【論稿/破産】破産時の知的財産の取り扱いについて(上向輝宜、パテント誌2025年11月)
【論稿/破産】破産時の知的財産の取り扱いについて(上向輝宜、パテント誌2025年11月)
<破産という「落とし穴」:情報の行方>
農業関連情報の提供者、または利用者が破産した場合、法律(破産法)によって情報の利用権が脅かされる。
① 情報提供者(ライセンサー)が破産した場合
破産管財人は、まだ履行が終わっていない契約を「継続するか」「解除するか」を選択できる(破産法59条)。
リスク: 管財人が「解除」を選んだ場合、データを利用して農業を営んでいた事業者は、突然その情報を使えなくなり、事業が頓挫する危険がある。
対抗策: 相手方に著しく不公平な状態が生じる場合は、解除権の行使が制限される可能性がある。
② 情報利用者(ライセンシー)が破産した場合
リスク: 提供した情報が破産手続きの中で「資産」として第三者に売却され、競合他社に匠の技が流出してしまうリスクがある。
対抗策: 契約時に「破産時の解除条項」や「情報の返還・廃棄義務」を明確に定めておく。
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)
