求められないなどとして、訴え却下及び請求棄却となり、控訴も棄却された。

⇒その後、原告が個人で出願し、特許権を取得した。(本件特許)。

第3次訴訟:原告は日本製鉄及び被告に特許侵害に基づく損害賠償を求めた。第一審は、傾斜測定装置が本件訂正発明の技術的範囲に属することを認めるに足りないなどとして請求を棄却した。控訴審は、被告装置Aの設定登録後の使用・販売の事実を認めず、被告装置Bは技術的範囲に属するものの特許法123条1項6号の無効理由があるとして、同法104条の3第1項により権利行使を認めず、控訴を棄却した。

第4次訴訟: 職務発明の対価請求
⇒通常実施権を超える利益が会社に生じているとは認められないとして原告敗訴。

今回の訴訟(第5次): 原告が「前の裁判で会社が嘘をついたせいで損をした」として提訴。会社も「蒸し返し」であり不当訴訟として反訴。

<本判決(第5次)>
・会社が裁判で嘘をついた事実は認められない。
・特許の維持費用(年金など)は原告が自分の意思で払ったものであり、会社のせいではない。・本訴の特許権帰属確認の訴えは不適法として却下された。職務発明に関する判断は、訴えの却下後に念のため示されたものである。

★「職務発明」と認定した理由
会社は関連会社である日本製鉄から「喫水検査(ドラフトサーベイ)の改善業務」を受託しており、発明は会社の業務範囲内だった。
原告は会社の経費で部材を購入し、従業員という立場でテストを行っていた。

※被告(会社)の反訴請求について
原告の確認請求などは過去の判決と矛盾する面もあるが、過去の判決は「侵害訴訟の中での理由中の判断」などに過ぎない。
⇒裁判を受ける権利は重要であり、今回の提訴が「著しく相当性を欠く違法行為」とまでは言えない。

【判決の補足】判決は、本訴のうち「特許権が原告に帰属することの確認を求める訴えを却下する。」としている(判決1頁12~13行)。また、別件発明について特許出願をしたのは日本製鉄であり(判決3頁11~14行)、判決は、被告に吸収合併された株式会社日鐵テクノリサーチを日本製鉄の「関連会社」としている(判決2頁20~23行)。第2次訴訟は拒絶査定の確定等を理由とする訴え却下及び請求棄却であり(判決4頁9~11行)、第4次訴訟は「通常実施権を超える利益が被告に生じているとは認められない」として請求を棄却したものである(判決6頁13~15行)。第3次訴訟について、第一審は「別件発明に係る傾斜測定装置が本件訂正発明の技術的範囲に属することを認めるに足りないなどとして、請求棄却の判決を言い渡した」ものであり(判決5頁19~21行)、本件特許に「特許法123条1項6号に規定する無効理由があり」としたのは控訴審の判決である(判決6頁4~5行)。 判決本文

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93388.pdf

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

【商標法★】「ゴミサー」の標準文字からなる本件商標に係る本件指定役務の第40類「生ゴミ処理機の貸与、化学機械器具の貸与」が「ゴミサー」の標準文字からなる引用商標に係る引用指定商品の第7類「生ゴミ処理機、液体肥料製造装置」と類似する(商標法4条1項11号該当)と判断し、本件指定役務中の第40類「生ゴミ処理機の貸与」が引用指定商品中の第7類「生ゴミ処理機」と類似しない(商標法4条1項11号不該当)等と判断して本件商標登録の無効審判請求を不成立とした審決を取り消した事例、

公開日:2026年04月01日

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e5%95%86%e6%a8%99%e6%b3%95%e2%98%85%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%b4%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%83%bc%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%a8%99%e6%ba%96%e6%96%87%e5%ad%97%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%aa%e3%82%8b%e6%9c%ac/

知財高判令和7年12月1日(令和6年(行ケ)第10056号)(中平健裁判長)

◆判決本文

【判決要旨】

1.商標法4条1項11号該当性に係る指定役務と指定商品との類否の判断基準

ある商標の指定商品と他の商標の指定役務とが類似のものであるかどうかは、それらの商品及び役務が通常同一営業主により製造、販売又は提供されている等の事情により、それらの商品と役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断するのが相当である。

2.商品の販売と貸与に関する取引の実情及び本件指定役務と引用指定商品との類否

本件商標の登録査定がされた時点で、引用指定商品と同じ第7類に属する建設機械について、その製造業者又はその関連会社が、販売とともに貸与(レンタル)も行っているという取引の実情があると認められる。これに加え、複写機、プリンター等の出力機器や事務用機器等の商品を取り扱う会社においても、会社の目的に商品の販売と貸与の両方を挙げる会社が複数存在する。機械に商標を使用する者がその機械の貸与も行っていることは、通常、特に意外なこととまではいえず、むしろ、予想し得る範疇のことといえる。また、本件指定役務の需要者は生ゴミ処理機を使用する者であり、引用指定商品の需要者も、その多くは、生ゴミ処理機を使用する者であると推認されるから、双方の需要者は多くの部分で共通する。

これらの事情を考慮すれば、本件指定役務と引用指定商品に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるということができる。したがって、本件指定役務と引用指定商品は類似するものと認められる。

【コメント】

1.判決要旨1について

(1)商標法2条6項は、商標法4条1項11号・37条1号等所定の商品と役務との類否について、「この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする」と規定し、確認的な解釈規定として一般的に商品と役務との類似可能性を肯定する(特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編著「サービスマーク登録制度-逐条解説改正商標法」(有斐閣、1992年)41頁)。

(2)そして、かかる商品と役務との類否の判断基準については、商標法所管の特許庁の解説によれば、旧商標法2条1項9号所定の商品の類否の判断基準について、「指定商品が類似のものであるかどうかは、原判示のように、商品自体が取引上誤認混同の虞があるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞があると認められる関係にある場合には、たとえ、商品自体が互に誤認混同を生ずる虞がないものであつても、それらの商標は商標法(大正一〇年法律九九号)二条九号にいう類似の商品にあたると解するのが相当である」(下線は筆者の付記。以下同様)旨を判示した判例(最判昭和36年6月27日民集15巻6号1730頁〔橘正宗事件〕)と同様に、属性説ではなく混同説によるのが相当とされる(特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室編著「サービスマーク登録制度-逐条解説改正商標法」(有斐閣、1992年)39頁)。そして、商標法4条1項11号に係る商標審査実務(商標審査基準〔改訂第16版〕「第3」「十、第4条第1項第11号(先願に係る他人の登録商標)」20頁)は勿論、商標法37条1号をも含めて多数裁判例(東京地判平成11年4月28日判時1691号136頁〔ウィルスバスター事件〕、東京高判平成12年9月28日判タ1056号275頁是認の東京地判平成11年10月21日判タ1019号250頁〔ヴィラージュ白山事件〕、大阪高判平成25年3月7日(平23(ネ)2238号)裁判所ウェブサイト是認の大阪地判平成23年6月30日判時2139号92頁〔モンシュシュ事件〕、知財高判令和6年11月11日(令6(行ケ)10028号)裁判所ウェブサイト〔AWG治療事件〕等)も同旨である。

この点、判決要旨1も、商標法4条1項11号該当性に係る指定役務と指定商品との類否の判断基準について、同旨を判示したものである。

(3)さらに、かかる商品と役務との類否の判断基準について、より具体的には、商標審査実務上は、「商品と役務の類否を判断するに際しては、例えば、次の基準を総合的に考慮した上で、個別具体的に判断するものとする。この場合には、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとする。①商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的であるかどうか ②商品と役務の用途が一致するかどうか ③ 商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか ④需要者の範囲が一致するかどうか」とされる(商標審査基準〔改訂第16版〕「第3」「十、第4条第1項第11号(先願に係る他人の登録商標)」21頁)とともに、「同じ類似群コードが付された商品・役務については、審査において類似と推定され」、また、異なる類似群コードが付された商品・役務についても、備考欄に「類似と推定する」旨が記載される場合、審査でのクロース・サーチは原則行わないものの、情報提供等があったときには可能な範囲で行うものとされる(類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕「1-7」及び「1-11」)。

他方、多数裁判例(東京高判平成12年9月28日判タ1056号275頁是認の東京地判平成11年10月21日判タ1019号250頁〔ヴィラージュ白山事件〕、大阪高判平成25年3月7日(平23(ネ)2238号)裁判所ウェブサイト是認の大阪地判平成23年6月30日判時2139号92頁〔モンシュシュ事件〕、知財高判令和6年11月11日(令6(行ケ)10028号)裁判所ウェブサイト〔AWG治療事件〕等)上は、そもそも、上記類似群コード等にかかわらず原則として、商標審査基準の上記考慮要素①~④と同様の要素を総合的に考慮して個別具体的に判断するものとされるとともに、特に近時、同考慮要素①~④を「商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われている実情の有無・程度、商品と役務の用途の共通性、商品の販売場所と役務の提供場所の同一性、商品と役務の需要者の重なり具合等」とやや緩和するような姿勢が窺われる(知財高判令和6年11月11日(令6(行ケ)10028号)裁判所ウェブサイト〔AWG治療事件〕等)。

この点、判決要旨1自体は直接的・明示的に判示していないものの、判決要旨2のあてはめにおける認定事実に照らして、本判決は、本件において、商標審査基準の上記考慮要素①~④と同様の要素を総合的に考慮して個別具体的に判断したものであると理解される。

2.判決要旨2について

類似商品・役務審査基準等によれば、本件指定役務の第40類「生ゴミ処理機の貸与、化学機械器具の貸与」と引用指定商品の第7類「生ゴミ処理機、液体肥料製造装置」とは、「40J09」、「40J10」と「09G63」及び「11A06」、「09A06」という異なる類似群コードが付され、備考欄に「類似と推定する」旨が記載されないものであるものの、判決要旨2は、あてはめにおいて、本件審決と異なり、本件指定役務と引用指定商品との類似性を肯認した。

この点、本件審決が、請求人(原告)等の主張立証の不足の下で、本件指定役務と引用指定商品のみに係る一般的、恒常的な取引の実情のみを考慮しつつ、上記考慮要素①~④を厳格的・制限的に考慮して、本件指定役務と引用指定商品との類似性を否定したものであるのに対し、判決要旨2は、原告(請求人)等の主張立証の補充を受けて、建設機械に加え、複写機、プリンター等の出力機器や事務用機器等に関する、本件指定役務・引用指定商品の周辺・関連役務・商品に係る個別的、具体的な取引の実情をも考慮しつつ、上記考慮要素①~④を緩和的・拡張的に考慮して、本件指定役務と引用指定商品との類似性を肯認したものであると理解される。

かかる判決要旨2は、同じく異なる類似群コードが付され、備考欄に「類似と推定する」旨が記載されない別件指定役務の第44類「医療用機械器具の貸与」と引用指定商品の第10類「医療用機械器具(「歩行補助器・松葉づえ」を除く。)」等との類似性を一般的に肯認した知財高判令和6年11月11日(令6(行ケ)10028号)裁判所ウェブサイト〔AWG治療事件〕とも相俟って、今後、医療用機械器具、建設機械、複写機・プリンター等の出力機器や事務用機器等、商品の取引にレンタル又はリースが介在し易い、高額、短期利用、技術進化が早く、保守・管理が複雑であることが多い機械・機器とその貸与との類似性をより広く肯認する方向に影響を及ぼし得るものと思料される。

【判決の抜粋】

1.商標法4条1項11号該当性に係る指定役務と指定商品との類否の判断基準

「ある商標の指定商品と他の商標の指定役務とが類似のものであるかどうかは、それらの商品及び役務が通常同一営業主により製造、販売又は提供されている等の事情により、それらの商品と役務に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるか否かによって判断するのが相当である(最高裁昭和33年(オ)第1104号同36年6月27日第三小法廷判決・民集15巻6号1730頁参照)。」

2.商品の販売と貸与に関する取引の実情及び本件指定役務と引用指定商品との類否

「引用指定商品と同じ第7類に属する建設機械について、その製造業者又はその関連会社が、販売とともに貸与(レンタル)も行っているという取引の実情がある。これに加え、複写機、プリンター等の出力機器や事務用機器等の商品を取り扱う会社においても、会社の目的に商品の販売と貸与の両方を挙げる会社が複数存在する(甲72~74。なお、被告も、会社の目的に「産業用機械器具の製造、販売及び賃貸」が含まれている[弁論の全趣旨]。)。機械に商標を使用する者がその機械の貸与も行っていることは、通常、特に意外なこととまではいえず、むしろ、予想し得る範疇のことといえる。また、本件指定役務の需要者は生ゴミ処理機を使用する者であり、引用指定商品の需要者も、その多くは、生ゴミ処理機を使用する者であると推認されるから、双方の需要者は多くの部分で共通する。

これらの事情を考慮すれば、本件指定役務と引用指定商品に同一又は類似の商標を使用する場合には、同一営業主の製造、販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるということができる。したがって、本件指定役務と引用指定商品は類似するものと認められる。」

【判決の補足】【判決の抜粋】の1は判決15頁1~7行の記載、2は判決17頁5~21行の記載によるものであり、2は冒頭の「以上のとおり、」を省略している。 判決本文

【Keywords】商標法4条1項11号、商品と役務の類否、商品の販売と貸与、取引の実情、ゴミサー

※本稿の内容は、一般的な情報を提供するものであり、法律上の助言を含みません

文責:弁護士・弁理士 飯田 圭(第二東京弁護士会)

本件に関するお問い合わせ先:k_iida☆nakapat.gr.jp (☆を@に読み替えてください)

法情報提供 2026年5月掲載分

対象:中村合同特許法律事務所「法情報提供」及び「高石弁護士の知財速報」のうち、公開日が2026年5月1日から5月31日までの27件

収録件数:27件

執筆者:高石秀樹(26件)、飯田圭(5月27日掲載の1件)

記事一覧:法情報提供 / 高石弁護士の知財速報

<今月の見どころ>2026年5月 知財・法務アップデートの重要ポイント

今月は、公開日が2026年5月である27件を取り上げる。量産実用品の著作物性、結合商標の類否、動画削除申請、営業秘密、特許権の存続期間延長など、保護される対象と権利の及ぶ範囲を具体的に見極める記事が中心である。同じ紛争の原審と控訴審を対照できる記事もあり、判断の結論だけでなく、その前提となる事実の評価に注目したい。

1 量産実用品の著作物性と意匠の要部

最判令和8年4月24日の量産実用品に関する記事は、子供用椅子の形状について、機能に由来する構成とは観念上別個の創作的表現として把握できるかという判断基準と、その適用を紹介する。本件椅子の著作物性は否定された。飯田圭弁護士のコメントは、従来の分離可能性説との関係に加え、制作目的や「美的鑑賞」という語を用いなかった点を検討している。意匠では、大阪地判令和5年(ワ)10125『液体石鹸ディスペンサー用容器』事件が、壁への取付けという使用態様から背面の具体的形状を要部とした。正面の印象だけでなく、需要者が機能を確かめる際に注目する部位を比較する必要性が読み取れる。

2 結合商標の分離観察と表記による違い

『恋苺』をめぐる大阪地判令和6年(ワ)5007と大阪高判令和7年(ネ)1750は、同じ月に両審の記事が掲載されている。原審は「あわ」を産地表示と捉えて「恋いちご」を抽出したが、控訴審は「あわ恋」と「いちご」の結合として理解し、分離観察を否定して非類似とした。パッケージや商品の取引実情を踏まえても、どの部分が一体と理解されるかによって結論は異なり得る。『VALENTINO』事件は、著名な文字部分が強く支配的な印象を与えることを理由に抽出比較を認める。他方、『パクとモグ』事件では「パクモグ」は類似、「PAKUMOGU」は非類似とされた。不服2024‐18950の紹介記事によれば、『ViCREA』と『BICREA』も、称呼が同じであっても外観の相違から非類似とされ、各要素の評価を個別に確認する必要がある。

3 商標の取得経緯と識別力の立証

『LEADER/リーダー』事件と『MYOFOCUS』事件は、公序良俗違反の評価を対照できる。前者は正当な権利者からの譲受け等を踏まえて無効審決を取り消したのに対し、後者は他者の標章との細部の酷似や出願時期等から剽窃を認め、提出領収書の収入印紙の発行時期や提出経緯等を踏まえ、関連原告商標が2015年10月に作成されたとの事実を認めなかった。商標取得の経緯と、取得後の使用行為とは区別して検討されている。また、立体商標の知財高判令和6年(行ケ)10048は、商品の機能又は美観に関わる形状について識別力を否定し、販売実績や調査結果も使用による識別力の立証として不十分とした。『ぽんちゃん』事件では、市内での認識と市外での認識が区別されており、認識の地理的範囲と証拠の対応が問題となる。

4 動画削除申請と著作物の利用許諾

東京地判令和5年(ワ)70125は、通知に相応の事実的根拠があり、不当な目的での悪用も認められないことなどから、動画削除等の通知を不法行為としなかった。将棋の棋譜情報を扱う大阪高裁の記事では、不法行為とされたのは有料配信から得た情報を利用する動画配信行為であり、これに対する削除申請を不当とはしなかった点が重要である。映画脚本の大阪高判令和6年(ネ)1431は、共同脚本家の参加への同意と修正への協力等から変更の容認を認めた。プログラムの知財高判令和6年(ネ)10017も流用・改変の黙示の許諾を認める一方、氏名表示権侵害を認めており、利用行為と人格権の各論点を分けた確認が必要である。

5 顧客情報の管理と契約文言の実質

大阪地判令和5年(ワ)5749は、全従業員が共通のIDとパスワードで顧客情報にアクセスできる状態等から秘密管理性を否定した。受注できなかったこととの因果関係についても、価格差や成約見込みを具体的に検討している。競業避止の大阪地判令和5年(ワ)9115では、従業員と関係のない事業所まで基点に含めた禁止範囲が問題となり、限定解釈も否定された。東京地判令和5年(ワ)70680は、「最大限のお支払い」という覚書の文言と作成経緯等から個人の連帯保証を認めている。情報管理の実態、制限の対象、支払主体のいずれも、形式的な名称だけでは決まらない。

6 特許の効力範囲と用途発明の準備

大阪地決令和7年(ヨ)20008・20009は、12μg製剤の承認による後行の延長登録と、先行する延長期間が満了した24μg製剤との関係を検討する。延長登録の範囲・単位と効力範囲を調和させるという理由付けが中心である。『服』事件では、命綱貫通部の接合態様の解釈と、特殊な用途の服に一般的な被服技術を適用する動機付けとが別々に判断された。『改善された固定強度を有する骨アンカー』は周知のアイレットの採用、『袋体処理機』は先願の工程と待機状態の認定が焦点である。田胡信広「欧州特許庁における食品の用途発明の特許保護」の紹介は、医療用途と医療外用途の実施形態・対象群を出願時から区別して記載することを提言している。

全記事の3行要約

区分

記事名・3行要約

著作権

【著作権法★★★】量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法2条1項1号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たる旨を判示して、下記原告製品の著作物性を否定した原審の判断を是認し、上告を棄却した判例

①量産実用品である子供用椅子の形状が美術の著作物に当たるかが争われた事案である。

②最高裁は、機能に由来する構成とは観念上別個の創作的表現として把握できるかを基準とし、本件椅子の著作物性を否定して上告を棄却した。

③商品の形状に美感があることだけでなく、機能に由来する構成とは別個の創作的表現を把握できるかを検討する必要がある。

意匠

【意匠】大阪地判令和5年(ワ)10125『液体石鹸ディスペンサー用容器』事件<松阿彌裁判長>

①壁に取り付ける液体石鹸ディスペンサー用容器について、意匠の要部と被告製品との類否が争われた事案である。

②裁判所は需要者が注目する背面の具体的形状を要部とし、マグネット等の構成の相違から非類似と判断して利用関係も否定した。

③意匠の比較では、使用態様から需要者が注視する部分と、その具体的形状の差異を確認する必要がある。

著作権

【著作権】東京地判令和5年(ワ)70125<高橋裁判長>

①動画に対する著作権侵害等の通知が、投稿者の表現活動を妨害する不法行為に当たるかが争われた事案である。

②裁判所は、削除要請が審査される仕組み、通知の事実的根拠及び不当目的での悪用が認められないこと等から、不法行為を否定した。

③削除申請の適法性は、使用したフォームだけでなく、通知の根拠、目的及び運営者の審査の仕組みを踏まえて検討される。

知財一般

【不競法/競業避止】大阪地判令和5年(ワ)9115<松阿彌裁判長>

①在職中及び退職後6か月間、法人の各事業所から半径2キロ以内での開業を禁じる規定の有効性が争われた事案である。

②裁判所は、関係のない事業所まで含む禁止範囲が過度に職業選択の自由を制限するとして規定を無効とし、限定解釈も否定した。

③競業避止条項では、従業員と事業所の関係、地理的範囲及び代償措置を具体的に検討する必要がある。

知財一般

【契約】東京地判令和5年(ワ)70680【テロメラーゼ逆転写酵素のリン酸化阻害剤のスクリーニング方法】<中島裁判長>

①一時金の不払いに関する覚書が、会社代表者個人の連帯保証を成立させるかが争われた事案である。

②裁判所は、支払を誓約する主語が代表者個人であること、文言の意味及び作成経緯等から連帯保証の合意を認めた。

③「保証」という語がなくても、支払主体と主債務不履行時の給付内容により保証と解釈され得ることを示す。

著作権

【著作権】大阪地判令和5年(ワ)11871『比較による相対化を基にした画像診断の方法』<松阿彌裁判長>

①論文、フローチャート、画面レイアウト及び画像診断システムの著作権等の帰属が争われた事案である。

②裁判所は論文の著作権等を原告に認めたが、フローチャート等の著作物性を否定し、システムが著作物であるとしても、その著作者は日立ソフト又は委託した被告であり、原告ではないとした。

③アイディア、創作的表現及び実際のシステム開発の主体を分けて権利の帰属を確認する必要がある。

知財一般

【不競法/営業秘密】大阪地判令和5年(ワ)5749<武宮裁判長>

①元従業員による顧客情報の取得・使用、競業及び情報削除について責任が争われた事案である。

②裁判所は、全従業員が共通の認証情報でアクセスできる状態等から秘密管理性を否定し、受注喪失との因果関係も認めなかった。

③秘密管理措置の実態と、競業行為がなければ受注できたかという損害の因果関係をそれぞれ立証する必要がある。

外国

【論稿/欧州特許】欧州特許庁における食品の 用途発明の特許保護(田胡信広、パテント誌2025年9月)

①食品の用途発明について、欧州特許庁における医療用途と医療外用途の区別及び権利化を扱う論稿の紹介である。

②記事は関連する審判例、明細書の記載上の留意点及びドイツにおける用途発明の権利行使を整理する。

③出願段階から医療用途と医療外用途の実施形態、実施例及び対象群を区別して記載することが提言されている。

商標

【商標】東京地判令和4年(ワ)11316『パクとモグ』<國分裁判長>

①「パクとモグ」と、片仮名及びアルファベットの被告標章との類否並びに損害が争われた事案である。

②裁判所は「パクモグ」を類似、「PAKUMOGU」を非類似とし、標章削除後の利用者数等も踏まえて実施料率を1%とした。

③片仮名とアルファベットの表記差や取引の実情が類否判断を分け、損害判断でも標章の寄与が問題となる。

商標

【商標(公序良俗違反)】知財高判令和6年(行ケ)10079<本多裁判長>

①旧販売代理店による「LEADER/リーダー」商標権の取得が公序良俗違反となるかが争われた事案である。

②裁判所は、契約関係終了後に正当な権利者から取得したこと等から公序良俗違反を否定し、無効審決を取り消した。

③商標の取得経緯の評価と、取得後の誤認混同を生じさせる使用行為への対応は区別して検討される。

著作権

【著作者人格権】大阪高判令和6年(ネ)1431<森崎裁判長>

①共同脚本家が原案に加筆・修正した行為について同一性保持権侵害が争われた事案である。

②控訴審は、参加への同意や修正作業への協力等から変更の容認を認め、原審の判断を覆して請求を棄却した。

③共同制作では、参加への同意、修正への対応及び決定稿の決定権限が許諾や責任の判断に関わる。

商標

【商標】知財高判令和6年(行ケ)10089『VALENTINO』事件<宮坂裁判長>

①「GIANNI VALENTINO」と図形からなる商標と引用商標との類否が争われた事案である。

②裁判所は、周知著名な「VALENTINO」部分の強く支配的な印象を理由に抽出比較を認め、商標法4条1項11号に該当するとした。

③結合商標の一部の周知著名性が、その部分を要部として抽出する判断に影響することを示す。

商標

【商標法】知財高判令和6年(行ケ)10090『ぽんちゃん』事件

①館林市のマスコット「ぽんちゃん」が商標法4条1項6号の著名な標章に当たるかが争われた事案である。

②裁判所は地域性に応じた相応の地理的範囲での認識を求め、市外での使用等が限られるとして著名性を否定し、拒絶審決を取り消した。

③地域内での認識と周辺地域への広がりを区別し、使用実績や媒体露出等の証拠を検討する必要がある。

商標

【商標】知財高判令和6年(行ケ)10072<中平裁判長>

①「INTUITION」に関する取引先への電子メール送信等が、不使用取消を免れる商標の使用に当たるかが争われた事案である。

②裁判所は、商品台帳や資料の送信を使用と認め、文字の大きさや改行等から「INTUITION」が商品名として認識されるとして審決を取り消した。

③商標の使用立証では、取引先に送った資料と、商品名・型番がどのように表示されているかが重要となる。

著作権

【著作権】知財高判令和6年(ネ)10065<宮坂裁判長>

①モザイク処理やイラストの重畳をした写真利用について、著作権等の侵害と差止めの必要性が争われた事案である。

②裁判所は本質的特徴を感得できるとして複製権等の侵害を認め、写真データを保有し続ける事情等から再度の侵害のおそれも認めた。

③加工後も元の写真の表現上の本質的特徴が残るか、データ保有等から再利用のおそれがあるかを確認する必要がある。

商標

【商標】知財高判令和6年(行ケ)10048<清水響裁判長>

①持続血糖モニターの立体形状について、本来的識別力及び使用による識別力が争われた事案である。

②裁判所は機能又は美観に関する予測可能な形状として識別力を否定し、販売実績、文字商標との併用及び調査結果からも獲得を認めなかった。

③形状自体の出所識別力を立証するには、文字商標の影響と調査対象者の範囲を考慮する必要がある。

知財一般

【不競法/虚偽事実の流布告知】大阪高判令和6年(ネ)338<森崎裁判長>

①有料配信から得たリアルタイムの棋譜情報の動画配信と、これに対する削除申請の適法性が争われた事案である。

②裁判所は動画配信行為を自由競争の範囲を逸脱する不法行為とし、その営業利益は保護されず、削除申請も不当ではないとした。

③棋譜の著作物性と、情報利用による営業利益侵害及び削除申請の評価とは分けて検討する必要がある。

商標

【商標】知財高判令和6(行ケ)10067「MYOFOCUS」 =令和6(行ケ)10068

①外国事業者の「MYOFOCUS」等に酷似する商標を日本で取得した行為の公序良俗違反が争われた事案である。

②裁判所は細部までの酷似や出願経緯から剽窃を認めた。また、提出された領収書の収入印紙の発行時期や提出経緯等を踏まえ、原告の主張立証の信用性を低く評価し、関連原告商標が2015年10月に作成されたとの事実を認めなかった。

③標章の細部、取得時期及び独自創作を裏付ける資料の真正性が、商標取得の適法性の判断に関わる。

著作権

【著作権】知財高判令和6年(ネ)10017<本多裁判長>

①納品プログラムの著作物性、流用・改変の許諾及び氏名表示権侵害が争われた事案である。

②裁判所は著作物性と流用・改変の黙示の許諾を認める一方、起動時の制作者名の表示に関して氏名表示権侵害を認めた。

③利用許諾の範囲と氏名表示権の問題は、納品方法、従前の利用実態及び顧客への表示状況を踏まえて別々に検討される。

商標

【商標】不服2024‐18950

①標準文字「ViCREA」と図柄の引用商標「BICREA」との類否を扱う審決の紹介である。

②記事によれば、称呼は同じ「ビクレア」であるが、外観が著しく相違して区別できるとして非類似とされた。

③称呼の一致だけで結論を決めず、外観及び観念も併せて検討する必要がある。

特許

大阪地決令和7年(ヨ)20008・20009【腹部不快感の処置のためのプロスタグランジン誘導体】

①12μg製剤の承認による延長登録の効力が、先行延長期間の満了した24μg製剤にも及ぶかが争われた事案である。

②裁判所は延長登録の範囲・単位との調和を重視し、先行政令処分の対象と同一の物等には後行延長登録の効力が及ばないとした。

③複数の延長登録がある場合には、各承認の成分・分量等と先行延長の満了を対応させて効力範囲を検討する必要がある。

商標

【商標】不服2025‐416

①標準文字「百香」と引用商標「MOMOCA」との類否を扱う審決の紹介である。

②記事によれば、ローマ字の「カ」は「ka」と綴ること、外観を区別できること及び観念の相違等から非類似とされた。

③記事末尾の「CA」に関する記載は筆者の疑問形のコメントであり、一般的な登録可能性を保証する結論ではない。

商標

大阪高判令和7年(ネ)1750【恋苺】<森崎裁判長>

①「恋 苺」と「あわ恋いちご」の類否について、原審の判断が争われた控訴審である。

②控訴審は「あわ」と「恋いちご」の分離観察を否定し、外観・称呼・観念の相違から非類似として原審を覆した。

③地名を含む標章でも、他の語との結び付きやパッケージ等の取引実情を踏まえ、一体として理解されるかを確認する必要がある。

商標

【商標】大阪地判令和6年(ワ)5007『あわ恋いちご』<松川裁判長>

①「あわ恋いちご」から「恋いちご」を抽出できるか及び登録商標使用の抗弁が争われた原審である。

②原審は「あわ」を産地表示と認めて抽出比較により類似とし、登録商標使用の抗弁も否定したが、控訴審で覆された。

③原審の判断を利用する際には、同月掲載の控訴審記事と併せ、分離観察の判断が変更されたことを確認する必要がある。

特許

東京地判令和元年(ワ)32779【服】<國分裁判長>

①命綱貫通部の接合態様に関する充足性と、一般的な被服技術の適用による進歩性欠如が争われた事案である。

②裁判所は接合態様を限定しないとして充足を認め、特殊用途の服に一般的なポケット等の技術を適用する動機付けを否定した。

③クレーム文言が要求する接合構造と、先行技術を適用する動機付けの有無をそれぞれ具体的に検討する必要がある。

特許

知財高判令和5年(行ケ)10062【改善された固定強度を有する骨アンカー】<東海林裁判長>

①骨アンカーの外面、チャネル及びリブの解釈並びにアイレットを設ける構成の進歩性が争われた事案である。

②裁判所は外面をリブの頂点を結ぶ外周と捉え、周知のアイレットの採用と配置を容易と判断して進歩性を否定した。

③先行技術の各部とクレームの対応及び「好ましい」構成が不可欠かどうかの検討が重要となる。

特許

知財高判令和5年(行ケ)10092【袋体処理機】<本多裁判長>

①袋体処理機について、先願の移送速度調節及び袋の待機状態が本件発明と相違するかが争われた事案である。

②裁判所は電磁コイルによる電流制御を前提と認め、上流での待機を「ストック」に当たるとして特許法29条の2違反を認めた。

③先願の記載と工程の時間関係から、制御方式や待機状態がどのように開示されているかを確認する必要がある。

【著作権法★★★】量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法2条1項1号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たる旨を判示して、下記原告製品の著作物性を否定した原審の判断を是認し、上告を棄却した判例

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月27日

判決日:2026年4月24日 判決本文

最判令和8年4月24日(令和7年(受)第356号)(岡村和美裁判長)

◆判決本文

            原告製品

原記事図版 1-1

原記事図版 1-2

【判決要旨】

1.量産実用品に係る著作物性の有無の判断基準

量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法2条1項1号にいう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たる。

2.原告製品に係る著作物性の有無

本件椅子は、量産実用品であって、約66度の略L字型を成して床面から立ち上がっている2本の脚を有し、当該2本の脚の間に座面板及び足置板が床面と平行に固定されるようになっている点は、子供用の椅子としての機能に由来する構成である脚、座面板及び足置板の配置による形状が美感を起こさせるものであることを基礎付ける事情にすぎない。そして、本件椅子の全体又は部分における形状等は、子供用の椅子としての機能に由来する構成としてしかこれを把握することができず、当該構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものではない。よって、本件椅子は、著作物に当たるとはいえない。

【コメント】

1.判決要旨1について

いわゆる応用美術の著作物性の有無の判断基準について、近年、知財高裁の裁判例上、従前の下級審の多数の裁判例における段階理論的な加重要件説とは異なる、分離可能性説(知財高判平成26年8月28日判時2238号91頁〔ファッションショー事件〕)と無制限説(知財高判平成27年4月14日判時2267号91頁〔TRIPP TRAPPⅡ事件〕)とが並立し,その後の下級審,特に東京地裁の多数の裁判例上,分離可能性説が主流となった。そして,分離可能性説を著作権法2条1項1号前段所定の「思想又は感情を創作的に表現したもの」か否かの問題として採用したものと理解される知財高裁の裁判例(知財高判令和3年12月8日(令3(ネ)10044号)裁判所ウェブサイト〔タコの滑り台事件〕)もあったものの、原判決(知財高判令和6年9月25日(令5(ネ)10111号)裁判所ウェブサイト〔TRIPP TRAPPⅢ事件〕)は、他の知財高裁の裁判例(知財高判令和3年6月29日(令3(ネ)10024号)裁判所ウェブサイト〔グッドコア事件〕)と同様に、分離可能性説を同号後段所定の「美術・・・の範囲に属する」か否かの問題として採用したものと理解される一方、「独立の美的鑑賞の対象となる」か否かを分離可能性の判断基準とするものと理解された。また、原判決は、分離可能性を問題とせず、制作目的が「専ら美的鑑賞目的のため」か否かを問題とする別個の判断基準も判示した。

これに対し、判決要旨1は、量産実用品に係る著作物性の有無の判断基準について、制作目的が「専ら美的鑑賞目的のため」か否かを問題とする判断基準を採用することなく、分離可能性説のみを著作権法2条1項1号後段所定の「美術・・・の範囲に属する」か否かの問題として採用したものと理解される。さらに、「独立の美的鑑賞の対象となる」か否かではなく、「観念上、機能に由来する構成とは別個に、……把握することができる」か否かを分離可能性の判断基準とするものと理解される。

かかる判決要旨1の特徴は、「法廷意見は、量産実用品を対象にして、その形状等について意匠登録をすることができるものが別途美術の範囲に属する著作物にも当たるか否かについて、……判断した」旨、「法廷意見は、また、我が国の知的財産法制が、どのようなものを対象にして、どのようにその権利を保護することを立法上選択したかという観点から、量産実用品について、著作権法と意匠法それぞれの保護対象物、保護の目的、保護のための要件・手続、権利の内容とその存続期間等を考慮して、それらの適用範囲を画する基準を示したものである」旨及び「法廷意見は、……「美的鑑賞」という語を用いていない。その趣旨は、……「美的鑑賞」の語からはあたかも高度な創作性や芸術性が必要であるかのような誤解が生じかねず、また、そもそも美的な芸術としての鑑賞に値するか否かを裁判所が判断するのは不適当と思われるからである」旨の裁判官尾島明の補足意見により、よりよく理解されよう。

2.判決要旨2について

判決要旨2は、判決要旨1における量産実用品に係る著作物性の有無の判断基準を原告製品にあてはめて、原告製品の著作物性を否定したものである。この点、裁判官尾島明の補足意見の通り、「法廷意見のいう……要件も、抽象度が高いものであるが、法廷意見が本件椅子についてその当てはめの判断を行っているように、その要件の具体的適用については、今後様々な事例の積み重ねに期待することとなろう」。

【判決の抜粋】

1.量産実用品に係る著作物性の有無の判断基準

「量産実用品については、その形状等が思想又は感情を創作的に表現したものであるということができれば、直ちに美術の範囲に属するものとして著作物に当たるとの解釈を採ることは相当ではない。」「すなわち、……我が国の意匠法及び著作権法における権利の発生要件、内容及び存続期間等に鑑みれば、上記解釈を採り、量産実用品の形状等について、意匠法に加えて著作権法により保護されることを広く認めた場合には、あえて費用等を投じて意匠登録を受けなくとも、同法によって、より長期間、広範に保護が受けられることとなる可能性があり、意匠法の存在意義を損なうおそれがある。また、量産実用品の形状等について広く著作権法の保護が及ぶとすると、著作者人格権により権利関係が複雑化して量産実用品の利用が妨げられたり、意匠権の存続期間満了後も長期間にわたって量産実用品の形状等を自由に利用することができなくなったりすることにもなりかねず、産業の発達に寄与するという意匠法の上記目的が阻害されるおそれもある。」

「もっとも、量産実用品の形状等は、通常、実用目的に必要な機能(以下、単に「機能」という。)との関係で一定の制約を受けて決定されるものであり、機能に由来する構成と別個にこれを把握することができないものであるけれども、その中には、例えば、表面に単なる模様や表面加工の域を超える装飾が付加されているもののように、当該付加部分の形状等が、機能と関連せず、観念上、機能に由来する構成とは別個の絵画や彫刻として把握できるものがある。このようなものは、量産実用品に「美術の著作物」(著作権法10条1項4号)が単純に付加されたものということができ、当該付加部分に同法の保護が及ぶことは当然である。

また、量産実用品の中には、例えば、全体として彫刻等とも看取できるもののように、その全体又は部分における形状等が、当該実用品としての機能と関連してはいるものの、観念上、機能に由来する構成とは別個の彫刻等として把握できるものがある。このような形状等は、機能に由来する構成とは別個に思想又は感情の創作的な表現を把握できるという点において、「美術の著作物」が単純に付加された上述の場合と同様であるということができるから、著作権法の保護を及ぼすのが相当である。上記のような形状等は、機能との関係で一定の制約を受けるのが通常である量産実用品の形状等としては例外的なものであるということができるのであって、これに著作権法の保護を及ぼしても、上記でみたような弊害が生ずるおそれは小さい。

以上によれば、量産実用品の全体又は部分における形状等が、観念上、機能に由 来する構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができる ものである場合には、当該量産実用品の全体又は部分は、著作権法2条1項1号に いう著作物のうち、美術の範囲に属するものに当たるというべきである。」

2.原告製品に係る著作物性の有無

「これを本件についてみると、前記事実関係によれば、本件椅子は、量産実用品であって、上告人らは、大要、約66度の略L字型を成して床面から立ち上がっている2本の脚を有し、当該2本の脚の間に座面板及び足置板が床面と平行に固定されるようになっている点において創作性が認められるから、本件椅子が著作物に当たると主張する。しかしながら、上記の点は、子供用の椅子としての機能に由来する構成である脚、座面板及び足置板の配置による形状が美感を起こさせるものであることを基礎付ける事情にすぎない。そして、本件椅子の全体又は部分における形状等は、子供用の椅子としての機能に由来する構成としてしかこれを把握することができず、当該構成とは別個に、思想又は感情の創作的な表現として把握することができるものではない。よって、本件椅子は、著作物に当たるとはいえない。」

【Keywords】商品の形態の著作物性、応用美術の著作物性、TRIPP TRAPP、トリップトラップ、Choice Kids

【意匠】大阪地判令和5年(ワ)10125『液体石鹸ディスペンサー用容器』事件<松阿彌裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月21日

判決日:2025年3月17日 判決本文

1.「要部」認定

容器の形(角丸の長方形)や蓋の構成: これらは以前から存在していたため、特別な工夫(要部)とはみなされない。

背面のマグネット部分は、 壁に取り付けて使う製品であるため、需要者(消費者)は「壁にしっかりつくか」を気にして背面を注視する。

⇒「背面(壁取付面)の具体的な形状」がデザインの最も重要な部分(要部)である。

2.本件意匠と被告製品の比較

本件意匠: 背面全体を覆う、シンプルでスッキリした大きな長方形マグネット。

被告製品: マグネットの上下に「滑り止めシート」が配置されており、全体で見ると「I字型」の複雑な形状。

⇒非類似

3.「利用関係」も否定

デザインの特徴(要部)そのものが異なると判断されたため、他人のデザインをベースに使っているとは言えない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93970.pdf

原記事図版 2-1 原記事図版 2-2

【著作権】東京地判令和5年(ワ)70125<高橋裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月21日

判決日:2025年3月11日 判決本文

投稿動画に対しYouTubeの通知フォームを用いて著作権侵害、プライバシー侵害、名誉毀損の通知を行った行為が、表現活動を妨害する不法行為にあたらないと判断された。

1.グーグルは、侵害の削除要請を慎重に審査しており、追加情報を求めたり要請を却下したりする例があるから、「無条件に削除される」ものではない。

本件通知はパブリシティ権や肖像権の侵害を訴えるものであり、相応の事実関係(氏名や顔写真の無断使用)が記載されていた。適切なフォームが見当たらず著作権フォームを用いたとしても、直ちに違法とは言えない。

2.グーグルの規約(コミュニティガイドライン)によれば、法的な「プライバシー権侵害」や「名誉毀損」の要件を満たさずとも、本人が「不快に感じる」「評判を傷つける」動画に対し、独自の裁量で削除等の措置をとることが認められている。

3.通知の内容に相応の事実根拠(氏名の表示、詐欺師呼ばわり等の文言)がある以上、殊更に虚偽の事実に基づいたものとは言えず、専ら不当な目的(嫌がらせ等)で悪用されたとは認められない。

https://jucc.sakura.ne.jp/precedent/precedent-2025-03-11.html

東京地裁判決

控訴審:知財高判令和7年10月16日(令和7年(ネ)第10037号)は、原判決を維持して控訴を棄却した。 判決本文

【不競法/競業避止】大阪地判令和5年(ワ)9115<松阿彌裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月21日

判決日:2025年1月27日 判決本文

*競業禁止規定の地理的範囲が広すぎて無効

⇒抑止的観点から、限定解釈せず。

(雇用契約中に行った準備行為が、雇用契約上の付随義務違反として、微少な損害賠償だけ認容された。)

(判旨要約)

本件競業禁止規定は、在職中及び退職後6か月間、原告の許可なくして、「当法人から半径2キロ以内」の競業行為の自営を禁ずるものである。

原告の事業所は、福祉事業部のみでも本店所在地のほか約10か所に及ぶものであり、「当法人から半径2キロ以内」とは、このすべての事業所を基点として半径2キロメートル以内の場所での開業を禁ずるものと解せざるを得ない(原告の主張もそのように解される。)。

しかし、原告のような業態からすると、従業員が現に関与した事業所であれば、これを基点として一定期間一定の距離内で退職後の競業を禁ずる合理性はあるといえるが、およそ関係のない事業所も含まれる本件競業禁止規定は、過度に職業選択の自由を抑制するものであって、公序良俗に反し無効というべきである(そして、そのような規定の抑止的効果からすると、限定解釈をしてその範囲で有効と解すべきものともいえない。)。

広範に競業を禁止することを正当化する ほどの代償措置が講じられていたとはいえない。

(被告らの事業所が実際にどの程度の距離にあったかという点については、判断の前提としておらず、具体的な距離の認定もなされていない。)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93798.pdf

【契約】東京地判令和5年(ワ)70680【テロメラーゼ逆転写酵素のリン酸化阻害剤のスクリーニング方法】<中島裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月21日

判決日:2025年1月30日 判決本文

「債務不履行に際しては最大限のお支払いをさせて頂くことを誓約いたします」という覚書の文言が、保証の意思表示に該当し、被告B個人による本件一時金の支払債務に関する連帯保証契約が成立した。

(判旨抜粋)

「債務不履行に際しては最大限のお支払いをさせて頂くことを誓約いたします」の主語は、その文章の冒頭の「私、B」であるから、契約当事者の合理的意思解釈としては、被告会社の債務不履行に際して支払をする主体は、被告B個人とされていたと解するのが相当である。

・・・

その内容は、主たる債務の履行がない場合にこれと同一内容の給付をするという保証の意味そのものであって、保証と同義の文言を言い換えたものにすぎない。そうすると、本件覚書が保証とは異なる意図をもって作成されたものと解することはできない。

・・・

本件覚書の文言が意味するところのほか、その作成経緯、作成状況、作成後の当事者の行動をも併せて考慮すれば、被告Bは、本件覚書によって、本件一時金の支払債務を連帯保証する旨の意思表示をし、原告との間で、同債務を連帯保証する旨の合意をしたと認めるのが相当である。

・・・

実質的にみても、本件紛争は、仮に被告会社の財務・契約担当者であるCに主たる責任があるとしても、被告Bは、被告会社の代表取締役の立場にあったのであるから、その立場を踏まえ、医学の研究者というコミュニティの先輩でもあり、本件一時金の不払によりその支払を被告Bに求めざるを得なくなった原告の頼みに応じ、当時の状況に照らし連帯保証したとしても、格別不自然なことであるとはいえない。

https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14565

【著作権】大阪地判令和5年(ワ)11871『比較による相対化を基にした画像診断の方法』<松阿彌裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月21日

判決日:2025年2月17日 判決本文

勤務先に対し、自ら作成した論文、フローチャート、画面レイアウト及びこれらに基づく画像診断システムの著作権確認等を求めた

1.論文については、著作権登録(第一発行年月日登録)を理由の一つとして、原告の著作権及び著作者人格権を認めた。

2.フローチャート及び画面レイアウトについては、アイディアを単にありふれた表現で図示したものにすぎないとして、著作物性×

3.システムについては、著作物であるとしても、著作者は、システム開発業者である日立ソフト又は同社に委託した被告であり、原告ではない。

判決12頁は「その著作者は日立ソフト又は同社に委託した被告であり、」と判示する。

https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14584

【不競法/営業秘密】大阪地判令和5年(ワ)5749<武宮裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月21日

判決日:2025年2月13日 判決本文

元従業員が顧客情報を不正に取得・使用して競合他社で成約させたとして、不競法違反、誠実義務違反を主張したが、認められなかった。

~会社内で全員が見れるPWでは、「秘密管理性」が認められない。(多数の裁判例と同じ)

不競法上の「営業秘密」該当性(秘密管理性)について、裁判所はこれを否定した。

顧客情報は原告の基幹業務システムで管理されていたが、約1708人の全従業員が共通のIDとパスワードを用いて、私用のデバイスからも容易にアクセスできる状態であった。特定の者のみに閲覧権限を絞るなどの措置はなく、就業規則に一般的な秘密保持規定があるのみでは秘密管理措置として不十分であり、客観的に秘密として管理されていると認識できる状態にはなかったと判断された。

誠実義務および競業避止義務違反について、被告在職中に被告会社を設立し業務を行っていた点は問題視されたものの、損害との因果関係が否定された。

本件顧客⑥を除く顧客については、原告の予定金額と実際の請負金額に約700万円から最大2500万円弱の開きがあった。顧客⑥の差額は約150万円であったが、原告の予定金額が2000万円と他の顧客より低額で、更なる減額は困難と考えられたこと、見込度が「C」(当月確定確率30%未満)で、プレゼンテーションも未実施であったこと等から、原告との成約見込みは認められなかった。

被告らが受注できたのは、原告よりも大幅に低い予算での請負が可能であったという価格競争力の結果にすぎず、被告らの行為がなければ原告が受注できていたとは認められない。

システムからの情報削除についても、支店長という立場にあった被告が「成約見込みなし」と判断して行ったものであり、業務上の裁量の範囲内であって不当な隠蔽行為とは認められない。

原記事図版 7-1

【論稿/欧州特許】欧州特許庁における食品の 用途発明の特許保護(田胡信広、パテント誌2025年9月)

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月15日

1. EPOにおける用途発明の分類
EPOでは、用途発明を「医療用途」と「医療外用途」に厳格に区別して運用している。

クレームの種類

分類

根拠規定

形式例

第一医療用途

物の発明

EPC第54条(4)

A composition for use as a medicament

第二医療用途

物の発明

EPC第54条(5)

A composition for use in a method for the treatment of X

医療外用途

方法の発明

審査基準 F–IV 4.16

Use of a composition for Y

2. 医療用途と医療外用途の境界と判断基準
機能性食品は「疾患の予防(医療)」と「健康維持・生理機能向上(医療外)」の境界に位置するため、その区別が権利化の鍵となる。
医療用途に該当するかを判断する際には、医療従事者による行為が想定されるか、特定の疾患や症状を対象とするか等が判断材料となり得る。ただし、これらを全事案に共通する必要条件とするのではなく、各事案の具体的事情を踏まえて判断する。

<主要な審判例の判断>
T 815/22(乳児用粉ミルク): 『身体発育を、母乳を与えられた身体発育と同程度になるよう促進する』という用途は、健康な乳児の通常の栄養摂取という目的や、医療従事者によらない使用環境等の具体的事情を踏まえ、医療用途(第二医療用途)としては認められなかった。

T 0815/22の理由1.39は「depends on the specific circumstances of each case.」と述べる。田胡論稿64・67頁も踏まえると、医療従事者の関与の有無は具体的事情の一つであり、それだけで医療用途該当性が一律に決まるものではない。

T 0815/22 理由1.28~1.43

T 158/13(香水): 『眠気、疲労感、惰気などの生理的心理状態から解放』という用途は、病理的性質(鬱病など)を分離不可能に内包しているため、「非治療的使用」というディスクレーマーを用いても医療外用途として認められなかった。

T 1916/19(抗菌組成物): 健康な人の細菌除去など、疾患予防効果が無視できるほど小さい実施形態が含まれる場合、医療外用途としての保護が認められ得る。

3. 機能性食品の権利化に向けた実務上の提言
EPOの厳格な補正要件(ゴールドスタンダード)を考慮し、出願段階で多角的な記載を備えておく必要がある。
明細書作成において、医療用途(特定の疾患・患者群)と医療外用途(健康体・疾患リスクの低い群)の実施形態および実施例を明確に区別して記載することが、双方での権利化を確実にするために極めて重要である。

4. ドイツにおける権利行使
EPOで成立した用途発明は、ドイツ等において強力な権利となり得る。
ドイツでは、特許された用途を前提とした製品のデザインや使用説明書の添付といった「明白な準備(sinnfällige Herrichtung)」を伴う行為が侵害を構成する。
(ただし、欧州連合の「健康強調表示規制」による表示の厳しさも考慮する必要がある。)

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4694

【商標】東京地判令和4年(ワ)11316『パクとモグ』<國分裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月15日

判決日:2025年1月24日 判決本文

本件商標:「パクとモグ」

被告標章5:「パクモグ」~類似

被告標章1:「PAKUMOGU」~非類似

被告標章「パクモグ」は、原告商標「パクとモグ」と比較して、中間の「と」の有無の差異はあるが、外観・称呼が類似し、観念も同一である。

⇒類似

アルファベット表記の標章については、原告商標とは外観が著しく相違すること、被告ウェブページ等には被告の名称が表示されている取引の実情等を考慮した。

+「パクとモグ」を「と」を抜いた上アルファベットで記載したとしても、その表記が必ずしも「PAKUMOGU」となるわけではない。

⇒非類似

<損害論>

被告ウェブページから「パクモグ」という標章を削除した後も、被告ウェブサイトのユニークユーザーの数は減少していない。

⇒実施料率1%

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93784.pdf

【商標(公序良俗違反)】知財高判令和6年(行ケ)10079<本多裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月15日

判決日:2025年2月5日 判決本文

商標「LEADER/リーダー」

原告(株式会社BROTURES)は、かつて米国リーダーバイク社の販売代理店であったが、同社の破産後、本田技研工業株式会社(ホンダ)から当該商標権を譲り受け、分割移転登録を行った。

これに対し、米国リーダーバイク社の事業を承継した被告が商標登録無効審判を請求した。

特許庁は商標法4条1項7号(公序良俗違反)に該当するとして無効審決をした。

⇒審決取消(商標有効)

(判旨要約)

商標法4条1項7号(公序良俗違反)は、商標登録の経緯が著しく社会的妥当性を欠き、法の秩序に反する場合に限って適用されるべき一般条項である。

本件において、原告は、米国リーダーバイク社や被告が権利を有していなかった「LEADER」商標を、正当な権利者である本田技研工業(ホンダ)から譲り受けたものである。

原告と米国リーダーバイク社との契約関係は同社の破産により終了していたから、事後的な義務も存在しない状態で取得したものである以上、この取得行為自体が著しく社会的妥当性を欠くとはいえない。

原告が「総代理店」等を称して被告商品と誤認混同させるような行為を行っていたとしても、それは不正競争防止法等による民事訴訟で解決されるべき問題であり、商標登録自体を無効とする理由(公序良俗違反)には該当しない。

https://iwanagalaw.livedoor.blog/archives/27042185.html 原記事図版 10-1

【著作者人格権】大阪高判令和6年(ネ)1431<森崎裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月15日

判決日:2025年2月27日 判決本文

映画脚本の原案(第10稿)を作成した一審原告が、共同脚本家として参加し当該脚本を加筆・修正(第12稿を作成)した一審被告に対し、無断で脚本を改変され同一性保持権を侵害されたとして損害賠償等を求めた。

原審は侵害を一部認めたが、当裁判所は判断を覆し、請求を棄却した。

(判旨要約)

一審原告は、一審被告が脚本家として参加することに同意し、一審被告が約2か月にわたり単独で加筆・修正作業を行う間、異議を述べず調査等に協力していた。

⇒一審原告は、一審被告が自身の創作を加えて脚本を変更すること自体を容認していたと認めるのが相当である。

一審被告が著名な脚本家として名前を表示する以上、創作的な加筆・修正を行うことは当然予想されることであり、一審原告もこれを理解していたといえる。

脚本を「決定稿」とする権限はプロデューサー等の製作者側にあり、一審被告にはないため、製作者側が一審原告の明示的な同意なく決定稿としたことについて、一審被告に法的責任を問うことはできない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93886.pdf

【商標】知財高判令和6年(行ケ)10089『VALENTINO』事件<宮坂裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月15日

判決日:2025年2月27日 判決本文

⇒商標法4条1項11号違反

本件商標:「GIANNI VALENTINO(及び図形)」(ヤング産業)

引用商標:「VALENTINO(及び図形)」

(判旨要約)

「VALENTINO」等の文字は、著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラヴァーニのブランドとして、本件商標の登録査定時に、指定商品の需要者の間で周知・著名であったと認められる。

本件商標は「GIANNI」と「VALENTINO」の文字からなる結合商標であるが、周知・著名な「VALENTINO」部分は出所識別標識として強く支配的な印象を与えるため、要部として抽出して比較することが許される。

引用商標においても、「VALENTINO」の文字は中央に大きく配置されており、同様に要部として抽出できる。

⇒類似

https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14563

【商標法】知財高判令和6年(行ケ)10090『ぽんちゃん』事件

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月15日

判決日:2025年3月12日 判決本文

商標法4条1項6号の「著名性」否定

~群馬県の総人口約197万人に対し館林市の人口は8万人弱

個人が出願した商標「ぽんちゃん」に対し、特許庁は、群馬県館林市のマスコットキャラクター「ぽんちゃん」(引用標章)との関係で、商標法4条1項6号(公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する著名な標章)に該当するとして登録を拒絶した。

⇒審決取消

(判旨要約)商標法4条1項6号にいう「著名なもの」というためには、当該団体や事業の地域性に照らし、必ずしも日本全国にわたって広く認識されている必要はないが、なお「相応の規模の地理的範囲」において広く認識されていることを要する。
「日南市章」事件(知財高判平成24年10月30日・平成24年(行ケ)第10125号)は「指定商品・役務に係る一商圏以上の範囲の取引者,需要者に広く認識されていること」を求めた。「JPC」事件(知財高判令和7年2月4日・令和6年(行ケ)第10060号)は、同号の「著名なもの」を同項10号の「需要者の間に広く認識されている」と同等の意義と解した。本判決は、団体や事業の地域性を踏まえ、相応の規模の地理的範囲での認識を具体的に検討したものである。

日南市章事件 判決7頁 / JPC事件 判決9頁

引用標章「ぽんちゃん」は、館林市内においてはマンホールや設置物等を通じて広く認識されていると認められる。

しかし、市外に向けた使用実績は限定的かつ散発的であり、SNSのフォロワー数も数千程度にとどまること、過去のメディア露出(CM等)も一時的なものであることから、群馬県及びその周辺地域において広く認識されているとまでは認められない。

⇒「著名なもの」には該当しない。

https://note.com/shuwa_ip/n/nb9518317a838

原記事図版 13-1

【商標】知財高判令和6年(行ケ)10072<中平裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

判決日:2025年1月22日 判決本文

不使用取消とした審決を取り消した。

対象商標:「INTUITION」

原告の通常使用権者の従業員が、要証期間中に、取引先へ電子メールで商品台帳やプレゼン資料を送信した行為を「商標の使用」と認めた。

被告は「これらは一連の文字列であり『INTUITION』単独の使用ではない」と主張したが、「INTUITION」の文字が改行され、他の文字(WILL JP等)よりも大きく記載されており、需要者は「INTUITION」を商品名(ブランド名)、「WILL JP」等をその型番や種類と認識する。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93769.pdf

【著作権】知財高判令和6年(ネ)10065<宮坂裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

判決日:2025年1月30日 判決本文

控訴人はモザイク処理等により内容の覚知が不可能であると主張したが、モザイクは粗く、イラストを重ねた部分も被写体の上半身や髪、アングル、照明等の表現上の本質的特徴を感得することができるため、複製権及び同一性保持権の侵害は免れない。

氏名表示権について、著作権法19条2項は、利用者の便宜を図る規定であるが、少なくとも本件のように無断改変が加えられている場合、同項の適用の前提を欠く。

差止めの必要性あり

~控訴人が本件写真のデータをあえて保有し続けていることは、侵害の態様や当事者間の経緯に鑑みれば、再度の侵害のおそれを裏付けるものである。

他者がデータを入手可能であることは、控訴人の侵害のおそれを否定する理由にならない。

https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14539

【商標】知財高判令和6年(行ケ)10048<清水響裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

判決日:2025年1月30日 判決本文

*立体商標の識別性×

<識別力(商標法3条1項3号)>

本願商標の形状(扁平な略正円柱形、底面の円板、歯車状模様のある孔、側面の溝等)は、客観的に見て、商品の機能(身体への装着、針の挿入、通気性等)又は美観に資することを目的として採用されたと認められる。

たとえ他社商品にない特徴部分があったとしても、これらは同種商品において機能又は美観上の理由による選択として予測し得る範囲のものであり、商品の形状を普通に用いられる方法で表示するものとして、自他商品識別力を有さない。

<商標法3条2項該当性>

原告商品は相当の販売数・売上高を有するが、市場シェアは圧倒的ではなく減少傾向にあり、広告等においては常に文字商標「FreeStyle リブレ」と共に表示されているため、形状自体が独立して需要者に強い印象を与えているとは認められない。

原告が提出したアンケート調査は、対象者がCGM(持続血糖モニター)の購入・指導経験者等に限定されており、潜在的な需要者を含む一般的な認識を反映していない問題がある。純粋想起及び助成想起の回答結果を踏まえても、本願商標の形状自体が使用により独立した自他商品識別力を獲得したとは認められないとされた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94002.pdf

原記事図版 16-1

【不競法/虚偽事実の流布告知】大阪高判令和6年(ネ)338<森崎裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

判決日:2025年1月30日 判決本文

将棋の棋戦(王将戦・銀河戦)の独占配信権を持つ控訴人が、当該棋戦のリアルタイムの指し手(棋譜情報)を盤面上に再現して配信していた被控訴人の動画に対し、著作権侵害を理由に削除申請等を行った。

被控訴人の動画配信行為が不法行為を構成するとされた。裁判所は、棋譜の著作物性の判断に先立ち、有料配信から得た情報の利用による営業上の利益の侵害を検討した。

日本将棋連盟等の主催者は、入場料収入が得られない将棋棋戦において、放送・配信権を許諾する対価で運営費用を賄うビジネスモデルを採用しており、控訴人は多額の負担をして配信権を得ている。

⇒被控訴人の動画配信は、控訴人の有料配信から得たリアルタイムの棋譜情報を無料で視聴者に提供するものであり、対価を支払って控訴人から配信を受けるファンを減少させ、控訴人に直接的な損害を生じさせるものである。

被控訴人は、上記ビジネスモデルを理解しながら、一視聴者としての費用負担のみでリアルタイムの棋譜情報を利用して収益を上げ、控訴人の収益構造を阻害した。これは、他の動画配信者がルールの範囲内で工夫して競争している状況において、自由競争の範囲を逸脱して控訴人の営業上の利益を侵害する違法な行為であり、不法行為を構成する。

被控訴人の配信行為が不法行為に該当する以上、同営業により得られる利益は法律上保護される利益に当たらない。

仮に棋譜の著作物性が否定されたとしても、プラットフォームの利用規約上、第三者に損害を及ぼす動画は削除対象となり得るため、不法行為者である被控訴人との関係では、本件削除申請が不当であったとはいえない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93782.pdf

【商標】知財高判令和6(行ケ)10067「MYOFOCUS」 =令和6(行ケ)10068

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

判決日:2025年1月16日 判決本文 1 / 判決本文 2

被告(オーストラリア法人)の商標を剽窃(ひょうせつ)した。

⇒公序良俗違反(商標法4条1項7号)

被告はオーストラリアで「MYOFOCUS」等の商標を使用し、日本でもセミナーを開催した。

原告は、被告の日本での第1回セミナー終了翌日の2019年9月27日に、被告商標と酷似する商標(本件商標等)を日本で出願した。その後、2021年7月7日に商標登録を受け、同年10月27日付け書面で被告に使用中止を求める警告を行った。

図形の特徴や、大文字・小文字の混在構成(mYofocUs)など、細部まで酷似しており、偶然の一致とは認められない

原告が提出した「2015年(平成27年)11月24日付」のデザイナーからの領収書に貼られていた収入印紙のデザインが、2018年(平成30年)から適用開始された新しいデザインのものであった。

⇒裁判所は、この発行時期に加え、領収書の提出経緯、再発行についての説明及び原本不提出等を検討して、原告の主張立証の信用性を低く評価し、関連原告商標が2015年10月に作成されたとの事実を認めなかった。

【著作権】知財高判令和6年(ネ)10017<本多裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

判決日:2024年11月21日 判決本文

本件各プログラムは、ソースコードの具体的記述には選択の幅があり、作成者の個性が表れている。

⇒著作物性〇

本件プログラム3を複製・改変したプログラムが、1審被告の製品「サイレントロボ」のプログラムとして使用されているとは認められない。

複製権及び同一性保持権の侵害については、1審被告の内部での複製・変更を許容する黙示の合意が認められた。本件プログラム3~5はソースコードと共に納品され、1審被告には、納品されたプログラムを発注の契機となった現場以外で複製・変更して利用する実態があった。1審原告は1審被告の元従業員であり、独立後も相当数の制作・納品を行い、この利用実態を認識し得た。
本件プログラム1、2及び6については、納品時にソースコードを開示したとは認められない。しかし、別の現場での使用を制限する仕様がなく、複製・変更について格別の意思表示もなかったことに、従前の利用実態等を併せて考慮し、同様の黙示の合意が認められた。

本件プログラム3については、起動時の約1秒間、制作者名が表示され、顧客が現場でこれを確認し得る状況にあったため、「公衆への提示」に該当し、氏名表示権侵害が成立する。

【商標】不服2024‐18950

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

本願商標『ViCREA』(標準文字)

引用商標『BICREA』(図柄)

紹介記事によれば、両商標は非類似とされた。

記事は、称呼は同じ「ビクレア」である一方、外観が著しく相違して判然と区別し得ること、両商標から特定の観念は生じないことを紹介する。

大阪地決令和7年(ヨ)20008・20009【腹部不快感の処置のためのプロスタグランジン誘導体】

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

決定日:2026年2月6日 判決本文

<論点>

延長1: 先発品の24μg製剤の承認に基づく延長(満了済)

延長2: 先発品の12μg製剤の承認に基づく延長(存続中)

債権者は、存続中の「12μg承認に基づく延長登録」の効力が、後発品の「24μg製剤」にも及ぶ(実質同一である)と主張した。

延長登録の範囲・単位(短冊化された範囲)と存続期間延長された特許権の効力範囲(実質同一を含む広がりを有する範囲)は必ずしも一致せず、後者の方が一般的に広がりを持つが、両者は『整合的に解釈運用され、相互に調和することで、初めて特許権者と第三者との衡平という同制度の目的の実を果たすことができる』。

効力範囲は『存続期間の延長登録の範囲・単位と抵触しないという制約の中で解釈されるべき』である。

『医薬品に係る同一の特許権について、複数の政令処分を理由とする延長登録がされている場合、後れて延長登録された特許権の効力範囲は、…少なくとも、先行する延長登録の理由となった政令処分の対象とする物と成分、分量、用法、用量、効能及び効果として同一の物は、後行する延長登録の理由となった政令処分の対象とする物と実質同一ではなく、その生産・譲渡等にまでは効力が及ばないものとして解されるべき』と判示した。

さらに、後行延長登録の理由となった政令処分の対象とする物を基準としたときに、(1)先行政令処分の対象とする物との数量的差異よりも数量的差異が大きい物(例えば分量の違いがより大きい物)、(2)先行政令処分の対象とする物と同じだけの数量的差異に加えて別の質的な差異も存在する物(例えば同じだけの分量の差異に加えて成分にも一定の差異がある物)も、物としての遠近がより離れるため実質同一とはいえない。

仮に債権者の主張を認めた場合、先行する存続期間の延長が短かった場合に、その対象とする物の第三者による実施が存続期間延長制度が規律する以上の期間にわたって禁じられることになり、『延長登録出願段階での範囲・単位を成分、分量、用法、用量、効能及び効果で短冊的に区分けし、特許権者と第三者との衡平を、その範囲・単位できめ細やかに調整しようとする存続期間延長制度の趣旨を大きく損なう』。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95654.pdf

【商標】不服2025‐416

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月08日

本願商標『百香』(標準文字)
引用商標『MOMOCA』
紹介記事によれば、両商標は非類似とされた。

記事は、ローマ字の綴り方では「カ」の音は「ka」と綴られること、外観を区別できること、観念も相紛れるおそれがないことを紹介する。

筆者コメント:原記事は「★ローマ字の「CA」で「カ」を表現すると、非類似になりやすく、商標を取れやすい?」と問題提起する。

大阪高判令和7年(ネ)1750【恋苺】<森崎裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月01日

判決日:2026年2月13日 判決本文

*非類似(逆転)

本件商標:『恋 苺』

被告標章:『あわ恋いちご』

<(原審と異なり)分離観察を否定した>

「あわ」が地名「阿波」を意味するから出所識別機能を有さず、「恋いちご」が要部となるという商標権者の主張が認められなかった。

<外観>

本件商標は漢字の縦書き、被告標章は「恋」以外が平仮名でPOP体風の横書きであり、明らかに異なる。

<称呼>

「コイイチゴ」と「アワコイイチゴ」であり、文字数が異なり類似しない。

<観念>

「恋」と「淡い恋」では異なる観念が想起され、類似しない。

(判旨抜粋)

被告標章が上記デザインのパッケージに付されることによって、「あわ」の文字部分から地名である「阿波」が想起されるとしても、上記デザインのパッケージがいちごを同梱商品とする被告各商品のパッケージとして使用されているという取引の実情の下においては、被告標章は、「あわ恋」 と「いちご」を組み合わせた結合商標であることを前提に、「あわ恋」の「あわ」の文字部分に被告各商品の産地である地名の「阿波」を掛けていると理解されるにすぎないと考えられることになるから、被告標章と本件商標の類否を判断するに当たっては、被告標章を「あわ」と「恋いちご」に分離して観察することは許されない・・・。・・・

本件商標は、漢字を縦書きしているのに対し、被告標章は「恋」以外を平仮名で表記し、やや丸みのあるPOP体風書体の文字を等間隔にやや円弧状に1行かつ一連で横書きしたものであって外観において明らかに異なり、また本件商標は「コイイチゴ」の称呼を生ずるのに対し、被告標章は「アワコイイチゴ」の称呼を生ずるものであって重なる部分はあるものの、文字数が異なり称呼が類似しているとはいえない。そして、いずれも果実の名称であるいちごに、本来、味覚を表現しない心理、感情状態の語を組み合わせて、当該果実の味覚を表現するという手法で造られた言葉であるが、「恋」と「淡い恋」で違う観念が想起されるから、これといちごを組み合わせることで生ずる観念も類似するとはいえず、したがって、本件商標と被告標章は全体として類似するということはできない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95619.pdf

 

原記事図版 23-1 原記事図版 23-2

【商標】大阪地判令和6年(ワ)5007『あわ恋いちご』<松川裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月01日

判決日:2025年7月17日 判決本文

本件商標:『恋 苺』

被告標章:『あわ恋いちご』

①結合商標の類否判断(分離観察の可否と要部の認定)

被告標章「あわ恋いちご」の「あわ」部分は、「泡、粟、安房、阿波」等多義的であるが、被告各商品のパッケージには「徳島県産」の文字や阿波踊りのイラスト等が目立つ態様で付されている。

このような取引の実情に照らせば、需要者は「あわ」を地域名称である「阿波」と認識し、産地表示として受け取るため、同部分は識別力を有しない。

⇒被告標章から「恋いちご」部分を抽出し、本件商標「恋苺」と比較検討することが許される。

②本件商標と被告標章の類似性

分離された被告標章の「恋いちご」部分と本件商標「恋苺」を対比すると、外観は異なるものの、称呼はいずれも「コイイチゴ」であり同一である。

観念においても、共に「恋」と「いちご」を組み合わせた造語として、恋愛のように強く惹かれるいちごという同一の観念が生じる。

被告は、「あわ恋」部分が「淡い恋」を意味し不可分である旨を主張したが、事実関係に基づき、否定された。

⇒類似、誤認混同のおそれあり

③登録商標使用の抗弁

先行登録商標と類似し、需要者に誤認混同を生じさせる態様での標章使用は、商標法の目的及び趣旨に照らし、たとえ登録商標の使用であっても権利濫用に当たり、抗弁として成立しないと判示した。

Cf. 控訴審・令和8年2月13日大阪高裁(令和7年(ネ)第1750号)で覆された。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94495.pdf

東京地判令和元年(ワ)32779【服】<國分裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月01日

判決日:2024年4月26日 判決本文

1.充足性

特許請求の範囲の記載から、「命綱貫通部」は一方の端部が服地の裏面側に接合され、かつ筒状に形成されていれば足り、その接合態様(円筒状か、縁か等)までが限定されない。

⇒充足

2.有効性(進歩性)

本件サンプルでは命綱貫通部の一方の端部が服地の「表面側」に接合されているのに対し、本件発明は「裏面側」に接合されている点で相違する。

⇒本件発明は空気漏れ防止等を課題とする特殊な用途の服であり、一般的な被服のポケット等の技術を適用する動機付けはない。

⇒進歩性〇

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94061.pdf

知財高判令和5年(行ケ)10062【改善された固定強度を有する骨アンカー】<東海林裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月01日

判決日:2024年5月14日 判決本文

本願発明の「アンカー本体の外面」は、複数のチャネルやリブによって形成される凹凸面そのものではなく、リブの頂点を結んだ外周(円周)を指す。

⇒引用発明においても同様に、骨係合面部(リブに相当)の頂点を結んだ外周を外面とみなせば、「骨係合面部の間の部分」は外面内に形成された「チャネル」に相当し、それによって画定される「骨係合面部」は「リブ」に相当する。

本願発明は、チャネルがアイレット(縫合糸を通す穴)とT字状に「交差」する構成を有する。

縫合糸アンカーに縫合糸を通す貫通穴(アイレット)を設けることは、本願優先日前の周知技術であった。

⇒引用発明の「連続溝」に代えて、周知技術である「アイレット」を設けることは当業者が容易に想到し得るものであり、その際、構造上の完全性を損なわない範囲で、チャネル(縫合糸受け溝)と連通する位置(T字状に交差する位置)にアイレットを配置することは、当業者が適宜採用し得る設計事項にすぎない。

甲1の記載上、引用発明において結び目を収める窪みは「好ましい」構成とされているのみであり、不可欠な構成ではない。

⇒進歩性×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93044.pdf

知財高判令和5年(行ケ)10092【袋体処理機】<本多裁判長>

原記事:中村合同特許法律事務所

公開日:2026年05月01日

判決日:2024年5月9日 判決本文

*拡大先願(29の2)違反

1.先願発明の認定

先願明細書の記載(段落0046や図3等)から、充填工程の時間T2は他の工程の時間T1の2倍であること、その間に2グループ分の充填及び閉口が行われることが読み取れる。

2.相違点1(移送速度の調節)について

本件発明は電磁石への電流で速度調節するのに対し、先願発明は電磁コイルで制御する。

⇒先願明細書には、リニア搬送による速度の任意設定が記載されており、電磁コイルを電磁石として使用し電流で速度調節することは先願発明において当然の前提になっている。

3.相違点2(ストック機能)について

本件発明は処理済み袋が下流装置の上流側に「ストック」される。

⇒「ストック」とは、下流装置が直ちに次処理に着手できるよう上流側で待機させておくことを意味する。

⇒先願発明においても、第1グループの密閉中に第2グループが上流(第三充填領域)で待機し、終了直後に密閉工程へ移行可能であるため、これは「ストック」に該当する。

https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14334

法情報提供(2026年6月掲載分)

対象:2026年6月に弁護士・高石秀樹(中村合同特許法律事務所)が公開した記事

収録件数:32件(同一題名の別URL掲載2組を含む。題名の種類は30件)

一覧ページ:https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/

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<今月の見どころ>2026年6月 知財・法務アップデートの重要ポイント

2026年6月の法情報提供には、特許の記載要件・進歩性、海外出願、米国意匠、仮想空間の知財保護、営業秘密及び訴訟手続に関する記事が掲載されている。本号は一覧ページの公開日を基準として全32件を収録した。同一題名の2組も別URLの記事として残している。以下では、原記事で示された具体的な論点と実務上の留意点を取り上げる。

1.米国意匠の自明性と侵害判断

「米国意匠特許の新たな自明性判断基準」(佐々木眞人)は、2024年のLKQ大合議判決によるROSEN-DURLINGテストの廃止を扱う。主引例との関係だけでなく、通常の創作者の視点、相違点及び二次的考慮事項を含めて検討する枠組みである。他方、「米国における意匠権侵害の判断手法の変遷」(同)は、EGYPTIAN GODDESS大合議判決以降の通常の観察者テストを説明する。自明性と侵害とで、判断主体と先行意匠の役割を区別して読むことが重要である。 原記事1 / 原記事2

2.明確性とサポート要件を分けた明細書の点検

「近時の裁判例における明確性判断についての検討」(岡田健太郎他)は、明確性判断が以前より厳しくなったとはいえないとし、程度表現を技術常識から理解できる場合を紹介する。これに対し、令和6年(ネ)10038【自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置】<本多裁判長>は、角速度の記載が一貫した明細書を角加速度へ読み替えることを認めず、サポート要件違反とした。用語の意味を補うことと、物理的に矛盾する式を訂正して理解することとは区別を要する。「中国における数値範囲の限定に関するサポート要件について」(胡春豊、林軍)は、過剰な労力なく機能しない範囲を除外できるかという観点と、数値範囲・実施例の記載方針を示している。 原記事1 / 原記事2 / 原記事3

3.海外出願と国際ライセンスの条件設計

「日本の特許制度と欧州の特許制度の留意すべき相違点」(野村和弘・フロリアン キューベック)は、独立項の数、自己衝突、補正及び測定方法の記載を整理する。「食品用途発明の各国出願における留意点」は、用途限定物質、非治療的使用、方法及びスイス型等のクレーム形式を各国の実務に応じて検討する必要を示す。また、「FRANDレートの算定を巡る InterDigital v. Lenovo 英国訴訟」(小林和人)の紹介では、比較契約の分析に基づく料率が控訴院で1台当たり0.225ドルへ修正された経緯が重要である。高等法院の料率と控訴院の料率を混同せず、過去分の実施料、割引の根拠及び複利も含めて条件を把握する必要がある。 原記事1 / 原記事2 / 原記事3

4.仮想空間の保護と商標の混同回避

山口洋一郎の「米国意匠法による仮想空間における商品等の保護」と星野光秀の「仮想空間における意匠保護に関する我が国意匠法の今後の対応についての一考察―国際動向を踏まえて」は、画像の登録対象と現実・仮想空間をまたぐ効力について異なる視点を提供する。保護の可能性と制度拡張に伴う課題を併せて読むべきである。商標では、星野論稿が仮想商品の具体的な特定と役務分類を扱う。令和7年(行ケ)10111『SORA』<森冨裁判長>は文字部分の抽出と美容関連役務の取引実態を重視した。「コンセント制度」の論稿も、同意書の存在だけでなく、流通経路、需要者及び使用態様を説明する必要を示している。 原記事1 / 原記事2 / 原記事3 / 原記事4 / 原記事5

5.証拠と請求範囲を早期に整える訴訟実務

「知財事件における証拠保全の実際と理論等」(高村隆司)は簡易裁判所の活用や提示拒否の影響を扱い、「裁判所調査官としての弁理士」(髙村和宗、岩永勇二)は最初の準備書面で取消事由と証拠を整える重要性を説く。東京地判令和6年(ワ)4142【携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム】<國分裁判長>では、前訴で主張できた消費税相当額を残部として別訴請求したことが信義則違反とされた。令和6年(行ケ)10036【切屑検出装置】<本多裁判長>も、最後の補正に基づく特許審決を取り消す利益を否定している。証拠の確保だけでなく、何を請求し、どの補正を最終的に選ぶかの整理が重要である。 原記事1 / 原記事2 / 原記事3 / 原記事4

6.営業秘密と知財ミックスによる事業保護

「転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク」(石本貴幸)は、誓約書、研修、相談窓口及び成果の創出過程の点検を提案する。「食品産業における知財・無形資産」(藤原研二郎)と農水委員会の知財ミックス論稿は、ノウハウ、ブランド、育成者権及びGIの組合せを具体例で説明する。さらに「特許審査におけるAIの活用」(五十嵐康弘)は、要約・翻訳への適用と一次情報へのアクセスを踏まえた活用を扱う。保護する情報、公開する技術及び業務で利用する情報を、それぞれの目的に即して管理する視点が得られる。 原記事1 / 原記事2 / 原記事3 / 原記事4

全記事の3行要約

区分

記事名・3行要約

知財一般

【論稿/不競法】知財事件における証拠保全の実際と理論等(高村隆司、パテント誌2025年6月)

① 知財事件における証拠保全について、申立先の選択、証拠保全の事由の疎明及び相手方の対応を検討する論稿の紹介である。

② 紹介記事は、筆者の簡易裁判所での申立経験を踏まえて簡裁の活用を推奨し、提示拒否と真実擬制の問題を整理している。

③ 申立先と疎明内容を検討するとともに、相手方としては、提示拒否が本案の証拠評価に及ぼす影響を検討する必要がある。

意匠

【論稿/米国意匠】米国意匠特許の新たな自明性判断基準(佐々木眞人、パテント誌2025年6月)

① LKQ大合議判決による米国意匠特許の自明性判断基準の変更を扱う論稿の紹介である。

② 従来のROSEN-DURLINGテストが廃止され、先行技術、相違点、創作者の技術水準及び二次的考慮事項を評価する枠組みに移行したと説明している。

③ 主引例の選定だけでなく、通常の創作者の視点と商業的成功等の客観的証拠を含めて自明性を検討する必要がある。

知財一般

【論稿/不競法】転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク(石本貴幸、パテント誌2025年10月)

① 転職者が持ち込む他社営業秘密を受入企業が使用することによる侵害リスクを扱う論稿の紹介である。

② 入社時の誓約書、社員研修、社内相談窓口及び不自然な発明の検知という4つの防衛策を提示している。

③ 転職者本人に加えて上司・部下を含む社内体制を整備し、入社直後の成果について創出過程を確認することが重要である。

特許

【論稿/特許】近時の裁判例における明確性判断についての検討(岡田健太郎他、パテント誌2025年6月)

① 程度表現等の明確性について、近時の裁判例と特許庁の判断傾向を比較する論稿の紹介である。

② 明確性判断が以前より厳格化したとはいえないとし、当業者の理解可能性を明細書及び技術常識から評価する傾向を説明している。

③ 用語の定義、公的規格等の判断指標及び製法と構造との関係を明細書で説明することが紛争予防に資する。

特許

令和6年(行ケ)10036【切屑検出装置】<本多裁判長>

① 自ら行った後の補正に基づいて特許すべき旨の審決を得た出願人が、先の補正に基づく特許を求めて審決取消しを請求した事案である。

② 裁判所は、最後の補正に基づく請求を認めた審決について原告に取消しの利益がないとして、訴えを却下した。

③ 審判段階で行う補正が審理対象を変えることを踏まえ、補正後の特許審決を取消訴訟で争う利益の有無に留意すべきである。

特許

【論稿/特許】特許審査におけるAIの活用(五十嵐康弘、パテント誌2025年8月)

① 特許審査の実務的タスクに対するクラウド型及びオンプレミス型の生成AIの活用を検証する論稿の紹介である。

② 要約・翻訳等へのタスク限定によるハルシネーション対策と、特許分野に特化した推論や語彙を組み込む必要性を説明している。

③ モデル更新を注視し、一次情報へのアクセスを確保しながら、審査業務に即した適用範囲を検討することが重要である。

特許

【論稿/中国特許】中国における数値範囲の限定に関するサポート要件について(胡春豊、林軍、パテント誌2025年9月)

① 数値範囲を組み合わせた発明について、中国最高裁判決を踏まえてサポート要件を検討する論稿の紹介である。

② 当業者が数値範囲間の対応を理解し、限られた実験で目的に適合する態様を得て、過剰な労力なく機能しない範囲を除外できるかを重視している。

③ 明細書に数値範囲の指針と実施例を配置し、無効主張では通常の労力で有効な範囲を認識できないことを具体的に立証する必要がある。

特許

【論稿/欧州特許】日本の特許制度と欧州の特許制度の留意すべき相違点(野村和弘・フロリアン キューベック、パテント誌2025年9月)

① 日本と欧州の特許制度について、請求項、自己衝突、補正及びパラメータ発明の相違を扱う論稿の紹介である。

② 欧州の独立項制限、厳格な補正要件、数値範囲の開示及び測定方法・規格の特定に関する留意点を整理している。

③ 欧州展開を予定する場合は、出願当初から多様な数値範囲や従属関係を記載し、関連出願の時期と公開リスクを検討すべきである。

特許

【論稿/英国特許】FRANDレートの算定を巡る InterDigital v. Lenovo 英国訴訟(小林和人、パテント誌2025年9月)

① INTERDIGITAL対LENOVO英国訴訟におけるFRAND料率の算定を扱う論稿の紹介である。

② 比較契約を基礎とする料率が高等法院の1台当たり0.175ドルから控訴院の0.225ドルへ修正された経緯と、過去分及び複利の扱いを説明している。

③ 比較契約の選定と調整、ボリュームディスカウントの根拠、過去の実施期間及び利子を含めてライセンス条件を検討する必要がある。

特許

【論稿/特許】食品産業における知財・無形資産(藤原研二郎、パテント誌2025年9月)

① 食品産業における知財・無形資産の役割を、産業の段階及び風味・技能の特性から検討する論稿の紹介である。

② 食品の歴史・地域性や風味の複雑さを踏まえ、製造ノウハウ、ブランドストーリー及び技術継承の重要性を説明している。

③ 特許による独占だけでなく、ノウハウ管理とブランド形成を事業上の役割に応じて組み合わせることが重要である。

意匠

【論稿/米国意匠】米国意匠法による仮想空間における商品等の保護(山口洋一郎、パテント誌2025年8月)

① 米国意匠法による仮想空間の商品等の保護について、物品の用途と権利範囲を検討する論稿の紹介である。

② 物品の用途による限定の扱い、ディスプレイの一部としての画像保護及び現実・仮想空間間の権利行使を論じている。

③ 仮想商品に関する意匠の出願・権利行使では、表示される物品と全体的外観の関係を検討する必要がある。

意匠

【論稿/意匠】仮想空間における意匠保護に関する我が国意匠法の今後の対応についての一考察―国際動向を踏まえて(星野光秀、パテント誌2025年10月)

① 仮想空間の意匠保護に向けた日本法の対応を、欧米の制度・議論と比較する論稿の紹介である。

② 画像意匠の保護拡張と現実の物品から仮想商品への効力の問題を分け、産業発展と創作の自由の均衡を検討している。

③ 意匠法の拡張だけでなく、著作権法及び不正競争防止法との役割分担と国際的調和を考慮する必要がある。

商標

【論稿/商標】仮想空間に関する商品・役務の商標法上の取扱い―ニース国際分類、欧州、米国、韓国及び我が国の状況(星野光秀、パテント誌2025年6月)

① 仮想空間に関連する商品・役務の分類及び特定について、ニース国際分類と各国の実務を扱う論稿の紹介である。

② 仮想商品の内容を具体的に特定して原則第9類とし、役務は提供の目的・結果により分類が変わり得ると説明している。

③ 仮想商品という包括的記載を避け、コンテンツ及び提供するサービスの目的に即した指定を行う必要がある。

商標

【論稿/商標】モデル事例を用いた「コンセント制度」利活用のための検討(中山真理子、竹山尚治、パテント誌2025年10月)

① 商標のコンセント制度について、モデル事例を用いて合意書と意見書の作成を検討する論稿の紹介である。

② 同意だけで登録されるわけではなく、商品・役務、流通経路、需要者及び使用態様を踏まえた混同のおそれの審査が必要であると説明している。

③ 混同回避措置を具体的に合意し、合意書で尽くせない取引実態を意見書で立証することが重要である。

特許

令和5年(行ケ)10149【独立バッフルを有する多分岐熱交換器】<宮坂裁判長>

① 熱交換器の補正発明について、引用発明のバッフルセルとの対応関係及び組合せの動機付けが争われた事案である。

② 裁判所は、バッフルセルが固体壁に相当し、別個の壁は物理的な分離の有無にかかわらず機能的な区別を意味するとした上で、技術分野の共通性や課題解決の方法となる点から動機付けを肯定した。

③ 構成の名称だけでなく、流体への作用と機能上の区別を踏まえて引用発明との対応関係を検討する必要がある。

特許

令和6年(ネ)10038【自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置】<本多裁判長>

① ブレーキ制御装置の計算式について、角速度を角加速度の誤記と解してサポート要件を満たすかが争われた事案である。

② 裁判所は、角速度の記載が一貫する明細書について読み替えを認めず、物理的に意味をなさない式であることだけでは誤記とはいえないとしてサポート要件違反を認めた。

③ 計算式の物理的整合性と記号の定義を出願時に確認し、誤記の主張をする場合は明細書全体との関係を検討すべきである。

商標

【商標/類否】令和7年(行ケ)10111『SORA』<森冨裁判長>

① 図形と文字からなるSORA商標の分離観察及び美容関連役務の類否が争われた事案である。

② 裁判所は、SORAの文字部分を要部として抽出して商標を類似とし、取引の実情を踏まえて指定役務の類似も認めた。

③ 図形の付加のみで抵触回避を図らず、文字部分の識別力とサービスが複合して提供される実情を検討する必要がある。

商標

【論稿/オーストリア商標】「Jägermeister」の事件から学ぶ著名商標の保護及びパッケージ模倣による不正な使用に関する考察(遠藤華英、パテント誌2025年11月)

① 著名商標JÄGERMEISTERの保護とパッケージ模倣を扱い、本文ではオーストリア最高裁の判断を紹介している。

② 著名商標との連想、名声へのフリーライド及び評判の毀損について、商標法と不正競争防止法の双方から検討している。

③ 混同の有無だけでなく、ブランドとの連想及び評判の利用という観点からパッケージの採用を検討する必要がある。

知財一般

【論稿/税関】税関の専門委員(磯貝克臣、パテント誌2025年11月)

① 税関の専門委員について、選任、審理の進め方及び意見書の作成を扱う論稿の紹介である。

② 3名の専門委員が個別検討、事前会議、意見聴取を経て意見をまとめ、税関が原則として多数意見を尊重する過程を説明している。

③ 意見聴取の場での説明・反論と専門委員の質問への回答を通じ、結論を支える資料及び論理を整えることが重要である。

知財一般

【論稿/知財全般】裁判所調査官としての弁理士(髙村和宗、岩永勇二、パテント誌2025年11月)

① 弁理士である裁判所調査官の位置づけ、業務及び訴訟実務上の留意点を扱う論稿の紹介である。

② 調査官の事前調査・期日立ち会い・報告書作成を紹介し、取消事由の早期提出及び実験証明の信頼性を重視している。

③ 原告第1準備書面で主張・証拠を整え、技術説明会等の質問の意図を踏まえた回答を準備する必要がある。

知財一般

【論稿/知財全般】知的財産権侵害における権利濫用禁止についての覚書(森本晃生、パテント誌2025年12月)

① 知財権侵害における権利濫用禁止の役割を、リコー事件及び金魚電話事件等から検討する論稿の紹介である。

② 差止め・廃棄の可否と実施料相当額の支払いを分けて調整する解決を、論稿の提言として説明している。

③ 権利濫用の主張では、差止めと金銭的救済を区別し、実施者の利益及び表現・営業の自由との関係を検討することが重要である。

特許

【論稿/特許】選択肢で表現された発明に対する単一性違反の調査研究と提言(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

① マーカッシュ形式等の選択肢で表現された発明について、単一性と審査対象の選択を扱う論稿の紹介である。

② 日本の最初の選択肢の扱いを欧米と比較し、共通する特別な技術的特徴の追加・主張及び包含関係への補正を検討している。

③ 選択肢の記載順と共通構造を意識し、シフト補正及び分割出願の負担を踏まえて出願・補正方針を定める必要がある。

知財一般

【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

① 海外展開を視野に農林水産分野の知財ミックスとブランド形成を扱う論稿の紹介である。

② 紅まどんな、空飛ぶパンプキン、善通寺産四角スイカ及び神戸ビーフ等を例に、商標・育成者権・特許・GIの組合せを説明している。

③ 品種名とブランド名を区別し、公開する技術と営業秘密として管理する栽培技術を選別することが重要である。

意匠

【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

① 職務創作意匠の対価をめぐる裁判例を、職務発明との相違から検討する論稿の紹介である。

② 意匠の代替可能性が超過売上高・仮想実施料率に及ぼす影響と、創作者の貢献度の評価を説明している。

③ 特許の算定例をそのまま当てはめず、代替意匠の選択可能性及び個別の創作上の寄与を検討する必要がある。

特許

【論稿/特許】バイオ医薬品特許保護の事例と課題(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

① バイオ医薬品の特許保護とバイオシミラーの参入をめぐる制度・課題を扱う論稿の紹介である。

② 事実上のパテントリンケージ、再審査期間及び高額療養費制度が参入・選択に及ぼす影響を説明している。

③ 物質特許の満了だけで判断せず、用途・製剤特許と承認制度を含めて参入条件を検討する必要がある。

特許

【論稿/特許】食品用途発明の各国出願における留意点(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

① 食品用途発明の海外での権利化について、米国・欧州・中国・韓国の制度差を扱う論稿の紹介である。

② 各国で許容されるクレーム形式、米国の内在性・自然法則及び欧州の治療・非治療用途の区別を整理している。

③ 日本のクレームをそのまま翻訳するのではなく、移行先に応じたクレーム形式と構造・方法の特異性を検討すべきである。

意匠

【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

① 職務創作意匠の対価をめぐる裁判例を、職務発明との相違から検討する論稿の紹介である。

② 意匠の代替可能性が超過売上高・仮想実施料率に及ぼす影響と、創作者の貢献度の評価を説明している。

③ 特許の算定例をそのまま当てはめず、代替意匠の選択可能性及び個別の創作上の寄与を検討する必要がある。

知財一般

【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

① 海外展開を視野に農林水産分野の知財ミックスとブランド形成を扱う論稿の紹介である。

② 紅まどんな、空飛ぶパンプキン、善通寺産四角スイカ及び神戸ビーフ等を例に、商標・育成者権・特許・GIの組合せを説明している。

③ 品種名とブランド名を区別し、公開する技術と営業秘密として管理する栽培技術を選別することが重要である。

意匠

【論稿/米国意匠】米国における意匠権侵害の判断手法の変遷(佐々木眞人、パテント誌2026年1月)

① 米国意匠権侵害の判断手法について、GORHAMからEGYPTIAN GODDESS以降までの変遷を扱う論稿の紹介である。

② 新規なポイントテストの廃止後は、先行意匠に精通した通常の観察者の視点から全体的な装飾的印象を評価すると説明している。

③ 先行意匠、機能的側面及びロゴ等の装飾的差異を含めて被疑侵害品との比較を行う必要がある。

特許

【米国】Focus Prod v. Kartri Sales(CAFC、2025.9.30)

① 米国特許の種の選択に際しての応答がクレーム範囲からの除外を生じさせるかが争われた事案である。

② CAFCは、非選択種に当たるとして審査官が審査対象から除外したクレーム73について特許権者が争わなかったことから、その特徴が’248・’609特許のクレームから除外されたと判断し、控訴人MARQUISについて侵害を認めたサマリージャッジメントを破棄した(控訴人KARTRIについては非侵害の主張が放棄されたとして侵害認定を維持した)。

③ 種の選択では審査官の定義や限定を確認し、非選択種の特徴に及ぼす権利範囲上の影響を検討する必要がある。

特許

令和6年(行ケ)10017【最適化された栄養処方物、それらから目的に合わせた食事を選択するための方法、およびその使用法】<宮坂裁判長>

① 栄養処方物の数値範囲及びポリフェノールの含有について進歩性が争われた事案である。

② 裁判所は、引用文献のω-6脂肪酸1~35gの開示と周知事項等を踏まえ、1~40gへの設定及びポリフェノールの含有は当業者が適宜なし得るとした。

③ 数値範囲の包含関係と成分の周知の性質を踏まえて、相違点が設計的事項にとどまるかを検討する必要がある。

特許

東京地判令和6年(ワ)4142【携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム】<國分裁判長>(同日判決の関連事件:東京地判令和6年(ワ)70083〔被告ソフトバンク株式会社〕)

① 前訴で請求しなかった消費税相当額を、特許侵害に基づく不当利得として別訴請求した事案である。

② 裁判所は、前訴で消費税相当額を主張する困難や合理的理由が認められず、残部請求が被告に二重の応訴負担を課すとして、信義則違反により訴えを却下した。

③ 金銭請求では消費税相当額も含めて対象範囲を整理し、一部敗訴後の残部請求が制限されることに留意すべきである。

【論稿/不競法】知財事件における証拠保全の実際と理論等(高村隆司、パテント誌2025年6月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e4%b8%8d%e7%ab%b6%e6%b3%95%e3%80%91%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e4%bf%9d%e5%85%a8%e3%81%ae%e5%ae%9f%e9%9a%9b/

一覧ページ上の公開日:2026年06月26日

【論稿/不競法】知財事件における証拠保全の実際と理論等(高村隆司、パテント誌2025年6月)

1. 管轄の選択
筆者が調査した東京地裁知財部の平成25~27年の統計では、申立て15件中6件が認容され、認容率は40%である。他方、筆者は、簡易裁判所を中心とする10回近くの申立て(地裁知財部への申立て1件を含む)ですべて認容を得ており、簡裁の活用を推奨している。

【統計の範囲】高村隆司「知財事件における証拠保全の実際と理論等」165頁は「認容率は 40%であり、筆者の経験における認容率 100%に比較して大幅に低い。」とする。40%は上記の裁判所・期間・件数に関する数値であり、地裁一般の認容率ではない。筆者の10回近くの経験には地裁1件も含まれる。また、同論文は、上記統計を筆者自身の調査結果として示している(同165頁「今回の執筆に当り調査した結果、東京地方裁判所知財部の下記の情報が入手できた。」)。 原論文159・165頁

2. 証拠保全の理論と法的性質
証拠保全の本質は「証拠調べの前倒し」である。証拠の隠匿、廃棄、改ざんの恐れ(証拠保全の事由)を疎明する必要があるが、その疎明の程度について「抽象的なもの」で足りるのか「相当具体的なもの」であるのか争いがあり、筆者は、その経験から、知財事件の実務は前説に基づき行われているとの印象を示している。

3.相手方としての防衛策
証拠保全は物理的な強制力を持たないため、提示を拒否することも選択肢となる。
その場合、本案訴訟で「真実擬制(民事訴訟法232条、224条)」のリスクが生じるが、後の証拠調べで提示すれば回避できる可能性もあり、戦術的な検討が必要である。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4666

【論稿/米国意匠】米国意匠特許の新たな自明性判断基準(佐々木眞人、パテント誌2025年6月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%80%91%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%84%8f%e5%8c%a0%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%81%ae%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e8%87%aa%e6%98%8e%e6%80%a7%e5%88%a4/

一覧ページ上の公開日:2026年06月26日

【論稿/米国意匠】米国意匠特許の新たな自明性判断基準(佐々木眞人、パテント誌2025年6月)

2024年5月21日CAFC大合議判決(LKQ大合議判決)により、40年以上にわたり米国意匠特許の自明性判断で使用されてきた「Rosen-Durlingテスト」が廃止された。

⇒今後は、意匠特許についても、実用特許と同様に、4つの事実認定(Grahamファクター)が適用される。

1. 従来の判断基準:Rosen-Durlingテストの終焉

これまで米国では、意匠が自明(Obvious)であるか否かを以下の厳格な2段階で判断してきた。

①第1段階(主引例の選定): クレーム意匠と「基本的に同一(basically the same)」である意匠的特徴を有する1つの主引例(ローゼン引例)が必要。

②第2段階(副引例の適用): 副引例は、主引例と「密接に関連(so related)」しており、一方の特徴を他方へ適用することが示唆されるものでなければならない。

この2段階の基準は実用特許(Utility Patent)の自明性基準に比べて極めて厳格であり、米国で意匠特許を無効にすることは困難であると考えられてきた。

2. LKQ大合議判決による変更点

CAFC大合議判決は、上記テストが最高裁の先例(KSR最高裁判決等)が示す「柔軟なアプローチ」と合致していないと判断し、これを廃止した。

今後は、意匠特許についても、実用特許と同様にGraham最高裁判決に基づく4つの事実認定(Grahamファクター)が適用される。

<新たな判断手法の4つの要素>

①先行技術の範囲と内容の認定:主引例がクレーム意匠と「基本的に同一」である必要はない。ただし、主引例も類似技術(analogous art)でなければならず、全体の外観が最も近い実在する先行意匠を起点とする。副引例にも類似技術であることが必要であり、通常の創作者の観点から変更の理由等を検討する。

判決本文(LKQ大合議判決):https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/21-2348.OPINION.5-21-2024_2321050.pdf

②クレーム意匠と先行技術の相違点の認定:「通常の創作者(Ordinary Designer)」の観点から視覚的外観を比較する。

③当業者の技術レベルの特定:当該物品を設計する通常の技術を有する創作者の知識を考慮する。

④二次的考慮事項の評価:商業的成功、業界の称賛、他人による模倣などの客観的証拠を考慮する。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4664

意匠の非自明性判断―LKQ大合議判決後

2024年5月22日、USPTO(米国特許商標庁)は、この判決を受けた審査官向けガイダンス(覚書)を公表した。

項目

Rosen–Durlingテスト(旧)

LKQ大合議判決後の基準(新)

主引例要件

クレーム意匠と「基本的に同一」

類似技術であることを要する。全体の外観が最も近い実在する先行意匠を起点とする。「基本的に同一」である必要はない。

副引例

主引例と「密接に関連」

類似技術であることを要する。

結合動機

厳格な関連性が要求される。

通常の創作者の観点から、変更の理由等を柔軟に検討する。

【論稿/不競法】転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク(石本貴幸、パテント誌2025年10月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e4%b8%8d%e7%ab%b6%e6%b3%95%e3%80%91%e8%bb%a2%e8%81%b7%e8%80%85%e3%81%8c%e6%8c%81%e3%81%a1%e8%be%bc%e3%82%93%e3%81%a0%e4%bb%96%e7%a4%be%e5%96%b6%e6%a5%ad%e7%a7%98%e5%af%86/

一覧ページ上の公開日:2026年06月26日

【論稿/不競法】転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク(石本貴幸、パテント誌2025年10月)

1.知財・法務担当者が講ずべき「4つの防衛策」
①入社時の誓約書(注意喚起)
「前職の秘密情報を一切持ち込まない」ことを明記した誓約書を徴収。会社として不正を容認していない証拠にもなる。

②実効性のある社員研修
「他社の情報を使うことも違法である」という認識を徹底。特に「転職者が上司になった場合の部下」への教育が、回転寿司事件のような悲劇を防ぐ鍵である。

③社内相談窓口(駆け込み寺)の設置
上司から不審なデータの使用を命じられた際、法務や知財部に相談できる体制を構築する。

④知財活動を通じた「不自然な発明」の検知
転職者が入社直後に高度な成果(配合表や設計図など)を出した場合、その創出過程(実験データ等)を精査し、他社情報の流用がないか確認する。

★経験・技能: 業界で一般的な知識や、個人に体化したスキルは、自由。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4722

転職者による営業秘密持込みの事例

事件

行為

論稿が紹介する結果

回転寿司原価情報事件

競合他社の元役員が原価データを持ち込み、転職先の部下に分析・使用させた。

元役員、転職先の部下、法人のすべてに有罪判決。

塗料配合情報事件

開発部長が配合表を持ち込み、転職後わずか数ヶ月で「発明」として開示。

本人は有罪。法人は和解金を含む訴訟費用3億7200万円を特別損失に計上。

リフォーム事業情報事件

原価・粗利データを共有フォルダに保存し、部内会議等で使用。

本人は有罪。法人に対して1815万円の損害賠償等が認められた。

自動車部品情報事件

退職後に元同僚のIDを使って情報を不正取得。

本人に有罪判決。

【表の出典】石本貴幸「転職者が持ち込んだ他社営業秘密を使用することによる侵害リスク」118頁は、塗料配合情報事件につき「c社は和解金を含む訴訟費用3億7200万円を特別損失に計上することとなった」とする。リフォーム事業情報事件について、同119頁は「1815万円の損害賠償等が認められた」とする。 原論文118~119頁

【論稿/特許】近時の裁判例における明確性判断についての検討(岡田健太郎他、パテント誌2025年6月)

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一覧ページ上の公開日:2026年06月26日

【論稿/特許】近時の裁判例における明確性判断についての検討(岡田健太郎他、パテント誌2025年6月)

明確性判断が以前より厳しくなっているとはいえない!!

1.「略」「約」等の程度を表す表現の判断
不明確と判断された例
多角形断面線材用ダイス事件(No.17):「略多角形」という表現が、製造工程で不可避的に生じる丸み(公差)を指すのか、意図的な形状変更を指すのか区別がつかず、権利範囲が不明確であるとされた。

明確と判断された例
耕耘爪事件(No.10):「略同じ位置」「略一定」の「略」は、
機械公差の範囲内であることを意味すると理解でき、当業者が技術常識に照らして範囲を特定可能であるため、明確とされた。

2.特許庁(審決)と裁判所(判決)の判断傾向
特許庁が形式的な記載の有無を重視するのに対し、裁判所は当業者の理解可能性を実質的に評価する傾向がある。
<特許庁>明細書に直接的な定義や算出方法の記載がない場合、形式的に「不明確」と判断しやすい。
<裁判所>明細書の記載が不十分でも、出願時の技術常識や関連する研究成果を参酌し、当業者が権利範囲を合理的に理解できれば「明確」と判断する(例:車載部品固定用テープ事件、細胞分離方法事件)。

3.実務への提言
裁判所における明確性判断は依然として柔軟ではあるが、紛争を未然に防ぐためには以下の対策が有効である。
用語の定義: 「同時」「一体的」などの一般的な用語であっても、解釈の指針となる説明を明細書に盛り込んでおく。
技術常識の補足: 数値限定が難しい場合、JIS規格やASTM規格などの公的規格を引用し、判断の客観的な拠り所を明示する。
PBPの回避: 原則として物の構造・特性で特定するドラフティングを心がけ、やむを得ず製法を記載する場合は、その製法と物の構造の関係を論理的に説明する。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4661

令和6年(行ケ)10036【切屑検出装置】<本多裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110036%e3%80%90%e5%88%87%e5%b1%91%e6%a4%9c%e5%87%ba%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e6%9c%ac%e5%a4%9a%ef%bc%9e/

一覧ページ上の公開日:2026年06月26日

令和6年(行ケ)10036【切屑検出装置】<本多裁判長>

*特許審決の取消しを求めた。⇒却下

原告は、特許出願の拒絶査定不服審判において、「補正却下の決定を取り消し、当該補正に基づいて、原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする。」との審決(当該補正は本件補正1)を求めた。
審理中、原告は令和5年6月9日及び同年12月4日に補正を行い(後者が本件補正2)、最終的に特許庁は「原査定を取り消す。本願の発明は、特許すべきものとする。」との審決を行った。この審決は、原告が最後に提出した本件補正2に基づく発明(本件補正発明2)を特許とするものであった。
⇒原告は、本来特許されるべきだったのは本件補正1に基づく発明(本件補正発明1)であるとして、本件審決の取消し等を求めて提訴した。

本判決は、本件審決が審判請求人である原告の請求を全て認めているものであるから、原告にこれを取り消す利益はないとし、先に自らの判断によって行った補正を否定して、補正をしなかったならばされたであろう発明への特許を求めるために、請求どおりにされた審決の取消しを求めることは許されないとした。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93722.pdf

【論稿/特許】特許審査におけるAIの活用(五十嵐康弘、パテント誌2025年8月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%80%91%e7%89%b9%e8%a8%b1%e5%af%a9%e6%9f%bb%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8bai%e3%81%ae%e6%b4%bb%e7%94%a8%ef%bc%88%e4%ba%94%e5%8d%81%e5%b5%90/

一覧ページ上の公開日:2026年06月26日

【論稿/特許】特許審査におけるAIの活用(五十嵐康弘、パテント誌2025年8月)

特許審査における実務的タスクについて、クラウドモデル(GPT等)とオンプレミスモデル(Llama等)を用いて検証が行われた。

生成AIの導入にあたっては、従来のAIにはなかった特有の課題が存在する。
ハルシネーション(幻覚)への対処:情報を「増やす」タスク(創造的回答)ではなく、情報を「減らす(要約)」あるいは「変換(翻訳)」するタスクに限定することで、リスクを最小限に抑えることが有効である。
モデルの進化速度への対応:調査中に新たなモデルが登場するほど進化が早いため、手法の陳腐化を防ぐ必要がある。
汎用モデルの進化を注視しつつ、特許分野に特化した「思考過程(リーズニング)」の組み込みが今後の鍵となる。

生成AIは現在、論理的な推論を行う「リーズニングモデル」や、外部ツールを操作する「エージェントモデル」へと進化している。

特許審査のような専門領域では、単なる汎用モデルの導入ではなく、審査官の網羅的な調査手法や特許特有の語彙を反映させるための「実用化に向けた試行錯誤」が引き続き必要である。
今後は、進化が緩やかになった基礎性能(コンテキスト長など)を最大限に活かしつつ、特定分野への特化を図る時期を見極めることが重要となる。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4704

AI技術の進展と特許審査への応用(論文掲載時点)

時代区分

主な技術と特徴

機械学習期(~2012年)

SVM(サポートベクターマシン)や決定木など。分類付与支援、検索式の作成支援等に応用。

ディープニューラルネットワーク期(2012~2016年ごろ)

DNNによる深層学習が画像認識等で注目され、RNNによる機械翻訳が実用化。

大規模言語モデルと応用拡大期(2017~2021年ごろ)

Transformerを基盤としたBERTやGPTが注目され、転移学習により応用が拡大。

生成AIによる普及期(2022~2025年現在)

GPT-4o、Claude 3.5、Gemini 1.5などのモデルを用いた要約、翻訳、構造化等の生成タスクへの応用。

機械分類付与の精度比較に用いられた基準は非特許BERTである。SVM・LightGBM等に替わる手法として、DeBERTaの導入が順次進められている。

【時代区分の出典】五十嵐康弘「特許審査におけるAIの活用」33頁は、機械学習期(~2012年)、ディープニューラルネットワーク期(2012~2016年ごろ)、大規模言語モデルと応用拡大期(2017~2021年ごろ)、生成AIによる普及期(2022~2025年現在)の4区分とする。同34頁の精度比較の基準は非特許BERTである。SVM・LightGBM等は、同35頁でDeBERTaへの置換えの対象として記載されている。 原論文33~35頁

【論稿/中国特許】中国における数値範囲の限定に関するサポート要件について(胡春豊、林軍、パテント誌2025年9月)

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一覧ページ上の公開日:2026年06月19日

【論稿/中国特許】中国における数値範囲の限定に関するサポート要件について(胡春豊、林軍、パテント誌2025年9月)

<中国最高裁(2020)最高法知行終407号判決>

1.中国最高裁判決の考察
特許の内容: 充電終止電圧(4.2V超〜5.8V以下)と正負極比率(1:1.0〜1:2.5)を組み合わせた数値限定発明。

争点: 明細書内に「パラメータが範囲を超えると特性が悪化する」との記載があり、アップル社が「実施例でカバーされていない範囲(発明の目的を達成できない範囲)が含まれており、サポート要件を満たさない」と主張した。

1審判決: 「請求項1における相当の範囲が関わる明細書により明確的に排除されたものであり、当該明細書における公開の範囲に対して、概括された請求項1の範囲は広すぎである。」として、アップル社の主張する無効理由は成立しないとした無効審判の審決を取り消し、中国特許庁に再度の審理を命じた(原論文96~97頁)。

最高裁の判断(逆転勝訴)
『当業者が明細書を閲覧し、若し各々の数値範囲の技術的な特徴の間に互いに対応する関係を確認でき、限られた回数の実験を通じて発明の目的に合う実施形態を得られ、且つ、過剰な労力をかけず、発明の目的に達成できない発明を排除できる場合、当該請求項は明細書にサポートされていると判定すべきである。』

2.実務上の注意点
同最高裁判決を踏まえ、中国における明細書作成と無効審判の対策を以下のように提案する。

①特許明細書作成時
独立請求項の多層化: 広範な範囲を網羅する請求項だけでなく、確実に効果が得られる数値グループ(実施例のデータ群)ごとに別々の独立請求項を設けるなど、認識しやすい構成を検討すべきである。

②実施例の配置
審査指南に従い、範囲の開始値、終了値、中間値における具体的なデータを網羅しておくことが基本である。

③特許無効審判時
単に「発明の目的を達成できない範囲がある」と主張するだけでは不十分である。
より具体的な実験結果を用い、「当業者が明細書のガイダンスに従っても、通常の労力では保護範囲(効果の出る範囲)を認識できない」ことを立証する必要がある。

3.まとめ
中国最高裁は、数値範囲のサポート要件について、「当業者が過剰な労力なしに機能しない範囲を排除できるか」という新たな判断基準を示した。
これにより、広範な数値限定であっても、明細書に適切な指針があれば権利が維持される可能性が高まったといえる。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4697

【論稿/欧州特許】日本の特許制度と欧州の特許制度の留意すべき相違点(野村和弘・フロリアン キューベック、パテント誌2025年9月)

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一覧ページ上の公開日:2026年06月19日

【論稿/欧州特許】日本の特許制度と欧州の特許制度の留意すべき相違点(野村和弘・フロリアン キューベック、パテント誌2025年9月)

1. 『請求項(クレーム)』に関する相違
①独立項の数:
日本: 制限なし。
欧州: 原則として1カテゴリにつき1つ(規則43条(2))。プラグとソケットのような相互関連製品や代替解決手段などの例外を除き、複数の独立項は認められない。

②カテゴリと用途限定:
日本: 「物」「方法」「物を生産する方法」の3種。用途限定(例:抗疲労用~)が比較的強く認められる。
欧州: 「物理的実体」と「活動」の2種。「~のための装置」といった用途限定は、単に「~に適した装置」と解釈され、限定力が弱い。そのため、「非治療的使用」としての使用クレーム化が推奨される。

③多項従属(マルチマルチクレーム):
日本: 2022年4月より制限あり(委任省令要件違反)。
欧州: 制限なし。ただし、クレーム数が16以上で追加手数料が発生する。

④引用符号:
欧州: 図面の符号を括弧書きでクレームに挿入することが強く望まれる(規則43(7))。

2. 『先行技術・先願公開』(自己衝突とグレースピリオド)
欧州では「自己の出願」が強力な拒絶理由になり得るため、出願戦略に注意を要する。

3. 『補正の制限』(欧州の厳格な「ゴールドスタンダード」)
欧州の補正要件は日本よりも遥かに厳しく、当初明細書に「直接的かつ一義的」に開示されている必要がある。

<数値限定の補正>:欧州では、明細書に明示されていない数値(例えば実施例の中間値など)を境界値として採用することは非常に困難である。好ましい範囲の組み合わせは、あらかじめ明細書に明記しておくべきである。

<除くクレーム(ディスクレーマ)>
日本: 進歩性違反の解消に利用されるケースが増えている。
欧州: G 1/03が扱う未開示ディスクレーマは、出願当初の開示に根拠のない除外である。同決定は、EPC(1973年版)54条3項・4項(現行EPCでは54条3項)の先行技術又は偶然の先取りに対する新規性の回復に加え、非技術的理由で特許対象から除外される事項の除外を認める場合を示す。進歩性や十分な開示の判断に関係する未開示ディスクレーマは許容されない。出願当初から開示された除外とは区別する必要がある。

【出典の範囲】G 1/03の見出しIIは「not disclosed in the application as filed」、II.1は「non-technical reasons」と記載する。対象は未開示ディスクレーマであり、新規性の回復だけに限られない。原論文は野村和弘・フロリアン キューベックの共著である。 原論文82・88頁 G 1/03

4. 『パラメータ発明』
特殊なパラメータで発明を特定する場合、欧州では「測定方法」の扱いに厳格さが求められる。
欧州での留意点:パラメータの測定方法は、明細書だけでなくクレーム自体への記載を要求されることがある。また、ISO等の規格を引用する場合は、規格の変更を考慮し、発行日(年号)まで指定しなければ不明確(不分明)とされるリスクがある。

5. まとめと提言
日本出願を基礎として欧州展開を考える場合、以下の準備が肝要である。
①欧州特有の独立項制限を考慮し、関連発明は可能な限り同日に出願する。
②補正の自由度が低いため、あらかじめ多様な数値範囲や多項従属形式のセットを明細書に盛り込んでおく。
③公開による新規性喪失のリスクを最小限にするため、欧州でのグレースピリオドは原則「無いもの」として扱う。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4696

【論稿/英国特許】FRANDレートの算定を巡る InterDigital v. Lenovo 英国訴訟(小林和人、パテント誌2025年9月)

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一覧ページ上の公開日:2026年06月19日

【論稿/英国特許】FRANDレートの算定を巡る InterDigital v. Lenovo 英国訴訟(小林和人、パテント誌2025年9月)

<主な争点>
①InterDigitalの最終提案(5G Extended Offer)がFRAND条件に適合するか。
②適合しない場合、具体的なFRANDレートはいくらか。
③Lenovoが「Willing Licensee(誠実な実施者)」でない場合、差止命令は認められるか。

1.英国高等法院の判断(EWHC 539, 1578)
高等法院は、両者のオファーはいずれもFRANDではないと判示した。
FRANDレートの算定方法:最も比較可能性が高い契約としてLG(2017)を選定。これをベースに、販売地域や規格比率を調整し、1台あたり0.175ドル(ブレンドレート)と算定した。
一括金の決定:2007年から2023年末までの全期間を対象とし、実施料として1億3870万ドルを提示した。
利子の付加:支払遅延による利益を排除するため、年率4%を四半期ごとに複利計算する利子(4620万ドル)を付加し、総額を1億8490万ドルとした。
ボリュームディスカウントへの批判:SamsungやAppleに適用された60〜80%もの大幅な割引は、小規模実施者に対する差別的な行為であり、FRANDではないと指摘した。
差止命令の当否:Lenovoに判決の条件を受け入れるかの選択肢を与え、拒否した場合のみ差止命令の対象となるとした。

2.控訴院の判断(EWCA Civ 743)
両者が不服として上訴した結果、控訴院は高等法院のロジックを踏襲しつつも、数値を修正した。
レートの修正:比較対象としたLG契約の分析を見直し、基礎レートを0.24ドルから0.30ドルへ、調整率を0.728から0.75へと引き上げた。
最終的な判示:FRANDレートを1台あたり0.225ドルに上方修正した。これにより、一括金の元本は1億7830万ドルとなり、これに同様の利子(年率4%、四半期ごとの複利計算)を加算するよう命じた。

3.結論と示唆
本件は、英国裁判所が「比較アプローチ」を重視し、独自の計算で具体的なグローバルレートを導き出した重要な事例である。特に以下の点が実務上重要である。

①過去分の支払い: 損害賠償請求権の消滅時効にかかわらず、Willing Licenseeは過去の全実施期間についてロイヤリティを支払うべきであるとされた。

②透明性の要求: 大手企業への極端な優遇(不透明なボリュームディスカウント)は、非差別性の観点から否定されるリスクが示された。

③利子の重要性: 交渉を長引かせることによる「ホールドアウト」の利得を打ち消すため、複利による利子付加が正当化された。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4695

【論稿/特許】食品産業における知財・無形資産(藤原研二郎、パテント誌2025年9月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%80%91%e9%a3%9f%e5%93%81%e7%94%a3%e6%a5%ad%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e3%83%bb%e7%84%a1%e5%bd%a2%e8%b3%87%e7%94%a3%ef%bc%88/

一覧ページ上の公開日:2026年06月19日

【論稿/特許】食品産業における知財・無形資産(藤原研二郎、パテント誌2025年9月)

1.食品産業は、その役割(川上から川下まで)に応じて知財戦略が大きく異なる。

2.食品分野特有の論点
食品産業には、他の技術分野とは異なる「歴史」と「感覚」に起因する難しさがある。

『歴史の長さと地域性』:有史以来続く産業であり、地域ごとの差異が激しいため、「世界公知」の把握が困難である。

『風味の複雑系(デジタル化の困難)』:食品は純物質ではなく、時間変化する複雑な組成物である。味覚・食感・嗅覚が絡み合う「風味」を客観的に検証することは極めて難しく、結果として「言語化できないスキル(ノウハウ)」に頼らざるを得ない構造がある。

『独占が利益の最大化とは限らない』:新商品の類似品が出ることで市場全体の「食経験」が増え、結果として市場が拡大する場合もある。

3. ノウハウと無形資産の活用
食品産業において、特許切れ後もビジネスを継続させる鍵は「ノウハウのマネジメント」にある。

『製造ノウハウ』:原材料のバラつきをどう抑えるか、品質規格をどう保証するか。

『ブランドストーリー』:三島食品の「青のり」欠品時の対応や、サッポロビールの地名活用のように、信頼や物語を無形資産化する。

『技術継承(スキル)』:言語化をあきらめ、修行や徒弟制度を通じて「体感」として伝承する。

『識別ノウハウ』:消費者が自発的に生み出す「使い道」や「愛着」をブランドコントロールに取り込む。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4690

【論稿/米国意匠】米国意匠法による仮想空間における商品等の保護(山口洋一郎、パテント誌2025年8月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%80%91%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%84%8f%e5%8c%a0%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e4%bb%ae%e6%83%b3%e7%a9%ba%e9%96%93%e3%81%ab%e3%81%8a/

一覧ページ上の公開日:2026年06月19日

【論稿/米国意匠】米国意匠法による仮想空間における商品等の保護(山口洋一郎、パテント誌2025年8月)

【筆者の見解と判断範囲】以下の説明は山口洋一郎「米国意匠法による仮想空間における商品等の保護」の見解を紹介する。同論文83頁は「用途の異なる他の物品にも行使可能であると解される」とする。他方、MPEP 1504.02は、新規性について「A design claim is limited to the article of manufacture identified in the claim」と記載する。物品の用途とクレームで特定された物品、新規性と侵害を区別する必要があり、以下の記述は、現実・仮想間の権利行使が常に認められるという意味ではなく、MPEPの上記記載のみによって現実・仮想間の侵害が一律に否定されるという意味でもない。また、下の画像表の「仮想3次元キャラを伴うディスプレイ」は、同論文84頁では「仮想3次元のキャラクター・アイコンを伴うディスプレイ・スクリーン」である。 原論文81~87頁 MPEP 1504.02

1. 米国意匠制度における物品の用途とクレームの限定
米国の意匠法は特許法の一部(35 U.S.C. §171)であり、特許の原則が適用される。山口論稿は、特許権と同様に原則として物品の用途が無視される点を特徴として挙げる。ただし、物品の用途に関する記載と、クレームが特定する物品による限定とは分けて検討する必要がある。CURVER判決は後者の限定を認めている。

新規性の判断に関する山口論稿の説明: 本願物品と全く異なる技術分野の公知意匠であっても、形状が実質的に同一であれば新規性欠如の根拠となる(例:圧縮ガス用カプセルの新規性が「ビン」の意匠によって否定された事例がある)。

権利範囲:山口論稿は、用途の異なる他の物品に対しても意匠権を行使し得るとの見解を示し、登録意匠が被疑侵害物品の部分を構成する場合の権利行使にも言及する。具体的な権利行使では、クレームが特定する物品及び全体の外観等の検討を要する。

2. 仮想空間におけるデザインの保護
米国では、ディスプレイに表示される「アイコン」や「GUI」は、ディスプレイの一部として保護対象となる。

現実から仮想への権利行使: 山口論稿は、現実の製品(靴など)の意匠権について、その製品が仮想空間のディスプレイに表示・販売され、「通常の観察者」が混同する程度に似ている場合、侵害を主張し得るとの見解を示す。クレームが特定する物品等を踏まえた個別の検討が必要である。

仮想から現実への権利行使: 山口論稿は、逆に、仮想空間のディスプレイ上に表現された物品(仮想3次元の靴など)の意匠権に基づき、現実空間の同一意匠の製品に対する権利行使も可能とする見解を示す。現実・仮想間の侵害が一般的に成立するとの確立した判例を紹介するものではない。

参照判例(Curver Luxembourg v. Home Expressions):https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/18-2214.opinion.9-12-2019.pdf

3. 米国における最新の登録事例
米国特許商標庁(USPTO)の実務の柔軟性を示す、象徴的な登録例が挙げられている。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4710

山口論稿で紹介された米国の意匠登録例

登録番号

物品名称(要約)

権利者

対象

US D975,724 S

仮想3次元の靴を伴うディスプレイ

NIKE

仮想空間でのスニーカーデザインに関する登録例。

US D1,053,219 S

仮想3次元のキャラクター・アイコンを伴うディスプレイ・スクリーン

NIKE

仮想オブジェクトとしてのキャラクターに関する登録例。

US D1,021,967 S

作業車両、玩具、仮想モデル等

DEERE

実車、玩具、仮想モデルを1出願に含む登録例。

【論稿/意匠】仮想空間における意匠保護に関する我が国意匠法の今後の対応についての一考察―国際動向を踏まえて(星野光秀、パテント誌2025年10月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%80%91%e4%bb%ae%e6%83%b3%e7%a9%ba%e9%96%93%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e6%84%8f%e5%8c%a0%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b/

一覧ページ上の公開日:2026年06月19日

【論稿/意匠】仮想空間における意匠保護に関する我が国意匠法の今後の対応についての一考察―国際動向を踏まえて(星野光秀、パテント誌2025年10月)

1. 画像意匠の保護範囲の拡張(GUIの保護)
欧州と米国の動向は対照的である。

欧州(EU): 論稿は、2024年10月成立の改正CDR(欧州連合意匠理事会規則)について、バーチャルオブジェクトを含め特段の限定なく保護可能との解釈が可能であり、バーチャルオブジェクトを含むことが明確になったといえるとする。ただし、EUでは従前から永年にわたってそうであったと解釈し得るため、保護が限定的であった米国や我が国にとっては、少なくとも当面の拡大範囲としては広すぎるのではないかとの示唆が得られるとする。

米国: 登録実務上、画像がディスプレイスクリーンという「物品」と一体化していれば、日本の操作画像・表示画像に該当しないコンテンツ(例:バーチャルな靴やモデル)であっても保護対象となり得る。

<日本への示唆>
欧州のように特段の限定を設けない拡大はクリエイターの創作活動を萎縮させる懸念がある。一方、日本と制度的親和性の高い米国の「物品一体化」の考え方は、機器との関連性を緩めつつ産業発達を促す折衷案として有用である。

2. 意匠権の実施範囲を仮想空間へ延長(物理から仮想へ)
現実世界の物品(車や家具など)の意匠権が、仮想空間上のデジタルオブジェクトにまで及ぶかという問題である。

欧州(肯定的な傾向): 「抽象的見解(abstract view)」を採り、次元の変化(現実からデジタルへ)にかかわらず保護を認める。非デジタル意匠のデジタル使用を侵害とみなし得る立場である。

米国(否定的な傾向): 意匠権者に不当な「棚ぼた」利益を与える懸念や、写真撮影などの表現の自由を侵害するリスク、審査負担の増大から、否定的な見解が強い。

<日本における対応案の考察>
①外観限定意匠権拡大案: 用途を問わず外観の類似性で権利を及ぼす。意匠投資の保護には資するが、膨大な先行意匠の調査が必要となり審査実務上の課題が大きい。
②リアル・バーチャル等価整理案: 仮想空間内での機能が現実と等価と認識される場合に限り、類似物品として扱う。判断基準は明確になるが、保護のニーズを十分にはカバーできない可能性がある。

3. 結論と提言
仮想空間には国境が存在しないため、国際的な制度調和(ハーモナイゼーション)を意識した対応が不可欠である。日本が制度を拡張する際には、産業の発展と創作の自由とのバランスを確保することが重要となる。
意匠法のみによる解決を図るのではなく、著作権法や不正競争防止法との役割分担を明確にしつつ、段階的な法整備を進めることが現実的な対応である。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4723

【論稿/商標】仮想空間に関する商品・役務の商標法上の取扱い―ニース国際分類、欧州、米国、韓国及び我が国の状況(星野光秀、パテント誌2025年6月)

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一覧ページ上の公開日:2026年06月19日

【論稿/商標】仮想空間に関する商品・役務の商標法上の取扱い―ニース国際分類、欧州、米国、韓国及び我が国の状況(星野光秀、パテント誌2025年6月)

1. 仮想空間における商品・役務の分類と特定
各国・地域の審査実務において、以下の点が共通の認識となっている。
単に「仮想商品」とするだけでは範囲が不明確であり、「ダウンロード可能な仮想被服」のように、関連するコンテンツを具体的に特定する必要がある。
第9類(商品)としての取扱い:仮想商品はデジタルコンテンツとして扱われるため、原則として第9類に分類される。

役務(サービス)の分類変更:提供手段が仮想空間であっても原則として分類は変わらないが、「提供の目的や結果」が変化する場合は分類が変わる(例:現実の輸送[39類]に対し、仮想空間での旅行体験は娯楽[41類]とされる)。

2. 各国・機関の主な動向と特徴
地域ごとに、実務の運用や分類の考え方に独自の特徴が見られる。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4662

仮想商品・役務に関する主な取扱い(論稿の整理)

国・機関

主な特徴・取扱い

ニース国際分類

2024年版より「ダウンロード可能な仮想被服」(9類)やその小売(35類)が追加。

欧州(EUIPO/UKIPO)

EUIPOは現実の商品と仮想商品は機能・目的・性質が同一ではないとする。UKIPOは仮想商品が明確に定義された場合にのみ認容する。

米国(USPTO)

現実と仮想の混同は「商業的関連性」に基づいて判断すべきと示唆。

韓国(特許庁)

仮想商品を画像ファイル等とは別の独自の類似群コードで管理。

日本(JPO)

2024年3月にガイドライン公表。役務の代案(例:模擬レストラン)まで示す運用。

【表の出典】星野光秀「仮想空間に関する商品・役務の商標法上の取扱い―ニース国際分類、欧州、米国、韓国及び我が国の状況」112頁では、EUIPOの資料について「現実の世界のカウンターパートと機能、目的、性質は同一ではない」と紹介する。UKIPOについて同113頁は「仮想商品は明確に定義された場合にのみ認容される」とする。 原論文112~113頁

【論稿/商標】モデル事例を用いた「コンセント制度」利活用のための検討(中山真理子、竹山尚治、パテント誌2025年10月)

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一覧ページ上の公開日:2026年06月12日

【論稿/商標】モデル事例を用いた「コンセント制度」利活用のための検討(中山真理子、竹山尚治、パテント誌2025年10月)

1. 日本のコンセント制度の核心:留保型
海外の多くの国とは異なり、日本のコンセント制度は「留保型」である。
⇒単に引用商標権者の「同意」があれば登録されるわけではなく、特許庁が最終的に「出所の混同を生ずるおそれがない」と判断した場合にのみ、商標法第4条第4項に基づき登録が認められる。

2. 実務上の重要ポイント(モデル事例からの知見)
①合意書(同意書)の文言工夫
商品・役務の特定: 「特定の商品にのみ使用する」という文言は必須に近い。ただし、具体的な商品名まで記載しなくても、流通経路や需要者の相違を明記することで、将来の混同回避の意思を示すことが可能。
グループ会社間: 「互いに混同を避けるための措置をとる」といった強い表現が、混同を否定する強力な考慮要素となる。
ハウスマークの付加: 特許庁との意見交換会の議論によると、一般的に、出願商標にのみハウスマークを付す場合は、そのことのみをもって混同を生ずるおそれがないとは判断し難いとの見解であった。ただし、論稿は、「常にハウスマークと一緒に使用することとする」との文言を合意すれば、特に出願商標と引用商標の類似度がそこまで高くない場合には、将来の混同を生ずるおそれを否定する方向に考慮できる場合もあるとする。

②意見書での主張
ファクトベースの説明: 合意書で書ききれない「ビジネスの実態(需要者の層、専門性、価格帯、生産部門の相違)」は意見書で詳細に立証する。
不使用の扱い: 引用商標が実際には不使用である場合、その旨を合意書に書くのは商標権者の不利益になる可能性があるため、「代替案の文言(流通経路の相違)」などを用いて事実上の不使用領域を避ける工夫が推奨される。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4718

令和5年(行ケ)10149【独立バッフルを有する多分岐熱交換器】<宮坂裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c5%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110149%e3%80%90%e7%8b%ac%e7%ab%8b%e3%83%90%e3%83%83%e3%83%95%e3%83%ab%e3%82%92%e6%9c%89%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a4%9a%e5%88%86%e5%b2%90%e7%86%b1%e4%ba%a4/

一覧ページ上の公開日:2026年06月12日

令和5年(行ケ)10149【独立バッフルを有する多分岐熱交換器】<宮坂裁判長>

引用文献2の記載から、「バッフルセル」自体が流体の流れを邪魔し方向を変更する構成であり、本件補正発明の「バッフル」に相当する。
また、「バッフルセル」は固体部分(ソリッドドメイン)を含み、流路をブロックする機能を有することから「固体壁」といえる。
さらに、「(単位セルと)別個の壁」の意義について、物理的に分離されているかにかかわらず、機能的に「切り離されている」か「異なっている」ことを意味すると解釈し、引用発明2において「バッフルセル」と「経路セル」が機能的に区別されていることから、これも相当する。
⇒両発明とも「熱交換器」に関する技術であって同一の技術分野に属し、単位セルを用いて分岐する流路を構成する点でも共通する。熱伝達効率を上げる流れ構成を形成するためにバッフルを用いることは周知技術であり(引用文献1にバッフルの記載はない。)、技術分野の共通性や課題解決の方法となる点で、動機付けあり。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93719.pdf

令和6年(ネ)10038【自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置】<本多裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%8d10038%e3%80%90%e8%87%aa%e5%8b%95%e4%ba%8c%e8%bc%aa%e8%bb%8a%e3%81%ae%e3%83%96%e3%83%ac%e3%83%bc%e3%82%ad%e5%88%b6%e5%be%a1%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c/

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令和6年(ネ)10038【自動二輪車のブレーキ制御装置及び挙動解析装置】<本多裁判長>

本件明細書の記載が「角速度」で一貫している以上、「角加速度」への誤記の訂正(読み替え)は認められない。
⇒特許請求の範囲に記載された発明(物理的に矛盾する計算式を含む)は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、サポート要件違反

(判旨抜粋)
控訴人は、式A「Ghosei=Gken-(Ψ・Rhsen)」に関し、Ψを通常の記号の意味どおりに捉えると、加速度の次元を有するGkenから角速度にセンサー取付け高さを乗じた速度の次元を有する値を減算する式となっており、物理学上意味をなさない式となってしまうから、「Ψ・Rhsen」をその字義どおり、角速度にセンサー取付け高さを乗じる計算であると理解することはできない一方、式Aのうち横G(Gken)の補正項である「Ψ・Rhsen」が、Gkenに重畳されている円周軌跡上の速度変化、換言すれば、周加速度を取り除くための補正項であることは明らかであると主張するが、…物理学上意味をなさないことをもって誤記と認められるわけではなく、式Aについては上記のとおりであるから、控訴人の主張は採用できない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93712.pdf

【商標/類否】令和7年(行ケ)10111『SORA』<森冨裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e5%95%86%e6%a8%99-%e9%a1%9e%e5%90%a6%e3%80%91%e4%bb%a4%e5%92%8c7%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110111%e3%80%8esora%e3%80%8f%ef%bc%9c%e6%a3%ae%e5%86%a8%e8%a3%81%e5%88%a4%e9%95%b7%ef%bc%9e/

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【商標/類否】令和7年(行ケ)10111『SORA』<森冨裁判長>

⇒類似(図形と文字を分離観察OK)

(1)商標の類否
両商標はともに図形部分と文字部分が間隔を空けて配置されており、分離観察が不自然なほど不可分的に結合しているとはいえない。また、図形部分からは特定の称呼や観念が生じないため、出所識別標識として強く支配的な印象を与える文字部分「SORA」を要部として抽出することが許される。両者を比較すると、外観は近似し、称呼(ソラ)は同一であるため、両商標は類似する。
⇒図形と文字の結合商標において、図形部分が抽象的で特定の観念を生じない場合、文字部分のみが要部として抽出されるリスクが高い。
出願実務においては、既存の文字商標との抵触を回避する目的で図形を付加しても、両者が不可分に結合(例えばロゴタイプの著しい図案化や重なり合い等)していなければ、類似と判断されることが多い。

(2)役務の類否
指定役務の類否は、手段や目的の関連性、同一営業主・同一場所での提供の有無等の「取引の実情」を基準に判断される。美容室(ヘアサロン)においてマッサージやフェイシャルエステが提供される等の取引状況に照らせば、本願指定役務と引用指定役務は、美容という目的を共通にし、提供する営業主や場所が重なる実態がある。したがって、美容師法における厳密な定義の違いにかかわらず、両役務は類似する。
⇒役務の類否判断において、国家資格(美容師等)の有無や法的な業務範囲の区分けよりも、実際の市場におけるサービスの複合化(美容室でのマッサージ提供等)という「取引の実情」が優越する。企業の事業多角化により、かつては非類似とされた役務間でも混同のおそれが肯定され得る。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95933.pdf

【論稿/オーストリア商標】「Jägermeister」の事件から学ぶ著名商標の保護及びパッケージ模倣による不正な使用に関する考察(遠藤華英、パテント誌2025年11月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e3%82%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%aa%e3%82%a2%e5%95%86%e6%a8%99%e3%80%91%e3%80%8cjagermeister%e3%80%8d%e3%81%ae%e4%ba%8b%e4%bb%b6%e3%81%8b%e3%82%89/

一覧ページ上の公開日:2026年06月12日

【論稿/オーストリア商標】「Jägermeister」の事件から学ぶ著名商標の保護及びパッケージ模倣による不正な使用に関する考察(遠藤華英、パテント誌2025年11月)

【国名・手続の補足】遠藤華英「『Jägermeister』の事件から学ぶ著名商標の保護及びパッケージ模倣による不正な使用に関する考察」49頁は「オーストリア最高裁判所(OGH)」と記載する。対象国はオーストリアである。同論文54頁で説明される手続は仮差止命令に関するものである。OGHの裁判は、オーストリアの判例データベースRIS(4Ob55/23a、2023年5月31日)上「Beschluss」(決定)とされ、被告の上訴を退けて下級審の仮差止命令を維持したものである。 原論文49・54頁

オーストリア最高裁判所(OGH)における「Jägermeister(イェーガーマイスター)」の著名商標保護およびパッケージ模倣に関する決定(仮差止命令手続。4Ob55/23a、2023年5月31日)。

1. 事件の概要:Jägermeister vs SPAR
世界的に有名なハーブリキュール「Jägermeister」の権利者である原告が、自社製品のパッケージ(オレンジ色の帯、黒の文字、鹿の頭の図形など)を模倣した商品を販売した被告(SPAR)に対し、商標権侵害および不正競争防止法違反を理由に訴えを提起するとともに仮差止命令を申し立てた事案。下級審が仮差止命令を発令し、OGHは被告の上訴を退けて下級審の判断を維持した。

争点: 被告による模倣が、著名な原告商標の「名声の不正利用(フリーライド)」や「識別性の毀損」に該当するか。
結論:仮差止命令維持(原告の申立てを認めた下級審の判断を維持)

2. オーストリア裁判所の判断のポイント
裁判所は、商標法と不正競争防止法の両側面から、著名商標に対する「寄生的な搾取」を厳格に否定した。

A. 商標法面(§10 Abs 2 MSchG)
混同のリスクは不要: 著名商標の場合、消費者が「二つのブランドの間に精神的なつながり(連想)」を持つ程度の類似性があれば保護される。

類似性の基準: 外観、称呼、観念の3点のうち、どれか一つでも類似していれば侵害と判断される可能性が高い。

立証責任: 不公平な利用がないことの立証責任は、原則として侵害者側(被告)にある。

B. 不正競争防止法面(§1 UWG)
評判の不当利用: 単なるデザインの模倣にとどまらず、原告が長年かけて築いた「プレミアムブランド」としての評判にタダ乗り(フリーライド)する行為は、競争の公平性を損なう不公正な商慣行である。

攻撃的な模倣: 特に若い層に人気の高いブランド要素を、漫画的に変形させて使用した点は、評判を損なう「攻撃的な行為」と判断した。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4731

【論稿/税関】税関の専門委員(磯貝克臣、パテント誌2025年11月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%a8%8e%e9%96%a2%e3%80%91%e7%a8%8e%e9%96%a2%e3%81%ae%e5%b0%82%e9%96%80%e5%a7%94%e5%93%a1%ef%bc%88%e7%a3%af%e8%b2%9d%e5%85%8b%e8%87%a3%e3%80%81%e3%83%91%e3%83%86%e3%83%b3/

一覧ページ上の公開日:2026年06月12日

【論稿/税関】税関の専門委員(磯貝克臣、パテント誌2025年11月)

税関の専門委員は、事案ごとに3名の専門委員(例:大学教授、弁護士、弁理士の混合)が選出される。
税関は、明らかな事実誤認等の特段の事情がない限り、専門委員の多数意見を尊重して判断を下す。
論稿執筆時点の期(任期2年、2025年12月31日満了)のリストには、大学教授4名、弁護士20名、弁理士20名が登録されていた。

<専門委員の実働プロセス>
1. 資料受領と個別検討

2. 専門委員の事前打ち合わせ(Web会議)
3名の専門委員と税関職員による顔合わせ。ここでは結論を出すのではなく、当事者への「追加資料の求め」を行うか否かを協議する。

3. 意見聴取の場(口頭審理のような場)
当事者が直接出頭し、プレゼンテーションと反論を行う極めて重要な場である。
議事進行は、申立人・利害関係者それぞれの意見陳述、相互の反論、専門委員および税関からの質問、最終陳述の順で行われる。
専門委員は、質問を通じて各当事者の主張を補完させ、最終結論に至る論理付けを明確化する。

4. 意見書の作成と提出
「意見聴取の場」の議論や補足意見書を踏まえ、鑑定書形式の専門委員意見書を作成する。3名の意見が割れた場合は、2対1の多数意見が採用される。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4729

【論稿/知財全般】裁判所調査官としての弁理士(髙村和宗、岩永勇二、パテント誌2025年11月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e5%85%a8%e8%88%ac%e3%80%91%e8%a3%81%e5%88%a4%e6%89%80%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%ae%98%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%ae%e5%bc%81%e7%90%86%e5%a3%ab%ef%bc%88/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/知財全般】裁判所調査官としての弁理士(髙村和宗、岩永勇二、パテント誌2025年11月)

1. 裁判所調査官の法的位置づけ
裁判所法57条に規定される裁判所の職員であり、民事訴訟法92条の8に基づき、裁判長の命を受けて、事実上・法律上の事項について当事者に問いを発し、証拠調べにおいて直接質問を行う権限を持つ。
多くは特許庁の審判官経験者だが、弁理士枠として知財高裁に1名(機械分野)、東京地裁に1名(化学分野)が配置されている。任期は3年。

2. 裁判所調査官の具体的な業務内容
①事前調査:原告の主張に基づき、技術用語や審決の論理を整理した資料を裁判官に提出する。
②期日立ち会い
③調査報告書の作成

3. 調査官の視点から見た、訴訟を有利に進めるための留意点
①審決取消訴訟(知財高裁)
主張・立証の機会は限られている。原告第1準備書面で取消事由を出し尽くし、証拠を揃える必要がある。
審決の論理に結論を左右する誤りがあるかを突くべきであり、独自のロジックを展開しすぎない。

②特許権侵害訴訟(地裁)
提訴前の精査
実験証明の信頼性: 被疑侵害品の解析や再現実験は、信頼性の高い外部機関で行うことが望ましい。
質問への対応: 技術説明会等での裁判官や調査官からの質問は、判決の帰趨を左右する核心的な問いであることが多いため、その意図を的確に汲み取って回答する必要がある。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4728

表1 裁判所調査官の配置(論文掲載時点)

技術分野

知財高裁(11人)

東京地裁(7人)

大阪地裁(3人)

機械

4人(1人は弁理士)

3人

1人

電気

3人

2人

1人

化学

4人(論文本文による)

2人(1人は弁理士)

1人

【表の出典】髙村和宗・岩永勇二「裁判所調査官としての弁理士」18頁の本文は、知財高裁につき「機械(4 名)、電気(3 名)、化学(4 名)」とする。原論文の表1には化学2名とあるが、ここでは合計11名と整合する本文の化学4名による。人数はいずれも原論文掲載時点のものである。 原論文18頁

【論稿/知財全般】知的財産権侵害における権利濫用禁止についての覚書(森本晃生、パテント誌2025年12月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e5%85%a8%e8%88%ac%e3%80%91%e7%9f%a5%e7%9a%84%e8%b2%a1%e7%94%a3%e6%a8%a9%e4%be%b5%e5%ae%b3%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b-%e6%a8%a9%e5%88%a9%e6%bf%ab/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/知財全般】知的財産権侵害における権利濫用禁止についての覚書(森本晃生、パテント誌2025年12月)

①リコー事件と「強制調停」のあり方
一審判決は損害賠償も全面的に棄却したが、実施者が特許発明の利益を現に享受している以上、差止めは認めずに、相当ライセンス料(実施料)の支払いを認めるという解決(昭和43年最判の流れ)こそが、法の整合性と衡平の観点から望ましい。
これは「強制許諾(裁定)」の趣旨にも合致し、ライセンス交渉を怠った実施者を過度に優遇することを防ぐ。

②著作権法における「実質的フェアユース」としての活用
金魚電話事件(大阪高判令和3年)~機能的制約: 観光客誘致や生体維持(エアレーション)という目的上、他に表現の選択肢が乏しい場合、制作者の「表現の自由」や「営業の自由」を保護すべき局面がある。
⇒著作物性の判断(構成要件)で無理に非侵害とするのではなく、権利濫用論(類型④)を用いて差止め・廃棄は認めずに、損害賠償(実施料相当)のみを認めるという調整を行うことで、柔軟かつ衡平な解決が可能になる。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4750

権利濫用の類型と知財法の事例(森本論稿の整理)

類型

内容

知財法の該当例

①不法行為型

加害目的のみの権利行使(シカーネ)。

古典的な濫用例。

②権利範囲明確化型

法の欠缺を埋め、権利の限界を画定する。

ポパイ・マフラー事件、エマックス事件、キルビー事件(論者の最終整理)。

③法変化・限界設定型

社会情勢の変化に伴い権利を縮小させる。

キルビー事件は③とも解し得るが、論者の最終整理は②である。特許法104条の3へ結実。

④強制調停型

権利同士の衝突を調整し、衡平な解決を図る。

リコー事件(再生トナー)、やっぱりブスが好き事件。

【類型表の補足】森本晃生「知的財産権侵害における権利濫用禁止についての覚書」105頁は、キルビー事件につき「③の法変化による権利の新たな限界設定事案と解することもできるが」としつつ、「②の法規欠缺の場合の権利内容の明確化を画する事案といえる。」とする。筆者の最終的な整理は②であり、表には③と解する可能性も併記した。 原論文105頁

【論稿/特許】選択肢で表現された発明に対する単一性違反の調査研究と提言(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%80%91%e9%81%b8%e6%8a%9e%e8%82%a2%e3%81%a7%e8%a1%a8%e7%8f%be%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e7%99%ba%e6%98%8e%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%8d%98/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/特許】選択肢で表現された発明に対する単一性違反の調査研究と提言(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

1. 日本特許庁(JPO)の「最初の選択肢」原則
化学やバイオ分野では、化合物や配列を「RはA、B、又はC」「配列番号1〜4のいずれか」といった、選択肢(マーカッシュ形式)で表現することが一般的である。
日本の審査基準では、単一性(特許法37条)を判断する際、原則として「最初に記載された選択肢」を審査対象とする。
最初に記載された選択肢に新規性がないと判断された場合、出願人が真に権利化したい選択肢が後方にあったとしても、その選択肢への補正が「シフト補正(17条の2第4項)」として認められず、追加費用を払って分割出願を要する場合がある。ただし、後述する共通の特別な技術的特徴(STF)の追加・主張等により、後順位の選択肢を審査対象にできる場合もある。

【適用場面の補足】原論文88頁の事例1は「2 番目以降のすべての選択肢を審査対象にできた。」とする。補正が認められず分割を要する問題場面と、後述する対応により審査を継続できる場面とを区別する。 原論文85・88頁

2. 日米欧の制度比較:
日本と欧米では「審査対象の選択」において運用に決定的な差があり、欧米はユーザーフレンドリーである。

3. 単一性違反への対応類型
①新たなSTFの追加: 審査されていない「新たな特別な技術的特徴(STF)」を全選択肢に共通する構成として追加し、全選択肢を一括審査に導く。

②共通構造の主張: 最初の選択肢と他の選択肢が、審査で認定されていない共通の構造(STF)を有することを意見書で立証する。

③包含関係への補正: 最初の選択肢を「必須構成」とし、他の選択肢を「追加の構成」とすることで実質的に審査対象に含める。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4748

【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e8%be%b2%e6%b0%b4%e3%80%91%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%b1%95%e9%96%8b%e3%82%92%e8%a6%8b%e6%8d%ae%e3%81%88%e3%81%9f%e7%9f%a5%e8%b2%a1%e3%83%9f%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%b9-2/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

1.野菜生産者のブランディング
育成者権と商標の分離: 登録品種名は保護期間満了後にパブリックドメインとなるため、商標権も取る。
地域との結びつきが強いブランドの場合、GI制度と、地域団体商標制度を戦略的に使い分ける。

2. 知財ミックスの具体的活用事例
①商標権×育成者権:「ルビーロマン」や、品種名「愛媛果試第28号」に対してブランド名「紅まどんな」を商標登録した事例。

②特許権×商標権:栽培方法の特許とブランド名を組み合わせた「空飛ぶパンプキン」。

③特許権×商標権×GI:栽培容器の特許、商標、GIの3点セットで保護された「善通寺産四角スイカ」。

④商標権×GI(海外):「神戸ビーフ」の事例では、欧州等とのGI相互保護の枠組みを活用し、和文の地理的表示登録に基づき欧州域内での虚偽表示を削除することに成功した。

3. 酒類の地理的表示とノウハウ管理
①酒類のGI:国税庁が管轄し、産地の特性(自然的・人的要因)を保護する。農産物のGI制度より約20年早く制定されており、平成7年6月30日に「壱岐」「球磨」「琉球」が初めて指定されている。

②ノウハウ管理: 栽培技術等、特許化による公開を避けたい技術については、農業分野における営業秘密として秘匿管理を徹底することが重要である。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4767

【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%80%91%e8%81%b7%e5%8b%99%e5%89%b5%e4%bd%9c%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a3%81%e5%88%a4%e4%be%8b%e3%81%ae%e6%a6%82%e8%a6%b3/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

論文が取り上げた7事件のうち対価が請求された事件は5件である。そのうち、職務創作意匠のみに基づいて対価が請求されたのは「物干し器」の1事件であり、当該論文が扱う範囲では、その請求を認容した公刊裁判例は示されていない。

特許(職務発明)と比較した場合、「相当の対価」の算定プロセスにおいて以下の差異や留意点が認められる。

①『超過売上高の割合』:意匠の場合、特許に比べて代替意匠(美観を共通にしない他のデザイン)の選択が容易であるため、市場における独占的優位性が低く見積もられる傾向にある。

②『仮想実施料率』:論文で検討された事例には、特許権の実施料率の約半分に当たる1.5% ~ 2.0%程度とされたものがある。意匠の代替可能性を考慮した算定例であるが、意匠一般の実施料率として一般化することには慎重さを要する。

③『従業者の貢献度』:論文の5% ~ 10%程度という記載は職務発明に関する説明であり、職務創作意匠一般の相場を示すものではない。意匠は創作者の個性が発揮されやすいため、事案によっては高く認定される余地がある。
ただし、現時点での裁判例で高い貢献度が認められたケースは、原告の属人性が極めて高い等の特殊事情によるものである。

【事件数と算定例の出典】藤本一「職務創作意匠に関する裁判例の概観」147頁は「⑥〔物干し器〕のみが、原告がデザイナーで、職務創作意匠のみに基づいて相当の対価が請求された事案」とする。対価請求5件と意匠のみの請求1件を区別し、個別事例の算定率を一般化しないことが必要である。下表は、②〔水門扉〕(大阪高決平成2年9月13日)を含む、論文が取り上げた7事件を示す。また、輸液容器の行の「意匠部分の超過売上は否定」は、同論文146頁によれば一審判決(大阪地判平成24年10月16日)の判断である(「⑤〔輸液容器〕の一審判決は、…職務創作意匠による超過売上の発生を否定したと理解される」)。 原論文144~147頁

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4768

職務創作意匠に関する7事件(藤本論稿の紹介)

事件

裁判所・日付

論稿が紹介する位置付け

剛性物質穴あけ用ドリル

大阪地判昭和62年1月26日

法定通常実施権に関する判断。

水門扉

大阪高決平成2年9月13日

法定通常実施権に関する判断。

三角プレート(カネシン)

東京地判平成4年9月30日

職務考案と併せて対価を認容。

鉄筋曲げ機

東京高判平成16年9月29日

職務発明等と併せて対価を認容。

輸液容器(ニプロ)

知財高判平成25年7月11日

意匠部分の超過売上を否定したとするのは、一審(大阪地判平成24年10月16日)についての論稿の評価。

物干し器(タカラ産業)

大阪地判平成29年10月12日

デザイナーによる請求であるが棄却。

ファン(三菱電機)

知財高判令和5年1月23日

内部構造で見えない意匠の利益を否定。

【論稿/特許】バイオ医薬品特許保護の事例と課題(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%80%91%e3%83%90%e3%82%a4%e3%82%aa%e5%8c%bb%e8%96%ac%e5%93%81%e7%89%b9%e8%a8%b1%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e3%81%ae%e4%ba%8b%e4%be%8b%e3%81%a8%e8%aa%b2%e9%a1%8c/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/特許】バイオ医薬品特許保護の事例と課題(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

1. 日本における「事実上のパテントリンケージ」
原論文が説明する厚生労働省の従来の「二課長通知」に基づく運用では、先発品の有効成分に特許が存在し当該有効成分の製造そのものができない場合はBSを承認せず、先発品の一部の効能・効果等に特許が存在し、その他の効能・効果等を標ぼうする医薬品の製造が可能である場合は、特許が存在する効能・効果等を承認しない。原論文は、このため、再審査期間が満了しても、物質特許や用途発明が存続している限りBSの承認は事実上困難となるとする。

【用途特許の例外と通知の更新】厚生労働省の2025年10月8日付「医療用後発医薬品及びバイオ後続品に関する医薬品医療機器等法上の承認審査及び薬価収載に係る医薬品特許の取扱いについて」は、従来の二課長通知を廃止した。同通知1(2)は、従来の二課長通知と同じく、一部の効能効果等に用途特許が存在しても、その他の効能効果等を標ぼうする医薬品の製造又は製造販売が可能であれば承認できるとし、「この場合、特許が存在する効能効果等については承認しない。」とする。したがって、用途特許の存在が製品全体の承認を常に妨げるという趣旨ではない。 厚生労働省通知2頁 原論文40~41・54頁

2. 再審査期間
日本独自の再審査制度が事実上のデータ保護期間(RDP)として機能しており、特許満了後も参入の壁となるケースがある。

3. 考察と今後の課題
高額療養費制度の存在により、患者が安価なBSを選択するメリットを感じにくい。今後、医療財政の持続可能性とイノベーション保護を両立させるためには、司法が関与する透明性の高い制度設計や、海外企業にとっても予見可能な市場環境の整備が不可欠である。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4745

【表の基準時点と承認情報】上の画像表のデノスマブ(ランマーク)欄の「BS未承認(2025年8月時点)」は、同時点の状況を示す記載である。富士製薬工業の2025年10月31日付「バイオ後続品(バイオシミラー)デノスマブBSに関する契約締結のお知らせ」は、デノスマブBS皮下注120mgRM「F」について「2025年9月19日に製造承認を取得した」と公表している。原論文54頁注8にも脱稿後の追記がある。承認取得、発売及び薬価収載は、それぞれ別の事項である。 富士製薬工業公表資料1頁 原論文54頁注8

【論稿/特許】食品用途発明の各国出願における留意点(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e7%89%b9%e8%a8%b1%e3%80%91%e9%a3%9f%e5%93%81%e7%94%a8%e9%80%94%e7%99%ba%e6%98%8e%e3%81%ae%e5%90%84%e5%9b%bd%e5%87%ba%e9%a1%98%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e7%95%99/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/特許】食品用途発明の各国出願における留意点(バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月)

日本において2016年の審査基準改訂により「食品用途発明」の保護が強化されたが、海外展開においては各国独自の法制度と審査実務の相違が大きい。

1. 許容されるクレーム
①米国:「物の用途発明」は認められず、方法として記載。前文(PREAMBLE)の用途は限定力を持たない場合が多い。
②欧州:「用途限定物質 / ユース」。治療用は「Substance A for use in…」。非治療用は「Non-therapeutic use of…」。スイス型は不可。
③中国:方法 / スイス型(~を製造するための使用)が有効。
④韓国:物(食品組成物)。日本に近いが、用途が構造・形態に差異をもたらさない場合は新規性が否定されやすい。

2. 米国における権利化の難所:
①INHERENCY(内在性)~米国では、公知物質に未知の用途を見出しても、それが先行技術に「本質的に含まれる(INHERENT)」とみなされると新規性が否定される。
②自然法則~ 摂取による体内効果は「自然の法則(LAW OF NATURE)」に支配されていると解釈され、単に「食べる」という公知工程に新たな知見を付加しても、顕著な効果の立証が極めて困難である。

3. 欧州における区分:
①治療的用途:疾病の治療や予防に関連する場合、EPC 54(4)や(5)に基づく「用途限定物質クレーム」を用いる。
②非治療的用途:「疲労回復」などの健康維持目的の場合、治療行為に該当しないことを明確にするため「非治療的(NON-THERAPEUTIC)」と明記したユースクレームが有効である。
「…の改善」といった表現が不明確とされたり、具体的な疾患名を挙げると先行技術(医薬用途)に抵触したりするジレンマが存在する。

4. 戦略的結論
日本で特許査定を得た構成をそのまま翻訳して出願するのではなく、移行段階から各国に適した形式への補正が不可欠である。
米国では、用途ではなく「構造的相違」や「方法としての特異性」を強調する。
中国ではスイスタイプ、欧州では用途限定物質クレームへの組み換えを行う。
日本で認められる亜種レベルの広汎な権利(菌株の限定を要しないもの)も、海外では特定の寄託番号(菌株)への限定を余儀なくされる可能性が高い。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4743

【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e8%ab%96%e7%a8%bf-%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%80%91%e8%81%b7%e5%8b%99%e5%89%b5%e4%bd%9c%e6%84%8f%e5%8c%a0%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e8%a3%81%e5%88%a4%e4%be%8b%e3%81%ae%e6%a6%82%e8%a6%b3/

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【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)

論文が取り上げた7事件のうち対価が請求された事件は5件である。そのうち、職務創作意匠のみに基づいて対価が請求されたのは「物干し器」の1事件であり、当該論文が扱う範囲では、その請求を認容した公刊裁判例は示されていない。

特許(職務発明)と比較した場合、「相当の対価」の算定プロセスにおいて以下の差異や留意点が認められる。

①『超過売上高の割合』:意匠の場合、特許に比べて代替意匠(美観を共通にしない他のデザイン)の選択が容易であるため、市場における独占的優位性が低く見積もられる傾向にある。

②『仮想実施料率』:論文で検討された事例には、特許権の実施料率の約半分に当たる1.5% ~ 2.0%程度とされたものがある。意匠の代替可能性を考慮した算定例であるが、意匠一般の実施料率として一般化することには慎重さを要する。

③『従業者の貢献度』:論文の5% ~ 10%程度という記載は職務発明に関する説明であり、職務創作意匠一般の相場を示すものではない。意匠は創作者の個性が発揮されやすいため、事案によっては高く認定される余地がある。
ただし、現時点での裁判例で高い貢献度が認められたケースは、原告の属人性が極めて高い等の特殊事情によるものである。

【事件数と算定例の出典】藤本一「職務創作意匠に関する裁判例の概観」147頁は「⑥〔物干し器〕のみが、原告がデザイナーで、職務創作意匠のみに基づいて相当の対価が請求された事案」とする。対価請求5件と意匠のみの請求1件を区別し、個別事例の算定率を一般化しないことが必要である。下表は、②〔水門扉〕(大阪高決平成2年9月13日)を含む、論文が取り上げた7事件を示す。また、輸液容器の行の「意匠部分の超過売上は否定」は、同論文146頁によれば一審判決(大阪地判平成24年10月16日)の判断である(「⑤〔輸液容器〕の一審判決は、…職務創作意匠による超過売上の発生を否定したと理解される」)。 原論文144~147頁

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4768

職務創作意匠に関する7事件(藤本論稿の紹介)

事件

裁判所・日付

論稿が紹介する位置付け

剛性物質穴あけ用ドリル

大阪地判昭和62年1月26日

法定通常実施権に関する判断。

水門扉

大阪高決平成2年9月13日

法定通常実施権に関する判断。

三角プレート(カネシン)

東京地判平成4年9月30日

職務考案と併せて対価を認容。

鉄筋曲げ機

東京高判平成16年9月29日

職務発明等と併せて対価を認容。

輸液容器(ニプロ)

知財高判平成25年7月11日

意匠部分の超過売上を否定したとするのは、一審(大阪地判平成24年10月16日)についての論稿の評価。

物干し器(タカラ産業)

大阪地判平成29年10月12日

デザイナーによる請求であるが棄却。

ファン(三菱電機)

知財高判令和5年1月23日

内部構造で見えない意匠の利益を否定。

【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

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一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる知的財産の保護及び活用(農水委員会、パテント誌2026年1月)

1.野菜生産者のブランディング
育成者権と商標の分離: 登録品種名は保護期間満了後にパブリックドメインとなるため、商標権も取る。
地域との結びつきが強いブランドの場合、GI制度と、地域団体商標制度を戦略的に使い分ける。

2. 知財ミックスの具体的活用事例
①商標権×育成者権:「ルビーロマン」や、品種名「愛媛果試第28号」に対してブランド名「紅まどんな」を商標登録した事例。

②特許権×商標権:栽培方法の特許とブランド名を組み合わせた「空飛ぶパンプキン」。

③特許権×商標権×GI:栽培容器の特許、商標、GIの3点セットで保護された「善通寺産四角スイカ」。

④商標権×GI(海外):「神戸ビーフ」の事例では、欧州等とのGI相互保護の枠組みを活用し、和文の地理的表示登録に基づき欧州域内での虚偽表示を削除することに成功した。

3. 酒類の地理的表示とノウハウ管理
①酒類のGI:国税庁が管轄し、産地の特性(自然的・人的要因)を保護する。農産物のGI制度より約20年早く制定されており、平成7年6月30日に「壱岐」「球磨」「琉球」が初めて指定されている。

②ノウハウ管理: 栽培技術等、特許化による公開を避けたい技術については、農業分野における営業秘密として秘匿管理を徹底することが重要である。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4767

【論稿/米国意匠】米国における意匠権侵害の判断手法の変遷(佐々木眞人、パテント誌2026年1月)

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【論稿/米国意匠】米国における意匠権侵害の判断手法の変遷(佐々木眞人、パテント誌2026年1月)

米国における意匠権侵害の判断は、1871年のGORHAM最高裁判決により確立された「通常の観察者テスト」を原点とする。

1984年のLITTON SYSTEMS判決以降、CAFCはこれに「新規なポイントテスト」を導入した。このテストは、先行意匠から当該特許意匠を区別する「新規な意匠的特徴(新規なポイント)」を備えていることを要求する。
⇒これにより、侵害認定には実質的同一性と新規ポイントの流用の双方が必要となった。

しかし、2008年のEGYPTIAN GODDESS大合議判決により、「新規なポイントテスト」は廃止された。同判決は、通常の観察者テストが意匠権侵害判断のための唯一のテストであることを再確認した。ただし、侵害判断の際には「先行意匠に精通した通常の観察者」の視点で比較を行うべきであり、先行意匠との対比において差異が意匠全体に及ぼす影響を評価することが明確化された。

その後の判決では、以下の点が示されている。

①機能的な側面を概念レベルで除外した後の、全体的な装飾的特徴を考慮すること。

②比較対象となる先行意匠の範囲は、クレームで特定された物品に適用されているものに限定されること。

③被疑侵害品に付されたロゴやその配置も、装飾的な差異点の一つとして考慮され得ること。

⇒現在の米国意匠権侵害判断は、単純な視覚的類似性ではなく、先行意匠を参酌し、機能的要素を分離した上での「全体的な装飾的印象」を重視する通常の観察者テストに集約されている。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4765

【米国】Focus Prod v. Kartri Sales(CAFC、2025.9.30)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e3%80%90%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%80%91focus-prod-v-kartri-sales%ef%bc%88cafc%e3%80%812025-9-30%ef%bc%89/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

【米国】Focus Prod v. Kartri Sales(CAFC、2025.9.30)

審査官が提示した「種(species)」の定義や限定に反論せず、特定の種を選択した場合、選択しなかった種がクレーム範囲から除外されたとみなされるリスクがある。
⇒クレーム73について、審査官が非選択種(Species V)に当たるとして審査対象から除外し、特許権者がこれを争わなかったことで、クレーム73の特徴(平坦な上縁を有するリング)は除外されたと判断された。
~控訴人Marquisについて’248・’609特許の侵害を認めたサマリージャッジメント破棄(控訴人Kartriについては非侵害の主張が放棄されたとして侵害認定維持)

【控訴審の結論の区別】判決16頁は「we reverse the district court’s patent infringement determination for the ’248 and ’609 patents.」とする。すなわち、’248・’609特許の侵害判断を覆したものである。他方、’088特許について、判決24頁は「Although we agree with the district court’s construction of “projecting edge,” its infringement analysis on this issue was, at a minimum, inadequate to sustain summary judgment.」とし、地裁のクレーム解釈を支持しつつ、侵害分析が不十分であるとして判断を取り消して差し戻した。これらの破棄・取消しは控訴人Marquisに関するものであり、控訴人Kartriについては、非侵害の主張が放棄されたとして’248・’609・’088特許の侵害認定が維持された(判決3・40~41頁)。 CAFC判決3・16~27・40~41頁

https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/23-1446.OPINION.9-30-2025_2580961.pdf

令和6年(行ケ)10017【最適化された栄養処方物、それらから目的に合わせた食事を選択するための方法、およびその使用法】<宮坂裁判長>

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e8%a1%8c%e3%82%b110017%e3%80%90%e6%9c%80%e9%81%a9%e5%8c%96%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%a0%84%e9%a4%8a%e5%87%a6%e6%96%b9%e7%89%a9%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%ae%ae%e5%9d%82/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

令和6年(行ケ)10017【最適化された栄養処方物、それらから目的に合わせた食事を選択するための方法、およびその使用法】<宮坂裁判長>

*数値限定発明の進歩性×
(主引例の数値範囲が、本件発明の数値範囲に包含されていた。)

(判旨抜粋)
…引用文献2の実施例5(表12)では、…ω-6については1~35gの範囲に収まっている。…
1日最適量の脂肪酸を含む引用発明2の組成物におけるω-6脂肪酸用量に関する前記アの引用文献2の表12の1~35gという開示範囲に鑑みれば、これを本願発明組成物の「平均1日量で1~40gのω-6脂肪酸」という用量とすることは、当業者が適宜になし得たものである。
…引用文献2には、その構成要素であるナッツや種子に抗酸化物質やポリフェノールが含まれることが記載されており、ポリフェノールが抗酸化物質であることは、本願優先日前に周知であったといえるから、引用発明2の組成物において、抗酸化物質としてポリフェノールを含ませることも、当業者が適宜なし得たものである。…

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93723.pdf

東京地判令和6年(ワ)4142【携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム】<國分裁判長>(同日判決の関連事件:東京地判令和6年(ワ)70083〔被告ソフトバンク株式会社〕)

原記事URL:https://www.nakapat.gr.jp/ja/note/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e5%88%a4%e4%bb%a4%e5%92%8c6%e5%b9%b4%e3%83%af4142%e3%80%90%e6%90%ba%e5%b8%af%e6%83%85%e5%a0%b1%e9%80%9a%e4%bf%a1%e8%a3%85%e7%bd%ae%e3%80%91%ef%bc%9c%e5%9c%8b%e5%88%86/

一覧ページ上の公開日:2026年06月05日

東京地判令和6年(ワ)4142【携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム】<國分裁判長>
(同日判決の関連事件:東京地判令和6年(ワ)70083〔被告ソフトバンク株式会社〕)

*前訴で消費税相当額を請求しなかった分を別訴で請求したが、信義則違反で却下された。

原告は、①消費税相当額は前訴の審理対象とされておらず、蒸し返しには当たらない、②消費税損失は実施料損失とは発生原因が異なり、③消費税率は判決確定時の税率で決まるため前訴時に請求するのは困難だった、などと主張した。
⇒裁判所は、前訴1・2で消費税相当額が具体的に審理されたとは認められず、本件訴えは前訴で認められなかった主張を蒸し返すものとまではいえないとした。しかし、特許侵害訴訟において消費税相当額が損害・損失の一部として請求・認容される例は少なくなく、そのことは当裁判所に顕著である。したがって、原告がこうした実務状況を認識し得なかったとはいえない。また、消費税相当額は実施料相当額に当時の消費税率(前訴1・2の口頭弁論終結時である令和4年12月19日の時点で既に10%)を乗じるだけで容易に算定可能であり、前訴1・2において実施料相当額とともに消費税相当額を損失として主張することが困難であったともいえない。さらに、原告は前訴で実施料相当額の損害又は損失のみを請求することを明示しておらず、消費税部分を審理の対象から除外する趣旨も示していなかった。
⇒前訴1・2において原告は消費税相当額を含む損失全体を裁判所の審理対象とすることも、逆に消費税部分だけを外すこともできたのに、あえてそうせず一部請求をし、その一部について敗訴したものと評価されるとし、本件での残部請求は、前訴1・2の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、二重応訴負担を課すものであると結論した。
よって、特段の事情は認められず、本件訴えの提起は訴訟上の信義則に反し許されないと判断し、不当利得返還請求の実体判断には踏み込まずに、訴え自体を不適法却下とした。

(判旨抜粋)
…数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決は、このように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて、当該債権が全く現存しないか又は一部として請求された額に満たない額しか現存しないとの判断を示すものであって、言い換えれば、後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならない。
したがって、上記判決が確定した後に原告が残部請求の訴えを提起することは、実質的には前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり、前訴の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴の負担を強いるものというべきである。
以上の点に照らすと、金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が残部請求の訴えを提起することは特段の事情がない限り、信義則に反して許されないと解するのが相当である。(最高裁平成9年(オ)第849号同10年6月12日第二小法廷判決・民事判例集52巻4号1147頁(平成10年最高裁判決)参照)
・・・
特許権侵害訴訟において、消費税相当額の損害賠償請求や不当利得返還請求がされる事例が少なくなく、消費税相当額が損害又は損失の一部として認容されていることは、当裁判所に顕著である上、本件全証拠によっても、原告がそのような実情を認識し得なかったといった事情を認めることはできない。
また、消費税相当額の損失は、実施料相当額の損失に所定の消費税率を乗じることで容易に算定できるものであるから、前訴1及び2の事実審の口頭弁論終結時において、消費税相当額を含めた損失の全体が確定していなかったとはいえず、原告が、前訴1及び2において、不当利得返還請求につき、実施料相当額の損失に加えて、同額に所定の消費税率を乗じた額を消費税相当額の損失として主張することが困難な事情や同主張をしない合理的な理由があったものとはうかがわれない。
そうすると、原告は、前訴1及び2の審理や判断の対象として消費税相当額の損失を加えることや、前訴1及び2ではその対象としないことを明示することが可能であったのに、それをしなかったものといわざるを得ない。
…本件訴えは、金銭債権の数量的一部請求訴訟で敗訴した原告が提起した残部請求の訴えに当たり、本件訴えの提起は、信義則に反して許されない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94162.pdf

WORD:高石秀樹記事集 2026年1-6月

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