【論稿/知財全般】裁判所調査官としての弁理士（髙村和宗、岩永勇二、パテント誌2025年11月）
【論稿/知財全般】裁判所調査官としての弁理士（髙村和宗、岩永勇二、パテント誌2025年11月）
1. 裁判所調査官の法的位置づけ
裁判所法57条および民事訴訟法92条の8に基づき、事実上・法律上の事項について当事者に問いを発し、証拠調べにおいて直接質問を行う権限を持つ。
多くは特許庁の審判官経験者だが、弁理士枠として知財高裁に1名（機械分野）、東京地裁に1名（化学分野）が配置されている。任期は3年。
2. 裁判所調査官の具体的な業務内容
①事前調査:：原告の主張に基づき、技術用語や審決の論理を整理した資料を裁判官に提出する。
②期日立ち会い
③調査報告書の作成:
3. 調査官の視点から見た、訴訟を有利に進めるための留意点
①審決取消訴訟（知財高裁）
主張・立証の機会は限られている。原告第1準備書面で取消事由を出し尽くし、証拠を揃える必要がある。
審決の論理に結論を左右する誤りがあるかを突くべきであり、独自のロジックを展開しすぎない。
②特許権侵害訴訟（地裁）
提訴前の精査
実験証明の信頼性: 被疑侵害品の解析や再現実験は、信頼性の高い外部機関で行うことが望ましい。
質問への対応: 技術説明会等での裁判官や調査官からの質問は、判決の帰趨を左右する核心的な問いであることが多いため、その意図を的確に汲み取って回答する必要がある。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4728
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）
