高石秀樹記事集 2025年1-6月

高石秀樹 記事集

2025年1月〜6月

日本語版

181本

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記事一覧

01 2025-01-03 知財高判平成27年(行ケ)10200【プレススルーパック】<高部> *精度を高めるだけでは設計事項

02 2025-01-03 【論稿】商標権の権利濫用の抗弁-家元制度下の組織及びのれん分けの内紛について-(石井美緒2023)

03 2025-01-03 【商標】東京高判平成14年 (行ケ) 169「西京味噌」

04 2025-01-03 知財高判平成27年(行ケ)10205【車両用ルーフアンテナ】<設樂> *方向は設計事項

05 2025-01-04 知財高判令和5年(行ケ)10097、10120【コンテンツの受信装置】<清水響>

06 2025-01-05 知財高判平成20年(行ケ)10274【HCVに対する抗体】<飯村> クレームの全範囲に実施可能の必要あり

07 2025-01-06 【著作権/写真の著作物性】大阪高判令和5年(ネ)1384 *写真の構図に著作物性を認めた!

08 2025-01-07 【論稿/不競法】退職後におけるノウハウの使用を禁止する契約の有効性とその適用範囲(平澤卓人)

09 2025-01-08 知財高判令和4年(ネ)10113【コンプレッションサポーター】<宮坂>

10 2025-01-09 【商法/著作権】知財高判令和5年(ネ)10060<清水響>

11 2025-01-10 【商標】知財高判平成26年(行ケ)10067「全国共通お食事券」事件<設樂>

12 2025-01-11 知財高判平成31年(行ケ)10015<鶴岡> *「除くクレーム」が新規事項追加とされた!!

13 2025-01-13 【論稿】著作権法における「公に」及び「公衆」概念の限界-幸福の科学祈願経文事件(平澤卓人2015)

14 2025-01-13 【論稿】商標権の譲渡後の従前の真正商品の並行輸入の可否-Converse並行輸入事件-(田村善之)

15 2025-01-14 【論稿】中国特許権の禁反言に関する調査研究(国際第3委員会 第1小委員会、知財管理Vol. 74 No. 9, 2024)

16 2025-01-15 東京地判平成9年(ワ)5741【自動弾丸供給機構付玩具銃】<三村>

17 2025-01-17 【商標】東京高判平成13年(行ケ)363<永井>

18 2025-01-17 【商標】知財高判平成22年(行ケ)10171<中野>

19 2025-01-18 【不競法/品質誤認惹起】東京地判令和4年(ワ)2551「生ごみ処理機」事件<國分>

20 2025-01-18 【商標】知財高判平成22年(行ケ)10101 本件商標「きっと、サクラサクよ+桜の花びら図形」

21 2025-01-19 【不競法/品質誤認惹起】知財高判令和5年(ネ)10112「生ごみ処理機」控訴審<東海林>

22 2025-01-20 【不競法/品質誤認惹起】東京地判平成30年(ワ)3789「はぐくみオリゴ」事件<柴田>

23 2025-01-21 【不競法2条1項3号/形態模倣】東京地判令和1年(ワ)11673<國分>

24 2025-01-21 【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和3年(ワ)4467<松阿彌>

25 2025-01-22 【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和4年(ワ)6582

26 2025-01-23 【不競法2条1項3号/形態模倣】東京地判令和5年(ワ)4333<柴田>

27 2025-01-24 【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和4年(ワ)3577<松阿彌>

28 2025-01-26 【不競法/品質誤認】大阪地判平成26年(ワ)12570<森崎>

29 2025-01-27 知財高決令和6(ラ)10003 「閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件」

30 2025-01-27 【論稿/特許】実施可能要件が求める「使用できるように」とは(長野篤史、知財管理2024)

31 2025-01-28 知財高判令和5(行ケ)10107【誘導加熱コイルユニット】<清水響>

32 2025-01-29 【商標】知財高判令和6(行ケ)10030「遠隔シャンパン」<清水響>

33 2025-01-30 知財高判令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】<宮坂>

34 2025-01-31 【不法行為/信用毀損】知財高判令和6年(ネ)10014<本多>

35 2025-02-04 【米国】2023.11CAFC Actelion v. Mylan 85 F.4th 1167 

36 2025-02-04 知財高判令和5年(行ケ)10053【ペリクル膜】<宮坂>

37 2025-02-04 知財高判令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および/または、他のデバイス】<清水響>

38 2025-02-04 大阪地判令和4年(ワ)9112、11173【もれ防止用シール材】<松阿彌>

39 2025-02-05 【米国】2021.12 CAFC AstraZeneca v. Mylan 

40 2025-02-06 知財高判令和5年(行ケ)10110【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT(方法)】<本多>

41 2025-02-07 大阪地判令和3年(ワ)1720【電池】<松阿彌> (損害論)文書提出命令による文書提出拒否

42 2025-02-09 知財高判令和5年(ネ)10101【照明装置】<東海林>

43 2025-02-09 【不正競争】東京地判令和4年(ワ)19400 NHKv.個人   「NHKをぶっこわーす!」

44 2025-02-10 【不競法】東京地判令和3年(ワ)29242<國分> 『チームラボ』

45 2025-02-11 【論稿】標準必須特許の取得および活用におけるクレームチャートの利活用について(梶田邦之、知財管理2024)

46 2025-02-12 東京地判令和4年(ワ)11921【側溝及び桝】<杉浦>

47 2025-02-13 知財高判令和5年(行ケ)10098【衣料用洗浄剤組成物】<東海林>

48 2025-02-15 東京地判令和5年(ワ)70114【ブレーキ制御装置】<柴田>

49 2025-02-18 知財高判令和4年(行ケ)10084【重症心不全の治療方法およびその薬剤】<本多>

50 2025-02-18 知財高判令和5(行ケ)10086【皮膚刺激ブラシ】<宮坂>

51 2025-02-18 【論稿/著作権】改変への包括的な黙示の同意と同一性保持権(比良友佳理、知的財産法政策学研究Vol.53(2019))

52 2025-02-18 【論稿/米国】米国の製法特許権侵害における例外規定に関する調査研究(国際第1委員会、知財管理Vol.74 No.8, 2024)

53 2025-02-19 知財高判令和5年(行ケ)10016【ワイヤレススカッフプレート】<宮坂>

54 2025-02-20 【著作権】知財高判令和4年(ネ)10044<本多>

55 2025-02-21 大阪地判令和4年(ワ)2058【床の開口蓋】<武宮> ※均等論第3要件のみを否定した!!

56 2025-02-22 【(写真の)著作物性】知財高判平成17年(ネ)10094『スメルゲット事件/控訴審』<塚原>

57 2025-02-23 【論稿/著作権】写真を参考にしたイラストによる著作権侵害が否定された事例(鮑妙堃、2021)

58 2025-02-24 【論稿】事業の内容が定まっていないことを理由に事業の準備を否定した事例(叶鵬、2022)

59 2025-02-26 大阪地判平成3年(ワ)585【アンカーの製造方法】

60 2025-02-26 札幌地判平成12年(ワ)407【2枚貝生剥方法及び装置】

61 2025-02-27 【論稿/商標】商標的使用論の機能的考察(2・完)(平澤卓人、知的財産法政策学研究 2017)

62 2025-02-28 大阪地判令和4年(ワ)5553【幼児用サークル】<武宮>

63 2025-03-01 東京地判令和5年(ワ)70001【廃水処理装置】<柴田>

64 2025-03-02 【民法】大阪地判令和3年(ワ)11286、令和4年(ワ)9132  ⇒契約不適合なし。

65 2025-03-03 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10050<清水響> 本件商標「美容医局」(指定役務:職業のあっせん等)

66 2025-03-04 【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10113<宮坂> 意匠法5条2号違反(エルメス事件)

67 2025-03-05 【特許/職務発明】知財高判令和4年(ネ)10018<本多> 『独占の利益』なし!! ⇒請求(控訴)棄却

68 2025-03-06 【不競法/営業秘密】大阪高判令和5年(ネ)1657<森崎> 営業秘密が「示された」とは言えない

69 2025-03-07 知財高判令和5年(行ケ)10039【レーザ加工装置】<宮坂>

70 2025-03-08 知財高判令和5年(行ケ)10055【レーザ加工装置】<宮坂>

71 2025-03-09 知財高判令和6年(ネ)10026【熱可塑性樹脂組成物】<宮坂> ※数値の四捨五入・均等論

72 2025-03-10 知財高判令和5年(行ケ)10085【画像形成装置】<宮坂>

73 2025-03-11 【商標】知財高判令和5年(ネ)10091『現代の理論』<宮坂>

74 2025-03-12 東京地決令和6年(ヨ)30029【加齢黄斑変性症事件】<中島>(民事40部)

75 2025-03-13 東京地決令和6年(ヨ)30028【加齢黄斑変性症事件】<國分>(民事29部)

76 2025-03-14 *差止め期間の終期を定めた判決2件 ⇒存続期間満了日又は延長登録前の満了日まで

77 2025-03-15 【契約】東京地判令和5年(ワ)70422<杉浦>

78 2025-03-17 知財高判令和4年(行ケ)10118【プログラム】<本多>

79 2025-03-18 大阪地判平成10年(ワ)12899【電動式パイプ曲げ装置】

80 2025-03-19 知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>

81 2025-03-20 【商標/立体商標・3条2項】知財高判令和6年(行ケ)10047<宮坂>

82 2025-03-21 知財高裁大合議判決令和5年(ネ)10040【豊胸用組成物】

83 2025-03-23 知財高裁令和6年(ラ)10002<宮坂> 『発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告』事件

84 2025-03-23 知財高判令和6年(ネ)10010【女性用衣料】<中平>

85 2025-03-24 知財高決令和6年(ラ)10003 閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件

86 2025-03-25 【論稿】特許審決取消訴訟における審理範囲:周知技術の新主張の許否―レーザ加工光学装置事件―(張鵬、2012)

87 2025-03-26 『特許庁ステータスレポート2025』

88 2025-03-27 【論稿/著作権】編集著作物における著作者の認定(泉克幸、知的財産法政策学研究2013)

89 2025-03-28 【商標/審決】不服2024-278 本願商標「AONO」 3条1項4号非該当

90 2025-03-29 特許庁の『戦略的な知的財産管理に向けて』(2007)

91 2025-03-29 【論稿/編集著作権】分割してインターネット配信する著作物に対する法的保護―日めくりカレンダー事件―(平澤卓人、2009)

92 2025-03-30 大阪地判令和4年(ワ)3344【高純度PTH含有凍結乾燥製剤…の製造方法】<武宮>

93 2025-03-31 全請求項削除は、特許庁のQ&Aで認められている

94 2025-04-01 知財高判令和6年(行ケ)10002【土木工事用不織布】<東海林> *公然実施品の仕様を変更する動機付け

95 2025-04-01 『営業秘密管理指針』の改訂版が公表されました。

96 2025-04-02 知財高判令和3年(行ケ)10131【シート貼付構造体】<本多>

97 2025-04-03 【米国特許】Claim differentiationと米国特許法112(d)

98 2025-04-04 【米国特許】UTTO v. Metrotech (2024.10 CAFC)

99 2025-04-07 知財高判令和4年(行ケ)10039【予約支援方法】<本多>

100 2025-04-07 知財高判平成29年(行ケ)10167【積層フィルム】<森>

101 2025-04-07 知財高判平成26年(行ケ)10097【扁平形非水電解質二次電池】<清水>

102 2025-04-08 【商標】神戸地判平成7年(ワ)661「茶福豆」

103 2025-04-09 知財高判平成28年(行ケ)10146【低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製するための方法並びに組成物】<清水>

104 2025-04-10 【商標】大阪地判平成25年(ワ)12788<谷> 登録商標『ライサポ』

105 2025-04-11 【論稿/中国・営業秘密】中国における営業秘密保護-秘密管理性要件に関する中国の学説と裁判例の状況を中心として

106 2025-04-12 知財高判令和5年(ネ)10051【大容量送水システム】<宮坂>

107 2025-04-13 【論稿】審決取消訴訟における新証拠提出範囲の検討:裁判例の類型的整理(高橋正憲 2014)

108 2025-04-13 東京地判平成24年(ワ)12351【餅】 <損害論>特許法102条2項~非寄与度減額90%

109 2025-04-14 【論稿】著作者人格権の不行使特約-法と経済学における分析(河島伸子、知的財産法政策学研究Vol.29(2010))

110 2025-04-15 【論稿】平面的な絵柄に関する著作物性の判断:布団の絵柄事件控訴審(李遠杰、知的財産法政策学研究Vol.69(2024))

111 2025-04-16 知財高判平成29年(ネ)10068「不規則充填物」事件<森>

112 2025-04-17 知財高判平成26年(ネ)10080【スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法】<清水>

113 2025-04-18 【論考/著作権】「ファッションショーにおける化粧、髪型のスタイリング、衣装やアクセサリーの選択とコーディネートにつき著作物性を否定した事例(1)(2)」(橋谷俊、Vol.47(2015)・Vol.48(2016))

114 2025-04-20 【論稿/著作権】ツイートの書籍への掲載が著作権法32条1項の適法な引用とされた例-#KuToo事件-(平澤卓人、知的財産法政策学研究Vol.66(2022))

115 2025-04-21 【論稿/著作権】未知の利用方法にかかる権利の帰属―快傑ライオン丸事件―(安藤和宏、知的財産法政策学研究Vol.26(2010))

116 2025-04-22 【論稿/不競法】商品形態のデッド・コピー規制の動向―制度趣旨からみた法改正と裁判例の評価―(田村善之、知的財産法政策学研究Vol.25(2009))

117 2025-04-23 【論稿/肖像権】スナップ肖像写真の著作物性と自由利用の可否-東京アウトサイダーズ事件-(2010)

118 2025-04-24 知財高判令和4年(行ケ)10084【重症心不全の治療剤】<本多>

119 2025-04-25 知財高判平成30年(行ケ)10094【流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写するシステム】<森>

120 2025-04-26 【職業選択の自由】知財高判令和4年(ネ)10059<本多>

121 2025-04-27 【著作権】知財高判令和3年(ネ)10048<大鷹>

122 2025-04-28 【不競法】知財高判平成31年(ネ)10002<大鷹>

123 2025-04-30 【不競法/営業秘密】知財高判平成29年(ネ)10076<髙部>

124 2025-05-01 【契約】東京地判令和5年(ワ)70722<中島>

125 2025-05-02 【民法/不法行為】知財高判平成30年(ネ)10089<髙部>

126 2025-05-03 【商標/不使用取消】知財高判令和2年(行ケ)10114<大鷹>

127 2025-05-04 【論稿/商標】日本法における商標パロディの可能性-SHI-SA事件-(平澤卓人、2009)

128 2025-05-07 【商標】知財高判平成28年(行ケ)10053<髙部>

129 2025-05-07 【商標】知財高判平成27年(行ケ)10111<髙部>

130 2025-05-07 【商標/事務管理】知財高判平成30年(ネ)10074<髙部>

131 2025-05-08 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10029<中平>

132 2025-05-09 【不競法】知財高判令和6年(ネ)10024<清水響>

133 2025-05-10 【論稿】東京・大阪以外の地方裁判所の知的財産権関係民事判決全件調査(令和2年)(谷川和幸2023)

134 2025-05-11 【論稿】越境的な行為への「譲渡の申出」の適用、損害の範囲及び均等論が問題となった裁判例について

135 2025-05-12 知財高判平成27年(行ケ)10127【レーザ加工装置】<髙部>

136 2025-05-13 知財高判平成27年(行ケ)10122【皮膚科学的治療のためのシステム】<髙部>

137 2025-05-15 東京地判令和3年(ワ)11507【コンプレッションサポーター】<中島>

138 2025-05-16 【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について -錫合金組成事件-(陳珂羽、2018)

139 2025-05-18 【論稿/著作権】絵画的な表現の著作物の保護範囲 ー博士イラスト事件ー(津幡笑、(2009))

140 2025-05-18 【意匠】東京地判令和3年(ワ)30281他『保護部材および手押部材』<國分>

141 2025-05-19 【米国特許】2007.08.20 CAFC Ian Frazer v. C. Richard Schlegel

142 2025-05-20 【論稿/著作権】著作権侵害を回避するために広告宣伝物の制作委託者が負うべき注意義務(森脇肇)

143 2025-05-21 【論稿/商標】商標法の「商品」の意義について(上田卓哉、知的財産法の理論と実務 第3巻)

144 2025-05-22 【著作権】知財高判平成22年(ネ)10029<滝澤>

145 2025-05-23 【論稿/職務著作】空調機器講習テキスト事件(石井茂樹、パテント2007)

146 2025-05-24 【著作権】知財高判平成17年(ネ)10070【振動制御器プログラム事件】

147 2025-05-25 【論稿/営業秘密】従業員が自ら開発・取得した営業秘密の利用・開示を企業が差し止めることはできるか

148 2025-05-26 知財高判平成28年(ネ)10047【電気コネクタ組立体】<髙部>

149 2025-05-28 知財高判平成28年(ネ)10042【接触端子】<髙部>

150 2025-05-29 【商標/外国サーバ】知財高判令和6年(ネ)10031<清水響> 『Sushi Zanmai』事件

151 2025-05-30 東京地判平成14年(ワ)23687【テレホンカード】<飯村>

152 2025-05-31 東京高判平成11年(ネ)3800【脇下用汗吸収パッド】

153 2025-06-01 大阪地判平成17年(ワ)12207【ゴーグル】

154 2025-06-04 京都地判平成8年(ワ)1597【サーマルヘッド】

155 2025-06-04 東京地判平成7年(ワ)23005【抗真菌外用剤】

156 2025-06-04 静岡地判平成2年(ワ)360、平成4年(ワ)524【アルファカルシドール】

157 2025-06-05 東京地判令和5年(ワ)70178【酢酸亜鉛水和物錠及びその製造方法】<中島>

158 2025-06-06 【論稿/商標】令和以降の商標関係判決について(服部謙太朗、特許ニュースR7.2.14)

159 2025-06-07 知財高判平成22年(行ケ)10121【納豆食品】<滝澤>

160 2025-06-08 知財高判令和6年(行ケ)10023【情報処理端末】<清水響>

161 2025-06-09 東京地判令和4年(ワ)18332【無線通信システムにおける参照信号の送受信方法】<中島>

162 2025-06-10 東京地判令和4年(ワ)70139、令和5年(ワ)70009『特許を受ける権利の確認請求』<中島>

163 2025-06-11 【著作権】東京地判令和5年(ワ)70080『発信者情報開示請求事件 』<中島>

164 2025-06-12 【商標】東京地判令和4年(ワ)16062『仙修』事件<柴田>

165 2025-06-13 【不競法/虚偽事実の告知】大阪地判令和4年(ワ)11394『将棋の棋譜情報』<武宮>

166 2025-06-14 知財高判令和5年(ネ)10093『映画の著作権者』<東海林>

167 2025-06-15 【商標】知財高判令和5年(行ケ)10131『hololive Indonesia』<宮坂>

168 2025-06-16 知財高判令和5年(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>

169 2025-06-17 【論稿】不正競争防止法の品質等誤認惹起行為における品質の外延(大塚理彦、パテント2025)

170 2025-06-18 【論稿】広い特許クレームの解釈について(廣田浩一、パテント2005、Vol. 58 No.7)

171 2025-06-19 【米国特許】CloudofChange v. NCR (Fed. Cir. 2024)

172 2025-06-20 【論稿/欧州】待望の決定を経て―標準必須特許は欧州でも無用となったか(Christoph Rademacher、2016)

173 2025-06-23 知財高判令和4年(ネ)10078【片手支持可能な表示装置】<菅野>

174 2025-06-23 【商標】知財高判令和6年(行ケ)第10058号<清水響>

175 2025-06-23 【論稿/著作権】アクセス可能な著作物に対する公衆の利用の自由-はたらくじどうしゃ事件-村井麻衣子

176 2025-06-25 【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC ※故意

177 2025-06-27 知財高判令和4年(ネ)10055【特定加熱食肉製品】<東海林>

178 2025-06-29 知財高判平成17年(行ケ)10366【炭酸飲料用ボトルの製造方法】<塚原>

179 2025-06-29 【米国】Finjan v. Secure Computing<2010.11 CAFC>

180 2025-06-29 【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC

181 2025-06-30 【刑事/不競法/営業秘密】無罪事案・名古屋地判令和4年3月18日・平成29年(わ)第427号

知財高判平成27年(行ケ)10200【プレススルーパック】<高部> *精度を高めるだけでは設計事項

Ameblo元投稿日:2025-01-03

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平成27年(行ケ)10200【プレススルーパック】<高部>

*精度を高めるだけでは設計事項

ANSI規格で「A」級というスキャン精度を規定しても設計事項

「付与されたバーコードを正確に読み取ることのできる限りにおいて,バーコードの読み取りの精度をどの程度のものとするかは,当業者が適宜設定する事項である」

(判旨抜粋)

 バーコード表示のためのスペースは限られたものとならざるを得ない…バーコード表示のサイズは,その機能を担保しうる限り,バーコード表示のためのスペースに応じて,適宜選択される設計的事項である…ところ, 医療用医薬品に使用されるバーコードとして,「公称0.169mm/モジュール」であるバーコードサイズは…従来周知の技術である…。さらに,バーコードを読み取りやすいものとすることは当然のことであり,バーコードリーダーで,付与されたバーコードを正確に読み取ることのできる限りにおいて,バーコードの読み取りの精度をどの程度のものとするかは,当業者が適宜設定する事項であるから,…「バーコード検証機で10回スキャンしたときのANSI規格で定められている総合評価」において,最高品質である「A」のものとすることは,設計的事項にすぎない…。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86043.pdf

【論稿】商標権の権利濫用の抗弁-家元制度下の組織及びのれん分けの内紛について-(石井美緒2023)

Ameblo元投稿日:2025-01-03

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【論稿】商標権の権利濫用の抗弁-家元制度下の組織及びのれん分けの内紛について-(石井美緒、知的財産法政策学研究 Vol.67(2023))

1. 家元は、一人だけ。統率権限、代表権を有する法律上の地位

⇒後継者を指名せずに逝去した場合は、間接事実だけで後継者は認定されていない。真磨琴会事件でも、何れの養子も後継者と認められなかった。

(その場合、一方が商標権を取得しても、他方に対する権利行使は権利濫用になる。)

2. のれん分け

⇒(家元制度の後継者指名と異なり、)使用許諾は黙示でも認められる。のれん分け先の一人が商標権を取得しても、他の(正当な)のれん分け先に対する権利行使は権利濫用になることが多い。

(ただし、守半事件控訴審判決では、被告が『守半総本舗』という標章を使い始めたところ、長年使ってきた「守半」と社会通念上同一でないとして、『守半総本舗』については権利濫用の抗弁を認めなかった。その意味で、商標権を先に取ってしまうことに一定の意義はある。)

3. 長期間権利行使しなくても、原則として失効しないが、以下の2類型では権利濫用となりうる。

①被告標章が著名になった

②原告・被告間が特別な関係

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2023/03/5769c93edd3bc55eeeabc293c04d0411.pdf

【商標】東京高判平成14年 (行ケ) 169「西京味噌」

Ameblo元投稿日:2025-01-03

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【商標】東京高判平成14年 (行ケ) 169「西京味噌」

*登録日以降に辞書・事典の記載について出版社に削除等を申し入れたが、普通名称であるとの認定は覆らなかった!!

⇒登録時の認識は左右されない。

・絶版になっても図書館等で閲読困難になるまで読者に対し影響する。

・出版社の対応が原告主張を真実と認めたものか、紛争を避けるための措置であったかは、確定できない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-10803.pdf

知財高判平成27年(行ケ)10205【車両用ルーフアンテナ】<設樂> *方向は設計事項

Ameblo元投稿日:2025-01-03

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平成27年(行ケ)10205【車両用ルーフアンテナ】<設樂>

*方向は設計事項

「魚鰭状カバー21の魚鰭の突出する内部空間に設置されているAMアンテナ22を…どのような方向で設置するかは,自動車用ラジオの電波の受信感度や内部空間の広さ等に応じて適宜決定し得る設計的な事項であるといえる」

*引用例中の図面と、明細書の記載を併せて構成(位置関係)を読み取れた事例

(判旨抜粋)

…当業者であれば…コイルピッチ,コイル径,巻数などを調整することによって,その全体の長さを短く設計することができるから,AMアンテナ22を,その軸方向を信号増幅回路板23と垂直方向にして設置したとしても,魚鰭状カバー21内に設置できない,あるいは信号増幅回路板23と干渉するなどの問題を回避するように構成することは可能である…。そして,魚鰭状カバー21の魚鰭の突出する内部空間に設置されているAMアンテナ22を,上部に沿って設置するか(甲1発明。【図2】),その軸方向を信号増幅回路板23と垂直方向にして設置するか(本件発明1。甲12【図2】)など,どのような方向で設置するかは,自動車用ラジオの電波の受信感度や内部空間の広さ等に応じて適宜決定し得る設計的な事項である…。また,保持筒でコイルアンテナを保持することは周知技術であるから,甲1発明において,「AMアンテナ」を,その軸方向を信号増幅回路板と垂直方向にして設置する際に,魚鰭状カバーの上面から突設された保持筒で保持するように構成することに格別の困難性はなく,相違点3に係る本件発明1の構成は,当業者であれば容易に想到し得るものであると認められる。

甲1文献の【図1】には,甲1発明にかかる実施例の外観立体図が記載されているところ,当該図面によれば,「魚鰭状カバー21」の下部には,その周囲を取り囲むように「金属ベース25」が実線で記載され,ある程度の厚みをもって図示されているから,「金属ベース25」は,「魚鰭状カバー21」の底面開口の周縁部の下に配置されていることが理解できる。そして,甲1文献の【発明を実施するための最良の形態】に,「魚鰭式アンテナ装置20の底部に金属ベース25が取り付けられ」ること(【0013】),魚鰭式アンテナ装置20が,「金属ベース25」の上方に位置する「魚鰭状カバー21」と組み合わせて構成されていること(【0009】,【図2】)が記載されていることからも,「金属ベース25」は,「魚鰭状カバー21」の底部である底面開口の周縁部の下に配置されていると理解するのが自然である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85864.pdf

知財高判令和5年(行ケ)10097、10120【コンテンツの受信装置】
<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-01-04

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令和5年(行ケ)10097、10120【コンテンツの受信装置】<清水響>

*拒絶査定不服審判の不成立審決に対する審決取消訴訟は、固有必要的共同訴訟!!

⇒共同出願人の一人が提起した訴えは却下

⇒他方の出願人が出訴期間経過後に共同訴訟参加を申し出たが、瑕疵は治癒しない。

※法人と代表取締役の共同出願

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92690.pdf

知財高判平成20年(行ケ)10274【HCVに対する抗体】<飯村> クレームの全範囲に実施可能の必要あり

Ameblo元投稿日:2025-01-05

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平成20年(行ケ)10274【HCVに対する抗体】<飯村>

*クレームの全範囲に亘り実施可能である必要がある。

(バイオ/抗体でも一般論は同じ!)

『公開の裏付けとなる明細書の記載の程度は…「その物の」一部についてのみ実施できる程度に記載されれば足りると解すべきではない。』

(判旨抜粋)

 原告は,…本願発明が実施可能か否かは,本来任意に選択された一個の部分(本件ではポリペプチド)が生産及び使用をすることができるように本願明細書に記載されていることで足りると解すべきであるにもかかわらず,審決が「網羅的」に得ることが必要であるとした点には,誤りがあると主張する。…

特許権は,公開することの代償として,物の発明であれば,特許請求の範囲に記載された「その物」について,実施する権利を専有することができる制度であることに照らすならば,公開の裏付けとなる明細書の記載の程度は,「その物」の全体について実施できる程度に記載されていなければならないのは当然であって,「その物の」一部についてのみ実施できる程度に記載されれば足りると解すべきではない。…

原告は,バイオテクノロジー関連の分野では,実施可能要件は,すべての実施形態を網羅的に得ることを要求していないのが現状であり,それを要求することは,出願人に酷な結果をもたらし,ひいては発明を奨励するという特許法の趣旨に反し,著しく不合理であると主張する。確かに,バイオテクノロジー関連の分野では,発明の詳細な説明において,「欠失,挿入または置換」されたすべての実施態様が具体的に記載されていなくても,特許請求の範囲において,特定のアミノ酸配列を示し,さらに同配列中の「1又は数個が欠失,挿入または置換」等がされた場合をも包含する形式での記載が許容される場合がある。…しかし,そのような形式で特許請求の範囲の記載が許される場合であっても,…元のポリペプチドと同様の活性を有する改変されたポリペプチドを容易に得ることができるといえる事情が認められるときは,いわゆる実施可能要件を充足するものと解して差し支えないというべきであるが,…特許請求の範囲に属する技術の全体を実施することに,当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤や創意工夫を強いる事情のある場合には,いわゆる実施可能要件を充足しないというべきである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-37946.pdf

【著作権/写真の著作物性】大阪高判令和5年(ネ)1384 *写真の構図に著作物性を認めた!

Ameblo元投稿日:2025-01-06

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【著作権/写真の著作物性】令和5年(ネ)1384

*写真の構図に著作物性を認めた!

東京高判H13.6.21スイカ以来?

「被写体の選択・組合せ・配置、光線の調整・陰影の付け方、背景の選択には複数の余地があり、被告画像3の表現自体に撮影者の個性が表れている」

⇒結論は翻案不成立

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92728.pdf

画像

画像

【論稿/不競法】退職後におけるノウハウの使用を禁止する契約の有効性とその適用範囲(平澤卓人)

Ameblo元投稿日:2025-01-07

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【論稿/不競法】退職後におけるノウハウの使用を禁止する契約の有効性とその適用範囲(平澤卓人、知的財産法政策学研究Vol.31(2010))

大阪高判平成21年(ネ)1456~権利者逆転敗訴

⇒被控訴人技術のうち、控訴人らが使用している部分は、「既存の技術ないし眉に関する美容施術者ならば容易に取得ないし習得できる技術が相当範囲においてあり,被控訴人はその部分のみについては独占的権利を確保することはできない。」

同旨:東京地判平成18年(ワ)15404

「本件競業禁止合意は,原告の保有している営業上の秘密情報を用いることによって実施される業務に限ってこれを禁止する趣旨のものと解するのが相当であり,被告が原告就業中に得た,日常的で一般的な業務に関する知識,経験等を用いることによって実施される業務や,被告が本件契約以前から有していた知識,経験等を用いることによって実施される業務は,競業禁止義務の対象とはならない」

その他、多数の裁判例を紹介し、退職後の競業避止義務の限界を考察している。例えば、競業避止義務に基づく差止が認められる期間を2年間に限定した裁判例がある(東京地判平成18(ワ)22955『トータルサービス』事件)。

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/44347/1/IPLPJ31_009.pdf

知財高判令和4年(ネ)10113【コンプレッションサポーター】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-01-08

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令和4年(ネ)10113【コンプレッションサポーター】<宮坂>

構成要件Cの合成「樹脂」は「合成繊維」を文言上含まない

⇒均等論も×

「構成要件Cは本件発明の作用効果に直結する部分であって、その本質的部分に含まれる…構成要件Cを充足しないから…本質的部分を備えていない」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92458.pdf

【商法/著作権】知財高判令和5年(ネ)10060<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-01-09

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【商法/著作権】令和5年(ネ)10060<清水響>

出版契約交渉決裂⇒出版社が行った作業について、商法512条に基づく報酬請求認容

原告(相続人)が推敲した原稿に基づき、原告の意見を聴きながら校正し、印刷すれば出版可能な状態にまで体裁を備えた最終的な印刷原稿を作成した。

*商法512条「商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92644.pdf

【商標】知財高判平成26年(行ケ)10067「全国共通お食事券」事件
<設樂>

Ameblo元投稿日:2025-01-10

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【商標】平成26年(行ケ)10067「全国共通お食事券」事件<設樂>

「食事券の発行」との指定役務…全国で共通して非取扱店でも利用できる食事券の発行…は,実際にはおよそ考え難い…「全国共通お食事券」という表示が,役務の質の誤認を生じさせ…ない。

⇒4条1項16号違反なし

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84595.pdf

知財高判平成31年(行ケ)10015<鶴岡> *「除くクレーム」が新規事項追加とされた!!

Ameblo元投稿日:2025-01-11

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平成31年(行ケ)10015<鶴岡>

*「除くクレーム」が新規事項追加とされた!!

明細書…記載から…ウィスカの成長を抑制しつつゼロクロス時間を0秒に近づけることと熱処理時間の相関関係を読み取ることはできない…2.30秒未満…自明で…ない。

 【請求項3】…リード線と前記アルミ芯線との溶接部に…が含まれてなる(但し,前記電解コンデンサ用タブ端子について,JISC-0053はんだ付け試験方法(平衡法)に準拠して測定されたゼロクロス時間が2.50秒以上のものを除く。),電解コンデンサ用タブ端子。

(判旨抜粋)

 …本件明細書には…ゼロクロス時間が0秒以上2.30秒未満であるタブ端子についての明示的な記載はない。…本件明細書の記載からは,ウィスカの成長を抑制しつつゼロクロス時間を0秒に近づけることと熱処理時間の相関関係を読み取ることはできないから,…ゼロクロス時間を0秒以上2.30秒未満とした上でウィスカの発生を抑制することが自明で…ない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89038.pdf

【論稿】著作権法における「公に」及び「公衆」概念の限界-幸福の科学祈願経文事件(平澤卓人2015)

Ameblo元投稿日:2025-01-13

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【論稿】著作権法における「公に」及び「公衆」概念の限界-幸福の科学祈願経文事件(平澤卓人、知的財産法政策学研究Vol.46(2015))

口述禁止権:『著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。』(著作権法24条)

著作権法2条5項~「公衆」に特定多数が含まれる。

⇒録音された著作物の口述を再生する場合が多いが、本件(東京地判平成24年(ワ)24933)は、口述自体が問題となった。

本件では、Eから紹介を受けて被告を訪れた者に対する口述が「公に」なされたといえるかである。

⇒「当該著作物の利用が公衆に対するものであるか否かは,事前の人的結合関係の強弱に加え,著作物の種類・性質や利用態様等も考慮し,社会通念に従って判断するのが相当である。」

・5~6人であると認定し、「多数」でないとした。

・人数は任意の条件のもとに増減しない、金員は祈願の対価でない、読み上げの回数は多くても10回で、定期的、継続的でないから、「不特定」でないとした。

⇒結論として、「公に」要件を否定した。

※各事実認定は、原告の主張を斥ける文脈でもあり、「不特定」のあてはめとの関連性が曖昧である。

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2015/06/f8b597eaecaf77a4b0a1ee3a9d424afa.pdf

【論稿】商標権の譲渡後の従前の真正商品の並行輸入の可否-Converse並行輸入事件-(田村善之)

Ameblo元投稿日:2025-01-13

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【論稿】商標権の譲渡後の従前の真正商品の並行輸入の可否-Converse並行輸入事件-(田村善之、知的財産法政策学研究 Vol.30(2010))

⇒知財高判平成21年(ネ)10058<控訴審>、東京地判平成18年(ワ)26725・平成19年(ワ)15580、何れも商標権侵害(並行輸入の抗弁、権利濫用の抗弁不成立)

①被告は、米国商標権者であったConverseの真正商品を並行輸入していた。

②Converseが日本の商標権を伊藤忠商事に譲渡し、伊藤忠商事が被告を訴えた。

⇒『同一人性』及び『品質管理性』を充たさないから、フレッドペリー並行輸入の抗弁不成立(権利濫用の抗弁も不成立)

③被告は、真正商品を並行輸入していたのに、商標権者が変わったことで、商標権侵害となってしまった!!

※東京地判昭和59.12.7【LACOSTE】事件では、商標権者とライセンサーとの資本的な繋がりと、ライセンサーと外国拡布者とのライセンス関係という連鎖を手掛かりに同一の出所の範囲と認めた。

⇒Converse事件でも、伊藤忠が新Converseの株式を5%保有していたこと、また、未だ日本国内では旧商標権者であるConverseのブランドとして認知されていた以上、なお、真正商品を並行輸入として商標権非侵害とすべきであったというのが筆者の意見である。

なお、東京地判平成11.1.18【ellesse】は、元々日本と韓国の商標権は一人に帰属していたが、日本商標権のみが譲渡され、資本関係もなく、品質も異にしているため、一つのグループとは言い難い事案で、真正商品の並行輸入が否定されている。

https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol30/30_9.pdf

【論稿】中国特許権の禁反言に関する調査研究(国際第3委員会 第1小委員会、知財管理Vol. 74 No. 9, 2024)

Ameblo元投稿日:2025-01-14

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【論稿】中国特許権の禁反言に関する調査研究(国際第3委員会 第1小委員会、知財管理Vol. 74 No. 9, 2024)

●禁反言成立

(2022)最高法知民終905

請求項2が併記⇒1つを請求項1に追記

●禁反言不成立

(2021)最高法知民終712

物の発明~意見書で製造方法を主張したが、特許性に影響なし

(2020)最高法知民終1593

「実質的に」というクレーム文言削除

https://www.jipa.or.jp/official-publication/intellectual-property-management-journal/backnumber/mokuji2409

東京地判平成9年(ワ)5741【自動弾丸供給機構付玩具銃】
<三村>

Ameblo元投稿日:2025-01-15

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東京地判平成9年(ワ)5741【自動弾丸供給機構付玩具銃】<三村>

(損害論)

*計算鑑定

*卸売業者・小売業者等の各侵害者に実施料相当額を請求できるが、同一製品について実際に受ける賠償総額には上限がある。

*本件では、同一企業グループの製造担当会社と販売担当会社が連帯して支払義務を負う。

『転々と流通する場合…各人に対し…損害賠償請求できる』

Cf.平成11年(ワ)12586

*複数の流通段階の侵害者に請求する場合にも、同一製品について二重の填補を受けられるわけではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-12681.pdf

【商標】東京高判平成13年(行ケ)363<永井>

Ameblo元投稿日:2025-01-17

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【商標】東京高判平成13年(行ケ)363<永井>

本件商標「鳳凰」

引用商標「宝桜」

*出願時、引用商標の権利者は破産宣告+解散登記

⇒「正当な権利者による使用の上に形成されるべき信用を保護すべき実体を欠く商標であった…混同が生ずる可能性も…ない」

⇒4条1項11号非該当

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-11969.pdf

【商標】知財高判平成22年(行ケ)10171<中野>

Ameblo元投稿日:2025-01-17

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【商標】平成22年(行ケ)10171<中野>

本願商標「BOOKING.COM+図形」

引用商標「Book-ing+図形」(称呼「ブッキング」)

外観~相当異なる

称呼~原則として共通する

観念~「予約」との部分で一部共通する

取引の実情~原審決後に請求した不使用取消審判で引用商標が不使用と認められた

⇒4条1項11号/非類似

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https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-80945.pdf

【不競法/品質誤認惹起】東京地判令和4年(ワ)2551「生ごみ処理機」事件<國分>

Ameblo元投稿日:2025-01-18

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【不競法/品質誤認惹起】東京地判令和4年(ワ)2551「生ごみ処理機」事件<國分>

*販売実績が、事実と異なった。

⇒販売実績は、需要者に対し、品質が優れた商品であるとの権威付けがされ、安心感を与えるから、品質を誤認させる表示である。

⇒限界利益からの損害額覆滅なし!!

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92506.pdf

【商標】知財高判平成22年(行ケ)10101 本件商標「きっと、サクラサクよ+桜の花びら図形」

Ameblo元投稿日:2025-01-18

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【商標】平成22年(行ケ)10101

本件商標「きっと、サクラサクよ+桜の花びら図形」

引用商標「サクラサク」

外観~大きく異なる

称呼~かなり類似する

観念~引用商標は「桜の花が咲く」「試験に合格した」、本件商標は受験生等に対するメッセージ的な観念であり、ある程度異なる。

⇒4条1項11号/非類似

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-80620.pdf

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【不競法/品質誤認惹起】知財高判令和5年(ネ)10112「生ごみ処理機」控訴審<東海林>

Ameblo元投稿日:2025-01-19

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【不競法/品質誤認惹起】令和5年(ネ)10112「生ごみ処理機」控訴審<東海林>

同種商品と性能に大差ないとしても、販売実績として実際よりも多い数値を表示したことが品質誤認表示に当たらないことにはならない。

+営業努力も寄与したから、推定覆滅事由にあたる。

⇒5割覆滅

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93284.pdf

【不競法/品質誤認惹起】東京地判平成30年(ワ)3789「はぐくみオリゴ」事件<柴田>

Ameblo元投稿日:2025-01-20

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【不競法/品質誤認惹起】東京地判平成30年(ワ)3789「はぐくみオリゴ」事件<柴田>

⇒広告宣伝に、オリゴ糖の純度以外の特徴も大きく取り上げられていた。

~97%覆滅

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90080.pdf

控訴審・令和3年(ネ)10018<東海林>

⇒4年4か月継続、直接的な競合

~91%覆滅

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90899.pdf

【不競法2条1項3号/形態模倣】東京地判令和1年(ワ)11673<國分>

Ameblo元投稿日:2025-01-21

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【不競法2条1項3号/形態模倣】東京地判令和1年(ワ)11673<國分>

相違点①~カップ部の中央に約2㎝のリボンがない

相違点②~左右の前身頃を構成する3枚の生地のうち最下部にある生地がレース生地である

⇒ありふれた形態であり、置き換える着想が困難であるともいえない。

⇒2億円超の請求認容

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90576.pdf

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【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和3年(ワ)4467<松阿彌>

Ameblo元投稿日:2025-01-21

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【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和3年(ワ)4467<松阿彌>

「背面上部のヨークの裾が縫い付けられているか、浮きヨークであるか…、カラーとラペルの間にノッチがあるか否か…の差異…商品の全体的形態に与える変化に乏しく、商品全体からみると些細な相違にとどまる」

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https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91578.pdf

【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和4年(ワ)6582

Ameblo元投稿日:2025-01-22

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【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和4年(ワ)6582

相違点~「光沢及び質感」も衣服の形態模倣が問題となる場合に比較対象となるところ、着用する季節を異にするほどの質感の相違がある。

⇒商品全体に対して需要者の受ける印象に強く影響するから、実質的に同一でない。

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https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92492.pdf

【不競法2条1項3号/形態模倣】東京地判令和5年(ワ)4333<柴田>

Ameblo元投稿日:2025-01-23

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【不競法2条1項3号/形態模倣】東京地判令和5年(ワ)4333<柴田>

マスクがパッケージに入った状態で流通し、消費者が購入する。

⇒パッケージ全体は、中に入ったマスクと一体となって「商品」を構成し、そのパッケージのデザインは、商品の「模様、色彩」に当たる。

⇒形態は実質的に同一!!

(ただし、原告が主張する損害と、被告商品の販売には因果関係が認められないとして、請求棄却)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92679.pdf

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【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和4年(ワ)3577<松阿彌>

Ameblo元投稿日:2025-01-24

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【不競法2条1項3号/形態模倣】大阪地判令和4年(ワ)3577<松阿彌>

裏面ポケットの有無、カード等を収納するための小サイズのポケットの数及び配置位置が相違するが、いずれも些細な差異であり、商品の全体的形態について需要者に与える印象に影響しない。

⇒実質的に同一である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92601.pdf

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【不競法/品質誤認】大阪地判平成26年(ワ)12570<森崎>

Ameblo元投稿日:2025-01-26

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【不競法/品質誤認】大阪地判平成26年(ワ)12570<森崎>

「シテイノトナー」とは,原告プリンターに用いられる…と理解する…。…純正品と非純正品がその品質により異なる…と取り扱っている実態がある。

⇒相応しい一定の品質,内容を有する…と理解する。

⇒「品質,内容」の表示である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86620.pdf

知財高決令和6(ラ)10003 「閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件」

Ameblo元投稿日:2025-01-27

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令和6(ラ)10003 「閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件」

「口外禁止条項があったとしても第三者からの記録の閲覧申請は拒否…できない…との意見を述べるが、和解成立後速やかに閲覧等制限の申立てがされ、現に閲覧等が行われた事実も…ない…採用できない。」

⇒閲覧されると、閲覧等制限申立×の恐れあり!!

第三者による閲覧も想定し、秘密情報を保護する必要がある場合は速やかに閲覧等制限を申し立て、申立て後の記録の取扱いを裁判所に確認すべきである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93381.pdf

【論稿/特許】実施可能要件が求める「使用できるように」とは(長野篤史、知財管理2024)

Ameblo元投稿日:2025-01-27

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【論稿/特許】実施可能要件が求める「使用できるように」とは(長野篤史、知財管理Vol.74 No.11 2024)

実施可能要件の「使用できるように」が、発明の課題を解決できる態様で使用できるように、と解釈すべきかは、裁判例が割れている。

審査ハンドブック事例11は、作用効果不要論を採用している。

裁判例は、平成22年から令和6年を見ると、作用効果不要論が27件、作用効果要求論が15件である。

※もっとも、作用効果要求論を採った裁判例の中には、結論として実施可能要件〇とした裁判例も多く、また、作用効果不要論を採った裁判例の中にはサポート要件違反とした裁判例もあるから、この論点が最終的な特許性の有無に決定的となった裁判例は多くない。

https://www.fukamipat.gr.jp/wp/wp-content/uploads/2024/12/202411_chizaikanri.pdf

知財高判令和5(行ケ)10107【誘導加熱コイルユニット】<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-01-28

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令和5(行ケ)10107【誘導加熱コイルユニット】<清水響>

『誘導加熱の原理から…電気絶縁性の非磁性材は…磁束を通過させる性質を有するものであり…セラミックや樹脂があったことが周知であった…。…磁束を通過させる…電気絶縁性の非磁性材として周知のセラミック又は樹脂を選択…することは…容易想到』

また、特許権者は、本件発明の要旨認定として、ケース全体が絶縁性を有するセラミックや樹脂であると主張したが、認められなかった。(この点は、訂正で対応できたはずであろう。)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93344.pdf

【商標】知財高判令和6(行ケ)10030「遠隔シャンパン」<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-01-29

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【商標】令和6(行ケ)10030「遠隔シャンパン」<清水響> 

出願人は、実際に店舗に来店しなくても、シャンパン等を贈る行為を意味すると主張するが、一般的に認識されていないし、著名な「シャンパン」を前提とし、その名称を利用していることに変わりはない。 

⇒4条1項7号違反

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93339.pdf

画像

知財高判令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-01-30

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令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】<宮坂>

本件明細書における「変更フラグ」、「閾値Th」及び「最大ベクトル数」は、いずれも「動きベクトル候補の数を変更するための制御情報」に該当せず…本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。

⇒新規事項追加

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93350.pdf

【不法行為/信用毀損】知財高判令和6年(ネ)10014<本多>

Ameblo元投稿日:2025-01-31

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【不法行為/信用毀損】令和6年(ネ)10014<本多>

*業務マッチングサイト(ランサーズ)における投稿内容は、どのような仕事をするか等の参考にされるから、公共の利害に関し、目的の公益性あり

+重要な部分は真実

+意見又は論評の域を逸脱しない

⇒一審の50万円認容を覆した!!

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93320.pdf

【米国】2023.11CAFC Actelion v. Mylan 85 F.4th 1167 

Ameblo元投稿日:2025-02-04

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【米国】2023.11CAFC Actelion v. Mylan 85 F.4th 1167

「pH13以上」の解釈が問題となった。

非自明性確保のために「pH11超」を減縮した。

原審~「pH13」に12.5~13.4が含まれる。

本判決~出願経過はpH12と区別しただけで、外部証拠が重要。

⇒差戻後、連邦地裁(1:20-cv-110, D.I. 239)は「pH12.98以上」と解釈して非充足。

https://www.finnegan.com/a/web/wZSb7oZT8Kiz2EnxQd2jVd/2024_08_1011a-battle-of-what-a-ph-of-13-or-higher-means_jipa_ck.pdf

知財高判令和5年(行ケ)10053【ペリクル膜】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-02-04

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令和5年(行ケ)10053【ペリクル膜】<宮坂>

*引用例が当然満たすとか、通常そうなるというラフな議論が退けられた。

「引用発明…が面内配向…といって、RB0.4以上事項を当然に満たすと判断…できない。…通常の発想…について具体的に特定する主張立証」もない。

⇒進歩性○

(判旨抜粋)

 引用発明1のCNTバンドルが面内配向の特性を有しているからといって、RB0.4以上事項を当然に満たすと判断することはできない。…被告の主張する「通常の発想のもとで、通常の性状のSWCNT及び通常用いられるプロセスで製造された」との薄膜自立無秩序SWCNTシートの製造方法や、当該薄膜自立無秩序SWCNTシートの「膜厚、バンドル径及び自立性」について具体的に特定する主張立証はされておらず、したがって、「比較例1よりも実施例1に相当程度似通っている薄膜自立無秩序SWCNTシート」の内容も明らかではない…。かえって、…原告らが引用文献2記載の方法で作製したCNT自立膜…ではそれぞれRBが-0.38、-0.26であったのに対し、本件発明の完成当時に製造されたCNT自立膜では1.04だったのであり、薄膜自立無秩序SWCNTシートであれば、RB0.4以上事項を満たしているともいえない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93155.pdf

知財高判令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および/または、他のデバイス】<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-02-04

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令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および/または、他のデバイス】<清水響>

実施可能要件を満たすためには、明細書等に

1)2つのELR導体がいずれも超電導状態

及び

2)バリア材料にトンネル電流が流れている

ことの記載が必要!!

⇒明細書に試験結果なし

⇒超電導以外の効果である可能性あり

⇒実施可能要件×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93330.pdf

大阪地判令和4年(ワ)9112、11173【もれ防止用シール材】<松阿彌>

Ameblo元投稿日:2025-02-04

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885143862.html

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大阪地判令和4年(ワ)9112、11173【もれ防止用シール材】<松阿彌>

*パラメータ/数値を対象製品から認識できない。⇒非充足

画像解析の結果報告される糸の断面は、不定形で円又はそれに近い形状を備えておらず、かかる画像から、「径」(といえるもの)を認識することも困難である。…構成要件1Cの充足が立証されたということはでき…ない。

⇒非充足

(判旨抜粋)

 原告…の測定は、被告製品のシール材に対し、接着剤を滴下して浸み込ませ、乾燥後、養生テープで固定し、パイル糸の配列方向に対し垂直となるように、シール材に金尺を当てて、カット治具である剃刀刃を沿わせて一回のスライスにより切断し、断面画像を撮像した上、該画像を解析して、緯糸とパイル糸の断面積を求めるというものである。…

しかし、…構成要件1Cは、糸の「径」の大小をその要素としており、糸の太さの比較に断面積を用いることは文言の一義的な意味に反し、また前述の当業者の技術常識にも合致しない…。…また、具体的な測定手段をみても、上記測定は、被告製品を加工、破壊した上で測定するものであって、原告が自らいう「製品状態での測定」とも前提を異にするものである…。加えて、上記切断方法は、繊維の方向に垂直に正確に切断されることが保証されるものともいえず、切断角度、切断箇所の違いによる断面積の変化が何ら考慮されていないと見受けられ、測定の条件統制にも疑義がある。画像解析についても、糸(及びこれを構成する繊維)の外郭のとらえ方や、空隙の有無等によって「断面積」が異なり得ることが見て取れる。…画像の作成過程、画像解析の双方において、測定の正確性、合理性が担保されたものとはいえないというべきである。また、画像解析の結果報告される糸の断面(空隙を含む外郭)は、不定形で円又はそれに近い形状を備えておらず、かかる画像から、「径」(といえるもの)を認識することも困難である。そうすると、…構成要件1Cの充足が立証されたということはでき…ない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93329.pdf

【米国】2021.12 CAFC AstraZeneca v. Mylan 

Ameblo元投稿日:2025-02-05

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885213270.html

【米国】2021.12 CAFC AstraZeneca v. Mylan 

*「0.001% w/w」のクレーム文言解釈 原審は、有効数字1桁で表現されたもの(0.0005%~0.0014%)と解釈した。

⇒充足 

本判決は、「約0.0005〜約0.05 %w/w」から「0.001%」に減縮し、「約」を削除した経緯も理由として「0.00095%~0.00104%」と解釈した。

⇒本判決は侵害認容判断を取り消し、クレーム解釈を示して差し戻した(控訴裁判所による非充足の最終判断ではない)。

小数点以下の数字が示すクレーム範囲はintrinsic evidenceに大きく影響される – Open Legal Community

知財高判令和5年(行ケ)10110【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT(方法)】<本多>

Ameblo元投稿日:2025-02-06

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885338026.html

令和5年(行ケ)10110【カラーテクスチャを伴う口腔内OCT(方法)】<本多>

「登録を通じてまたは登録を通じずに」のいずれか一方を必ず満たすから、同構成要件の有無により、本願発明の特定事項は実質的に変わらない。

※被疑侵害者は、自社製品の構成/工程への減縮を前提として無効論を検討すべきである!!

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93166.pdf

大阪地判令和3年(ワ)1720【電池】<松阿彌> (損害論)文書提出命令による文書提出拒否

Ameblo元投稿日:2025-02-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885462031.html

大阪地判令和3年(ワ)1720【電池】<松阿彌>

(損害論)

被告は、文書提出命令による文書提出拒否

⇒実施許諾に当たり特許権者が実施権者の正確な販売数量、利益等を把握できないリスクに相当するものであって、実施料の算定にあたり考慮される(上振れさせる)要因に当たる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93058.pdf

知財高判令和5年(ネ)10101【照明装置】<東海林>

Ameblo元投稿日:2025-02-09

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885745547.html

令和5年(ネ)10101【照明装置】<東海林>

「覚醒度合に応じて照度を略一定にしつつ色温度を変化させる点がその本質的部分であると主張する。しかし、…特許発明の貢献の程度は従来技術と比較して大きいとはいえないから、…これを上位概念化…できない…。」

⇒均等論第1要件×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93282.pdf

【不正競争】東京地判令和4年(ワ)19400 NHKv.個人   「NHKをぶっこわーす!」

Ameblo元投稿日:2025-02-09

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885745697.html

【不正競争】令和4年(ワ)19400 NHKv.個人

「NHKをぶっこわーす!」との掛け声+NHK会長との面談が実現しない場合には本件情報を拡散する旨を述べた。

⇒NHKの営業秘密が漏洩されたことを公表し、営業秘密管理体制の信用を毀損する意図あり

+仮処分の弁護士費用55万円全額認容!!

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93076.pdf

【不競法】東京地判令和3年(ワ)29242<國分> 『チームラボ』

Ameblo元投稿日:2025-02-10

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885852447.html

【不競法】令和3年(ワ)29242<國分>

現時点においては著名な商品等表示に当たるが、著名になった時期は、早くともチームラボボーダレス及びチームラボプラネッツが開館して約3年が経過した令和3年7月頃であった。

+被告はそれ以前から被告表示等を使用している。

⇒原告敗訴

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93291.pdf

【論稿】標準必須特許の取得および活用におけるクレームチャートの利活用について(梶田邦之、知財管理2024)

Ameblo元投稿日:2025-02-11

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12885969163.html

【論稿】標準必須特許の取得および活用におけるクレームチャートの利活用について(梶田邦之、知財管理Vol.74 No.9 2024)

SEPの出願権利化

特許出願⇒標準化提案⇒規格採用⇒クレーム合わせ込み

他社が自社の提案を土台にした新たな提案をし、それを出願することもある。

⇒標準提案前のタイムリーな出願を!!

https://www.jipa.or.jp/official-publication/intellectual-property-management-journal/backnumber/mokuji2409

東京地判令和4年(ワ)11921【側溝及び桝】<杉浦>

Ameblo元投稿日:2025-02-12

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12886106866.html

東京地判令和4年(ワ)11921【側溝及び桝】<杉浦>

*令和3年3月会議において、原告は、特許権侵害ではなく、契約問題であるとの認識を示した。

一連の経緯を踏まえると、原告は、同会議において、リタッグに対し、被告とのリタッグ許諾契約につき、その契約締結時に遡って同意をした。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93295.pdf

知財高判令和5年(行ケ)10098【衣料用洗浄剤組成物】<東海林>

Ameblo元投稿日:2025-02-13

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12886230241.html

令和5年(行ケ)10098【衣料用洗浄剤組成物】<東海林>

*当該成分の重要性が低い~数値範囲に格別な技術的意義なし⇒設計事項

「明細書の記載からは、『(A)成分以外の界面活性剤』という意味での(G)成分は、含まれていてもよいという位置付けの成分で…重要性が高くなかった」

(判旨抜粋)

 …本件明細書の記載からは、「(A)成分以外の界面活性剤」という意味での(G)成分は、含まれていてもよいという位置付けの成分であって、重要性が高くなかったものであり、本件発明1で特定された(G)成分に含まれるG-2、G-2’及びG-3についても、本件防臭効果評価において、これらの成分を用いた実施例が他の実施例に比べて優れた防臭効果を得られていないことからすれば、本件発明1において、(G)成分を一般式(I)又は一般式(II)に特定したことに格別な技術的意義があるとは認められず、少なくとも、ノニオン界面活性剤((G)成分)の含有量を、甲1発明における含有量の範囲内で検討し、「20~25質量%」としたことは、当業者における設計事項であると認められる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93047.pdf

東京地判令和5年(ワ)70114【ブレーキ制御装置】<柴田>

Ameblo元投稿日:2025-02-15

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12886554890.html

東京地判令和5年(ワ)70114【ブレーキ制御装置】<柴田>

本件明細書中の式Aが、一応、演算であると理解することはできるが、式Aは本件発明の課題とされている傾斜角を算出しない上、そもそも物理学上意味をなさない。

+式Aが式A´の誤記であると理解できない。

⇒サポート要件×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92866.pdf

知財高判令和4年(行ケ)10084【重症心不全の治療方法およびその薬剤】<本多>

Ameblo元投稿日:2025-02-18

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12886898017.html

令和4年(行ケ)10084【重症心不全の治療方法およびその薬剤】<本多>

急性心不全と慢性心不全、重症と軽症~中等症とで治療方法が異なるが、利尿薬に関していえばこれらの相違を問わず広く治療用に用いられていた。

既存の利尿薬と作用機序・薬理作用が異なることは、むしろ動機付けとなる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92879.pdf

知財高判令和5(行ケ)10086【皮膚刺激ブラシ】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-02-18

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12886913373.html

令和5(行ケ)10086【皮膚刺激ブラシ】<宮坂>

*阻害要因あり~進歩性〇

「甲1発明では、…櫛歯の底端が頭皮に接触することで櫛歯がスムーズに伸縮することが前提とされているところ、スライドスリーブ4を径方向に屈曲する構成とすると…スムーズにスライドすることを妨げる」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93071.pdf

【論稿/著作権】改変への包括的な黙示の同意と同一性保持権(比良友佳理、知的財産法政策学研究Vol.53(2019))

Ameblo元投稿日:2025-02-18

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12886913483.html

【論稿/著作権】改変への包括的な黙示の同意と同一性保持権(比良友佳理、知的財産法政策学研究Vol. 53, 2019)

東京地判平成28年(ワ)23604

⇒改変予定あり、改変に異議を唱えず、明示的に承諾

⇒黙示の『包括同意』認定!

*各裁判例の検討要素

改変に言及、改変が前提、黙認

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2019/03/9d80bfea7f6db2985368e76ce8643da0.pdf

【論稿/米国】米国の製法特許権侵害における例外規定に関する調査研究(国際第1委員会、知財管理Vol.74 No.8, 2024)

Ameblo元投稿日:2025-02-18

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12886928183.html

【論稿/米国】米国の製法特許権侵害における例外規定に関する調査研究(国際第1委員会、知財管理Vol.74 No.8, 2024)

米国特許法271条(g)

=米国特許に係る製法で製造された物を、特許存続期間中に権限なく米国へ輸入する行為は特許権侵害

例外(1)追加工程で重要な変更、(2)他の製品の些細で本質的でない部品となった

*「重要な変更」の例外(271条(g)(1))のガイダンス~2フェイズテスト

画像

知財高判令和5年(行ケ)10016【ワイヤレススカッフプレート】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-02-19

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887008237.html

令和5年(行ケ)10016【ワイヤレススカッフプレート】<宮坂>

「…甲1発明をこのように変更することは、課題解決に直結した構成である「甲1電池収容構成」を変更する…から、動機付けはない…。…底板…がないから、下側から電池カバーを設けるという抽象的な点をもって…置換可能ということはできない。」

⇒進歩性〇

*従来技術と比較して課題を解決する新たな部分を有するか否かはサポート要件の判断において考慮すべきものではない。

⇒サポート要件○

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92607.pdf

【著作権】知財高判令和4年(ネ)10044<本多>

Ameblo元投稿日:2025-02-20

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887128482.html

【著作権】令和4年(ネ)10044<本多>

*他人のSNS投稿のスクリーンショットを添付した。⇒『引用』にあたる!!

① 公正な慣行~OK(批評目的+客観性担保)

②引用の目的上正当な範囲内~OK(画像をキャプチャしてシェアするという手法が、情報を共有する際に一般に行われている)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91494.pdf

大阪地判令和4年(ワ)2058【床の開口蓋】<武宮> ※均等論第3要件のみを否定した!!

Ameblo元投稿日:2025-02-21

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887242987.html

大阪地判令和4年(ワ)2058【床の開口蓋】<武宮>

*均等論第3要件のみを否定した!!(第2要件○)

(注)本判決は、「事案に鑑み、第2要件及び第3要件について検討する。」とした上で(判決12頁16行)、第2要件を認め、第3要件を否定した。第1要件、第4要件及び第5要件については判断していない。

「当業者において、本件発明1の『ネジ孔』の構成から、あえて締込みの強度が低下する…置換することが容易である…証拠はないから、均等侵害の第3要件を認めることはできない。」

(判旨抜粋)

 本件発明1は、蓋枠の裏面に形成される「ネジ孔」にネジをねじ込んで蓋表板と蓋基板を密着状に固定し、段差やガタ付きを防止するとの作用効果を奏することになるのに対し、「蓋(フロア仕様)」は、被告製品1のふた枠に設けられるふた枠アシストねじ円弧部とこれと対となる裏蓋の円弧部が組み合わさって形成される空間にふた枠アシストねじが締め込まれて、裏蓋とフロア材を密着状に固定し、段差やガタ付きを防止されることになり、この点では本件発明1と同一の作用効果を奏するから、均等侵害の第2要件は認められる。

一方、ネジが締め込まれる空間は、複数部材より形成される場合と比較して単一の部材により形成される方がネジによるより強度の締込み(固着力)が実現されるというのが技術常識であると解されるところ、当業者において、本件発明1の「ネジ孔」の構成から、あえて締込みの強度が低下すると考えられる被告製品1の上記構成に置換することが容易であることを裏付けるに足りる証拠はないから、均等侵害の第3要件を認めることはできない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93073.pdf

【(写真の)著作物性】知財高判平成17年(ネ)10094『スメルゲット事件/控訴審』<塚原>

Ameblo元投稿日:2025-02-22

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887424323.html

【(写真の)著作物性】平成17年(ネ)10094『スメルゲット事件/控訴審』<塚原>

著作物性はあるが、創作性の程度は極めて低いものであって,限界事例に近い。

⇒もっとも、本件各写真をそのままコピーして被控訴人ホームページに掲載したから複製権侵害!!

*地図の著作権と同様!?

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-32817.pdf

画像

【論稿/著作権】写真を参考にしたイラストによる著作権侵害が否定された事例(鮑妙堃、2021)

Ameblo元投稿日:2025-02-23

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887477528.html

【論稿/著作権】写真を参考にしたイラストによる著作権侵害が否定された事例(鮑妙堃、知的財産法政策学研究 Vol.60(2021))

本質的特徴(被写体と光線の関係、色彩の配合、被写体と背景のコントラスト等)を備えない

⇒翻案でない

+写真の著作物性~裁判例を写真付きで多数紹介

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2021/09/096165a7406ab415defc9185bed40ded.pdf

[編集注:原記事の画像は取得できませんでした]

【論稿】事業の内容が定まっていないことを理由に事業の準備を否定した事例(叶鵬、2022)

Ameblo元投稿日:2025-02-24

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887605177.html

【論稿】事業の内容が定まっていないことを理由に事業の準備を否定した事例(叶鵬、知的財産法政策学研究 Vol.62(2022))

試作品が出来ていても、その後改良した場合は「即時実施の意図」が否定された裁判例多数

⇒不良品問題で改良したが事業の準備○となった裁判例もある!!

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/84916/1/62_06.pdf

大阪地判平成3年(ワ)585【アンカーの製造方法】

Ameblo元投稿日:2025-02-26

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887859081.html

大阪地判平成3年(ワ)585【アンカーの製造方法】

*試作品の不良品問題で契約解約されたが、改良を重ねてハ号製品完成

⇒事業の準備○

⇒先使用権○

「被告方法は,偏心回転押圧機を使用する点において相違するが,本件特許発明は…かしめに用いる工具は何ら限定しておらず…同一の技術的思想の範囲内」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

大阪地裁平成 7 年 7 月 11 日判決(平成 3 年(ワ)第 585 号、特許権製造販売禁止等請求事件)

先使用権認否:○

対象 :アンカーの製造方法(特許権)

〔事実〕

・昭和 52 年 4 月 被告は、各種アンカーの設計、製作、販売等を目的として株式会社として設立さ

れた。

・昭和 53、54 年頃 被告は、発泡コンクリート用のアンカーとしてドリル孔をあけて発泡コンクリー

トに埋め込みナットを締め付けることにより先端の開脚部が傘状に広がる形式の

もの(商品名「エバーキャッチ」)の製造、工業用ファスナーの販売、仲介を業と

する誠和商事株式会社等に対するその販売を開始。

・昭和 58 年夏 当時、発泡コンクリートに打ち込むことにより脚片を拡開する形式のアンカーと

しては 2、3 本の脚片を重ねてその頭部を熔接するものが主流であったが、外見が

余り良くなかったので、被告代表者はその改良を考え、金属部品を押圧して他の

部品と接合することが一般に行われていたことを参考に、円環に挿入した脚片の

頭部を押圧してアンカーを作れるのではないかとの構想を持つに至り、この構造

を実現すべく、吉田鉄工所こと吉田和孝に対し、鉄の脚片を 3 本束ね、その頭部

を押圧によりつぶしてアンカーを作ってほしいと依頼。その頃間もなく、吉田和

孝は、鉄の脚片を 3 本束ね、これにワッシャー(円環)を締まりばめし、ボール

盤(ドリルを回転させて上から押圧し金属類に穴を開ける機械)のドリルを取り

外して代わりに先に窪みのあるヘッドを取り付け、同ヘッドを回転させながら脚

片の突出部を押圧し、同突出部に塑性変形を生じさせて脚片相互と円環を接合す

るという方法(以下「先使用方法」という。)により被告代表者の前記構想を実現

し、被告代表者に教示。被告は、先使用方法をもとに、有限会社三栄鐵工所に脚

片の金型を注文し、鉄工所を経営する二井康夫らの下請業者にアンカー(この段

階では、脚片に支持突起も膨出部も有しないニ号物件)の製造を開始させた。

・昭和 58 年後半 被告は、上記誠和商事株式会社に先使用方法を使用して製造したアンカーのサン

プルを示して売り込んだ。誠和商事株式会社は同サンプルが実用に耐えることを

確認して、これをデンサン工業株式会社(現商号・ジェフコム株式会社)に売り

込み、デンサン工業株式会社は、同サンプルが実用に耐えることを確認し、購入

を決め、誠和商事株式会社と被告の間で、誠和商事株式会社が被告から同アンカ

ーを継続して買い受ける旨の合意が成立。

・昭和 59 年 4 月頃 被告は、生産体制を強化すべく、豊島鐵工所こと豊島芳郎に対して、上記同様の

ヘッド及び円環、脚片を提供して同アンカーの加工を依頼し、豊島芳郎はこれを

引き受けた。

・昭和 59 年 4 月から 9 月まで豊島芳郎は、同アンカー合計 2,215 本を加工。

・昭和 59 年 5 月頃 誠和商事株式会社は、被告に対し、製品を最終的に確定するため、最終製作図面

を提出するように求め、被告は図面を提出。

・昭和 59 年 5 月 11 日 誠和商事株式会社の担当者久住善彦は上記最終図面を承認。その後ほどなく、誠

和商事株式会社は、被告に対し、同アンカーの主なサイズである 3 サイズについ

て各 10 万本、合計 30 万本を 3 か月後の納期の約束で注文したが、被告は納期に

同アンカーを納入できなかったので、誠和商事株式会社は、納期から 1 か月か

ら 40 日ほどして、同アンカーの売買契約を解除。

●出願日 昭和 59 年 11 月 29 日

・昭和 60 年暮頃 上記アンカーには膨出部も支持突起も存在せず問題があったため、被告は改良を

重ね、最終的に、脚片の、円環を固定したい位置の下に支持突起を設けることに

し、膨出部付脚片の製造用の金型に支持突起を設けるための窪みを設けたが、窪

みを設ける位置を誤ったため、この金型で製造されたアンカー(イ号物件)では

円環が固定すべき位置で固定されなかったため、金型の正しい位置にもう一つの

窪みを設け、脚片の円環を固定すべき位置に支持突起を設けた(ハ号物件)結果、

アンカーの製造が順調に行われるようになったので、被告は、大阪戸樋受製作所

を通じて本格的にアンカーの販売を開始。その後、被告は、新しい金型を製作し、

脚片の円環を固定すべき位置に支持突起を設けたアンカー(ロ号物件)の製造販

売を開始。

〔判旨〕

「三 争点3(被告は本件特許権について先使用権を有するか)

1 証拠(乙第四、第六号証、第七号証の1~16、第八号証の1~5、第九ないし第一二号証、第一五号

証、第一八号証の1~3、第一九ないし第二四号証、第二六号証、証人久住善彦、証人吉田和孝、証人豊島

芳郎、被告代表者)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

(一) 被告は、昭和五二年四月、各種アンカーの設計、製作、販売等を目的として設立された株式会社で

あり、昭和五三、四年頃から、発泡コンクリート用のアンカーとしてドリル孔をあけて発泡コンクリートに

埋め込みナットを締め付けることにより先端の開脚部が傘状に広がる形式のもの(商品名「エバーキャッチ」)

を製造し、工業用ファスナーの販売、仲介を業とする誠和商事株式会社等に販売していた。

また、発泡コンクリートに打ち込むことにより脚片を拡開する形式のアンカーとしては、昭和五八年当時、

二、三本の脚片を重ねてその頭部を熔接するものが主流であったが、外見があまりよくなかったので、被告

代表者は、その改良を考えていたところ、同年夏、金属部品を押圧して他の部品と接合することが一般に行

われていたことを参考に、円環に挿入した脚片の頭部を押圧してアンカーを作ることができるのではないか

との構想を持つに至り、この構想を実現すべく、吉田鉄工所こと吉田和孝に対し、鉄の脚片を三本束ね、そ

の頭部を押圧によりつぶしてアンカーを作ってほしいと依頼した。

(二) 吉田和孝は、その頃まもなく、鉄の脚片を三本束ね、これにワッシャー(円環)を締まりばめし、ボ

ール盤(ドリルを回転させて上から押圧し金属類に穴を開ける機械)のドリルを取り外して代わりに先に窪

みのあるヘッドを取り付け、右ヘッドをゆっくり回転させながらこれによって脚片の突出部を押圧し、右突

出部に塑性変形を生じさせて脚片相互と円環を接合するという方法(以下「先使用方法」という。)により被

告代表者の前記構想を実現し、被告代表者に教示した。被告は、先使用方法をもとに、有限会社三栄鐵工所

に脚片の金型を注文し、鉄工所を経営する二井康夫らの下請業者にアンカーの製造を開始させた。

(三) 被告は、昭和五八年後半、前記誠和商事株式会社に先使用方法を使用して製造したアンカーのサン

プルを示して売り込んだ。誠和商事株式会社は右サンプルが実用に耐えることを確認して、これをデンサン

工業株式会社(現商号・ジェフコム株式会社)に売り込み、デンサン工業株式会社は、同様に、右サンプル

が実用に耐えることを確認し、これを購入することにした。その結果、誠和商事株式会社と被告の間で、誠

和商事株式会社が被告から右アンカーを継続して買い受ける旨の合意が成立した。

被告は、これを受け、生産体制を強化すべく、昭和五九年四月ころには、豊島鉄工所こと豊島芳郎に対し

ても、前同様のヘッド及び円環、脚片を提供して右アンカーの加工を依頼した。その加工数量、加工賃から

して極めて小さな仕事であったが、豊島芳郎は被告代表者の意気に感じてこれを引き受けた。なお、豊島芳

郎は、同年四月から九月までの間に合計二二一五本(加工賃は一本当たり三・二円で合計七〇八八円)を加

工した(その際、豊島鉄工所名義の被告に対する納品書〔乙第七号証の1~16〕は、豊島芳郎に手間をか

けさせないということで被告代表者が事実上記入した。 また、右加工賃の領収証は、被告が紛失してしま

ったため、被告に税務調査が入ることとなった平成三年四月頃、豊島芳郎は被告代表者の依頼で再発行した

〔乙第八号証の1~5〕。)。

(四) 誠和商事株式会社は、被告に対し、製品を最終的に確定するため、最終製作図面を提出するように

求め、被告は、昭和五九年五月頃、乙第四号証の図面を提出し(作成日付は同年四月五日。商品名「サンネ

イル」)、同年五月一一日、誠和商事株式会社の担当者久住善彦がこれに承認を与えた。右図面では、円環と

おぼしき「C」の左(アンカーの先端側)に三本の脚片が束ねられて記載されており、「C」の右(アンカー

の頭部側)にはアンカー頭部Eが記載されているが、Eの直径は三本の脚片を束ねたものの直径より大きく、

右図面の左下方に、「“E”の頭の部分は“C”を貫通してカシメの事」との記載がある(したがって、三本の

脚片を束ねてこれに円環を外嵌し、脚片の頭部突出部をかしめにより押圧して押し拡げるように変形させる

ものであることが判る。)。

誠和商事株式会社は、右最終図面の提出後ほどなく、被告に対し、右アンカーの主なサイズである三サイ

ズについて各一〇万本、合計三〇万本を三か月後の納期の約束で注文したが、後記(五)の事情から被告は

納期に右アンカーを納入することができなかったので、誠和商事株式会社は、納期から一か月ないし四〇

日ほどして、右アンカーの売買契約を解除した。

(五) 右アンカーは、脚片の円環の直下に当たる部分に膨出部も支持突起も存在しないもの(ニ号物件)

であったため、押圧後円環が下がり過ぎたり斜めになって止まる等の問題があり、熟練した技術者が時間を

かけて慎重に製造しても二、三割の不良品が出る状態であった。

そこで、被告は、吉田和孝に改良を依頼し、同人は、まず脚片に膨出部をつけ、そこで円環が止まるよう

にしたが、それでもなお不良品が出たので、被告は、脚片の頭部(突出部分)を細くし、円環の孔を小さく

することによって段を作り、脚片の径が太くなっている部分で円環が止まるようにするという方法を考えた

が、脚片の頭部が細く、つぶし代(しろ)が小さいため、円環が十分に固定されなかった。

(六) 以上の経緯から、被告は、最終的に、脚片の、円環を固定したい位置の下に支持突起を設けること

に決定した。

(1) まず、被告は、費用節約のため、右(五)の膨出部付脚片の製造用の金型に支持突起を設けるため

の窪みを設けたが、窪みを設ける位置を誤ったため、この金型で製造されたアンカー(イ号物件)では、支

持突起が円環を固定すべき位置から完全に離れていて円環に当接せず、結果的に、円環は脚片の膨出部で固

定されるかたちになった。

(2) そこで、被告は、費用節約のため、更に、右(1)の金型の正しい位置にもう一つ窪みを設け、脚片

の円環を固定すべき位置に支持突起を設けた(脚片には正しい位置と誤った位置の二か所に支持突起がある

ことになる。ハ号物件)。その結果、アンカーの製造は順調に行われるようになったので、被告は、昭和六〇

年暮頃から、大阪戸樋受製作所を通じて本格的にアンカーを販売するようになった。

(3) その後、被告は、新しい金型を製作し、脚片の円環を固定すべき位置に支持突起を設けたアンカー

(ロ号物件)を製造販売するようになった。

2(一) 右1認定の事実によれば、昭和五八年当時、発泡コンクリートに打ち込むことにより脚片を拡開

する形式のアンカーとしては、二、三本の脚片を束ねてその頭部を熔接するものが主流であったが、外見が

あまりよくなかったので、各種アンカーの設計、製作、販売等を目的とする株式会社である被告の代表者は、

その改良を考えていたところ、同年夏、金属部品を押圧して他の部品と接合することが一般に行われていた

ことを参考に、円環に挿入した脚片の頭部を押圧してアンカーを作ることができるのではないかとの構想を

持つに至り、この構想を実現すべく、吉田鉄工所こと吉田和孝に対し、鉄の脚片三本を束ね、その頭部を押

圧によりつぶしてアンカーを作ってほしいと依頼し、吉田和孝は、鉄の脚片を三本束ね、これにワッシャー

(円環)を締まりばめし、ボール盤のドリルを取り外して代わりに先に窪みのあるヘッドを取り付け、右ヘ

ッドをゆっくり回転させながらこれによって脚片の突出部を押圧し、右突出部に塑性変形を生じさせて脚片

相互と円環を接合するという方法、すなわち先使用方法により被告代表者の右構想を実現し、被告代表者に

教示した、というのであるから、鉄の脚片三本を束ね、これに円環を締まりばめし、右突出部を押圧により

つぶしてアンカーを製造するという先使用方法の根幹たる技術思想は、被告代表者が本件特許発明の内容を

知らないで発明したということができ、仮に右押圧の具体的方法として、ボール盤のドリルを取り外して代

わりに先に窪みのあるヘッドを取り付け右ヘッドをゆっくり回転させながらこれによって脚片の突出部を押

圧する方法を採用するという点まで含めなければ発明として完成したといえないとしても、被告代表者は吉

田和孝からこれを知得したものということができる。

先使用方法が、本件特許発明の構成要件A「二本以上の脚素材の先端に円環を外嵌し、」、同B「該先端を

かしめて、該脚素材相互と円環とを、一体化してアンカーの頭部を形成する」(前示のとおり、「円環を外嵌

した二本以上の脚素材の先端を工具で打ったり締めたりして脚素材相互と円環とを密着、接合させ一体化し

てアンカーの頭部を形成する」ことをいう。)及び同C「ことを特徴とするアンカーの製造方法。」を具備し、

本件特許発明の技術的範囲に属することは明らかである。

(二) そして、被告は、本件特許発明の出願日である昭和五九年一一月二九日より前の昭和五八年夏以降、

既に下請業者に先使用方法を使用してアンカー(この段階ではニ号物件、すなわち脚片に支持突起も膨出部

も有しないもの)を製造させていたものであり、このアンカーを現実に他に販売したとの事実を認めるに足

りる証拠はないものの、昭和五八年後半には、以前から取引のあった工業用ファスナーの販売、仲介を業と

する誠和商事株式会社に対し先使用方法を使用して製造したアンカー(ニ号物件)のサンプルを示して売り

込み、同社との間で右アンカーを同社に対し継続的に売り渡す旨の合意を成立させ、昭和五九年五月頃、同

社の求めに応じて右アンカーの最終製作図面を提出して同社の承認を得、ほどなく同社から三か月後の納期

の約束で右アンカー三〇万本の注文を受け、右売買契約の解除後も先使用方法の改良を重ね、ハ号物件が完

成した昭和六〇年暮頃から大阪戸樋受製作所等を通じて本格的にアンカーを販売するようになった、という

のであるから、本件特許発明の出願の際、現に日本国内において、少なくとも先使用方法を使用してアンカ

ーを製造し、先使用方法を使用して製造したアンカーを販売するという事業の準備をしていたということが

できる。

なお、先使用方法は、脚片頭部の押圧に用いる機械として、ボール盤のドリルを取り外して代わりに先に

窪みのあるヘッドを取り付けたものを使用するのに対し、被告方法は、偏心回転押圧機を使用する点におい

て相違するが、先使用権は、特許発明の出願の際に当該先使用権者が現に準備をしていた実施形式だけでは

なく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更された実施形式にも及ぶものであると

ころ、本件特許発明は構成要件Bのかしめに用いる工具は何ら限定しておらず、本件明細書に示されている

ポンチを用いる方法(公報2欄13行~4欄3行)が一実施例であることは明らかであるから、被告方法は

先使用方法と同一の技術的思想の範囲内において単に実施形式を変更したものに過ぎないというべきである。

また、被告方法中のイ号ないしハ号方法は、素材たる脚片に支持突起又は膨出部を有する点で先使用方法と

相違するが、支持突起3b・3b・3b又は膨出部3d・3dが円環14の円孔内に没入されることは単な

る構成の付加に過ぎず、本件特許発明の技術的範囲に属するとの判断の妨げにならないことは前記二3説示

のとおりであるので、右同様、先使用方法と同一の技術的思想の範囲内において単に実施形式を変更したも

のに過ぎないというべきである。

(三) 右(一)、(二)によれば、被告は本件特許権について、被告方法を使用してアンカーを製造し、被告

方法を使用して製造したアンカーを販売する範囲で先使用権を有するものといわなければならない。」

https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/senshiyo/document/index/saibanrei.pdf

札幌地判平成12年(ワ)407【2枚貝生剥方法及び装置】

Ameblo元投稿日:2025-02-26

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887859361.html

札幌地判平成12年(ワ)407【2枚貝生剥方法及び装置】

*試作品製作後設計見直しが必要だったが事業の準備○

⇒先使用権○

「帆立貝を水平に置くか傾斜させて置くかの点等においてイ号物件と異なるものの,貝に噴射する温水の温度及び噴射時間においてはほぼ同一であって…本件特許発明の技術的範囲に含まれる」

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2022/04/46282a1a111b8c8b275ecab10484142a.pdf

【論稿/商標】商標的使用論の機能的考察(2・完)(平澤卓人、知的財産法政策学研究 2017)

Ameblo元投稿日:2025-02-27

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12887985939.html

【論稿/商標】商標的使用論の機能的考察(2・完)(平澤卓人、知的財産法政策学研究 Vol.49(2017))

*購入後の混同で類似

東地H15.1.21、東高H16.8.31『リソグラフ』

Karl Storz Endoscopy-America, Inc. v. Surgical Technologies, Inc., 285 F.3d 848 (9th Cir. 2002)

*他人の混同で類似

Cartier v. Aaron Faber Inc., 396 F. Supp. 2d 356 (S.D.N.Y. 2005)

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2017/06/5ec22a603cefe6b8ffe7ffb4b1f647f9.pdf

大阪地判令和4年(ワ)5553【幼児用サークル】<武宮>

Ameblo元投稿日:2025-02-28

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888104124.html

大阪地判令和4年(ワ)5553【幼児用サークル】<武宮>

原告は、公然実施品のねじは、日常的に繰り返し取り外す部位に使用されないから、再組立できなくなるリスクを冒して取外すことは想定されていない旨主張するが、本件訂正発明では、取外しの態様や頻度等の限定なし。

⇒新規性×

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92566.pdf

東京地判令和5年(ワ)70001【廃水処理装置】<柴田>

Ameblo元投稿日:2025-03-01

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:クレーム解釈

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(ワ)70001

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888273127.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12888273127-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12888273127-en

東京地判令和5年(ワ)70001【廃水処理装置】<柴田>

「課題の解決手段…『第2の収容槽内に酸素を含むマイクロナノバブルを供給する酸素供給手段』は、第1の収容槽への供給手段と異なり…オゾンが積極的に加えられたマイクロナノバブルを供給する供給手段を含まない」

⇒非充足

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92925.pdf

原文公開日:2025-03-01

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888273127.html

【民法】大阪地判令和3年(ワ)11286、令和4年(ワ)9132  ⇒契約不適合なし。

Ameblo元投稿日:2025-03-02

記事種類:判決紹介

分類:日本その他

論点:契約、契約解釈

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和3年(ワ)11286 / 令和4年(ワ)9132

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888358739.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12888358739-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12888358739-en

【民法】大阪地判令和3年(ワ)11286、令和4年(ワ)9132

最低計画購入量の未達による補償金請求等に対し、解除・錯誤を主張したが認められなかった。

~本件製品の効能や生体内での作用機序、水素発生量等は契約書上で何ら明記されておらず、具体的に契約内容として合意されたとは認められない。

⇒契約不適合なし。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92359.pdf

原文公開日:2025-03-02

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888358739.html

【商標】知財高判令和5年(行ケ)10050<清水響> 本件商標「美容医局」(指定役務:職業のあっせん等)

Ameblo元投稿日:2025-03-03

記事種類:判決紹介

分類:商標

論点:周知・著名性、公序良俗

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(行ケ)10050

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888476433.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12888476433-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12888476433-en

【商標】知財高判令和5年(行ケ)10050<清水響>

本件商標「美容医局」(指定役務:職業のあっせん等)

需要者は「美容外科医、美容皮膚科医及びその医療施設関係者」

美容外科又は美容皮膚科に転職する可能性のない医師は、需要者でない

⇒周知性○

⇒商標法4条1項10号違反

「商標法4条1項7号は、商標登録を受けることができない商標の類型の一つとして、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」を掲げているが、これは、当該商標の構成自体が公序良俗に反する場合のほか、商標登録の出願の経緯に鑑み、当該商標の登録を認めることが著しく社会的妥当性を欠くような場合も含まれる」

⇒「本訴においても、引用商標を知らなかった旨の事実とは異なる主張をし、極めて高額の対価をもって譲渡する旨の提案をしていることも考慮すると、原告が本件商標の登録出願をした動機は、自らの支配する会社に本件商標を用いて本件サービスと同種のサービスを提供する旨の表示をさせ、需要者を混乱させるとともに、被告からの抗議を待って自己に有利な取引の妥結を図ろうとする点にあったと認めるのが自然である。」

⇒商標法4条1項7号違反

(裁判中の有償譲渡提案を一理由とされてしまった!!)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92774.pdf

原文公開日:2025-03-03

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888476433.html

【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10113<宮坂> 意匠法5条2号違反(エルメス事件)

Ameblo元投稿日:2025-03-04

記事種類:判決紹介

分類:意匠

論点:混同、周知・著名性

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(行ケ)10113

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888606812.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12888606812-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12888606812-en

【意匠】知財高判令和5年(行ケ)10113<宮坂>

意匠法5条2号違反(他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠)

①意匠の中央上部に付けられている南京錠は、欧文字『H』をデザイン化したエルメスのH商標5864813の特徴を備えている。

②H商標はエルメスの出所表示標章として著名である。

③エルメスはH商標を留め具(カデナ)に使用している。

https://ipagent.jp/magazine/hatsumei2024.05.pdf

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92792.pdf

原文公開日:2025-03-04

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888606812.html

参考図:原文画像2点は取得できなかったため、原文が引用する『発明』2024年5月号の図を掲載(元画像と同一であることは未確認)。

https://ipagent.jp/magazine/hatsumei2024.05.pdf

参考図:X意匠、X南京錠

参考図:Y商標

【特許/職務発明】知財高判令和4年(ネ)10018<本多> 『独占の利益』なし!! ⇒請求(控訴)棄却

Ameblo元投稿日:2025-03-05

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:職務発明

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和4年(ネ)10018

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888734028.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12888734028-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12888734028-en

【特許/職務発明】知財高判令和4年(ネ)10018<本多>

*『独占の利益』なし!! ⇒請求(控訴)棄却

「控訴人が主張するように、溶剤分別法が危険を伴い、時に重大な事故を引き起こし得るものであるとしても、…特許権に基づく禁止権の効果により、競合他社による本件乾式分別法の採用を排除し、これにより使用者として有する通常実施権に基づく実施によって得られる利益を超えた利益を得たと認めることは困難である。

 なお、本件施設の稼働後、CBE市場における被控訴人のシェアが増加したのは、被控訴人が、規制緩和や経済動向をみて国際的なCBEの需要増加を見込み、FVOを拠点に生産施設を新設し、これが現実に稼働したことに伴う結果とみられ、本件乾式分別法を採用したことにより特にシェアを拡大できたことをうかがわせる事情はないというべきである。

 以上を総合すると、被控訴人が、本件特許権A2につき有する通常実施権に基づいて本件発明A2を実施して得られる利益の額を超えて、特許による独占的、排他的な実施により超過して利益を得たと認めることはできない。したがって、被控訴人につき、本件発明A2による独占の利益は認められない。」

*子会社が実施していたことについて

「本件発明Aについては…被控訴人の子会社で…が…実施しているから、…被控訴人が受けるべき利益を検討するに当たっては、被控訴人グループの持株会社として経営管理事業を目的とする被控訴人が…自己実施している場合と同視して検討するのが相当である。」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92793.pdf

原文公開日:2025-03-05

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888734028.html

【不競法/営業秘密】大阪高判令和5年(ネ)1657<森崎> 営業秘密が「示された」とは言えない

Ameblo元投稿日:2025-03-06

記事種類:判決紹介

分類:不競法

論点:営業秘密

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(ネ)1657

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888875693.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12888875693-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12888875693-en

【不競法/営業秘密】大阪高判令和5年(ネ)1657<森崎>

*実験装置に化体しているとされる営業秘密が「示された」とは言えない。

⇒請求(控訴)棄却

控訴人らの関与なしに営業秘密を取得できないという主張に対し、返す刀で、寄附を受けても営業秘密を「示された」ことにならないと判示された。

~特許で、当業者が容易に解析できない場合は譲渡しても公然実施とならないこととパラレルに考えられる。

(判旨抜粋)

 「控訴人らは、営業秘密たる本件情報は、本件物件の外観を見ただけでは解析が不可能であり、控訴人らの関与なしにはこれを取得できないため非公知性は維持されていると主張する。…しかし、そうであれば、被控訴人が本件物件の寄付を受け、これらをその管理下においたとしても、それだけでは本件情報を知ることができないということになるから、…被控訴人が本件物件の寄付を受けることで、これにより、あるいはその際、営業秘密たる本件情報を示された旨をいう控訴人らの主張する事実は認める余地がないということになる。なお、控訴人らが被控訴人に対して本件物件の引渡しのほかに本件情報を開示したとの事実は主張立証されていないことはもとより、これをうかがわせる事実はない。また、控訴人らの主張に従う限り、本件物件を実験等に利用したとしても、そのことで本件物件の構造等にかかわる本件情報を知ることができないはずであるから、被控訴人は現時点においてもなお本件情報を「示された」とも認められないということになる。」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92747.pdf

原文公開日:2025-03-06

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888875693.html

知財高判令和5年(行ケ)10039【レーザ加工装置】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-03-07

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:進歩性、動機付け・阻害要因

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(行ケ)10039

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888984577.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12888984577-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12888984577-en

知財高判令和5年(行ケ)10039【レーザ加工装置】<宮坂>

「甲1には、改質領域の加工領域の主面からの位置や大きさを確認する必要があることについて記載されていない。…撮像素子として赤外線用のものを用いることにより、赤外線(レーザ光)の反射光を利用してフォーカス調整を行い、加工対象物の表面を撮像することを示唆するにすぎない…。上記のような必要性があることが周知又は技術常識であるとも認められない。」

⇒進歩性○

※審決が、動機付けを否定する理由として、相違点1に係る本件発明1の構成F及びGについて、本件明細書に記載されていない技術的意義を認定した点は相当でないと判示されたが、結論は変わらなかった。

~審決の粗を突くだけでは、審決を取り消せない。特許権者側としては、審決の論理を守る必要はない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92772.pdf

原文公開日:2025-03-07

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12888984577.html

知財高判令和5年(行ケ)10055【レーザ加工装置】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-03-08

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:進歩性、動機付け・阻害要因

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(行ケ)10055

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889146059.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12889146059-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12889146059-en

知財高判令和5年(行ケ)10055【レーザ加工装置】<宮坂>

審決は、「甲1には、基板の厚さ方向における改質領域が存在しないから、基板の厚さ方向における改質領域の位置や大きさを確認する必要性がなく、甲1に接した当業者が、相違点2に係る構成Gを採用する動機があるとはいえない。」と判断した。裁判所は、「そうすると、甲1発明には、半導体ウエハー内部の改質領域は存在しないのであって、存在しない改質領域を撮像するように構成すること、すなわち、相違点2に係る本件発明1の構成を採用する動機付けは存在しないというよりほかはない。」と判断した。

⇒進歩性○ 

※本件発明の「改質領域」が従来技術にない画期的な技術思想であるならば、強い特許である。(「改質領域」が従来技術にもあったのであれば、それを主引例とすることで異なる結論も有り得たが、他の構成次第である。)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92782.pdf

原文公開日:2025-03-08

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889146059.html

知財高判令和6年(ネ)10026【熱可塑性樹脂組成物】<宮坂> ※数値の四捨五入・均等論

Ameblo元投稿日:2025-03-09

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:数値限定・パラメータ、均等論、クレーム解釈

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(ネ)10026

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889274205.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12889274205-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12889274205-en

知財高判令和6年(ネ)10026【熱可塑性樹脂組成物】<宮坂> ※数値の四捨五入・均等論

被控訴人製品に含まれる紫外線吸収剤(分子量699.91848)が、分子量「700以上」という数値限定を充足するかが問題となった。

⇒結局、出願人が『あえて』「700以上」と整数で区切っている以上、四捨五入論は使えないし、技術的範囲から除外することを客観的、外形的に承認したものとして均等論第5要件×。

 この判示からすれば、「700.0以上」とクレームしてあれば四捨五入論により699.95以上は充足となったのか? 

 整数でなく、有効数字3桁であることを明示するために、「7.00×10^2以上」と書けばよいのか? 確かに、特許は科学と全く同じではなく、請求項の記載の文言解釈であるから、切りよく「700」と書かれている場合と、「7.00×10^2以上」と書かれている場合で同じではないかもしれない。

ただ、本件で問題となった特定化合物の分子量は、構造式に基づいて計算された値であり、測定のぶれが問題となる場面ではなかった。このため、本件は四捨五入論が適する類型ではなかったかもしれない。

 本件では数値について均等論第5要件を満たさないとされたので、これまでの裁判例と同じく、数値については、均等論よりも四捨五入論の方がまだ可能性があるだろう。

 そうはいっても、第三者の予見可能性を考えると特許では、四捨五入論も均等論も、科学のように柔軟に解釈することもできず、本判決の結論が妥当なのかもしれない。

※大阪地判平成14年(ワ)10511が、測定誤差論を斥ける文脈で、『有効数字の桁数とは別に、実施例を根拠として、特許請求の範囲に技術的範囲の上限を「3ミクロン」とクレームした場合に、実施例における誤差の最大の範囲が権利範囲に含まれるとすることにも疑問があるところである。なぜなら、実施例において、0.5ミクロンの誤差があるのであれば、その誤差の範囲まで、すなわち、「3.5ミクロン未満」を上限として特許請求の範囲に記載すればよいのである。ところが、これをせずにおいて、特許請求の範囲に上限を「3ミクロン」と記載しておきながら、「3.5ミクロン未満」が技術的範囲であるとすることは、特許請求の範囲の記載の明確性を損なうものである。』と判示したことと通ずる。

 ・・・もっとも、そのようにすればよかったことは判決文を見て初めてわかることなので、当該具体的事案においては特許権者に酷である。ただ、我々実務家は、今後の出願については、本判決を意識してクレーム作成するべきであろう。

★結論~『科学における数値(範囲)と、特許における数値(範囲)は異なる!!』

(令和6年(ネ)10026の判旨抜粋)

①文言充足について(四捨五入論)⇒非充足

『本件で問題となっている(紫外線吸収剤の分子量)「700以上」という数値範囲は、権利者(出願人)が、権利範囲を画定するために自ら定めたものであり、特許発明の技術的範囲(独占の範囲)に属するものと属さないものを、一線をもって区分する線引きにほかならない。そうである以上、上記数値範囲の下限である「700」は、切り下げられた小数点以下の端数も、切り上げられた小数点以下の端数も持たない、本来的な意味での整数値と解釈するのが相当である。 数値範囲にこれと異なる趣旨、役割を持たせたいのであれば、特許請求の範囲又は明細書に、分子量の計算方法や小数点以下の数値の処理等を説明しておくべきである。本件明細書等にそのような記載がないことは前述のとおりであり、以上によれば、「分子量が700以上」という構成要件は、分子量が700をたとえ0.00001でも下回れば、これを充足しない(その技術的範囲に属さない)ものと解すべきことになる。』

②均等論~第1要件〇だが、第5要件×

『上記数値範囲は、臨界的意義を有するものではなく、本来、本件各発明の作用効果との関係で技術的意義を有する分子量は、ピンポイントの700ではなく、かなり広い幅にまたがる数字と考えられるところ、いわば「切りのよい数字」として「700以上」という数値限定を採用したものと理解される…。そして、紫外線吸収剤としての性質が分子量699.91848の場合と700の場合とで実質的に異なるとは考え難い…。そうすると、上記分子量の相違は、本件各発明の本質的部分に関するものとはいえないと解される。本件で、均等論の第1要件は充足する。』

『「700以上」という整数値をあえて使用している。本件において、分子量700という数値に臨界的意義も認められないから、当該数値は控訴人がいわば任意に選択して定めたものといえる。また、控訴人としては、その数値範囲を「699.5以上」とすることや、分子量の小数点以下の数値の取扱いについて定めることも容易にできたと解されるにもかかわらず、あえてそのような手当もしていない。これは、小数点以下の数値は、技術的に意味のある数字でないという理解に加え、法的にも特段の含意がない(特別な意味を持たせない)ことを前提とするものと解するべきである。そうすると、控訴人が特許請求の範囲において分子量を「700以上」とする数値範囲を定めたということは、「700以上」か「700未満」かという線引きをもって特許発明の技術的範囲を画し、下限値「700」をわずかでも下回る分子量のものについては、技術的範囲から除外することを客観的、外形的に承認したと認めるのが相当である。…したがって、本件においては、均等論の第5要件を充足せず、控訴人主張の均等侵害は成立しない。』

*原審・大阪地判令和4年(ワ)9521は、「数値に設定することに意義のある発明は、特段の事情のない限り、その数値による技術的範囲の限定が特許発明の本質的部分に当たる」として、均等論第1要件も否定していた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93860.pdf

原文公開日:2025-03-09

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889274205.html

知財高判令和5年(行ケ)10085【画像形成装置】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-03-10

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:分割出願、訂正

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(行ケ)10085

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889359637.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12889359637-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12889359637-en

知財高判令和5年(行ケ)10085【画像形成装置】<宮坂>

*特許出願に係る分割手続の瑕疵が看過されたとしても、これを治癒するために、明瞭でない記載の釈明として「訂正」することは出来ない。

補正・分割の瑕疵が看過されて登録されると、取り返しがつかなくなる!!

補正要件違反が看過されて登録されたため、分割ツリーが途切れてしまった事例もある。(大阪高判平成14年(ネ)2776<若林>、東京高判平成15年(行ケ)65<篠原>)

チャレンジの補正・分割は、セーフ兄弟分割出願とセットで!!

(判旨抜粋)

『原告らは、本件特許出願には分割出願手続上の瑕疵があることから、これを治癒するための訂正は同項3号の明瞭でない記載の釈明に該当する旨主張する。この主張は、①本件設定登録時明細書等の記載は、原出願当初明細書等の記載の範囲内であるものの、本件特許出願時までに補正されていた分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内のものではなかった、②その結果、分割出願としての要件を満たしていないことになるが、拒絶理由通知による注意喚起もなされないまま特許査定されてしまい、本件特許は瑕疵を帯びるものとなった、③本件判断対象訂正事項の実質的な内容は、本件明細書等の記載を原出願当初明細書等に相当する記載内容からその後補正された分割直前の明細書等に相当する記載内容へと訂正することで、上記瑕疵を解消しようというものである、というものと解される。しかし、特許法126条1項にいう「願書に添付した明細書」又は「図面」は、訂正審判請求時の特許明細書及び図面と解すべきであり、したがって、同項2号、3号に規定する訂正の目的の要件を満たすか否かについては、訂正審判請求時の明細書等と訂正後の明細書等とを対比して判断すべきであって、このことは同項の条文の文言からも、その趣旨(上記(2))からも明らかである。そして、本件において上記①~③の事情が認められるとしても、分割直前の出願明細書等と本件設定登録時明細書等の関係における分割手続の瑕疵は、同法44条の適用における問題であり、それ自体は訂正の対象である本件設定登録時明細書等自体に明瞭でない記載(同法126条1項3号)があることを意味するものではないし、同項2号にいう誤記又は誤訳に当たるものでもない。本件特許出願に係る分割手続の瑕疵が看過されたという事情が仮に認められるとしても、原告らの主張は、明細書等の訂正の名の下に分割出願のやり直しを求めるに等しいものといわざるを得ないところ、これを正当化する根拠を見いだすことはできない。』

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92813.pdf

原文公開日:2025-03-10

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889359637.html

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【商標】知財高判令和5年(ネ)10091『現代の理論』<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-03-11

記事種類:判決紹介

分類:商標

論点:権利濫用、商標的使用

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(ネ)10091

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889488165.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12889488165-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12889488165-en

【商標】知財高判令和5年(ネ)10091『現代の理論』<宮坂>

*権利濫用なし~結局は、被告NPO法人が商標登録しなかったことが敗因。

原告は、「現代の理論編集委員会」の一員として、平成26年以降、電子版「現代の理論」を発行。

被告は、平成28年6月以降、雑誌「現代の理論」を発行。

被告らは、原告が、平成28年2月に被告が雑誌「現代の理論」再刊を周知するや否や、第9類「電子印刷物」及び第16類「印刷物」を指定商品として本件商標権1を取得したと主張した。

被告らはさらに、令和3年3月24日に本件商標1の指定商品のうち、第16類「印刷物」に係る商標登録について不使用を理由に取り消す審決が確定したが、第1審原告は、それから間もない令和3年9月6日には、16類「印刷物」を指定商品として、本件商標2について商標登録出願を行い、設定登録を受け、本件訴訟を提起したと指摘した。

⇒被告らが被告各標章を印刷物に付して使用する行為は、少なくとも、本件商標1の指定商品である第9類「電子印刷物」に類似する商品についての使用ということができるから、原告は、雑誌等「印刷物」としての「現代の理論」の発行予定がないにしても,「電子印刷物」を指定商品とする商標権に基づき,第1審被告らの上記行為についての差止請求をなし得る。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92814.pdf

原文公開日:2025-03-11

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889488165.html

東京地決令和6年(ヨ)30029【加齢黄斑変性症事件】<中島>(民事40部)

Ameblo元投稿日:2025-03-12

記事種類:判決紹介

分類:特許、不競法

論点:クレーム解釈、新規性、パテントリンケージ、虚偽告知、差止請求

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(ヨ)30029

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889616530.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12889616530-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12889616530-en

東京地決令和6年(ヨ)30029【加齢黄斑変性症事件】<中島>(民事40部)

★不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件(医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した事例)

※ただし、「専ら」という語は100%を意味するわけではない。

1.裁判所の判断①(用途発明の侵害論)

 本決定は、以下のとおり判示して、医薬用途発明の実施を専ら基準(特許法2条3項にいう「実施」とは、専ら請求項で特定された医薬用途に用いるために(本件発明では本件特定患者群に投与するために)生産、使用、譲渡等をする場合に用途充足となる)により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した。

 『用途発明とは、既知の物質について未知の性質を発見し当該性質に基づき顕著な効果を有する新規な用途を創作したことを技術的特徴とするものである。そうすると、用途発明についての特許法2条3項にいう「実施」とは、専ら新規な用途に使用するために既知の物質を生産、使用、譲渡等をする行為をいうものと解するのが相当である。これを本件発明についてみると、本件発明に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書(【0005】、【0006】、【0018】)の記載によれば、既知の物質である抗VEGF剤は、従来、全病変サイズの少なくとも50%を占めるクラシック主体型活動性中心窩下CNV領域を有するwAMD患者(pCNVwAMD患者)に有効なものとして認識されていたところ、本件発明は、一定の組入基準及び除外基準を満たす全病変サイズの50%未満の活動性CNV病変サイズを有するwAMD患者(sCNVwAMD患者。以下「本件特定患者群」ともいう。)において、pCNVwAMD患者よりも優れた治療効果を発揮するという抗VEGF剤の未知の性質の発見に基づき、本件特定患者群に投与することによって顕著な効果を有する新規な用途を創作したことを特徴とするものと認められる。そうすると、本件発明における特許法2条3項にいう「実施」とは、専ら本件特定患者群に投与するために、抗VEGF剤を生産、使用、譲渡等をする行為をいうものと解するのが相当である。・・・

 これを本件における債権者製品についてみると、前記前提事実によれば、債権者製品は、そもそも債務者製品のバイオ後続品であり、本件承認申請時に提出された債権者製品の添付文書案には、適応症として「中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性」という記載があるにとどまり、【効能又は効果】及び【用法及び用量】の各欄においても、本件特定患者群に関する記載は一切認められず、本件特定患者群に投与することによって顕著な効果を有する趣旨をいう記載も一切認めることはできない。上記認定事実によれば、債権者製品は、本件発明の構成要件A2、B、Cによって規定される患者群(本件特定患者群)に投与するものとして承認申請がされているものとはいえない。そうすると、債権者が、本件承認申請とは異なる用途で債権者製品をあえて販売等する蓋然性が認められる特段の事情があれば格別、本件全疎明資料によっても、当該特段の事情を明らかに認めるに足りない。これらの事情の下においては、債権者による債権者製品の製造販売等は、専ら本件特定患者群に投与するために抗VEGF剤を生産、使用、譲渡等をする行為とはいえず、本件特許権を侵害するものと認めるに足りない。

 のみならず、仮に債権者製品が結果的に一定割合の本件特定患者群に投与される可能性を理由として、債権者製品の製造販売等が本件特許権を侵害するという債務者の見解に立ったとしても、前記前提事実によれば、債権者製品は、債務者製品のバイオ後続品であって、債務者製品と同等性、同質性を有するものであり、かつ、債務者製品は、本件優先日よりも前の時点において製造販売されていたのであるから、債務者製品についても、債権者製品と同様に、一定割合の本件特定患者群に投与されていたものと認められる。そうすると、債務者製品の製造販売は、特許法29条1項2号にいう公然実施に該当し、本件特許が無効にされるべきものであることは、自明である。』

2.裁判所の判断②(不正競争防止法/虚偽事実の告知について)

 本決定は、特許権者が厚労省等に“債務者製品のバイオ後続品を製造販売すれば本件特許を侵害する”旨を回答した行為(本件告知)は虚偽事実の告知に当たるが、以下のとおり判示して、「パテントリンケージの趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められる特段の事情がある場合」に限り、不正競争防止法違反となるとして、本件事案では不正競争防止法違反と認めなかった。

 『仮に、パテントリンケージの下で、上記特許権者等が、その後に確定した裁判所の判断とは異なり、先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触がある旨の回答をする行為が、虚偽の事実を告知するものとして直ちに違法になるのであれば、上記特許権者等は、医薬品特許情報報告票に特許抵触の有無につき自己の見解を十分に記載することができなくなる。そのため、厚労省等が後発医薬品の安定供給を確保し得るか否かの判断を的確に行うことができず、ひいてはパテントリンケージの趣旨目的を阻害するおそれがある。もっとも、パテントリンケージは、後発医薬品の安定供給を確保する観点から、後発医薬品の承認審査に当たり先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触の有無を確認することを趣旨目的とするものであるから、先発医薬品に係る特許権者等に対し恣意的な情報提供を許容したり、これに広く免責を与えたりするものではないことは明らかである。そうすると、パテントリンケージの下において、先発医薬品に係る特許権者等が先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触がある旨の虚偽の回答をする行為が、外形的にはパテントリンケージの下における情報提供という形式をとりつつも、実質的には後発医薬品の製造販売承認を申請する者を不利な立場に置き、自ら競争上有利な地位に立とうとするものである場合には、上記行為は、事業者間の公正な競争を阻害するものとして、不競法2条1項21号の上記趣旨目的に鑑み、不正競争の一類型に含まれると解するのが相当である。以上の観点からすると、先発医薬品に係る特許権者等がパテントリンケージにおいて先発医薬品に係る特許と後発医薬品との特許抵触がある旨の虚偽の回答をする行為は、パテントリンケージの趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認められる特段の事情がある場合には、競争関係にある後発医薬品の製造販売承認を申請する者の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知するものとして、不競法2条1項21号に掲げる不正競争に該当すると解するのが相当である。』

3.若干の考察

(1)「用途発明」の定義

 先ず議論のベースとして、「用途発明」を定義する必要がある。(日本の)特許判決を網羅的に考察した結果、特許権侵害訴訟において「用途」を標榜して製造・販売していなければ侵害にならないという発明は、「~用」という用途部分以外の物の構成部分のみでは新規性・進歩性が無く、「~用」という用途の特定により初めて新規性・進歩性が認められる場合であると言える 。

 本決定は、「用途発明とは、既知の物質について未知の性質を発見し当該性質に基づき顕著な効果を有する新規な用途を創作したことを技術的特徴とするものである。」と判示して、「用途発明」とは、用途部分以外の物の構成部分のみでは新規性が無い発明を意味すると定義しているから、用途の特定により初めて新規性・進歩性が認められる場合であり、「用途」を標榜して製造・販売していなければ侵害にならない上記場合に含まれる。

(2)投与対象を特定した「(医薬)用途発明」の技術的範囲

 投与対象を限定した医薬用途発明は、本決定の「専ら」基準に拠れば、投与対象が「60歳以上」「乳癌を再発していない」「アレルギー性喘息を発症していない」者であることを、「ラベル」ないし「プロモーション」等により標榜して製造・販売していない限り非充足となると考えられる。

 また、近時のホットトピックである、新たに見出したメカニズムを発明特定事項とした発明に係る知財高判平成30年(行ケ)10036で新規性が認められた特許第5705483号は「T細胞によるインターロイキン-17(IL-17)産生を阻害するためのインビボ処理方法において使用するための、インターロイキン-23(IL-23)のアンタゴニストを含む組成物。」という請求項であるところ、同発明も用途発明であると考えられるから、「IL-17産生を阻害するため」に販売等した場合に限り充足し、すなわち、投与対象が「IL-17濃度の上昇が見られる患者」であることを「ラベル」ないし「プロモーション」により標榜して製造・販売していない限り非充足という整理になると考えられる。

(3)多機能型間接侵害の「知りながら」要件(25%ルール)との対比的考察

 多機能型間接侵害の「知りながら」要件(特許法101条2号及び5号)は、その発明が特許発明であること及び当該物がその発明の実施に用いられることを知りながら、その物を生産・譲渡等することであり、後掲裁判例のように「例外的とはいえない範囲の者」が直接侵害品の生産に用いることを知っていれば充足するとされており(最決平成23年12月19日刑集65巻9号1380頁【Winny事件】で採用された基準を参考にしたものと認められる。)、約『25%』で「例外的とはいえない範囲の者」を満たすとした裁判例が3件ある。(なお、最決【Winny事件】は「著作権侵害のために利用する者の割合が,…4割程度といった例外的とはいえない範囲の者に広がっていることを認識,認容していたとまでは認められない」として、故意を否定した無罪の原判決を維持したものである。民事では、訴状送達等により必要な認識を得た後の行為について、他の要件も満たせば差止めが認められ得る。)

 用途発明についても、「ラベル」ないし「プロモーション」により当該用途を標榜して販売している場合に限らず、販売者が「結果的に一定割合の本件特定患者群に投与される可能性」を理由として、用途発明の実施となるという考え方もあり、本事案においても特許権者はそのように主張した。仮にかかる考え方を前提とすると、販売者が販売した物のうち何%が特許発明の用途に使用されることを販売者が認識していると用途発明の侵害となるのか、100%であるか、99%であるか、「例外的とはいえない範囲の者」(≒25%?)なのかが未解決論点であった。

 これに対し、本決定は、「専ら」基準を立てたものであるから、仮に「専ら」を数量的に100%と解すれば、1%でも他用途に用いられる場合は用途非充足となるが、本決定はそのような数値基準を示していないので、いわゆるOff-Label Use(医薬品が承認された適応症や使用方法とは異なる方法で使用されること。ラベル(添付文書)に記載されていない使い方をすること)は、(当該適応外の用途をプロモーションしている等の事情が無い限り、)用途発明の侵害とならないことになってしまうと思われる。(もっとも、「専ら」という語は100%を意味するわけではないから、依然として、どの程度の割合ないし量が「用途発明の用途以外に用いられる」場合に用途非充足となるかは、残された未解決論点である。)

 そのような結論の是非については、本決定は、「仮に債権者製品が結果的に一定割合の本件特定患者群に投与される可能性を理由として、債権者製品の製造販売等が本件特許権を侵害するという債務者の見解に立った」場合は新規性欠如の無効理由があると判示している。

 ただし、本決定のような考えを前提とすると、医薬用途発明に限らず、特に効果が高い物の範囲を限定した選択発明において、従来から選択された範囲も出願前に実施されていた場合は、(用途発明でない以上、)新規性が否定される結果となるおそれがある。そのような考え方も不合理ではないが、これまでのプラクティスと必ずしも整合しない面もあるため、整合的理解を試みるための更なる検討が必要であろう。

 更に言えば、予測できない顕著な効果を理由として進歩性が認められた場合、いわゆる用途発明と同様に当該効果を標榜して販売等した場合にのみ特許権侵害となるのか、それとも、当該効果の標榜と関わりなく特許権侵害となるのか、という問題が提起されている(清水節,特許判例百選〔第5版〕69事件「進歩性(5)-顕著な効果の独立要件説〔シュープレス用ベルト事件〕」)。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93519.pdf

原文公開日:2025-03-12

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889616530.html

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(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)

米国の誘引侵害・寄与侵害等に関するCAFC判決

2016.12 Power Integrations v. Fairchild Semiconductor — CAFC, 843 F.3d 1315 ★

誘引侵害には、誘引者と直接侵害者(被誘引者)との間で意思疎通(successful communication)が実際に行われ、直接侵害が誘引されたことが必要である。特許権侵害行為を放置するという不作為では足りず、第三者(直接侵害者)の実施行為に影響を与える積極的な行為(affirmative act)が必要である。

米国にテクニカルサポートセンターを設置し、顧客が米国販売代理店を見つけることを可能にし、標準約款で米国特許の侵害に対するクレームから顧客を補償していた。これら米国市場に向けた行為を含む証拠は誘引侵害の認定を支え得るため、非侵害のJMOLは認められなかった。他方、実際の誘引を不要とする誤った陪審説示に基づく誘引侵害の評決は取り消され、再審理の対象となった。35 U.S.C. § 271(b)。

2018.11 Enplas Display v. Seoul Semiconductor — CAFC, 909 F.3d 398 ★

米国外でのレンズ販売について、米国内の照明装置に係る特許の誘引侵害が認められた。被疑侵害者の世界市場シェアは50%で、顧客が米国でも最終製品(テレビ)を販売していることを知っていた。これに加え、特許及び侵害の認識、侵害構成を推奨する製品仕様書の提供等の証拠を総合し、specific intent to induce infringementを認める陪審評決に十分な証拠があるとされた。35 U.S.C. § 271(b)。

2015.05 Takeda v. West-Ward Pharm. — CAFC, 785 F.3d 625 ★

誘引侵害について本案勝訴の蓋然性が示されず、仮差止めの却下が維持された。被疑侵害者(製薬メーカー)が医薬品の侵害用途を知っていたとしても、ラベルの記載が曖昧(vague)で、医師が特許発明の用途で処方するとの推測だけでは、誘引の意思を認定できない。35 U.S.C. § 271(b)。

Arthrocare v. Smith & Nephew, 406 F.3d 1365 (Fed. Cir. 2005)では、販売資料及び取扱説明書が侵害となる使用を勧めていた。Takeda判決が、ラベルに従えば侵害に必然的に至る(necessarily lead)として区別したのは、下記のAstraZeneca v. Apotexである。誘引の意思を要するという一般論はその後も同じである(Sanofi v. Watson, 875 F.3d 636 (Fed. Cir. 2017))。

2010.11 AstraZeneca v. Apotex — CAFC, 633 F.3d 1042 ★

特許発明は1日1回以下の投与である。後発品の予定ラベルは1日2回の投与を記載していたが、喘息が安定したら投与量を徐々に減らすことを推奨していた。製剤は0.25 mgと0.5 mgのみであり、推奨に従って減量する医師又は患者の一部は1日1回投与に至る。誘引侵害について本案勝訴の蓋然性が認められ、仮差止めが維持された。35 U.S.C. § 271(b)。

一定割合の直接侵害者を「necessarily lead」すれば足り、100%侵害用途で使われることは要件ではない。何%で誘引侵害となるのか、という問題がある。

1998.08 Johns Hopkins University v. CellPro — CAFC, 152 F.3d 1342 ○

医療機器の宣伝・広告等を根拠として、地裁で侵害及び誘引侵害が認められ、CAFCは侵害判断を維持した。特許発明を知りながら、被告機器を使えば特許発明に係る純化率を実現できると宣伝していた。35 U.S.C. § 271(b)。

比較:GlaxoSmithKline v. Tevaの2020年10月判決は、2021年2月に撤回され、2021年8月5日に再判決がされた。再判決は、部分ラベルにも特許方法を勧める記載が残っていたことや販売促進資料等を根拠として、誘引侵害の陪審評決を支持した。

比較:日本の知財高判平成17年(ネ)10125号【シロスタゾール事件(職務発明の対価請求訴訟)】<佐藤>。

2003.01 Warner-Lambert v. Apotex — CAFC, 316 F.3d 1348 ★★★

Apotexは、先行特許の存続期間満了後に、FDA承認用途(部分発作てんかん)について後発品を販売するためのANDAを提出した。別の特許用途(神経変性疾患)については承認を求めていなかった。ANDA提出について35 U.S.C. § 271(e)(2)の侵害は成立しないとされた。

<傍論>誘引侵害についても否定された。判決は、Warner-Lambert側のデータで神経変性疾患向けの処方が2.1%であり、それが5,000万ドルに相当するとの主張を仮定しても、侵害を促進する意思の推認には足りないとした。特に非侵害用途が相当程度ある場合、製品の一部ユーザーが侵害している可能性を知っていたことのみから誘引の意思(intent)は推論できない。gabapentinのように用途が多く、侵害用途の販売が46件に1件未満の場合、直接的な証拠なしにApotexの意思を推論することも、推論しないこともできないとされた。35 U.S.C. § 271(b)。

2003.03 Allergan v. Alcon — CAFC, 324 F.3d 1322 △

Alconらは、特許の用途(緑内障患者における神経保護効果)とは別の、FDA承認用途(眼圧低下)について後発品のANDAを提出した。特許用途での処方の可能性が主張されたが、Warner-Lambertに従い、ANDA提出について35 U.S.C. § 271(e)(2)の侵害を否定する略式判決が維持された。

多数意見は本件における§ 271(b)の誘引侵害を判断していない。ANDA提出について§ 271(e)(2)の侵害が成立しなくても、承認後の行為について§ 271(b)が別途問題となり得る。

2024.10 Provisur Technologies v. Weber — CAFC ★

対象製品の設定変更によりクレームの構成を満たす場合でも、理論上の可能性だけでは侵害とはならず、容易にその構成に設定可能(readily configurable)である必要がある。Fantasy Sports Props. v. Sportsline.com, 287 F.3d 1108 (Fed. Cir. 2002)。

’936特許claim 14のadvance-to-fill機能に設定するために必要な画面へ、顧客はアクセスできなかった。専門家も実際にその設定を行ったことを示せず、同クレームについて非侵害JMOLを認めなかった地裁判断が取り消された。

2010.11 Finjan v. Secure Computing — CAFC, 626 F.3d 1197 ★

製品に組み込まれたプロアクティブスキャンのソフトウェアはロックされていた。①ユーザーが鍵を購入すればロックを解除できるため、システム及び記録媒体のクレームについて直接侵害が認められた。

ACCO v. ABA, 501 F.3d 1307 (Fed. Cir. 2007)では、特許の請求項が特定の構成(例えば、ロック装置のピンが所定のスロットに配置されること)を要求しており、実際に侵害モードで使用されなければ直接侵害は認められなかった。これに対し、Finjanのクレームはプロアクティブスキャンの実行に必要な特定の構成又は「有効化」を要求せず、その機能を実行するプログラムが存在すれば侵害が認められた。

②方法クレームについては、被告による米国内での現実の実施が立証されていないため、非侵害とされた。提出された証拠は、せいぜいドイツで一度テストを行ったことを示すにとどまった。参照:Southwest Software v. Harlequin, 226 F.3d 1280 (Fed. Cir. 2000)。

医薬用途発明に関する関連重要裁判例

令和4年(行ケ)10084号【重症心不全の治療方法およびその薬剤】<本多> — 無効審決維持(取消請求棄却) △

対象患者の相違点と用法用量の相違点を、別個の相違点として容易想到性を判断することができる。患者を限定したが、同じ作用機序の公知の利尿薬が当該患者群にも投与されていたこと等から、容易想到とされた。

判旨の抜粋及び要旨

治療薬の用量を検討するに際しては、対象患者や治療の相違は当然に考慮に入れるべきものであり、治療薬に係る特許発明と引用発明の相違点を認定するに際し、対象患者や治療について相違点を認定したときに、用量についてこれら対象患者や治療を含めた相違点として重ねて認定する必要はないというべきである。したがって、本件審決が、前記の相違点1と区別して、トルバプタンの1日当たりの用量の点のみを相違点2として認定したことに誤りはない。…

(以下は判決理由の要旨)  本件特許発明は、NYHAクラスIVの患者に入院下で経口にて投与開始される重症心不全の治療薬と特定されている点(相違点1)、及び活性成分の1日当たりの用量が0.371mg/kg以下の範囲と特定されている点(相違点2)で甲2発明と相違する。

しかしながら、相違点1について、本件優先日当時、利尿薬は急性心不全、慢性心不全、心不全の重症度を問わず広く用いられていた薬剤であり、トルバプタンと同じ作用機序の利尿薬がNYHAクラスIVの患者に投与されていたことからも、重症でないとは即断できない患者を含むNYHAクラスI~IIIの患者に有効である甲2発明のトルバプタンをNYHAクラスIVの患者の治療薬とすることには十分な動機付けがあり、その阻害要因があったともいえず、容易に想到し得たということができる。また、治療薬を投与する際に患者が入院下であるか否かという点は実質的な相違点とはいい難い。さらに、本件優先日当時のトルバプタンの使用態様から、これを経口投与とすることは当業者が適宜なし得た事項というべきである。相違点2についても、これは甲2の試験で用いられた1日1回30mgとほぼ同一の用量であって、1日当たりの用量を0.371mg/kg以下の範囲とすることに臨界的意義があるとも言えず、甲2の記載及び技術常識を参酌して用量を上記範囲とするのは適宜なし得ることというべきである。…

…利尿薬は、急性心不全と慢性心不全とを問わず、また重症と軽症~中等症とを問わず、心不全の症状の一つである体液貯留、うっ血、浮腫等を改善する治療薬として広く用いられており、さらに、上記主張の例は利尿薬とは異なる心不全治療薬が含まれているため、NYHAクラスIVであることを理由に利尿薬の取扱いを異にすべき旨が記載されていると読み取ることはできない。加えて、本件特許の試験はNYHAクラスIIIおよびIVの患者が混在した試験であり、NYHAクラスIVの患者のみの死亡数は明らかになっていないのであるから、NYHAクラスIVの患者に対する効果は不明である。

日本の間接侵害と主観的要件に関する裁判例

東京地判平成20年(ワ)19874号【医療用器具】 — 権利者勝訴 ★★★

薬事法上の添付文書で禁止された態様で使用された医療用器具について、間接侵害が成立した事例である。警告状のみでは、具体的な証拠がなく「知っている」ことにならないと判断した。差止め請求はない。

…一般に,医療機器に係る添付文書の記載(薬事法63条の2に基づくもの)は,医師が当該機器を使用する際の指針となるべきものであるから,添付文書の「使用上の注意」として,当該機器の特定の使用方法に危険性があるとして,その使用方法を禁止する注意書きが記載されている場合には,当該機器を使用する医師があえてそのような使用方法を用いることは,通常は考え難い事態であるということができる。

この点,被告製品の添付文書に,一体化同時穿刺の方法で被告製品を使用することには危険性があるため,そのような使用方法を禁止する旨の注意書きが記載されていることは,前記(イ)cのとおりである。

したがって,上記のような被告製品の添付文書の記載にもかかわらず,なお,医師らが被告製品を一体化同時穿刺の方法で使用することがあり得ることを,被告らにおいて認識していたものと認められるか否かという観点からの検討が必要となる。

被告製品が一体化同時穿刺のできる構造であることを指摘し、本件特許に抵触する旨を警告した通知書に関し、裁判所は次のように判示した。 「上記⑤の点については,結局のところ,本件特許の特許権者のX1が,被告製品について一体化同時穿刺のできる構造である旨を主張していることが,被告らによって認識されたこと示す事情にすぎず,この時点において,X1から被告らに対して,上記主張を裏付ける具体的な証拠資料が示されていたとの事情も認められないから,本件通知書の送付を受けたことによって,直ちに被告らが,被告製品の添付文書の前記(イ)cの記載にもかかわらず,被告製品が一体化同時穿刺の方法で使用されるであろうことを具体的に認識し得たものと断ずることはできない。…以上によれば,被告らは,本件訴状及びこれとともに提出された書証の写しの送達を受けることによって,少なくとも被告製品を用いて一体化同時穿刺を行っている医師が存在することを疑わせるに足りる事実を認識したものということができる。」

大阪地判平成27年(ワ)8974号【異常発生時にラダー回路を表示する装置】 — 権利者勝訴 ★★

控訴審:平成31年(ネ)10007号でも不可欠品性と間接侵害の成立が認められた。例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識・認容していれば足りる。被告主張の「約4分の1」という割合は裏付けを伴って立証されていないが、仮に前提としても「例外的」とはいえないとされ、特許法101条2号の間接侵害が成立した。

…特許法101条2号においては,「発明が特許発明であること」(主観的要件①)及び発明に係る特許権の直接侵害品の生産に用いる「物がその発明の実施に用いられること」(主観的要件②)を知りながら,その生産,譲渡等をすることが間接侵害の成立要件として規定されている。…他方,主観的要件②について,部品等の生産,譲渡等をする者において,当該部品等の個々の生産,譲渡等の行為の際に,当該部品等が個々の譲渡先等で現実に特許発明の実施に用いられることの認識を必要とすると解するのでは,当該部品等の譲渡等により特許権侵害が惹起される蓋然性が高い状況が現実にあることを認識,認容している場合でも,個別の譲渡先等の用途を現実に認識していない限り特許権の効力が及ばないこととなり,直接侵害につながる蓋然性の高い予備的行為に特許権の効力を及ぼすとの特許法101条2号のそもそもの趣旨に沿わないと解される。以上を勘案すると,主観的要件②が認められるためには,当該部品等の性質,その客観的利用状況,提供方法等に照らし,当該部品等を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在し,部品等の生産,譲渡等をする者において,そのことを認識,認容していることを要し,またそれで足りると解するのが相当であり,このように解することは,「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」との文言に照らしても不合理な解釈ではない。…

大阪地判平成30年(ワ)4851号【クランプ装置】 — 権利者勝訴 ★

例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高いことを認識・認容していれば、特許法101条2号の間接侵害が成立する。対象製品全部を差し止めても、過剰差止めではないとされた。

なお,被告製品群7及び8は,スイングクランプのほか,リンククランプ,リフトシリンダ,ワークサポートにも使用可能なものである(甲6,10,乙4,5,9,10)。しかし,特許法101条2号の趣旨に鑑みれば,発明に係る特許権の侵害品「の生産に用いる物…がその発明の実施に用いられること」とは,当該部品等の性質,その客観的利用状況,提供方法等に照らし,当該部品等を購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在し,部品等の生産,譲渡等をする者において,そのことを認識,認容していることを要し,またそれで足りると解される。本件においては,後記6のとおり,被告製品群7及び8に属する製品がスイングクランプと組み合わせて販売される割合が大きいことに鑑みると,これを購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が被告製品群7及び8を特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在するとともに,被告らはそのことを認識,認容していたものといえる。そうである以上,上記事情は本件における間接侵害の成立を妨げるものではない。…

これに対し,被告らは,被告製品群7及び8につき差止を認めることは過剰差止として許されないなどと主張する。しかし,前記3(2)のとおり,被告製品群7及び8については,これを購入等する者のうち例外的とはいえない範囲の者が特許権侵害に利用する蓋然性が高い状況が現に存在することなどから,その製造,販売等につき間接侵害が成立するのであるから,用途に係る限定を付すことなく差止請求を認めたとしても過剰とはいえない。この点に関する被告らの主張は採用できない。

東京地決令和6年(ヨ)30028【加齢黄斑変性症事件】<國分>(民事29部)

Ameblo元投稿日:2025-03-13

記事種類:判決紹介

分類:特許、不競法

論点:パテントリンケージ、虚偽告知、差止請求

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(ヨ)30028

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889767027.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12889767027-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12889767027-en

東京地決令和6年(ヨ)30028【加齢黄斑変性症事件】<國分>(民事29部)

(東京地決令和6年(ヨ)30029<中島>(民事40部)と同時期に出された。)

⇒特許侵害の有無につき判断せず、事案に鑑み「正当な行為としての違法性阻却」から検討することとし、形式的には虚偽事実の流布・告知にあたる場合であっても、パテントリンケージ制度に基づく医薬品特許情報提供の趣旨に照らして相当性を有するものと認められるときには、パテントリンケージ制度が予定する正当な行為として違法性を欠くという判断枠組みを採用し、本件では相当性が認められると判断した。

(出典:NBL1285号33頁「パテントリンケージ制度における特許権者の意見申述の差止め」京都大学名誉教授・高木光)

https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889616530.html

原文公開日:2025-03-13

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889767027.html

*差止め期間の終期を定めた判決2件 ⇒存続期間満了日又は延長登録前の満了日まで

Ameblo元投稿日:2025-03-14

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:差止請求

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889868336.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12889868336-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12889868336-en

*差止め期間の終期を定めた判決2件

⇒4H型単結晶炭化珪素事件は特許権の存続期間満了日まで。マキサカルシトール事件は5年の延長登録があったが、請求は延長登録前の存続期間満了日までに限定され、延長登録の効果は判断対象とされなかった。

※訴額を減らして、印紙代を節約できる!?

平成26年(ネ)10082【4H型単結晶炭化珪素の製造方法】<高部>

「主文…被控訴人は,控訴人に対し,平成27年12月8日までの間,別紙物件目録記載のウエハの輸入,販売又は販売のための展示をしてはならない。」

東京地判平成25年(ワ)4040【マキサカルシトール】<嶋末>

「主文…被告DKSHは,平成29年9月3日まで,別紙物件目録1記載のマキサカルシトール原薬を輸入し,又は譲渡してはならない。」

https://note.com/gaha9ben54/n/n873561e37716

原文公開日:2025-03-14

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12889868336.html

【契約】東京地判令和5年(ワ)70422<杉浦>

Ameblo元投稿日:2025-03-15

記事種類:判決紹介

分類:著作権

論点:契約、著作権譲渡

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(ワ)70422

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890018898.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12890018898-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12890018898-en

【契約】東京地判令和5年(ワ)70422<杉浦>

*契約書無いが、著作権譲渡が認定された。

「原告社団と原告Aとの関係性に鑑みれば、そのような資料の不存在は必ずしも不自然ないし不合理とはいえない。同様の理由から、支払われた対価が著作権譲渡の対価としては相当に低廉であるとしても、これをもって著作権譲渡がなかったことをうかがわせる事情とは必ずしもいえない。」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93296.pdf

原文公開日:2025-03-15

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890018898.html

知財高判令和4年(行ケ)10118【プログラム】<本多>

Ameblo元投稿日:2025-03-17

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:進歩性

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和4年(行ケ)10118

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890243998.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12890243998-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12890243998-en

知財高判令和4年(行ケ)10118【プログラム】<本多>

請求項「…制御対象機器は、スピーカを有するがテレビではな…い制御装置」

引用発明において、制御対象がテレビであることに特段の技術的意義は認められない。

⇒進歩性×(除くクレームにより引用発明の本質的部分を除く戦術不発)

(判旨抜粋)

 無線通信を利用して電子機器の制御を行うとの技術において、制御主体が具体的に何であるか…及び制御対象機器が具体的に何であるか(例えば、テレビであるか…など)が特段の技術的意義を有するものとは認められず、…各技術に相当する技術がそれぞれの刊行物に記載された具体的な機器以外の機器の場合…を排除しているなどと認めることもできないことを併せ考慮すると、制御主体及び制御対象機器を特定の機器(それぞれデジタルカメラ3及び高精細テレビ1)に限定しないものとして甲4に記載された公知技術を認定したとしても、そのことが不当な抽象化に当たるとか、過度な上位概念化に当たるとかいうことはできないというべきである(なお、付言すると、…本願明細書の記載も、制御対象機器がスピーカを有するがテレビではない機器であるか、テレビであるかなどによる技術的意義の相違がないことを前提としているものと解される。)。そして、制御主体及び制御対象機器が特定の機器に限定されないのであれば、操作場所及び無効なものとされる操作の内容についても、これらを具体的な操作場所及び操作の内容に限定しないものとして甲4に記載された公知技術を認定することも当然に許される…。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92310.pdf

原文公開日:2025-03-17

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890243998.html

大阪地判平成10年(ワ)12899【電動式パイプ曲げ装置】

Ameblo元投稿日:2025-03-18

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:均等論、クレーム解釈

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:平成10年(ワ)12899

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890374936.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12890374936-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12890374936-en

大阪地判平成10年(ワ)12899【電動式パイプ曲げ装置】

*被告は「電動式直管ベンダー」「ベンダーシュー」「ベンダー用ガイド」を同時に販売した。3つを組み立てると特許権侵害

⇒直接侵害とした!!

*禁反言の法理による限定解釈の主張を排斥し、構成要件の文言充足を認めた。

進歩性に影響ない主張

(判旨抜粋)

原告…が本件発明の特許出願経過中に意見書等でパイプホルダ(…)に関して述べた部分は、拒絶理由通知ないし拒絶査定で引用された公知技術と対比して、本件発明はパイプを支持する部分がパイプの曲げ開始点にはなく、曲げ開始点の両側に分散されており、曲がりの外側から好ましくない横圧を受けることがないということを主張したほかは、本件全文補正前のパイプ支持部材について特許請求の範囲第1項の記載に即して引用例との差異を述べたにすぎず、特にパイプ支持部材の構造についてそれ以外のものを排除する意思を示したものとはいえない。そして、パイプ支持部材(パイプホルダ)は、本件全文補正により当初明細書では「基板を介して前記マトリックスに連結されると共に、曲げ加工の際前記マトリックスと前記副マトリックスと協働できるように前記基板に取り付けられたピンのまわりを自由に回転する補助装置としての機能を果たす直軸の半円溝を有するパイプ支持部材」とされていたのが、「前記回転フォーマの外周部に設けられてパイプの曲げ開始部近傍を保持し、その回転フォーマの回転時にパイプを回転フォーマと一体的に保つパイプホルダ(…)」とされたものであるから、前記意見書等でパイプ支持部材について述べた部分のうち上記補正で変更された点に関するものは、補正後の特許請求の範囲の解釈を限定する理由はない(…)。本件発明は、パイプホルダに関する前記のような変更にもかかわらず、特許要件を満たすものとして特許されたものであるから、出願経過における意見書等でのパイプホルダに関する出願人の陳述は、出願人が特許庁審査官の拒絶理由又は特許異議申立の理由に対応して特許請求の範囲記載の意義を限定するなどの陳述を行い、それが特許庁審査官ないし審判官に受け入れられた結果、特許をすべき旨の査定がされた場合に当たるものとは認められない。

 よって、被告の禁反言の法理による限定解釈の主張は採用できない。 

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-12264.pdf

原文公開日:2025-03-18

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890374936.html

知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-03-19

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:進歩性

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(行ケ)10011

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890499843.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12890499843-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12890499843-en

知財高判令和5年(行ケ)10011【携帯端末の遠隔操作用デバイス】<宮坂>

請求項「…映像(カメラにより撮影された映像を除く)を表示する表示部…」

「引用文献1(甲1)の記載上、引用発明において「撮像」、すなわちカメラで映像を撮影することが必須の構成であることを示唆する記載は見当たらない。」

⇒進歩性×(除くクレームにより、引用発明の必須構成と主張された構成を除く戦術不発)

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92579.pdf

原文公開日:2025-03-19

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890499843.html

【商標/立体商標・3条2項】知財高判令和6年(行ケ)10047
<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-03-20

記事種類:判決紹介

分類:商標

論点:識別力、周知・著名性

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(行ケ)10047

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890680721.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12890680721-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12890680721-en

【商標/立体商標・3条2項】知財高判令和6年(行ケ)10047<宮坂>

*シンゴジラのフィギュアの立体商標について、3条2項適用〇

(判旨抜粋)

 シン・ゴジラの立体的形状は、それ以前のゴジラ・キャラクターと比較して、頭部が小さくなり、前脚(腕)の細さが一層際立つ一方、尻尾はより太く長くなっているなど、全体のプロポーションに違いが生じているほか、背中から尻尾にかけての部分を中心に赤みがかった色彩が加わっている等の違いがあり、被告が主張するとおり、両者を同一(実質的に同一)と認めることは相当でない。しかし、商標法3条2項の「使用」の直接の対象はシン・ゴジラの立体的形状に限られるとしても、その結果「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる」に至ったかどうかの判断に際して、「シン・ゴジラ」に連なる映画「ゴジラ」シリーズ全体が需要者の認識に及ぼす影響を考慮することは、何ら妨げられるものではなく、むしろ必要なことというべきである。

…

 被告は、使用商品が掲載された雑誌の種類が少ない、書籍や展示即売会の来場者は限定されている、ゴジラ像の恒常的設置は東京都内の4か所にとどまる、本件アンケートには本願商標の立体的形状と原告との関連についての質問がないなど、原告の主張立証の逐一を論難するが、ゴジラ・キャラクターの圧倒的な認知度の前では些末な問題にすぎず、上記(2)の判断を左右するものとはいえない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93479.pdf

原文公開日:2025-03-20

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890680721.html

原文掲載画像 1

知財高裁大合議判決令和5年(ネ)10040【豊胸用組成物】

Ameblo元投稿日:2025-03-21

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:クレーム解釈、発明の実施、発明該当性

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和5年(ネ)10040

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890754477.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12890754477-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12890754477-en

知財高裁大合議判決令和5年(ネ)10040【豊胸用組成物】

(原判決と異なり、)被控訴人が成分①②③を同時に含む薬剤を調合して投与したと認定した。

⇒充足(特許権者逆転勝訴)

※成分①②と③とを別々に投与しても充足かという注目されていた論点が消滅した…。

本件特許発明に係る「豊胸用組成物」は、豊胸のために使用するものであり、その目的は主として審美にあるとされている。

⇒現在の社会通念に照らして、「人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物」ではない。

⇒特許法69条3項の「二以上の医薬(人の病気の診断、 治療、処置又は予防のため使用する物)を混合することにより製造されるべき医薬の発明」に当たらない。

https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2025/daigougi-5ne10040-n.pdf

原文公開日:2025-03-21

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12890754477.html

知財高裁令和6年(ラ)10002<宮坂> 『発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告』事件

Ameblo元投稿日:2025-03-23

記事種類:判決紹介

分類:著作権

論点:国際裁判管轄、発信者情報開示

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(ラ)10002

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891046084.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891046084-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891046084-en

知財高裁令和6年(ラ)10002<宮坂>

『発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告』事件

台湾のプロバイダーが日本国内でサービス提供

⇒日本に裁判管轄あり!!

(原審は「管轄があるとはいえない」と判断していた。逆転!!)

(判旨抜粋)

1 プロバイダ責任制限法9条1項3号は、我が国の裁判所が発信者情報開示命令の申立てについて管轄権を有する場合として、同項1号及び 2 号に掲げるもののほか、日本において事業を行う者を相手方とする場合において、申立てが当該相手方の日本における業務に関するものであるときを定めている。ところで、近年における情報流通の国際化の現状を考えると、インターネット上の国境を越えた著作権侵害に対する司法的救済に支障が生じないよう適切な対応が求められている。地域的・国際的にオープンな性格を有するインターネット接続サービスの特性を踏まえると、当該サービスを提供する事業者の業務が「日本における」ものか否かを形式的・硬直的に判断することは適切でなく、その利用の実情等に即した柔軟な解釈・適用が必要になると解される。こうした点を踏まえて、以下具体的に検討する。

2 相手方が「日本において事業を行う者」といえるか

 一件記録によれば、相手方は台湾に所在し、電気通信業を営む法人であるものの、日本国内において、主に台湾からの旅行者のために国際ローミングサービスを提供しており、日本の空港等では日本から台湾への旅行者向けにSIM カードを販売していることが認められる。そうすると、相手方は、「日本において事業を行う者」に当たるということができる。

3 「申立てが当該相手方の日本における業務に関するもの」といえるか

 一件記録によれば、…日本語による記載があることが認められ、本件各投稿は、日本人向けに提供されているSIM カードその他の相手方の日本人向けサービスを利用して行われた可能性が高いといえる。…

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93389.pdf

原文公開日:2025-03-23

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891046084.html

知財高判令和6年(ネ)10010【女性用衣料】<中平>

Ameblo元投稿日:2025-03-23

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:訴訟手続、進歩性

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(ネ)10010

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891046166.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891046166-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891046166-en

知財高判令和6年(ネ)10010【女性用衣料】<中平>

*控訴理由書で提出された新たな無効の抗弁は、時機に後れ、その提出遅延に重過失があるとされた。ただし、本件では訴訟の完結を遅延させるとまではいえないとして実体判断が行われ、理由がないとされた。(控訴審で新たな主張をする際には、原審の審理経過と提出時期に注意を要する。)

(判旨抜粋)

 控訴人による当審における新たな無効理由の主張は…控訴理由書においてなされた…。

…裁判所から損害論に審理を進める旨の心証開示を受けて…損害論の審理が進められ、…口頭弁論期日において、控訴人は他に主張立証することはない旨を陳述し、原審口頭弁論が終結されて原判決が言い渡されたものである。…こうした原審での審理経過に鑑みると、当審における新たな無効理由の主張は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れたことについて控訴人には重過失があるから、本来であれば却下は免れないが、被控訴人から、予備的にではあるものの、当審において提出された無効理由についての反論がされており、これに対する控訴人の再反論の主張はなく当審の口頭弁論終結に至っていることから、この限度では訴訟の完結を遅延させることになるとまではいえないため、以下、判断を加えることとする。…進歩性を欠く旨の主張には理由がない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93355.pdf

原文公開日:2025-03-23

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891046166.html

知財高決令和6年(ラ)10003 閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件

Ameblo元投稿日:2025-03-24

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:訴訟手続、営業秘密

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(ラ)10003

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891140309.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891140309-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891140309-en

令和6年(ラ)10003

閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件

特許権侵害訴訟にて口外禁止条項を含む和解成立

⇒被告が、和解条項+準備書面及び書証の一部につき、閲覧制限申立て

⇒知財高裁は、和解条項の全体が不可分なものとして営業秘密に該当するとして、和解条項全部について閲覧制限を認めた。

(1審決定は、準備書面及び書証の申立対象部分については全部認容した一方、和解条項については一部に限って閲覧制限を認め、その余の申立てを却下していた。)

(決定の抜粋~『裁判の公開原則との関係』の部分)

…基本事件原告の意見は、民事訴訟法91条が憲法82条の裁判の公開原則に由来するものであることを強調しているので、この点に関する当裁判所の考えを示しておく。

 まず、憲法82条1項が裁判の公開を求めているのは、裁判の「対審」と「判決」であるところ、「対審」とは、民事訴訟における口頭弁論手続及び刑事訴訟における公判手続を指し、本件和解の手続が行われた弁論準備手続が当然に含まれるわけではないし、訴訟上の和解が「判決」と異なり、公開の法廷で言い渡すような性質のものでないことはいうまでもない。

 そもそも、民事訴訟においては、私的自治の原則の反映として、訴訟物たる権利関係を当事者に委ねる処分権主義が採用されており、当事者の自律的解決を尊重することが求められている。本件の基本事件において、基本事件原告と基本事件被告(抗告人)は、公開の要請が働く判決の手続ではなく、訴訟上の和解という非公開の手続による終局的な解決を選択するとともに、口外禁止条 項を合意し、本件和解条項に係る情報の流出、漏洩を防止しようとしているのである。それにもかかわらず、民事訴訟法91条1項の手続によって、和解条項が第三者に閲覧されてしまうとすれば、上記のような和解を決断した当事者の意図・期待に反する結果となることは明らかである。このような場合に、和解条項の全部につき閲覧等制限決定をすることは、民事訴訟の基本原則である処分権主義、当事者の自律的解決尊重の要請に沿うものであって、裁判の公開の原則と何ら抵触するものではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93381.pdf

原文公開日:2025-03-24

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891140309.html

【論稿】特許審決取消訴訟における審理範囲:周知技術の新主張の許否―レーザ加工光学装置事件―(張鵬、2012)

Ameblo元投稿日:2025-03-25

記事種類:論文・論稿紹介

分類:特許

論点:訴訟手続、審決取消、審査・審判実務

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891265447.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891265447-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891265447-en

【論稿】特許審決取消訴訟における審理範囲:周知技術の新主張の許否―レーザ加工光学装置事件―(張鵬、知的財産法政策学研究Vol.38(2012))

最判昭和55.1.24『食品包装容器』事件は、裁判官は当業者と同等の知識を有しないから、審決の前提となる技術常識を認定するための新たな公知技術の主張・立証は許されるとした。

⇒(下級審)裁判所の裁量により判断できる。(脚注31参照)

https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol38/38_4.pdf

原文公開日:2025-03-25

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891265447.html

『特許庁ステータスレポート2025』

Ameblo元投稿日:2025-03-26

記事種類:報告書・活動紹介

分類:特許

論点:審査・審判実務、分割出願

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891384718.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891384718-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891384718-en

『特許庁ステータスレポート2025』

日本の特許出願件数が回復基調~306,855件

拒絶査定不服審判は2万件

無効審判請求は186件で倍増(一人が50件以上出している)

原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用

出願人にとって、原出願の前置審査又は審判の結果を踏まえて分割出願の対応を検討できることは、より効率的かつ効果的な出願戦略の構築につながると期待されている。

・2024年に審査を中止した件数は3,553件。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/index.html

原文公開日:2025-03-26

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891384718.html

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【論稿/著作権】編集著作物における著作者の認定(泉克幸、知的財産法政策学研究2013)

Ameblo元投稿日:2025-03-27

記事種類:論文・論稿紹介

分類:著作権

論点:創作者・発明者、著作物性

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891500657.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891500657-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891500657-en

【論稿/著作権】編集著作物における著作者の認定(泉克幸、知的財産法政策学研究Vol.42(2013))

編集著作物=「その素材の選択または配列によって創作性を有するもの」(著12条1項)

編集著作物の著作者=素材の選択・ 配列という行為に創作的に、かつ、実質的に関与した者

編集方針を決定した者も、編集著作物の著作者となり得る。(東京地判S55.9.17「地のさざめごと事件」)

著作物作成の依頼者・原案の提供者も、創作に実質的に関与した場合には著作者となり得る。(大阪地判S60.3.29「商業広告事件」)

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/52425/3/42_06.pdf

原文公開日:2025-03-27

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891500657.html

【商標/審決】不服2024-278 本願商標「AONO」 3条1項4号非該当

Ameblo元投稿日:2025-03-28

記事種類:審決紹介

分類:商標

論点:識別力、審査・審判実務

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891634315.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891634315-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891634315-en

【商標/審決】不服2024-278

本願商標「AONO」

3条1項4号非該当

「青野」氏は順位797位又は849位で2万人、6000世帯

⇒全国的にみてその数がさほど多いとはいえない。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/document/index/08_3-1-4.pdf

原文公開日:2025-03-28

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891634315.html

特許庁の『戦略的な知的財産管理に向けて』(2007)

Ameblo元投稿日:2025-03-29

記事種類:報告書・活動紹介

分類:特許

論点:知財経営、AI・知的財産、生成AI

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891783183.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891783183-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891783183-en

昔の資料を見返していたら、特許庁の『戦略的な知的財産管理に向けて』(2007)を発見した。

『他社の公開特許公報の「課題の欄」に基づいて研究開発テーマを提案』

という見出しを目にした。

2007年の着眼としては新しかった?

現在なら、生成AIを使えば研究できるのでは?

https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?contentNo=1&itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F1247684

原文公開日:2025-03-29

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891783183.html

【論稿/編集著作権】分割してインターネット配信する著作物に対する法的保護―日めくりカレンダー事件―(平澤卓人、2009)

Ameblo元投稿日:2025-03-29

記事種類:論文・論稿紹介

分類:著作権

論点:著作者人格権

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891783270.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891783270-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891783270-en

【論稿/編集著作権】分割してインターネット配信する著作物に対する法的保護―日めくりカレンダー事件―(平澤卓人、知的財産法政策学研究Vol.24(2009))

*知財高判H20.6.23

日めくりカレンダーとしての画像配信でないが、週1回抜粋して近い日の画像を配信した。

⇒編集著作権の同一性保持権侵害なし。

『期待権』侵害も否定された。

*控訴審判決は、素材である写真そのものが改変されていないことを、編集著作権の同一性保持権侵害なしの一理由とした。

改変についての同意~「有効」が多数説

https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol24/24_9.pdf

原文公開日:2025-03-29

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891783270.html

大阪地判令和4年(ワ)3344【高純度PTH含有凍結乾燥製剤…の製造方法】<武宮>

Ameblo元投稿日:2025-03-30

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:クレーム解釈、進歩性、新規性

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和4年(ワ)3344

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891909511.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12891909511-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12891909511-en

大阪地判令和4年(ワ)3344【高純度PTH含有凍結乾燥製剤…の製造方法】<武宮>

①★構成要件1Cの「0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制すること」とは、何らかの方法により実現すれば足りる。⇒充足

②★従来技術とは目的が異なるとして、進歩性〇(新規性は争点ではない)

※構成要件1Cの「0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制すること」を目的として、当該目的が従来技術に無いから進歩性を欠かないとするならば、充足論も、用途発明のように、ラベル論に準じた扱いをしないと不衡平なのでは?

Cf.東京地決令和6年(ヨ)第30029号【加齢黄斑変性症事件】<中島裁判長>が、医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定したこととの対比的考察をすべきであろう。

(判旨抜粋)

(1)構成要件1Cの充足論

『構成要件1Cは、PTHペプチド含有溶液と無菌注射剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制することを規定するのみで、その手段について特定の方法に限定するものではなく、本件発明の他の構成要件において、これを限定する記載はない。

また、本件明細書には、PTHペプチド含有溶液と無菌注射剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制する手段は特に限定されないことが明記されており…、同手段の例示として、PTHペプチド含有溶液周辺の空気の流動性や流動量を抑制すること…及びPTHペプチド含有溶液周辺を不活性化ガスで置換すること…が記載されている。

このような構成要件及び本件明細書の記載内容に照らすと、本件発明1において、PTHペプチド含有溶液と無菌注射剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制する手段は限定されておらず、何らかの方法によりこれを実現すれば足りるものと解される。…

被告方法では、搬入工程を含む工程において、PTHペプチド含有溶液と無菌注射剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触が抑制されるから、被告方法は構成要件1Cを充足する。』

(2)無効論/進歩性欠如(新規性については論点とされていない)

『相違点1-3

本件発明1では、PTHペプチド含有溶液と無菌注射剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制することを特徴とする方法である旨定められているのに対し、乙1発明は、無菌薬剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制することを特徴とする方法である旨の記載がない点』

『乙1公報に記載された発明は、無菌移送に着目したものであり、薬剤の酸化抑制を目的としたものとは認められない。確かに、乙1公報の特許請求の範囲のとおり、乙1発明では、滅菌「不活性」保護ガス(窒素)が使用され、これには酸化抑制効果があるが、これは薬剤を無菌状態で移送することを目的としていると解されるのであって、上記の発明の詳細な説明に鑑みれば、当業者が、周囲空気との接触による酸化の抑制を目的としていると認識するとは認め難い。被告が主張するような、窒素等の不活性ガスは滅菌されなければ「滅菌不活性保護ガス」にはならない、薬剤と周囲空気との接触を抑制し、不活性ガスを充填することによって薬剤の酸化防止を図ることができる、との技術常識が存在したとしても、乙1公報に、酸化抑制効果を意図した具体的な記載がなく、薬液と周囲空気との接触の抑制による酸化の抑制との技術思想が開示されているとは認められない。

そして、…乙1公報記載の実施例は「二酸化炭素に敏感なオメプラゾール」に関するものであるところ、オメプラゾールが、酸化防止を要する薬剤ではなく、「無菌状態で移送しようとしている」非密封容器内の薬剤の例として挙げられていることも踏まえると、当業者が、このような実施例を周囲空気との接触による酸化の抑制を要する薬剤の例と解するとは認められない。同様に、…「容器2およびその中味は必ず薬用でなければならないというわけではない。衛生的あるいは非酸化性の移送あるいは保管の状態を必要とする液体状あるいは固体状の化学物質を充填した他のタイプの容器も本発明の方法によって処理できる。」との記載は、薬用ではない衛生的あるいは非酸化性の移送等を要する化学物質を充填した他のタイプの容器も乙1発明の無菌移送方法により処理できることを示すものにすぎないと解すべきである。

 このような乙1公報記載の特許請求の範囲、従来技術の課題、発明の目的や効果、実施例からしても、乙1公報記載の発明は、薬液を無菌状態で移送することに着目した発明であって、薬液が周辺空気と接触することによって酸化することを抑制することを示唆するような発明であるとは認められない。』

『乙1発明は、薬液を無菌状態で移送することを目的とする発明であって、搬入工程(運搬及び搬入)において、薬液が周辺空気と接触することによる酸化を抑制することを目的とする発明であるとは認められないから、これを前提とする…主張は採用できないし、同様に、薬剤と無菌薬剤製造施設内空気に含まれるオゾンとの接触を抑制する作用がその構成自体に内在するという…主張も採用できない。…乙1公報にはオゾンによる薬液の酸化についての記載やその示唆はない。確かに、乙1公報には、非酸化性の移送あるいは保管の状態を必要とする液体状あるいは固体状の化学物質を充填した他のタイプの容器も本発明の方法によって処理できるとの記載があるものの、かかる記載は、当業者の理解を前提としても、乙1発明の無菌移送方法が、オゾンによる薬液の酸化の防止に使用できることを記載しているものとは認められない。また、本件特許の優先日前の技術常識を踏まえても、乙1発明をPTHペプチド凍結乾燥製剤の製造に適用する当業者は、乙1発明の構成が、薬液のオゾンとの接触抑制のためにも作用すると当然に理解・認識するものとはいえない。すなわち、③PTHペプチドが酸化されやすいことが技術常識であったとしても…、これらの公報等はオゾンが酸化原因であることを特定するものではなく、④オゾンがメチオニンやトリプトファンを酸化することが技術常識であったとしても…乙第10号証は、オゾン濃度が1ppmの環境下において、遊離のアミノ酸を対象とするものであり…、乙第11号証は、PTHペプチドとはアミノ酸配列及びペプチド鎖長を異にするラナテンシンペプチドを対象として、溶媒を空気蒸発させる態様によるものであることから、これらの文献は、PTHペプチドが、空気に含まれるオゾンにより酸化されることを特定するものではない。そもそも、…本件発明は、PTHペプチドを含有する製剤は特に高純度であることが必要とされるという従来技術の課題に加え、本件発明の発明者らが、PTHペプチド含有凍結乾燥製剤を工業的に製造しようとするとPTH類縁物質を含んだ製剤が製造されることを知見したことによるものであるところ、乙1公報に工業的製造を前提とする前記課題に関する記載や示唆はなく、本件特許の優先日前において、前記知見が技術常識であったことを裏付ける資料もないから、乙1公報に接した当業者が、PTH含有凍結乾燥製剤の搬入工程においてPTH類縁物質が生成されるという課題を認識することにはならず、PTHペプチド含有溶液と無菌注射剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制することに関する動機付けがあるとはいえない。したがって、当業者は、乙1発明及び技術常識から、PTHペプチド含有溶液と無菌注射剤製造施設内空気に含まれる0.1ppm以下のオゾンとの接触を抑制することを理解し認識するとはいえ…ない。』

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93485.pdf

原文公開日:2025-03-30

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12891909511.html

全請求項削除は、特許庁のQ&Aで認められている

Ameblo元投稿日:2025-03-31

記事種類:法令・審査基準等の動向

分類:特許

論点:訂正、審査・審判実務、分割出願

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892033192.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12892033192-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12892033192-en

今更ですが、メモ。

全請求項削除は、特許庁のQ&Aで認められており、審判便覧でも「特許請求の範囲の減縮」に該当するとされているので、やはり、親子孫問題で限定的減縮要件をクリアする最終兵器として、頭の片隅に入れておこう。

(注)特許庁「訂正審判・訂正請求Q&A」のQ20(https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf)は、「すでに登録されている自分の特許権により、特許法第39条違反が発生しました。」という場面について、「全請求項を削除する訂正は認められますか。」との問いに「認められます。」と回答するものであり、登録後の特許の訂正に関するものである。審判便覧38-03は「請求項の削除(全請求項の削除を含む)も、これに該当する。」として、全請求項の削除が訂正の目的である特許請求の範囲の減縮に当たるとする。本文の「限定的減縮」は、最後の拒絶理由通知後等の補正について特許法17条の2第5項2号が定める要件である。

https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf

原文公開日:2025-03-31

AMEBLO原文:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892033192.html

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知財高判令和6年(行ケ)10002【土木工事用不織布】<東海林> *公然実施品の仕様を変更する動機付け

Ameblo元投稿日:2025-04-01

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892137239.html

知財高判令和6年(行ケ)10002【土木工事用不織布】<東海林>

*公然実施品の仕様を変更する動機付けあり。

⇒進歩性×

(判旨抜粋)

 引用発明1の土木工事用不織布において、耐候性、耐摩耗性及び遮光性の向上、光の反射による作業者への作業上の障害の防止、景観を損なうことの防止、並びに不織布の伸び率測定のための斑模様の明確さを好適なものとするために、カーボンブラックにより着色した黒色繊維の比率を増減することは、当業者の設計事項にすぎないというべきである。また、白色繊維と、カーボンブラックにより着色した黒色繊維を混合した土木工事用不織布において、黒色繊維の割合を高めれば、斑模様が濃くなって、斑点の間の距離の測定に基づく不織布の伸び率の測定が容易になるほか、耐候性、耐摩耗性及び遮光性の向上、光の反射の抑制といった効果があることが、上記のとおり本件出願日の時点における技術常識であったといえるから、黒色繊維の比率を7.5%より高める動機付けがあったということができる。…

 800Z製品について、製品の同一性あるいはその品質を維持するために、仕様書で定められた仕様の遵守が求められるとしても、同製品を基に、仕様の一部を変更して、新たな仕様の土木工事用不織布の製品を開発、製造しようとすることは当然に行われることであって、800Z製品の仕様として黒色繊維の比率が特定の値に定められているからといって、この値を変更することに阻害要因があると認められることにはならず、800Z製品の使用における黒色繊維の比率が1桁である5%とされていることから、この比率を2桁の10%にすることに阻害要因があると解することもできない。

 そして、…黒色繊維の比率を特定の割合又は特定の範囲に定めることについて特段の技術的意義があるとは認められず、かつ、カーボンブラックにより着色した黒色繊維の比率を高める動機付けがあったといえることからすれば、引用発明1について、その黒色繊維の比率を、上記仕様書に記載された数値から変更することに阻害要因があるとは認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93103.pdf

『営業秘密管理指針』の改訂版が公表されました。

Ameblo元投稿日:2025-04-01

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892193335.html

『営業秘密管理指針』の改訂版が公表されました。

刑事事件の判決が多数引用されています。

<秘密管理性>

・名古屋地判令和4年3月18日(平成29年(わ)427)

 「刑事上の措置においても、営業秘密該当性の要件は、不正競争防止法の平成15年改正の経緯等に照らしても、民事上の要件と同じものと解される」

 非公知性については、複数の情報の総体としての情報につき、組み合わせの容易性、取得に要する時間や資金等のコスト等を考慮し、保有者の管理下以外で一般的に入手できるかどうかによって判断する。

・知財高判令和2年(ネ)10066

 秘密管理性は、従業員全体の認識可能性も含めて客観的観点から定めるべきものであり、従業員個々が実際にどのような認識であったか否かに影響されるものではない。

・知財高判平成22年(ネ)10039号、東京地判令和4年12月9日令和3(特わ)129

 情報の性質に関して、当該営業秘密保有者にとって重要な情報であり、当然に秘密として管理しなければならないことが従業員にとって明らかな場合には、そうした従業員の認識を活用した管理が許されて然るべきである。

・福岡高判令和6年(う)20

 当該媒体に接触する者の限定に関して、従業員ごとに厳密に業務の必要性を考慮した上で限定することまでは求められるものではなく、業務上の必要性等から特定の部署で広くアクセス権限が付与されていたとしても、特定の従業員に限定されていたことに変わりはない。

<有用性>

・東京地判令和3年(特わ)129号、東京地判令和4年(特わ)2148

 当該情報が、営業秘密を保有する事業者の事業活動に使用・利用されているのであれば、基本的に営業秘密としての保護の必要性を肯定でき、当該情報が公序良俗に反するなど保護の相当性を欠くような場合でない限り有用性の要件は充足される。なお、有用性の要件の判断に際しては、当該情報を不正に取得した者がそれを有効に活用できるかどうかにより左右されない。

・横浜地判令和3年7月7日平成30年(わ)1931

 不正競争防止法が営業秘密を保護する趣旨は、不正な競争を防止し、競争秩序を維持するため、正当に保有する情報によって占め得る競争上の有利な地位を保護することにあり、進歩性のある特別な情報を保護することにあるとはいえないから、当該情報が有用な技術上の情報といえるためには、必ずしもそれが「予想外の特別に優れた作用効果」を生じさせるものである必要はない。

<非公知性>

・東京高判令和3年(う)1407

 非公知の情報といえるための要件として「予想外の特別に優れた作用効果」を生じさせるものであることまでは要しない。

・名古屋高判令和2年(う)162

 市販製品の解析により本件情報を知るためには、塗料メーカーの知見を駆使し、原料メーカーの協力を仰ぐなどする必要がある上、なお一定の期間を要するのであって、誰でも容易に知り得るわけではないことを理由に、非公知性を肯定した。

・大阪地判平成26年(ワ)11151、平成25年(ワ)13167

 一般的に利用可能な技術手段であって、その費用も過大ではない成分分析を用いて、市場で流通している原告製品に用いられている合金の種類や配合比率を調べることが容易であることを理由に、非公知性を否定した。

★第27回 不正競争防止小委員会

「営業秘密管理指針」の主な改訂内容一覧

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/027.html

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/r7ts.pdf

知財高判令和3年(行ケ)10131【シート貼付構造体】<本多>

Ameblo元投稿日:2025-04-02

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892273816.html

令和3年(行ケ)10131【シート貼付構造体】<本多>

*主引例において、複数個所であることの特段の技術的意義なし。

⇒1箇所でも固定力(粘着力)が劣ることを必ずしも意味せず、「PSA領域39」の大きさ等を適宜調節することにより、所望の固定力(粘着力)を…付与できる。

⇒適宜選択可能

⇒設計的事項

(判旨抜粋)

 …甲3-1発明の「PSA領域39」を複数箇所に設けることにつき特段の技術的意義があるとは認められない。また、…「PSA領域39」の個数が「1箇所」であることは、「PSA領域39」が「複数箇所」である場合に比してその固定力(粘着力)が劣ることを必ずしも意味せず、「PSA領域39」の大きさ等を適宜調節することにより、所望の固定力(粘着力)を…付与することができる…。そうすると、…「PSA領域39」の個数を幾つにするかは、「積層体30」の材質、大きさ、重さ、硬さ、「PSA領域39」の材質、大きさ等の諸般の考慮要素を調節し、当業者において適宜選択し得る設計的事項である…。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91369.pdf

【米国特許】Claim differentiationと米国特許法112(d)

Ameblo元投稿日:2025-04-03

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892403149.html

【米国特許】Claim differentiationと米国特許法112(d)

2024.10 NexStep v. Comcast

独立クレーム4の音声出力限定を根拠に、クレーム1及び7の「VoIP」を一方向通信まで含むものと解するclaim differentiationの主張は採用されなかった。クレーム4にはVoIP限定自体がなく、クレーム間には他の相違もあるとされた。

2005.07 CAFC en banc Phillips v. AWH Corp.

クレーム解釈において外的証拠よりも内的証拠の信頼性が高い。

従属クレーム2と独立クレーム17は、バッフルがパネル部に対して角度をもって配向され、投射体を偏向するように機能することを特に限定している。クレーム1のバッフルが本来的に角度付けされるものなら、この特徴を限定する他のクレームは、クレーム1と重複するものとなることを、限定解釈しない理由付けとした。

https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/22-1815.OPINION.10-24-2024_2408132.pdf

【米国特許】UTTO v. Metrotech (2024.10 CAFC)

Ameblo元投稿日:2025-04-04

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892528928.html

【米国特許】UTTO v. Metrotech (2024.10 CAFC)

複数形のクレーム文言は複数と推定されるが、明細書から異なる意味が示されると推定が打ち破られる。

⇒クレーム文言「group of buried asset data points」について、地裁は「two or more」のdata pointsを要求すると解釈した。CAFCは、明細書中の「one or more」等の記載を踏まえて追加検討が必要として、特許侵害請求の棄却を取り消し、クレーム解釈の追加審理のため地裁に差し戻した。地裁のクレーム解釈の正否や被告製品の侵害は確定していない。

https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/23-1435.OPINION.10-18-2024_2404584.pdf

知財高判令和4年(行ケ)10039【予約支援方法】<本多>

Ameblo元投稿日:2025-04-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892910857.html

令和4年(行ケ)10039【予約支援方法】<本多>

*両当事者が主張していない「本来的な要請」を認定して、動機付けを認めた。

⇒進歩性×

「本来的な要請を満たすために、第1施設からの予約可否の返信を長時間待ち続けるという事態を回避しようとすることは、当業者であれば当然に着想する」

(判旨抜粋)

 引用発明と引用文献2記載技術とは、複数の施設を対象とした施設予約システムにおける施設予約方法という共通の技術分野に属するものであって、第1施設に対して予約可否の問合せを行い、第1施設から予約不可の返信を受けた場合には第1施設に類似する他の施設を抽出するという手法も共通するところ、…引用発明において、第1施設から予約可否の返信が長時間送信されない場合には、予定される利用日又は利用日時よりも前に、利用者の希望する条件に合致した施設を予約するという本来的な要請を満たすことができないおそれがあるところ、上記本来的な要請を満たすために、第1施設からの予約可否の返信を長時間待ち続けるという事態を回避しようとすることは、当業者であれば当然に着想するものと認められるから、引用発明に引用文献2記載技術のタイムアウト処理を適用する動機付けがあるといえる。そして、引用発明に引用文献2記載技術のタイムアウト処理を適用すると、引用発明は、施設端末からの返信を有効に受け付ける期間としてあらかじめ設定された待機期間内に前記施設端末からの返信がない場合には、予約結果情報の予約登録可否の結果がNGであった場合と同様に、予約内容に基づいて第1施設を除く一又は複数の第2施設を抽出し、前記抽出された一又は複数の前記第2施設の情報を前記ユーザー端末に通知する処理を行うことになる。そうすると、相違点3に係る構成は、引用発明に引用文献2記載技術を適用することより、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91648.pdf

知財高判平成29年(行ケ)10167【積層フィルム】<森>

Ameblo元投稿日:2025-04-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892910986.html

平成29年(行ケ)10167【積層フィルム】<森>

*29の2違反の範囲は先願明細書を基準に新規事項追加でない範囲よりも広い

⇒一般に言われている特許法29条の2の趣旨と異なる!!

*厚み「0.01~100μm」という数値限定が、先願発明になかったことが相違点。

(判旨抜粋)

 原告は,特許法29条の2は,後願の審査の便宜のために設けられた旨主張するとともに,ソルダーレジスト大合議判決を挙げて,同判決における「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」の文言解釈は,特許法17条の2第3項における当該文言の一般的な解釈を判断したものであって,特許法29条の2の「明細書,特許請求の範囲」「又は図面」「と同一であるとき」の解釈において,後願発明の発明特定事項が先願の願書に最初に添付された明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項の範囲内といえるのは,当該発明特定事項が先願の願書に最初に添付された明細書等の記載から自明な事項である場合と解すべきである旨主張する。…特許法29条の2…が規定する「同一であるとき」の範囲と特許法17条の2第3項が規定する補正が許される範囲とが異なることとなったとしても,それぞれの規定の趣旨に従って解釈した結果であって,それにより不都合な点が生ずるとも認められない。そうすると,特許法29条の2が規定する先願による後願排除の要件を判断するに当たって,特許法17条の2第3項が規定する補正が許される要件と同じ解釈をとるべき理由は乏しい。 

≪参考≫注解特許法~「補正により特許請求の範囲にとりこむことができる最大限である出願当初の明細書や図面に記載されている発明のすべてに後願を排除できる効果を与えておけば、先願について出願審査の請求もその審査処理もまつことなく後願を処理できる…」

⇒一般に言われている特許法29条の2の趣旨によれば、拡大先願の範囲は、新規事項追加の範囲と同じである。

本判決は異なる!!

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87782.pdf

知財高判平成26年(行ケ)10097【扁平形非水電解質二次電池】<清水>

Ameblo元投稿日:2025-04-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892911085.html

平成26年(行ケ)10097【扁平形非水電解質二次電池】<清水>

*先願明細書に少なくとも5面とすることが『記載されているに等しい。』+積層数をどの程度とするかは設計事項。

⇒拡大先願違反

(判旨抜粋)

 甲1において,正極板と負極板との対向面の面数について具体的に明記されているのは…3面の場合のみであるが,もとより,甲1発明は対向面の面数を3面に限定する発明ではないところ,甲1発明は,正極板と負極板とを積層することにより,正極板と負極板との対向面積を大きくしようとするものであり,また,正極板と負極板との積層数(すなわち,正極板と負極板との対向面の面数)が多くなればなるほど,正極板と負極板との対向面積がこれに比例して単純に大きくなることも明らかである。そうであれば,甲1には,正極板と負極板との対向面を3面とすることだけではなく,複数のもの,すなわち,2面や4面以上とすることも記載されているに等しいということができる。したがって,甲1には,セパレータを介して対向している前記正極板の作用物質含有層と前記負極板の作用物質含有層との対向面が少なくとも5面であることも記載されていると認められ,正極板と負極板との積層数(すなわち,対向面の面数)をどの程度とするかは,要求される重負荷放電時の放電容量のレベルに応じて決定される,単なる設計的事項にすぎないといえる。

 …審決の認定する相違点Aは,要するに,本件発明と甲1発明とは,①対向面の面数と②対向面の対向面積とガスケットの開口面積の大小関係という量的な点において相違する,というものである。…本件発明と甲1発明とは,いずれも,扁平形非水電解質二次電池において,電極群として,正極構成材の表面に作用物質含有層を有する正極板と,負極構成材の表面に作用物質含有層を有する負極板とが,セパレータを介し多層積層されたものを用いて,正極板の作用物質含有層と負極板の作用物質含有層との対向面積の総和を大きくし,重負荷放電時の放電容量を大きくすることができるとするものであり,その課題と課題解決方法において共通するものである。…対向面が5面を超えても重負荷放電容量に大きな変化が見られず,場合によって逓減化することは,予想外のことともいえるが,本件発明は,重負荷放電時の放電容量を大きくすることを技術課題とする発明であって,対向面の面数の下限値を特定したものであり,上限値を特定したものではないから,対向面数の増加に比例して放電容量が増加しないことをもって,本件発明における新たな効果ということはできない。 

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84668.pdf

【商標】神戸地判平成7年(ワ)661「茶福豆」

Ameblo元投稿日:2025-04-08

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893042443.html

【商標】神戸地判平成7年(ワ)661「茶福豆」

・造語

・一般消費者が「茶福豆」の名称に触れるのは、殆どが原告及び被告の商品を通じてである。

・2例を除き、業界紙に「茶福豆」という言葉が登場するときは特定の商品の名称として使われている。

・異なる名称を付した業者が8社もあった。

⇒普通名称化していない!!

知財高判平成28年(行ケ)10146【低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製するための方法並びに組成物】<清水>

Ameblo元投稿日:2025-04-09

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893172466.html

平成28年(行ケ)10146【低いコアフコシル化を有する抗体及び抗体誘導体を調製するための方法並びに組成物】<清水>

*相当数の実施例⇒実施可能要件〇

(判旨抜粋)

 原告が主張するように,フコース類似体の化学構造の違いによって生物学的活性が異なるものであるとしても,本件明細書の発明の詳細な説明において,相当数のフコース類似体についてコアフコシル化を阻害することが裏付けられており,請求項1に記載された他のフコース類似体についても,これを否定すべき理由は見当たらないのであるから,本件発明の全体にわたって実施をすることができるものと認めるのが相当である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86977.pdf

【商標】大阪地判平成25年(ワ)12788<谷> 登録商標『ライサポ』

Ameblo元投稿日:2025-04-10

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893309858.html

【商標】大阪地判平成25年(ワ)12788<谷>

登録商標『ライサポ』

被告標章「ライサポいけだ」

⇒「ライフサポートネットワークいけだ」の略語であり、商標法2条3項8号の商標的使用に当たらない。

+非類似

(判旨抜粋)

 被告標章の現実的な利用形態に照らすと,本件ウェブサイトを閲覧し被告標章に接する者は,被告標章を一体として認識し,「ライサポ」のみを抽 出して捉えることはなく,上記のとおり,池田市に本拠を置く,生活を支援することを目的とする団体である旨の観念を抱くと考えられるから,単に「ライサポ」の文字からなる原告商標との間に誤認混同のおそれはなく両者は類似しない…。

[編集注:原記事の画像は取得できませんでした]

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84302.pdf

【論稿/中国・営業秘密】中国における営業秘密保護-秘密管理性要件に関する中国の学説と裁判例の状況を中心として

Ameblo元投稿日:2025-04-11

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893422734.html

【論稿/中国・営業秘密】中国における営業秘密保護-秘密管理性要件に関する中国の学説と裁判例の状況を中心として(楊健君、知的財産法政策学研究Vol.44(2014))

中国の「秘密管理性」は、2007年以前は緩かった。

2007年に最高人民法院の司法解釈が示され、以下の①~⑦のいずれかに該当し、通常の状況下で秘密情報の漏洩を防止するに足りる場合は、「権利者が秘密保持措置を講じている」と認定すべきとした。

①秘密情報の開示範囲を限定し、知る必要がある関連人員のみにその内容を告知している場合

②秘密情報の媒体に対し、施錠等の保護措置を講じている場合

③秘密情報の媒体上に秘密保持の表示を付している場合

④秘密情報に対しパスワード又はコード等を採用している場合

⑤秘密保持契約を締結している場合

⑥秘密に係る機械、工場、作業場等への立入りを制限し、又は訪問者に秘密保持を要求している場合

⑦秘密保持を確保するためのその他の合理的措置を講じている場合

※2020年9月12日には、最高人民法院が「営業秘密侵害民事事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定」を施行し、営業秘密の構成要件や侵害判断に関する規定がさらに整備されている。

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2014/03/9290231d65e48330f62497347220ec30.pdf

知財高判令和5年(ネ)10051【大容量送水システム】<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-04-12

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893590074.html

令和5年(ネ)10051【大容量送水システム】<宮坂>

構成要件Cの「燃料残量レベル信号に基づいて」の文言に鑑みれば…「燃料残量レベル信号」は「自動供給ポンプ機構」に送られ、当該信号をもって燃料の供給と停止のオン・オフ制御が自動で行われるものと理解される。

⇒非充足

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92694.pdf

【論稿】審決取消訴訟における新証拠提出範囲の検討:裁判例の類型的整理(高橋正憲 2014)

Ameblo元投稿日:2025-04-13

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893715540.html

【論稿】審決取消訴訟における新証拠提出範囲の検討:裁判例の類型的整理(高橋正憲、知的財産法政策学研究Vol.44(2014))

⇒5類型のうち、審決取消訴訟における新証拠提出が許されるのは①②⑤のみ!!

メリヤス編機最大判昭和51年3月10日民集30巻2号79頁(当時の抗告審判は現在の無効審判に対応する。)

「審決の取消訴訟においては、抗告審判の手続において審理判断されなかつた公知事実との対比における無効原因は、審決を違法とし、又はこれを適法とする理由として主張することができないものといわなければならない。」

①技術水準型

出願時の当業者の技術水準を知るための証拠の提出は、原則として認められる。

②補強型

審判で判断された技術事項の意義を明らかにするための証拠の提出も、原則として認められる。

③特許性本質型

審判で審理された技術事項を補強する趣旨であっても、特許性の本質的事項に関する証拠の提出は認められない。

④追加型

審判で判断されていない技術事項に関する証拠の提出は認められない。

⑤非技術型

審理判断される事項のうち、技術的事項ではない事項に関する証拠の提出は許容される。

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2014/03/2f4ff70b709527ab2d6cc9f1dc07b39f.pdf

東京地判平成24年(ワ)12351【餅】 <損害論>特許法102条2項~非寄与度減額90%

Ameblo元投稿日:2025-04-13

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893715653.html

東京地判平成24年(ワ)12351【餅】

<損害論>特許法102条2項~非寄与度減額90%(寄与度10%)約8億円認容

①本件発明の意義(焼餅の美観、膨化による噴き出しの抑制)

②被告製品の外装における宣伝~「切り餅に施されたスリット」を表示

③被告の有価証券報告書等において、スリットを入れたことによる業績向上を記載

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85042.pdf

【論稿】著作者人格権の不行使特約-法と経済学における分析(河島伸子、知的財産法政策学研究Vol.29(2010))

Ameblo元投稿日:2025-04-14

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893802585.html

【論稿】著作者人格権の不行使特約-法と経済学における分析(河島伸子、知的財産法政策学研究Vol.29(2010))

不行使特約=著作者が自らの人格権を行使しない特約

日本法では、著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できない(著作権法59条)。著作者が存しなくなった後は、人格権そのものの存続ではなく、同法60条により一定の行為が禁止され、人格的利益が保護される。

著作者人格権を認めると、著作物が転々流通すると第三者に確認コストが掛かるが、一部のスターにとっては、プレミアがつくので有利になる。(その他大勢のアーティストにおいては、新たな負担として対価・条件が悪化する。)

https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol29/29_7.pdf

【論稿】平面的な絵柄に関する著作物性の判断:布団の絵柄事件控訴審(李遠杰、知的財産法政策学研究Vol.69(2024))

Ameblo元投稿日:2025-04-15

記事種類:論文・論稿紹介

分類:著作権

論点:著作物性、応用美術

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893930031.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12893930031-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12893930031-en

【論稿】平面的な絵柄に関する著作物性の判断:布団の絵柄事件控訴審(李遠杰、知的財産法政策学研究Vol.69(2024))

以下の3つの裁判例は、何れも、平面的な絵柄が付された実用品の著作物性を否定した。

・布団の絵柄事件(大阪高判令和4年(ネ)745)

・佐賀錦袋帯事件(京都地判昭和 60(ワ)1737)

・Chamois事件(大阪地判平成 27(ワ)9648)

※シャトー勝沼事件(知財高判平成25(ネ)10057)は、看板に描かれた絵の著作物性が否定された。

●第1類型:短い文字や簡単な幾何図形を組み合わせた単純な絵柄。~著作物性が否定される場合が多い。

●第2類型:実物を一定程度抽象化して描く要素が含まれた絵柄。~著作物性が認められる場合が多い。

●第3類型:実物の細部まで比較的詳しく描写する要素が含まれた絵柄。~著作物性が強く肯定される。

本論文は、これらの3類型に基づいて平面的な絵柄の著作物性を具体的に評価する枠組みを提示し、過去の裁判例との一貫性を比較した。

<以下、高石のコメント>

ただ…、例外も多く、類型分けの観点は引き続き研究が必要かもしれない。

その他、時計の原画事件(大阪地判令和3.6.24)では著作物性が否定されており、実用向けに描かれた場合は著作物性が認められにくいかもしれない。

他方、Tシャツイラスト事件2件(東京地判昭和56.4.20、東京地判令和5.9.29)は著作物性が肯定されている。

⇒昭和56年判決はTシャツに印刷するという実用目的によって表現が制約されないことを、令和5年判決は衣類の実用的機能に係る構成と分離して美的特性を把握できることを理由としている。

⇒本件でも、最初から布団用でなく実際に独立した絵画として絵柄を作成し、(絵画として発表した後に、)その後に布団の絵柄へ転用したという事実関係であれば結論が変わったのではないか?(本件では、量産衣料品の生地用のデザイン案として描かれ保存されていた絵柄を、その後、布団用に選択・取得している。)

AMEBLO原文(2025-04-15)

https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893930031.html

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知財高判平成29年(ネ)10068「不規則充填物」事件<森>

Ameblo元投稿日:2025-04-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12894063622.html

知財高判平成29年(ネ)10068「不規則充填物」事件<森>

=原審・東京地判平成27年(ワ)24688<東海林>

比較対象:東京高判平成15年(ネ)366「PCフレーム」事件。同事件は商品等表示性を否定したが、知的財産権による独占状態の影響が払拭された後に保護が認められる余地を示している。

実用新案権の存続期間満了後15~30年経過しており、第三者が市場に参入する機会が十分にあった。

⇒商品形態が「商品等表示」該当性OK

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87759.pdf

知財高判平成26年(ネ)10080【スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法】<清水>

Ameblo元投稿日:2025-04-17

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12894185703.html

知財高判平成26年(ネ)10080【スピネル型マンガン酸リチウムの製造方法】<清水>

*「除くクレーム」が新規事項追加とされた裁判例の一つ

『本件明細書には,「結晶構造中にナトリウムもしくはカリウムを実質的に含む」形態を除くスピネル型マンガン酸リチウムについて明示的な記載はなく,また,これが本件明細書の記載から自明な事項であるということもできないから,…』

侵害訴訟では、審決取消訴訟と較べて、各特許要件が厳しく判断される傾向にあるような気がします。これで差し止めてよいのかという価値判断が入るからでしょうか…。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85824.pdf

【論考/著作権】「ファッションショーにおける化粧、髪型のスタイリング、衣装やアクセサリーの選択とコーディネートにつき著作物性を否定した事例(1)(2)」(橋谷俊、Vol.47(2015)・Vol.48(2016))

Ameblo元投稿日:2025-04-18

記事種類:論文・論稿紹介

分類:著作権

論点:著作物性、応用美術

HP掲載日:2026-10-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12894521514.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12894521514-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12894521514-en

【論考/著作権】「ファッションショーにおける化粧、髪型のスタイリング、衣装やアクセサリーの選択とコーディネートにつき著作物性を否定した事例(1)(2)」(橋谷俊、Vol.47(2015)・Vol.48(2016))

知財高判平成26.8.28<控訴審>、東京地判平成25.7.19

一審・二審ともに、ファッションショーを撮影した映像の一部を放送したことによる著作権等の侵害を否定した。モデルの動作・ポーズについては、著作物性及び実演該当性を否定した。

⇒控訴審は、①化粧や髪型、②③衣装等の組み合わせといったものに対して、応用美術の判断基準に拠りカテゴリカルに著作物性を否定した。

※一審は、①の化粧・髪型と⑦の背景映像について、写り方を問題とした。すなわち、短い時間で強い光を当てているため細部を把握できず、背景映像も短くぼやけているため具体的な内容を把握することは困難であるとした。

~写り込んだ書の著作物の創作的表現(墨の濃淡、かすれ具合、筆の勢い)が再生されていないとして著作権侵害を否定した先例として、東京地判平成11.10.27、東京高裁平成14.2.18[雪月花事件]がある。

AMEBLO原文(2025-04-18)

https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12894521514.html

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2015/12/c077f97552316b1c24f02899c98ee513.pdf

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原記事の画像

原画像 1

(上図の内容を校訂者が転記・訂正したもの)

ファッションショー事件:両審級の判旨要旨

対象

第一審

控訴審

著作権侵害:①化粧・髪型

化粧・髪型はいずれも一般的で、創作的な個性の表現は認め難い。仮に細部に創作性があっても、数秒程度の動きのある映像では細部の工夫を看取できず、創作的表現を感得できる態様で放送されていない。

応用美術であり、実用目的を離れた美的特性を備えない。仮に著作物でも、著作者は原告Aではなくヘアメイク担当者である。

著作権侵害:②③衣服・アクセサリーの選択及び組合せ

ありふれた組合せであり、創作性はない。

応用美術であり、実用目的を離れた美的特性を備えない。

著作権侵害:④⑤ポーズ・衣服を脱ぐ動作の振付け

モデルのポーズ・動作として特段目新しいものではなく、作成者の個性が表現されていない。

モデルのポーズ・動作として特段目新しいものではなく、作成者の個性が表現されていない。

著作権侵害:⑥上記①~⑤の組合せ

各要素に創作性がないか、創作的表現を感得できる態様で放送されておらず、組合せによる作成者の個性の表出というべき新たな印象もない。

各要素について原告Aが著作者と認められないか、著作物性がなく、組合せによる作成者の個性の表出というべき新たな印象もない。

著作権侵害:⑦モデルの出演順序

出演順序に創作性はない。放送映像はショーの出演順序と異なる順で編集されており、仮に出演順序に創作性があっても、その創作的表現は放送されていない。

出演順序に創作性はない。放送映像はショーの出演順序と異なる順で編集されており、仮に出演順序に創作性があっても、その創作的表現は放送されていない。

著作権侵害:⑦背景映像の写真

写真はぼやけて映っており、数秒程度の動きのある映像からは具体的内容を把握できず、創作的表現を感得できる態様で放送されていない。

写真の撮影者は不明で、原告らが著作権の譲渡を受けたとは認められない。写真の選択にも創作性はない。

実演:振付けの演出・モデルのポーズと動作・ファッションショー全体

④⑤が著作物でないため、モデルがそのポーズ・動作を行うことは著作物を演ずることに当たらず、実演ではない。ファッションショー全体も、著作物を演じないが芸能的な性質を有する行為とは認められない。

④⑤が著作物でないため、モデルがそのポーズ・動作を行うことは著作物を演ずることに当たらず、実演ではない。ファッションショー全体も、著作物を演じないが芸能的な性質を有する行為とは認められない。

【論稿/著作権】ツイートの書籍への掲載が著作権法32条1項の適法な引用とされた例-#KuToo事件-(平澤卓人、知的財産法政策学研究Vol.66(2022))

Ameblo元投稿日:2025-04-20

記事種類:論文・論稿紹介

分類:著作権

論点:引用、著作者人格権、名誉毀損

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:東京地判令和2年(ワ)19351

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12895471779.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12895471779-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12895471779-en

【論稿/著作権】ツイートの書籍への掲載が著作権法32条1項の適法な引用とされた例-#KuToo事件-(平澤卓人、知的財産法政策学研究Vol.66(2022))

*東京地判令和2年(ワ)19351

本件ツイートにおける『#kutoo』との表記が書籍では『#KuToo』と表記されているが、誤記であり、引用該当性は否定されず、同一性保持権侵害もない。

「『へんてこりんな人』、『Twitterになると急にバグる』などの表現が原告の名誉感情を侵害するものに当たるとしても、これらの記載の趣旨は、本件活動が女性の靴問題にあるにもかかわらず、本件ツイートが海水パンツで男性が出勤するという女性の靴問題とはかけ離れた極端な状況を例として本件活動を批判していることについて、『逆に』という表現の使い方も含め、その趣旨が通常人の感覚や認識と乖離しており、その発想が理解し難いという点にあるものと考えられる。」

⇒ 「原告の名誉感情を侵害する部分があるとしても、これらの表現が社会通念上許される限度を超える侮辱行為に該当するということはできない。」(不法行為不成立)

『引用』の判断枠組みについて、多数の裁判例を考察している。

更に、「主従関係」「公正な慣行に合致するか」「引用の目的上正当な範囲内か」にブレイクダウンして、判断枠組みを考察している。

AMEBLO原文(2025-04-20)

https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12895471779.html

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2023/01/a3e282d83467198b837c5deee97e9e97.pdf

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【論稿/著作権】未知の利用方法にかかる権利の帰属―快傑ライオン丸事件―(安藤和宏、知的財産法政策学研究Vol.26(2010))

Ameblo元投稿日:2025-04-21

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12895752550.html

【論稿/著作権】未知の利用方法にかかる権利の帰属―快傑ライオン丸事件―(安藤和宏、知的財産法政策学研究Vol.26(2010))

*東京高判平成14年(ネ)5907(快傑ライオン丸事件)

「放送権」を1000万円で譲渡する内容の契約について、契約当時実用化されていなかった衛星放送による放送権は、譲渡対象に含まれないと判断した。

*東京地判平成18(ワ)1769(THE BOOM事件)

原盤に関して有する一切の権利を、何らの制限なく独占的に譲渡する内容の契約には、契約当時存在しなかったレコード製作者の「送信可能化権」も含まれると判断した。

⇒快傑ライオン丸事件との関係は、著作権の一部譲渡の事案であって、包括的な全部譲渡を目的としたものではなかったから、おのずと当事者の意思解釈の手法や内容が異なる。

*東京地判平成18(ワ)8752(HEAT WAVE事件)

「本件契約4条の『一切の権利(原告らの著作隣接権を含む)』に実演家の送信可能化権が含まれるか否かについては,契約の解釈の手法に則り,…対価の相当性等の諸事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。」

⇒契約当時存在しなかった『送信可能化権』も含まれると判断した。

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/repo/huscap/all/43627/26_257-291.pdf

【論稿/不競法】商品形態のデッド・コピー規制の動向―制度趣旨からみた法改正と裁判例の評価―(田村善之、知的財産法政策学研究Vol.25(2009))

Ameblo元投稿日:2025-04-22

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12895914689.html

【論稿/不競法】商品形態のデッド・コピー規制の動向―制度趣旨からみた法改正と裁判例の評価―(田村善之、知的財産法政策学研究Vol.25(2009))

*東京地判平成14.11.27[ベルーナ・Ryu Ryu]事件

⇒袖を切り落とした以外は同一の形態の衣服について、不競法2条1項3号該当性を肯定した。

①「通常有する形態」

*東京地判H17.3.30[フリル型カットソー]事件

⇒2005年改正前の「通常有する形態」に関する同地裁判決は、既存の公知の商品形態の組合せが容易であることを理由に保護を否定した(控訴審は原判決を取り消した)。

②部分の模倣

*東京地判平成17.5.24[組立マンホール用足掛具]事件

⇒部分であっても、単体の商品として取引し得る部分については、全体模倣と同視する。

~大阪高判平成15年(ネ)3575[積水ハウス]事件。論稿は、家は正面が非常に重要であるため、正面の模倣を全体模倣と同視し得ると論じる。裁判所は、正面に加え、背面・両側面・全体構成等も考慮し、実質的同一性を否定した。

③内部の模倣

⇒論稿が紹介するドレンホース事件(大阪地判平成8年11月28日)及び小型ショルダーバッグⅠ事件(東京高判平成13年9月26日)では、通常の取引時に観察されない内部構造について「商品の形態」に当たらないと判断した。

④色彩・光沢・質感

「色彩、光沢及び質感」は2005年改正で商品の形態の定義に明記された。論稿は、その解釈に関係する事例として、質感の違いを理由に保護を否定したヌーブラ事件(大阪高判平成18年4月19日・平成17年(ネ)2866)を紹介する。

~改正後も、大阪地判平成19年(ワ)8262[化粧品容器]事件は光沢・色彩の相違を理由に実質的同一性否定

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/43612/1/25_33-65.pdf

【論稿/肖像権】スナップ肖像写真の著作物性と自由利用の可否-東京アウトサイダーズ事件-(2010)

Ameblo元投稿日:2025-04-23

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12896288084.html

【論稿/肖像権】スナップ肖像写真の著作物性と自由利用の可否-東京アウトサイダーズ事件-(高瀬亜富、知的財産法政策学研究Vol.32(2010))

*知財高判平成19年(ネ)10003

元妻が撮影した夫と子が写っている写真を、子が写っている部分を切り取って、夫を説明する書籍で使った。

⇒著作権侵害

日常のスナップ写真でも、著作物性あり。

著作権は、撮影者である元妻に帰属する。

写真を提供した者から自由に使用してよいと言われたとの被告らの主張を仮に前提としても、著作権者を確認し掲載許諾を得る活動を全くしていないとして、過失が認められた。

公表された著作物でないから、引用でない。

氏名表示権侵害

同一性保持権侵害

⇒日常のスナップ写真であっても、創作性が認められ著作権が成立する場合には、被写体自身だからといって当然に自由利用できるわけではない。

自分が写っている写真であっても、撮影者等から必要な利用許諾を得るか、自ら撮影した写真を用いるなど、権利関係を確認して利用すべきである。

Cf.「過失」が否定された事例

・製作者の持ち込み企画により発行された学術書(医学部助手氏名脱漏事件:千葉地判昭和54年2月19日、東京高判昭和55年9月10日)

⇒採算性の低い学術書の出版に関して、出版社に対し権利関係についての厳密な調査を要求することは酷である。

・スポーツ医学に関する単行本(ぐうたら健康法事件:東京地判平成7年5月31日)

⇒侵害者が山梨県で名が知られた医師であり、被告出版社が地方の小出版社である。

・原告著作物は一定部数発行され雑誌等で紹介されていたが、一般に広く知られた書物とは認められなかった事例(「更年期からの素敵ダイエット」事件:東京地判平成10年7月17日)。

https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol32/32_8.pdf

知財高判令和4年(行ケ)10084【重症心不全の治療剤】<本多>

Ameblo元投稿日:2025-04-24

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12896667332.html

令和4年(行ケ)10084【重症心不全の治療剤】<本多>

*対象患者の相違点と用法用量の相違点を別個の相違点として容易想到性判断OK。

*患者群を限定したが、同じ作用機序を有する公知の利尿薬が当該患者群にも投与されていたことなどから、本件の対象患者及び投与方法の構成は容易想到とされた。

(判旨抜粋)

 治療薬の用量を検討するに際しては、対象患者や治療の相違は当然に考慮に入れるべきものであり、治療薬に係る特許発明と引用発明の相違点を認定するに際し、対象患者や治療について相違点を認定したときに、用量についてこれら対象患者や治療を含めた相違点として重ねて認定する必要はないというべきである。したがって、本件審決が、前記の相違点1と区別して、トルバプタンの1日当たりの用量の点のみを相違点2として認定したことに誤りはない。…

(以下は判決理由の要旨)  本件特許発明は、NYHAクラスIVの患者に入院下で経口にて投与開始される重症心不全の治療薬と特定されている点(相違点1)、及び活性成分の1日当たりの用量が0.371mg/kg以下の範囲と特定されている点(相違点2)で甲2発明と相違する。

 しかしながら、相違点1について、本件優先日当時、利尿薬は急性心不全、慢性心不全、心不全の重症度を問わず広く用いられていた薬剤であり、トルバプタンと同じ作用機序の利尿薬がNYHAクラスIVの患者に投与されていたことからも、重症でないとは即断できない患者を含むNYHAクラスI~IIIの患者に有効である甲2発明のトルバプタンをNYHAクラスIVの患者の治療薬とすることには十分な動機付けがあり、その阻害要因があったともいえず、容易に想到し得たということができる。また、治療薬を投与する際に患者が入院下であるか否かという点は実質的な相違点とはいい難い。さらに、本件優先日当時のトルバプタンの使用態様から、これを経口投与とすることは当業者が適宜なし得た事項というべきである。相違点2についても、これは甲2の試験で用いられた1日1回30mgとほぼ同一の用量であって、1日当たりの用量を0.371mg/kg以下の範囲とすることに臨界的意義があるとも言えず、甲2の記載及び技術常識を参酌して用量を上記範囲とするのは適宜なし得ることというべきである。…

 …利尿薬は、急性心不全と慢性心不全とを問わず、また重症と軽症~中等症とを問わず、心不全の症状の一つである体液貯留、うっ血、浮腫等を改善する治療薬として広く用いられており、さらに、上記主張の例は利尿薬とは異なる心不全治療薬が含まれているため、NYHAクラスIVであることを理由に利尿薬の取扱いを異にすべき旨が記載されていると読み取ることはできない。加えて、本件特許の試験はNYHAクラスIIIおよびIVの患者が混在した試験であり、NYHAクラスIVの患者のみの死亡数は明らかになっていないのであるから、NYHAクラスIVの患者に対する効果は不明である。

https://t.co/rqqfJE7Sn3

知財高判平成30年(行ケ)10094【流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写するシステム】<森>

Ameblo元投稿日:2025-04-25

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12897171276.html

平成30年(行ケ)10094【流体で満たされた管内の狭窄部の特徴を描写するシステム】<森>

*必ずしも正確に測定できないとしても、(実施可能要件やサポート要件が問題となることがあるとしても,)明確性要件の問題ではない!!

【請求項1】…最大充血条件なしで前記管に沿った様々な位置で即時圧力測定を行う第1の測定センサ…を含む,システム…。

(判旨抜粋)

 本願発明において,「最大充血条件なしで」とは,薬剤を投与して血流を最大に増加させた状態ではないことを意味し,「即時圧力測定」とは…瞬間の数値を測定すること…を意味することになり,…意義は一義的に明確である…。…

 確かに,…同測定によって計算された血圧比を検討することによって,血管中の狭窄の有無や位置を必ずしも正確に把握することはできないと考えられるが,そうであるとしても,狭窄の程度や測定方法によっては,狭窄の有無や位置を把握することがおよそ不可能であるとはいえないから,本願発明が無意味なものとまでいうことはできない。そして,本願発明について,以上のような観点から実施可能要件…やサポート要件…が問題となることがあるとしても,それらは,審判においては,審理の対象でなかったから,本件訴訟において審理することはできないというべきである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88667.pdf

【職業選択の自由】知財高判令和4年(ネ)10059<本多>

Ameblo元投稿日:2025-04-26

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12897551043.html

【職業選択の自由】令和4年(ネ)10059<本多>

*芸能事務所による契約終了後の制約が公序良俗に反すると判断された!!

バンドグループの元メンバー(一審原告ら)が、所属事務所(一審被告会社)との専属的マネジメント契約終了後に、バンド名やグループ名の使用、活動継続を事務所側から妨害されたと主張した。

1.競業避止義務条項の無効性

 契約終了後6か月間、事務所の承諾なく実演を目的とする契約を締結することを禁じる条項について、裁判所は、元メンバーの職業選択の自由ないし営業の自由を制約するものであり、先行投資回収との関係でもその制約に合理性がないとして、公序良俗に反し無効と判断した。

2.バンド名に関する権利

 裁判所は、メンバーがバンド名に係るパブリシティ権を行使できるとし、契約終了後に事務所が排他的使用権や実演家人格権(氏名表示権)を行使する権原を否定した。また、問題となった通知・要請の時点で、事務所がバンド名に係る商標権を有していなかったことに争いはなかった。

3.写真の著作権

 本件写真の著作権が事務所に帰属するとの主張も認めず、撮影者Cが著作権を保有していると判断した。

4.事務所の妨害行為の違法性

 事務所が虚偽の情報を含む通知や要請を行い、原告らの活動を妨害した行為は不法行為に該当するとした。

5.損害額

原告4名の各人について99万円(合計396万円。各人の内訳は財産的損害70万円、精神的損害20万円、弁護士費用9万円)及び遅延損害金。財産的損害は各88万4288円と認定されたが、一部請求の範囲である各70万円が認容された。

(判旨抜粋)

 一審被告らは、本件条項について、先行投資回収のために設けたものであると主張しているところ、一審原告らの需要者(一審原告らのファン)に訴求するのは一審原告らの実演等であって、一審被告会社に所属する他の実演家の実演等ではないのであるから、本件条項により一審原告らの実演活動を制約したとしても、それによって一審被告会社に利益が生じて先行投資回収という目的が達成されるなどということはなく、本件条項による一審原告らの活動の制約と一審被告会社の先行投資回収には何ら関係がないというほかない。また、仮に、一審被告会社に先行投資回収の必要性があり、それに関して一審原告らが何らかの責任を負うような場合であったとしても、これについては一審原告らの実演活動等により生じる利益を分配するなどの方法による金銭的な解決が可能であるから、上記必要性は、本件専属契約終了後の一審原告らの活動を制約する理由となるものではない(加えて、本件専属契約の合意解約がされた令和元年7月13日までに、本件専属契約が締結された平成22年8月1日から約9年間、一審原告ら全員が本件グループに加入することとなった平成24年7月からでも約7年間が経過しており、また、本件専属契約も数回にわたり更新されてきたものであること(前提事実(2))からすると、本件においては、一審被告会社による先行投資の回収は当然に終了しているものと考えられるところである。)。

 そうすると、その余の点につき検討するまでもなく、本件条項による制約には何ら合理性がないというほかないから、本件条項は公序良俗に違反し無効であると解するのが相当である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91677.pdf

【著作権】知財高判令和3年(ネ)10048<大鷹>

Ameblo元投稿日:2025-04-27

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12897705229.html

【著作権】令和3年(ネ)10048<大鷹>

*会議の手法を説明したワークブックに係る著作物の著作権(複製権及び翻案権)侵害を否定した。

「会議が変わる。会社が変わる。」というキャッチコピーは、著作物性なし。

『原告ワークブック全体の構成と被告レジュメ全体の構成の共通性が認められる部分は,会議において,どのような項目を,どのような順序で行うかというアイデアそのものあって,表現それ自体ではない。』

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90658.pdf

【不競法】知財高判平成31年(ネ)10002<大鷹>

Ameblo元投稿日:2025-04-28

記事種類:判決紹介

分類:不競法

論点:商品等表示、混同

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:平成31年(ネ)10002

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12898039255.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12898039255-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12898039255-en

【不競法】知財高判平成31年(ネ)10002<大鷹>

需要者が『医療従事者』である商品について、不競法2条1項1号違反が認められた!!

~多くの事案で、医療従事者は混同しないと判断されているが、本件は消耗品でオンラインショップで販売されていることから、混同ありとされた。

(※原審・平成30年(ワ)13381<山田>も、周知な「商品等表示」該当性及び「類似」は認めていたが、「混同」を否定した。控訴審は混同を認め、譲渡等の差止め及び廃棄を認容した。)

1.周知な商品等表示

他の同種の商品と識別し得る独自の特徴を有する。

34年間販売。

2.類似

「排液ボトル及び吸引ボトルの文字色、目盛等の色の相違は、青色の同系色の範疇での相違であり、原告商品及び被告商品を全体として見れば、細部の相違にすぎないものである。」

3.混同

「両商品は、消耗品に属する医療機器であり、販売形態が共通していることに鑑みると、医療従事者が、医療機器カタログやオンラインショップに掲載された商品画像等を通じて原告商品の形態と極めて酷似する被告商品の形態に接した場合には、商品の出所が同一であると誤認するおそれがあるものと認められるから,被控訴人による被告商品の販売は,原告商品と混同を生じさせる行為に該当するものと認められる。」

AMEBLO原文(2025-04-28)

https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12898039255.html

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88902.pdf

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【不競法/営業秘密】知財高判平成29年(ネ)10076<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-04-30

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12898624499.html

【不競法/営業秘密】平成29年(ネ)10076<髙部>

⇒文書にConfidentialの表示があったが、不正開示行為等を調査する注意義務(重過失)否定

『被控訴人において,控訴人と取引先との間で秘密保持契約を締結した事実や,本件各文書が当該秘密保持の対象となった文書であることを知り得たとはいえないこと,本件各文書に記載された短尺ランプの本数が,被控訴人に知られてしまうだけで控訴人が深刻な不利益を被る情報とまではいえないこと,被控訴人が,本件各文書を取得するに当たり,本件各文書のConfidentialの記載以外に,本件情報が秘密情報であることを疑うべき事実があったことはうかがわれないことに照らすなら,本件各文書のConfidentialの記載から,直ちに守秘義務の対象であることが示されているとはいえない。そうすると,かかる記載だけから,被控訴人において,本件各文書の取得に当たって,不正開示行為等であることについて重大な疑念を抱いて調査確認すべき取引上の注意義務があったとまではいえず,控訴人の主張は採用できない。』

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87414.pdf

【契約】東京地判令和5年(ワ)70722<中島>

Ameblo元投稿日:2025-05-01

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12899005669.html

【契約】令和5年(ワ)70722<中島>

専属マネジメント契約中の「契約期間内の合意による解除」は、民法651条1項に基づく解除権の放棄を意味するものではない。

仮に、「原告らが契約期間中に他のエージェントと交渉していた」との事実があったとしても、委任契約に基づく解除権の行使を制限する根拠にはならない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93212.pdf

⇒カップルユーチューバーとタレントマネジメント会社との間の、契約終了が確認された。

【民法/不法行為】知財高判平成30年(ネ)10089<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-02

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12899374323.html

【民法/不法行為】平成30年(ネ)10089<髙部>

*企画型住宅の販社が,控訴人の商品の展示場で勧誘した顧客に自らの商品である建物を販売した。

⇒不法行為成立(建物1棟につき100万円の損害賠償)

(判旨抜粋)

 ビッグフット事業では,展示場に来場し又は資料請求をした顧客をデータベースに登録し,直ちに販売ができなくても,「ストック顧客」と呼んで活用を図っていたというのであるが,‥ストックされた顧客情報は,将来ビッグフット商品を販売することのできる可能性を含んでいるという意味において財産的価値を有し,この点からすれば,被控訴人らが各顧客に自らの提供する建物を販売したことは,上記の可能性を低下させ又は失わせるものとして,控訴人に対して財産的損害を生じさせたというべきである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88974.pdf

【商標/不使用取消】知財高判令和2年(行ケ)10114<大鷹>

Ameblo元投稿日:2025-05-03

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12899720600.html

【商標/不使用取消】令和2年(行ケ)10114<大鷹>

和解契約=「世界中でボースト社又は原告によるその他の登録により保護される原告らの商号権及び商標権を妨害しない」

⇒不争義務を負う。

⇒承継人の商標登録取消審判は、信義則違反。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90916.pdf

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【論稿/商標】日本法における商標パロディの可能性-SHI-SA事件-(平澤卓人、2009)

Ameblo元投稿日:2025-05-04

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12900086657.html

【論稿/商標】日本法における商標パロディの可能性-SHI-SA事件-(平澤卓人、知的財産法政策学研究Vol.25(2009))

動物の種類が同一でポーズが異なる場合は類似

~キャラクター化して異なる印象を与える場合は非類似

⇒称呼が相違すれば、非類似の場合あり

※SHI-SA事件は、非類似

パロディ標章も、広義の混同、希釈化、汚染化を必要以上に拡大して解釈しないという点に注意すれば、商標法、不競法の通常の解釈に委ねれば足りる。

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/43618/1/25_235-300.pdf 画像

【商標】知財高判平成28年(行ケ)10053<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901068951.html

【商標】平成28年(行ケ)10053<髙部>

*引用商標が商標登録されていないことを奇貨として,それに化体された業務上の信用と顧客吸引力にただ乗りし,不正の利益を得る目的を有し,また,異議申立人に,DVDの売上減少等の損害を加える目的を有していた。

⇒商標法4条1項19号違反

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86070.pdf

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【商標】知財高判平成27年(行ケ)10111<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901069587.html

【商標】平成27年(行ケ)10111<髙部>

本願商標はG,L,L,Cの4文字に相応した「ジイエルエルシイ」との称呼を生ずる。

⇒非類似

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85484.pdf

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【商標/事務管理】知財高判平成30年(ネ)10074<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901070058.html

【商標/事務管理】平成30年(ネ)10074<髙部>

営業譲渡契約の解除に基づく原状回復又は事務管理として、被控訴人が取得した商標権の移転登録手続が認められなかった。

1.営業譲渡契約の解除による原状回復義務

被控訴人が独自に商標登録出願したものであり、営業譲渡契約の目的物ではない。原状回復の対象とならない。

2.事務管理に基づく権利移転

控訴人のために事務管理を行ったと評価できない。

3.商標の類似性と救済手段の有無

他の商標権や救済手段(損害賠償請求や無効審判請求)が存在する。

4.公平性と商標法の趣旨

商標法には、冒認による移転登録を認める特許法74条に類する規定がない。類似商標が分離して存続する状態を除去するためであっても、実体法上の根拠のない移転登録請求は認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88452.pdf

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【商標】知財高判令和6年(行ケ)10029<中平>

Ameblo元投稿日:2025-05-08

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901314009.html

【商標】令和6年(行ケ)10029<中平>

本願商標『マーくん』

引用商標『Markun.』

⇒類似(4条1項11号違反)

(判決に記載された被告(特許庁長官)の主張から抜粋)

「本願商標と引用商標は、いずれも標準文字で表されていることからすれば、両者における文字種の相違が、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとはいい難い。」「次に、称呼においては、本願商標より生じる「マークン」の称呼と引用商標から生じる「マークン」の称呼は共通するものであり、また、観念については、両商標はいずれも特定の観念が生じるものではないから、観念において比較できないものであるといえる。」「両商標は、観念において比較できないものの、外観上の相違が称呼の同一性を凌駕するほどの差異として、需要者に認識されるとはいい難く、時と所を異にして離隔的に観察した場合、互いに紛れるおそれのある類似の商標であるといえる。」

(裁判所の判断から抜粋)

「そうすると、本願商標と引用商標は、いずれも標準文字で表されてなることから、両者における上記文字種の相違は、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として、強い印象を与えるとはいい難いものというべきである。」「称呼において、本願商標から生じる「マークン」の称呼と、引用商標から生じる「マークン」の称呼は共通する。」「一方、観念について、両商標は、いずれも特定の観念が生じるものではないから、観念においては比較できない。」「本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じるものではなく、観念において比較できない上に(上記⑶)、商標の外観上の相違は上記のとおり強い印象を与えるものとはいえないから(上記⑴)、これらは称呼の同一性(上記⑵)をしのぐほどの差異として需要者に認識されるものとはいい難く、時と所を異にして離隔的に観察した場合、本願商標と引用商標とは互いに紛れるおそれのある類似の商標であると認められる。」「したがって、本願商標と引用商標が類似するとする本件審決の判断に誤りはない。」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93468.pdf

【不競法】知財高判令和6年(ネ)10024<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-05-09

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901551895.html

【不競法】令和6年(ネ)10024<清水響>

本件商品は、1ppm未満のニコチンを含むが、「身体及び精神に悪影響を与えるような程度の量のニコチンを含有していないことを示すことを目的」であるから、『ニコチン0mg』等の表示も、需要者の需要を「不当に」喚起するものではない。

⇒不競法2条1項20号違反でない。

(判旨抜粋)

 原告は、定量下限0.1ppmで分析すると、客観的には、本件商品からニコチンが検出され、他の非たばこ加熱式スティックから検出されないが、本件表示に接した需要者は、本件商品はニコチンを一切含まないと認識し、他の商品より優れたものと認識することになるなどと主張する。しかしながら、…本件表示は、本件商品が身体及び精神に悪影響を与えるような程度の量のニコチンを含有していないことを示すことを目的とするものと認められ、定量下限を1ppmとする分析結果においてニコチンが検出されなかった非たばこ加熱式スティック商品(原告商品もこれに含まれる。)は、いずれも身体及び精神に悪影響を与えるような程度の量のニコチンを含有するものではないという意味において同等である。本件表示は、本件商品のニコチン含有量を、科学的正確性をもって示すことを目的とするものではなく、定量下限を1ppmとする分析結果によりニコチンが検出されないレベルの各非たばこ加熱式スティック商品の中で、さらにニコチンの含有量に差があったとしても、これにより本件表示が需要者に対し本件商品を他の商品よりも「優れたもの」と認識させるような表示になるということはできない。本件商品が前記レベルを満たす商品である以上、「ニコチンゼロ」「ニコチンフリー」等の表示をすることは社会通念上許容されると考えられるから、本件表示は、本件商品についての需要者の需要を「不当に」喚起するものということはできず、本件表示により被告らが「不当に」競争上優位に立つことになるとも認められない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93383.pdf

【論稿】東京・大阪以外の地方裁判所の知的財産権関係民事判決全件調査(令和2年)(谷川和幸2023)

Ameblo元投稿日:2025-05-10

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901966593.html

【論稿】東京・大阪以外の地方裁判所の知的財産権関係民事判決全件調査(令和2年)(谷川和幸 知的財産法政策学研究Vol.68(2023))

東京・大阪以外の地方裁判所の知財判決が裁判所ウェブサイトに掲載される割合は極めて低く、平成29年から令和3年までの5年間の累計公開率はわずか4.1%に過ぎない。

⇒訴訟記録の閲覧等により調査した、未公開判決を含む17件について詳細に検討した!!

https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/90487/1/68_01_Tanikawa.pdf

【論稿】越境的な行為への「譲渡の申出」の適用、損害の範囲及び均等論が問題となった裁判例について

Ameblo元投稿日:2025-05-11

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12902184065.html

【論稿】越境的な行為への「譲渡の申出」の適用、損害の範囲及び均等論が問題となった裁判例についてーL-グルタミン酸製造方法事件一審判決ー(鈴木將文、知的財産法政策学研究Vol.67(2023))

※米国、英国、ドイツにおける「譲渡の申出」の動向

*独立の侵害行為と捉えている点では一致する。

特許制度の属地主義との関係で問題となり得る行為地に関し、『譲渡(又は販売)』と『その申出』のそれぞれの地について、

①米国では、前者が国内であれば後者は国内でなくてもよい。

②英国ではいずれも国内であることを要する。(英国では申出と侵害の双方が特許権存続中に行われる場合に侵害が成立する旨を述べる裁判例がある。)

③ドイツでは、後者が国内であれば、前者は国内外を問わないとされてきたが、近年は、申出自体がドイツで行われたといえるにとどまらず、申出の対象もドイツとの関連性を必要とする考え方が強まっている。(ドイツでは、特許権の存続期間経過後の譲渡を約束する申出を、存続期間中に行う行為も侵害となる。)

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2023/03/66e559f4fcb1a95c0d6082cd7458cf65.pdf

知財高判平成27年(行ケ)10127【レーザ加工装置】<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-12

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12902299027.html

平成27年(行ケ)10127【レーザ加工装置】<髙部>

相違点1:原告は「圧力水を冷却能力の低い気体に代える動機はなく,また,冷却能力を捨象して圧力媒体を気体に代えるのであれば,圧力媒体を冷却するために循環させる必要がなくなるので,流体供給経路と別体の流体排出経路を設ける理由もない」と主張した。しかし、裁判所はこの主張を採用せず、相違点1の容易想到性を肯定した。

相違点4:「引用発明においては,流体排出経路と流体供給経路との間における広さ(径の大きさ)の差異の存否自体,不明」+動機付けなし

⇒進歩性〇

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85766.pdf

——————————

*相違点1(流体の種類が気体か水か)について

まず裁判所は、引用例における「Fluid」という用語が、一般的に液体だけでなく気体も含む「流体」を指すかどうかに言及した。引用例原文はドイツ語で書かれており、「Fluid」は「流体」と訳される場合がある一方、自動車用語でいう「フルード」(液体)を意味しうるとの原告の主張もあった。しかし、裁判所は、いくつかの英独和辞典・独和辞典や、日本への同一出願時の公報などを総合し、引用例における「Fluid」が液体・気体を含む広い概念として用いられる可能性は十分あると認定した。

さらに、鏡面の曲率を変えてレーザ光線の焦点位置を調節する反射鏡において、液体の代わりに気体を用いる技術は周知例(例えば周知例1, 3など)に示されていると認められる。これらを総合して、引用発明において、圧力水ではなく気体を採用する構成は、当業者にとって容易に想起し得る事項と判断した。すなわち、相違点1については容易想到性を肯定し、本件審決の結論と同様に、引用例から当業者が気体を代用しようと考えること自体には阻害要因がないとしている。

*相違点4(流体排出経路を供給経路より狭くしたこと)について

本件発明では、気体の供給経路より排出経路を狭くすることにより、少ない流量で反射鏡の背面に必要な圧力を加えることができる(明細書【0031】)。また、明細書は装置全体として反射鏡の曲率を速やかに変え、レーザビーム径を高速で制御する効果を述べている。ただし、排出経路を狭くすることだけから応答時間の短縮が当然に導かれるわけではない。

一方、引用発明では圧力水を循環させる前提があり、排出管や供給管の径を狭くして少量で圧力を発生させるなどの記載はない。裁判所は、引用発明から当業者がこのように「排出経路を供給経路より狭くして圧力を効率的に上げる」という発想に至るかどうかを検討した。

+周知技術の検討

審決では、周知例として、気体を用いるシステムで排出側を絞ることにより圧力を高める技術は周知である、という指摘があった。しかし、裁判所は、提示された周知例(周知例10や11など)を吟味した結果、それらはいずれも技術分野が異なるか、あるいは「供給経路と排出経路の広狭を変えて圧力を上げる」ことを直接示すものではない、と判断した。

特に周知例11(貯蔵庫内のガス置換技術)は、レーザ加工とは全く異なる分野であり、「供給経路より排出経路を狭くする構成」を本件発明に適用すべき直接の示唆はないと認められる、とした。また、周知例7~9に関しても「気体の圧縮性から配管の容積を小さくすべき」という教示はあるが、「排出経路」と「供給経路」の相対的な広狭に関する示唆があるとはいえないと整理している。

知財高判平成27年(行ケ)10122【皮膚科学的治療のためのシステム】<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-13

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12902639393.html

平成27年(行ケ)10122【皮膚科学的治療のためのシステム】<髙部>

『本件審決が認定した引用発明2の「液体水フィルター」は,【0077】の「液体水フィルター」を指し,懸濁フィルターはこれに含まれないと解するのが自然である。そして,…「液体水フィルター」は,皮膚を冷却するものということはできない。』

 審決は、引用発明1に引用発明2を組み合わせれば、水フィルターで光をフィルタリングしつつ皮膚を冷却する構成を当業者が容易に想到する、と結論づけていた。 

 しかし裁判所は、引用発明2の「液体水フィルター」の実質的機能について検討した結果、水を吸収媒体として光スペクトルを調整するもので、装置構成要素の冷却に用いられる場合はあるものの、その水を皮膚の冷却に用いる構成は開示されていない、と判断した。

 すなわち、裁判所は、引用例2に懸濁フィルター(凍結液体を用いる態様)という別形態も記載されていることを踏まえても、その動作原理や目的が異なり、懸濁フィルターは液体が完全に融解するまで導波管の冷却により皮膚を冷却するものと認められるが、あくまで融解後は高散乱板になりフィルタリング機能を失う特殊な構成である、と指摘している。加えて、液体水フィルターが常時フィルターとして作用する点と、懸濁フィルターが凍結時のみ作用する点を区別し、引用発明1との組合せによっても、光学的フィルターで生物組織を冷却する本願発明の構成には至らないとした。

また、引用発明1のプリズム等からなる光学的フィルターを引用例2の液体水フィルターに置き換えても、同フィルターの水を皮膚の冷却に用いる構成には至らないとされた。被告の設計変更の主張に対しても、皮膚冷却のため水の層を厚くすると光の透過率が低下し、装置の目的・機能を損なうことから、当業者がその変更を行うことが可能とは直ちにいえないと判断された。なお、使い捨て光源、プリズムの距離保持・接触機能や封止構造の複雑化は技術検討上の論点になり得るが、それらを裁判所が進歩性肯定の理由として判示したとまではいえない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85871.pdf

東京地判令和3年(ワ)11507【コンプレッションサポーター】<中島>

Ameblo元投稿日:2025-05-15

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12903070131.html

東京地判令和3年(ワ)11507【コンプレッションサポーター】<中島>

*課題を解決できない構成を含む。

(しかも、その構成が被告製品)

⇒サポート要件×

(PCSK9第二次訴訟と同じ構図)

(※控訴審判決では、サポート要件は判断されなかった。)

(判旨抜粋)

 本件発明において、「低伸縮性材料を本体に固着」…する方法が、いわゆる別材料固着構造…以外に、被告製品17が採用する一体編成・織成構造…をも含むと解される…。しかしながら、本件明細書等によれば、当業者が一体編成・織成構造のサポーターによって本件発明の課題を解決できるとする記載は一切なく、かえって、本件明細書の段落【0002】によれば、一体編成・織成構造のサポーターによっては、膝関節の任意の箇所に必要な押圧を加えることができず、本件発明の課題を解決することができない旨明記されていることが認められる。そうすると、本件明細書等の記載内容を踏まえると、一体編成・織成構造のサポーターが、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本件発明の課題を解決できると認識できるものと認めることはできない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91504.pdf

【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について -錫合金組成事件-(陳珂羽、2018)

Ameblo元投稿日:2025-05-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12903508011.html

【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について -錫合金組成事件-(陳珂羽、知的財産法政策学研究Vol.52(2018))

営業秘密の『有用性』の判断基準は、①スキャンダラスな情報等、開発のインセンティブと無関係の情報を排除するという程度の意味という考え方と、②進歩性のように高度の要件であるという考え方がある。

東京地判平成13年(ワ)7445【クレープミックス液】事件と、大阪地判平成26年(ワ)11151【錫合金組成】事件(本件)は、公知技術に対する追加的効果がないことを理由に有用性を否定した。論稿は、これらを、進歩性のような高度の要件を課したものではなく、競争上の優位をもたらさない情報について有用性を否定した事例と位置付けている。

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2019/01/26139757b3a2882c15acc0420875315f.pdf

【論稿/著作権】絵画的な表現の著作物の保護範囲 ー博士イラスト事件ー(津幡笑、(2009))

Ameblo元投稿日:2025-05-18

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904118131.html

【論稿/著作権】絵画的な表現の著作物の保護範囲 ー博士イラスト事件ー(津幡笑、知的財産法政策学研究Vol.24(2009))

東京地判平成18年(ワ)16899

本判決は、共通する部分は創作性が無いと判断した。

~両著作物の酷似度に鑑みると、また、被告ビデオが元々原告ビデオのOEMであったが、被告がOEM契約解消後もキャラクターを使い続けたという特殊な経緯に照らすと、侵害を肯定してもよかった?

(判旨抜粋)

『角帽やガウンをまとい髭などを生やしたふっくらとした年配の男性とするという点はアイデアにすぎず,…原告博士絵柄と被告博士絵柄との共通点として挙げられているその余の具体的表現(ほぼ2頭身で,頭部を含む上半身が強調されて,下半身がガウンの裾から見える大きな靴で描かれていること,顔のつくりが下ぶくれの台形状であって,両頬が丸く,中央部に鼻が位置し,そこからカイゼル髭が伸びていること,目が鼻と横幅がほぼ同じで縦方向に長い楕円であって,その両目の真上に眉があり,首と耳は描かれず,左右の側頭部にふくらんだ髪が生えていること)は,きわめてありふれたもので表現上の創作性があるということはできず,両者は表現でないアイデアあるいは表現上の創作性が認められない部分において同一性を有するにすぎない。』

https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol24/24_3.pdf

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【意匠】東京地判令和3年(ワ)30281他『保護部材および手押部材』<國分>

Ameblo元投稿日:2025-05-18

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904118561.html

【意匠】東京地判令和3年(ワ)30281他『保護部材および手押部材』<國分>

特許権侵害認容+意匠権侵害認容

⇒意匠権侵害は、変更出願~部分意匠の間接侵害(意匠法38条1号イ)!!

 被告らは、本件意匠の変更出願は不適法であるなどと主張して無効を主張したが、本件分割出願の明細書記載から保護部が円板状かつ下側が平面であることなどは読み取れ、同一性が否定されないと判断された。

(判旨抜粋)

 被告製品は、ハンドグリップであり、運搬台車の単管の上端部に取り付けられ、その場合には、運搬台車の単管とともに運搬台車の手押部材となる。そして、被告製品が、運搬台車の単管以外のものに取り付けられ、手押部材とは異なる機能又は用途を有するに至ることはないと認められるから(弁論の全趣旨)、被告製品は、運搬台車の単管の上端部に取り付けられ、運搬台車の手押部材の「製造にのみ用いる物品」(意匠法38条1号イ)であると認められる。

 この点について、被告らは、被告製品は、被告運搬台車に挿入される手押部材以外にも使用され、様々な長さの単管に取付可能であり、グリップ部と単管全体の長さが本件各意匠のように一定の関係にはならないなどと主張する。しかし、仮に被告製品が種類の異なる運搬台車や単管に取り付けられるとしても、運搬台車の単管の上端部に取り付けられて、運搬台車の手押部材の「製造にのみ用いる物品」であることには何ら変わりがないから、被告らの上記主張は採用することができない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93266.pdf

【米国特許】2007.08.20 CAFC Ian Frazer v. C. Richard Schlegel

Ameblo元投稿日:2025-05-19

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904234387.html

【米国特許】2007.08.20 CAFC Ian Frazer v. C. Richard Schlegel

実施例追加がなされたパリ優先権主張を伴う出願に係る発明について、優先権の効果を認め、優先期間内になされた他人の出願に打ち克って先発明者としての地位を認めた。

~優先権が有効であるための要件は、米国特許法112条第1パラグラフに規定の記述要件及び実施可能要件を充足することである。

=日本の令和5年(行ケ)10057<本多>

(人工乳首事件と対比的)

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4455

【論稿/著作権】著作権侵害を回避するために広告宣伝物の制作委託者が負うべき注意義務(森脇肇)

Ameblo元投稿日:2025-05-20

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904455057.html

【論稿/著作権】著作権侵害を回避するために広告宣伝物の制作委託者が負うべき注意義務(森脇肇、知財管理Vol.58, No.11(2008))

*委託者に高度の注意義務があるとした判決

⇒『過失』あり

大阪地判平成9年(ワ)3805~製薬企業

東京地判平成6年(ワ)23092~東京都

東京地判平成19年(ワ)1126~神社

*委託者に高度の注意義務が無いとした判決

⇒『過失』なし

大阪地判平成15年(ワ)2886~建築会社

大阪地判平成17年(ワ)1311~コーヒー会社

【論稿/商標】商標法の「商品」の意義について(上田卓哉、知的財産法の理論と実務 第3巻)

Ameblo元投稿日:2025-05-21

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904712939.html

【論稿/商標】商標法の「商品」の意義について(上田卓哉、知的財産法の理論と実務 第3巻)

*ノベルティ・販促品

BOSS事件のTシャツ(大阪地判S62.8.26)~ある物品がそれ自体独立の商品でなく他の商品の包装物又は広告媒体に過ぎない場合は、商標法にいう「商品」ではない。

関連例:ハーツレンタカー事件のボールペン(東京高判H13.2.27)~販促品上の標章はレンタカー役務の宣伝のために用いられ、販促品自体の出所識別等の機能を果たさないとして、指定商品についての商標の使用が否定された。

=武田薬品事件のおりがみ(東京高判H1.11.7)

*パンフレット、入場券

趣味の会事件(東京地判S36.3.2)、木馬企画事件(横浜地判川崎支部S63.4.28)は、パンフレット、入場券が、独立の取引対象となる「印刷物」という商品に当たらないとして、商標法にいう「商品」ではないとした。

*店舗内で提供される飲食物が「商品」に該当するか否かは判断が分かれている。

中納言事件(大阪地判S61.12.25)~商標権侵害否定

後楽事件(広島高裁岡山支部S61.6.18)~商標権侵害肯定

*不動産~ヴィラージュ白山事件:第一審は、分譲マンションが「商品」に当たり、指定役務「建物の売買」に類似するとして商標権侵害を肯定した。控訴審(東京高判H12.9.28)は、「建物の売買」という役務についての標章の使用を理由に商標権侵害を認めた。

【著作権】知財高判平成22年(ネ)10029<滝澤>

Ameblo元投稿日:2025-05-22

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12904952235.html

【著作権】知財高判平成22年(ネ)10029<滝澤>

大学と外部団体との共同研究契約に基づく研究報告書につき、大学を著作者とする職務著作成立

(1) 法人等の発意あり

大学が北見市等との間で共同研究契約を締結し、その遂行の一環として研究報告書を作成する義務を負っていた。

(2) 職務上作成した

Xの研究計画書の提出義務、大学による研究目的・内容や実施場所等の指定など、一般的な労務管理に留まらず、研究の実質的な内容にまで一定程度関与していた

(3) 法人等が自己の著作の名義の下に公表するものである

本件各報告書の表紙に「北見工業大学地域共同研究センター」等の名称が記載されており、目次及び本文に執筆分担者の表示はない。「まえがき」等には研究メンバー又は共同研究代表者として控訴人の氏名が記載されていたが、大学の著作名義による公表と認められた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-80576.pdf

【論稿/職務著作】空調機器講習テキスト事件(石井茂樹、パテント2007)

Ameblo元投稿日:2025-05-23

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12905268870.html

【論稿/職務著作】空調機器講習テキスト事件(石井茂樹、パテント2007)

『法人等の名義の下で公表するもの』要件を否定した!!

知財高判平成18年(ネ)10027【空調機器講習テキスト事件】

『Y1(株)東京支店計装システム部部長 X』との記載は,講師がXであること,及び、講師の肩書・所属会社名を表示すると理解される。

=東京高判平成12年(ネ)4816【エスキース事件】

「社会通念に従えば,『早稲田大学D研究室』の部分は,これに続く『D』の肩書きにすぎないものであり,この記載をもって早稲田大学の著作の名義の下の公表であるということは,到底できない。」

https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200704/jpaapatent200704_106-112.pdf

【著作権】知財高判平成17年(ネ)10070【振動制御器プログラム事件】

Ameblo元投稿日:2025-05-24

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12905536486.html

【著作権】知財高判平成17年(ネ)10070【振動制御器プログラム事件】

*著作権法61条2項にかかわらず、プログラム著作権の譲渡契約に特掲されない翻案権の譲渡が認められた!!

プログラムを、将来Yが主体的に改良することが前提とされており、Xはあくまで「貢献」すると位置付けられていた。

Cf.記念樹事件(東京地判H15.12.19)、政治経済学論文事件(東京地判H19.1.18)、宇宙戦艦ヤマト事件(東京地判H18.12.27)は、何れも、本件と異なり、著作権法61条2項の推定により、翻案権等が譲渡者に留保されたと判断された。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33474.pdf

【論稿/営業秘密】従業員が自ら開発・取得した営業秘密の利用・開示を企業が差し止めることはできるか

Ameblo元投稿日:2025-05-25

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12905722262.html

【論稿/営業秘密】従業員が自ら開発・取得した営業秘密の利用・開示を企業が差し止めることはできるか(大寄麻代、知的財産法の理論と実務 第3巻)

※差止めが認められた事例等(③は営業秘密侵害を認めた中間判決)

①札幌地決H6.7.8~顧客名簿

②大阪地判H10.12.22~業務の一環として他社研究所で受けた技術指導

③東京地判H14.12.26中間判決~派遣スタッフ名簿(差止めの可否・範囲は後続審理に留保)

*大阪地判H9.8.28~不正目的使用・開示が否定されたが、被告の行為が7号に該当し得ることを前提として判断された。

※差止めが認められなかった事例

①東京地判H10.11.30~顧客名簿を見るまでもなく熟知していた。使用否定。

②大阪地判平成14年(ワ)3162~顧客名簿を見るまでもなく住所等を把握していた。使用否定。

Cf.その他の「示された」要件が問題となった事例

①東京地判平成13年(ワ)5663【バイアグラ個人輸入事件】~被告が医師としての職務に基づいて得た患者情報は、依頼者である原告の保有する営業秘密ではない。

②東京高判平成14年(ネ)1413【原価セール事件】~卸売価格は売主と買主との間の折衝を通じて形成されるから、各自原始的に取得した情報であり、「示された」情報ではない。

③東京高決H15.3.31~クレジットカードの入会申し込み情報は、クレジット会社とポイントカード発行会社が各自原始的に取得した情報であり、「示された」情報ではない。

論文等(2003年~2015年6月) | 知的財産高等裁判所

知財高判平成28年(ネ)10047【電気コネクタ組立体】<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-26

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12906031295.html

平成28年(ネ)10047【電気コネクタ組立体】<髙部>

*審決取消訴訟の判決理由中の判断は、侵害訴訟における技術的範囲の確定を拘束しない。無効論における特許権者の反論も、必ずしも侵害訴訟の裁判所の判断を拘束しない。

(判旨抜粋)

…同一特許に係る審決取消請求事件の判決の理由中の判断は,侵害訴訟における技術的範囲の確定に対して拘束力を持つものではない。

…特許発明の技術的範囲を解釈するについて,相手方の無効主張に対する反論として述べた当事者の主張は,必ずしも裁判所の判断を拘束するものではない。そして,本件特許発明2に係る特許請求の範囲には,控訴人が主張するような限定は規定されていないし,…本件特許発明2の課題及び作用効果は,ロック突部の突部後縁の最後方位置が,ケーブルコネクタが上向き傾斜姿勢にあるとき,すなわち,コネクタ嵌合終了姿勢に至る前は,常にロック溝部の溝部後縁から溝内方に突出する突出部の最前方位置よりも前方に位置しているのでなければ奏し得ないというものではない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86212.pdf

知財高判平成28年(ネ)10042【接触端子】<髙部>

Ameblo元投稿日:2025-05-28

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12906556081.html

平成28年(ネ)10042【接触端子】<髙部>

*被告製品と本件発明とは,技術的意義を異にするとして、「押付部材」というクレーム文言につき文言非充足+均等も不成立

(判旨抜粋)

 プランジャーピンは,その大径部に略円錐面形状を有する傾斜凹部を備えているものであるが,コイルバネにより付勢されて本体ケースの内周面に左右2箇所で接触するように設計されている。コマ状部材は,導電性を有するものであり,その球状部がプランジャーピンの大径部の傾斜凹部を押してこれと1点のみで接触することによって傾き,本体ケースの内周面に左右2箇所で接触するように構成されている。プランジャーピン及びコマ状部材が確実に傾いて本体ケースに接触するよう,コマ状部材の中心軸とプランジャーピン底面の最深位置は,オフセットされている。

このように合計4つの電流経路を確保することにより,被告製品の電気抵抗が低減し,被告製品を流れる電流についてコイルバネを通る経路以外の経路が存在しないという事態が生じる可能性は低くなり,コイルバネに流れる電流量が抑えられる。

 加えて,コイルバネが●●●●●●●によって被覆されていることから,絶縁性ボールを使用する必要はない。

 他方,本件発明においては,…①傾斜凹部を略円錐面形状とすることによって,押付部材の球状面からなる球状部の中心を傾斜凹部の中心軸上に安定して位置させることができ,それにより,押付部材を介してプランジャーピンに伝達されるコイルバネの付勢に係る力の方向を安定させ,②さらに,傾斜凹部の中心軸をプランジャーピンの中心軸とオフセットさせることにより,コイルバネがプランジャーピンを本体ケースの中心軸に対して微小な角度を有する方向に付勢することを確実なものとすることによって,プランジャーピンの大径部を確実に本体ケースの管状内周面に接触させて本体ケースへ確実に電流を流すことを可能とするものである。

 以上によれば,被告製品と本件発明とは,押付部材とプランジャーピンとの接触に関し,技術的意義を異にする…。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86215.pdf

【商標/外国サーバ】知財高判令和6年(ネ)10031<清水響> 『Sushi Zanmai』事件

Ameblo元投稿日:2025-05-29

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12906944953.html

【商標/外国サーバ】令和6年(ネ)10031<清水響>

『Sushi Zanmai』事件

⇒逆転で、商標権侵害なし

【論点1:商標法2条3項8号該当性】

 第一審では、被告のウェブページが主に日本国内向けに作成され、飲食サービスに類似する役務として認定され、広告行為とみなされた。

 しかし、知財高裁は、全体のウェブサイト内容が日本からの食材輸出を促進するためのものであり、掲載された被告表示は単に海外店舗に関する事業紹介の一環に過ぎず、日本国内の消費者向け広告とは認められないと判断した。

【論点2:商標の使用及び出所表示機能の侵害】

 知財高裁は、たとえ表示が「広告」として評価された場合でも、被告表示は日本国内で役務を提供していない海外店舗に関連するものであり、その出所を誤認して当該店舗で役務の提供を受けるという結果は国外で生じるため、日本国内における原告の商標の出所表示機能が侵害されることはないと判断した。

【論点3:属地主義及び共同勧告との整合性】

 知財高裁は、パリ条約上の商標権独立の原則及び属地主義の原則からみても、国内の出所表示機能等を害しない本件表示について、日本の商標権によって外国で適法に登録された商標の当該外国での指定役務表示のための使用を制限することは相当でないと判断した。

 また、共同勧告に照らしても、日本国内に商業的効果が認められないため、商標としての使用に当たらないと結論付けた。

※共同勧告について、

 知財高裁は、共同勧告3条(1)項で掲げられている「商業的効果を決定するための要因」について、

「本件すし店が日本で役務を提供しておらず、提供する計画に着手した旨を示す状況はないこと(同項(a))、本件各ウェブページには本件すし店の日本通貨による価格表示はされておらず(同項(c)(ii))、日本国内における連絡方法も掲載されていないこと(同項(d)(ii))等が認められることに加え、前記のとおり、本件各ウェブページ自体は日本からの食材の輸出という役務の広告を目的とするものであり、被告各表示は、輸出された食材を国外で使用する飲食店チェーンを紹介するという文脈で使用されていること」等の事情を総合的に考慮すると、「本件各ウェブページが日本語で作成されており(同項(d)(iv))、日本国内の顧客に対し本件すし店の役務を提供する意図がないことが明示的に表示されているわけではない(同項(b)(ii))こと」を踏まえても、「本件各ウェブページにおける被告各表示の使用は、日本国内における商業的効果を有するということはできないから、日本国内における商標としての使用に当たるものではない」と判示した。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93478.pdf

東京地判平成14年(ワ)23687【テレホンカード】<飯村>

Ameblo元投稿日:2025-05-30

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12907044334.html

東京地判平成14年(ワ)23687【テレホンカード】<飯村>

*分割出願の原出願の出願経過中における実用新案権者の主張が、クレーム文言解釈に考慮された。

※大阪地判H17(ワ)12207と整合する。

「原出願に係る当初明細書及び図面から,出願人が,補正によって,意識的に,一部を削除した場合には,分割出願に当たって,既に削除した事項に含まれる考案を拡張することは許されない」

(判旨抜粋)

 本件考案は,本件原出願に係る当初明細書及び図面が補正され,出願公告がされた後に,本件原出願から分割出願されたものである。

 このように本件原出願に係る当初明細書又は図面が分割出願前に補正され,出願公告されている場合には,分割出願に係る考案は,本件原出願に係る当初明細書又は図面及び補正後の公告明細書又は図面の双方に記載されている考案であることを要するものというべきである。

 したがって,分割出願に係る「実用新案登録請求の範囲」を確定する場合においても,原出願の過程を考慮して解釈すべきことは当然である。

 特に,原出願に係る当初明細書及び図面から,出願人が,補正によって,意識的に,一部を削除した場合には,分割出願に当たって,既に削除した事項に含まれる考案を拡張することは許されないので,分割出願に係る「実用新案登録請求の範囲」の確定に当たっても,右の趣旨に沿った解釈をすべきことになる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-11371.pdf

東京高判平成11年(ネ)3800【脇下用汗吸収パッド】

Ameblo元投稿日:2025-05-31

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12907233624.html

東京高判平成11年(ネ)3800【脇下用汗吸収パッド】

*同一実用新案登録についての別の確定判決の理由中の判断を尊重する。

*誤記の訂正である旨の主張が否定され、意識的に除外したと認定された。

Cf. 平成28年(ネ)10047【電気コネクタ組立体】<髙部>

*審決取消訴訟の判決理由中の判断は、侵害訴訟における技術的範囲の確定を拘束しない。無効論における特許権者の反論も、必ずしも侵害訴訟の裁判所の判断を拘束しない。

(判旨抜粋)

 控訴人は、本件訴訟において、本件明細書中の「曲率の小さな」という記載が「曲率半径の小さな」という意味を有することを前提に、被控訴人の実用新案権侵害を主張しているけれども、この前提事項は、別件訴訟において審理されてきた事項と実質的に同一の争点というべきであり、したがって、控訴人の主張は、正に、別件訴訟の確定により決着の付いたはずの事項を再び蒸し返して争おうとするものであって、既判力に抵触するものではないが、確定した裁判によって解決しようとした事柄を未解決の状態に置こうとするものであるから、法的安定性を著しく害することは明らかである。このような場合、誤記であることが外形上客観的に一見して明白である、あるいは、別件訴訟につき再審事由に該当するほどの事由があるなどの特段の事情がない限り、確定判決の理由中の判断を尊重するのが相当であって、再度蒸し返して争うことは、信義則に反して許されないものというべきである。…

 原告の主張は、本件考案において技術的に意義を有することの明らかな「曲率の小さな」が、それと正反対の意味を有する「曲率半径の小さな」と、技術的意義において同等であるとするものであるから、結局のところ、本件明細書の「曲率の小さな」が「曲率半径の小さな」の明白な誤記であることを前提としてのみ成立するものである。しかし、前記一に説示したとおり、本件明細書の「曲率の小さな」は「曲率半径の小さな」の明白な誤記であると解することは許されないから、原告の右主張は、その余の点について判断するまでもなく失当なことが明らかである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-13457.pdf

画像

大阪地判平成17年(ワ)12207【ゴーグル】

Ameblo元投稿日:2025-06-01

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12907494065.html

大阪地判平成17年(ワ)12207【ゴーグル】

*分割後の原出願で請求項が削除された経過について、削除された請求項と本件各特許発明が同一とは認められないため、本件各特許発明を意識的に除外したものとはされなかった。

※東京地判H14(ワ)23687と整合する。

「原告が本件親出願の特許請求の範囲請求項4ないし7を削除したことにより,原告が本件各特許発明を意識的に除外したものとはいえない」

(判旨抜粋)

…上記補正は,本件親出願に関するものであって,本件分割出願に係る本件各特許発明についてではない。そして,本件親出願の特許請求の範囲請求項4ないし7が本件各特許発明と同一であると認められないことは,前記のとおりであるから,原告が本件親出願の特許請求の範囲請求項4ないし7を削除したことにより,原告が本件各特許発明を意識的に除外したものとはいえないというべきである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-34563.pdf

京都地判平成8年(ワ)1597【サーマルヘッド】

Ameblo元投稿日:2025-06-04

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12908157393.html

京都地判平成8年(ワ)1597【サーマルヘッド】

*分割出願の原出願の出願経過中における特許権者の主張も、クレーム文言解釈に考慮されなかった。

「分割出願に係る特許権の成立が原出願と密接な関係にある場合において、分割出願の際に既にもととなった原出願の願書に添付された明細書又は図面の意味内容が原出願の出願経過の参酌により明らかになるような例外的な場合に限り、原出願に係る発明の出願経過を参酌することができる」

(判旨抜粋)

 分割出願に係る発明と分割後の原出願の発明は、別個独立のものであるから、右と同様に、分割出願に係る発明の技術的範囲を確定するのに原出願の発明の出願経過を参酌するのは原則として相当でない(原出願の発明の出願経過において述べられたことは、分割出願に係る発明に関して述べられたものとはいえない。)。

 ただ、分割出願に係る特許権の成立が原出願と密接な関係にある場合において、分割出願の際に既にもととなった原出願の願書に添付された明細書又は図面の意味内容が原出願の出願経過の参酌により明らかになるような例外的な場合(この場合は、分割前の原出願の明細書の意味内容が確定されることにより、右明細書に記載されている分割出願に係る発明の意味内容も分割出願の時に明らかになっていると評価することができる。)に限り、原出願に係る発明の出願経過を参酌することができるというべきである。

http://imaokapat.biz/hanrei/jirei039-h8-1597.html

東京地判平成7年(ワ)23005【抗真菌外用剤】

Ameblo元投稿日:2025-06-04

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12908158008.html

東京地判平成7年(ワ)23005【抗真菌外用剤】

*本件日本出願を優先権の基礎とする欧州出願の提出書類の内容も、クレーム文言解釈に考慮された。

=大阪地判昭和47年(ワ)1526【チャック】

(判旨抜粋)

 …本件発明の特許請求の範囲の文言、本件明細書の発明の詳細な説明における記載や実施例の内容、本件特許出願の過程における原告の主張内容、原告の欧州特許庁に対する提出書類の内容等を総合すると、本件発明は、抗真菌剤として公知のミコナゾール等を用いる抗真菌外用剤に関するものであり、製剤化するにあたって、通常の外用剤の製法に従って外用基剤にミコナゾール等を直接添加したのでは、結晶の析出がみられて所望の外用剤が得られないという問題点があることに鑑み、外用剤の薬効成分としては公知であるものの、ミコナゾール等の溶解剤としては知られていないクロタミトン等をミコナゾール等の溶解剤として使用するという新規な技術思想を用い、右の溶解液を外用基剤で製剤化することによって、結晶の析出のない優れた外用剤を得ることをその内容とする発明であるものということができる。

 そうすると、…本件特許請求の範囲における「溶液」とは、化合物(I)を溶質とし、クロタミトン等を溶媒とする溶液を指すものと解釈するのが相当である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-13763.pdf

静岡地判平成2年(ワ)360、平成4年(ワ)524【アルファカルシドール】

Ameblo元投稿日:2025-06-04

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12908158087.html

静岡地判平成2年(ワ)360、平成4年(ワ)524【アルファカルシドール】

*対応するドイツ特許の出願経過を根拠に、日本特許の目的物質について純度の差による融点の相違を説明することは許されないとの主張は、採用されなかった。

Cf. 東京地判平成7年(ワ)23005【抗真菌外用剤】、大阪地判昭和47年(ワ)1526【チャック】

(判旨抜粋)

 被告らは、本件特許発明に対応するドイツ特許が、当該発明の方法によって得られる物質は純粋な物質である旨を強調して特許されたものであることを理由として、同じ発明に基づく本件特許の目的物質について、純度が劣ることをもって融点が異なる旨の弁解は許されないと主張するが、各国特許独立の原則に照らし、右の主張が失当であることは明らかである。

https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200308/jpaapatent200308_077-090.pdf

東京地判令和5年(ワ)70178【酢酸亜鉛水和物錠及びその製造方法】
<中島>

Ameblo元投稿日:2025-06-05

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12908424986.html

令和5年(ワ)70178【酢酸亜鉛水和物錠及びその製造方法】<中島>

特許法104条の推定が及ぶとしても、反証されている。

⇒傍論として、以下を含めて判示した。

(判旨抜粋)

 仮に、被告医薬品が特許法104条に基づき本件発明に係る製造方法により生産したものと推定された場合であっても、前記2において説示したところによれば、当該推定は、覆される…。…

 本件発明により生産される「物」は、本件発明の優先日前の時点において、当業者がその物を製造する手がかりが得られる程度に知られたものであったと認めるのが相当である。したがって、被告医薬品は、特許法104条に基づき、本件発明に係る製造方法により生産したものと推定することはできない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93476.pdf

【論稿/商標】令和以降の商標関係判決について(服部謙太朗、特許ニュースR7.2.14)

Ameblo元投稿日:2025-06-06

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12908597417.html

【論稿/商標】令和以降の商標関係判決について(服部謙太朗、特許ニュースR7.2.14)

2019~2024年の商標関係民事訴訟

・地裁92件中請求棄却又は訴え却下は31件(もっとも、権利濫用が多く、商標非類似の事案は少ない。)

・控訴審31件中、逆転は5件(うち4件は権利濫用でないとした判決。)

審決取消訴訟

229件中審決取消は47件。

このうち、不使用取消事案が18件、3条関係が7件。

https://sakurazakalaw.tokyo/topics/pdf/2025/238.pdf

知財高判平成22年(行ケ)10121【納豆食品】<滝澤>

Ameblo元投稿日:2025-06-07

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12908866363.html

平成22年(行ケ)10121【納豆食品】<滝澤>

*引用発明適格の「発明」性と、特許性判断時の「発明」性とは、基準が異なる。

(判旨抜粋)

…出願人の本来の意図と,請求項の記載との間に齟齬がないことは予定されているものであって,仮に,その間に齟齬があったとしても,それは,前記のとおり,本来,出願人の自己責任において処置されるべき問題であるから,審査官がその間に齟齬があるか否かを調査し,齟齬がある場合に,そのような出願の不備・欠陥を指摘する義務まで負うものではない。…

 進歩性の判断に係る引用発明における「発明」の認定が,特許出願当時の技術水準を基礎として,特許出願に係る発明等の内容との対比に必要な限度において,その技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されていることが必要であり,かつ,それで足りるというのに対し,特許性の判断における当該出願に係る「発明」の認定が,当業者が反復継続して目的とする技術効果を上げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることを要するというべきところ,両者における「発明」の認定について,同一の判断基準に拠っていないとしても,認定の目的及び対象が異なる以上,当然というべきであって,これを不合理であるということはできない。

 したがって,被告が,同種事案について,特定の出願人に対して異なる基準を適用した場合に平等原則違反となることは格別,原告の主張をもって,被告が二重の基準に基づく不平等な取扱いをしているとはいえないことは明らかである。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81149.pdf

知財高判令和6年(行ケ)10023【情報処理端末】<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-06-08

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909092248.html

令和6年(行ケ)10023【情報処理端末】<清水響>

*クレーム文言を削除したが、新規事項追加でないと判断した。

(判旨抜粋)

 本願発明の「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」を削除する補正事項4についてみると、文言上は…限定していた事項を削除するものであるから、「『決済に関する情報の入力』の有無が本件態様に関係する情報処理端末」は、本願発明の範囲には含まれていなかったが、本件補正発明の範囲には含まれることになったと解釈する余地がある。しかし、本願発明は、決済に関する情報…をユーザが入力してから決済に使用されるカードの読み取り操作を促す処理及び表示を行うという従来技術の構成では、決済以外の用途への適用が難しいという課題を解決するため、決済以外の用途において適用可能な情報処理端末であって、接触型・非接触型の別を問わず、情報記憶媒体から短時間で必要な情報を読み取り可能な情報処理端末を提供するものであり…、この点は、本件補正発明においても同様である。…補正事項4を含む本件補正後の発明が、これらの「決済に関する情報の入力の有無が本件態様に関係する情報処理端末」をその技術的範囲に含むと解することは、合理的な解釈とはいい難い。むしろ、本願発明及び本件補正発明の技術的範囲の内容について、本願明細書の内容を考慮して解釈するならば、本件補正の前後を通じ、本件態様となるために「決済に関する情報の入力」が不要であることに変わりはなく、本願発明の「決済に関する情報の入力の有無に関係なく、」との文言は、決済以外の用途において適用可能であることを特定していたにすぎないものと解するのが相当であるから、補正事項4により、本件補正発明に本願発明に含まれていなかった事項が含まれることにはならない。…補正事項4が新たな事項を追加するものではない以上、…全体として特許請求の範囲を減縮するものに当たる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93556.pdf

東京地判令和4年(ワ)18332【無線通信システムにおける参照信号の送受信方法】<中島>

Ameblo元投稿日:2025-06-09

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909308720.html

令和4年(ワ)18332【無線通信システムにおける参照信号の送受信方法】<中島>

*『規格』では必須でない+秘密保持命令による提出物で非充足が確認された。

LTE規格は、NID_csh_DMRSなどの値は上位層から提供される場合に使用するものであって、提供されない場合には通常のセルID(NID_cellなど)を使うと規定されている。

⇒CoMP機能(複数基地局間での協調送受信)をサポートする構成かどうかは端末固有の実装に委ねられており、LTE規格がCoMP機能を端末に必須とはしていない。

 +その上で、被告側が提出した秘密保持命令の対象証拠(乙50~52)及び弁論の全趣旨によれば、被告製品に組み込まれたチップセットは本件パラメータを使用して参照信号を生成・送信するものではないと推認され、これに反する客観的な証拠もないと判断した。

⇒非充足

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92805.pdf

東京地判令和4年(ワ)70139、令和5年(ワ)70009『特許を受ける権利の確認請求』<中島>

Ameblo元投稿日:2025-06-10

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909487358.html

令和4年(ワ)70139、令和5年(ワ)70009『特許を受ける権利の確認請求』<中島>

指定国において国内移行手続を行わなかったため、取下擬制された国際特許出願に係る発明について、原告が特許を受ける権利を有することの確認を求める訴えが、確認の利益を欠くとして却下された。

本判決は、日本法上の職務発明に基づく特許を受ける権利と、ドイツ法上の職務発明に基づく権利とは別個であるとし、日本で前者の帰属が認められても後者の帰属がドイツで当然に承認されるわけではないとした。そのため、本件紛争の解決にはドイツでドイツ法上の権利の帰属確認を求める方が有効かつ適切であると判断した。これは、本件の確認の利益に関する判断であり、日本の判決一般がドイツで承認されないとするものではない。

(判旨抜粋)

「属地主義の原則によれば、我が国の職務発明の規定に基づく特許を受ける権利と、ドイツ法の職務発明の規定に基づく特許を受ける権利とは、それぞれ異なるものといえるから、仮に我が国の職務発明の規定に基づく特許を受ける権利が日本において認められたとしても、ドイツ法の職務発明の規定に基づく特許を受ける権利が必ずしもドイツにおいて承認されるものとはいえない。…

 原告は、ドイツ法の職務発明の規定に基づき特許を受ける権利の確認を求めて、ドイツの裁判所に対し訴えを提起することができるのであるから、日本の裁判所に対し日本法に基づく特許を受ける権利の帰属の確認を求めるよりも、端的に、ドイツの裁判所に対し直接ドイツ法に基づく特許を受ける権利の帰属の確認を求めるのが、本件における紛争の解決としては、より有効かつ適切であるといえる。」

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92853.pdf

【著作権】東京地判令和5年(ワ)70080『発信者情報開示請求事件 』<中島>

Ameblo元投稿日:2025-06-11

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909727022.html

【著作権】東京地判令和5年(ワ)70080『発信者情報開示請求事件 』<中島>

原告は、匿名掲示板の年齢情報等の投稿についてプライバシー及び名誉感情の侵害を主張し、別の画像リンクの投稿について著作権及び氏名表示権の侵害を主張して、発信者情報の開示を求めた。

⇒年齢が既に広く周知されているうえ、その事実を公表されない法的利益が公表する理由を優越しないとして、プライバシー侵害を否定し、「普通にキモいよ」や「自分の年齢考えて!」等も、意見であり、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが明らかでないとした。

また、画像リンクの投稿については、本件の表示方法や元画像に至る操作等の事情の下では、情報の流通が著作権侵害を直接もたらすとは認められず、氏名表示権についても権利侵害が明らかとはいえないとして、発信者情報開示請求を棄却した。

(判旨抜粋)

 本件投稿2によって本件URLを送信したことにより、本件元画像の解像度を下げた粗い画像が表示されたのに対し、本件元画像については、本件投稿2を閲覧したユーザーが、本件URLをクリックした上で、更に別のサイトに移動する旨併記された本件URLと同じURLをクリックしない限り、これを目にすることはない。

 また、前記認定事実によれば、本件元画像の内容が、原告の顔を写さずにその衣装等を写すものにすぎず、そのサムネイルが本件投稿2において既に表示されていることが認められる。上記各認定事実を踏まえると、通常は、本件投稿2を閲覧したユーザーが、本件URLをあえてクリックした上で、別のサイトに移動する旨告知されているのに更にURLをクリックするといえるような事情まで認めることはできない。

 これらの事情の下においては、本件発信者による本件URLの送信は、情報の流通によって原告の著作権の侵害を直接的にもたらしているものと認めることはできない。

 したがって、本件投稿2は、上記にいう「権利の侵害」が明らかであるものと認めることはできない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92708.pdf

【商標】東京地判令和4年(ワ)16062『仙修』事件<柴田>

Ameblo元投稿日:2025-06-12

記事種類:判決紹介

分類:商標

論点:商標の類否、商標権侵害

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和4年(ワ)16062

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12909987156.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12909987156-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12909987156-en

【商標】東京地判令和4年(ワ)16062『仙修』事件<柴田>

登録商標「仙脩」

①被告標章1「仙修」⇒類似

②被告標章2「仙修六神丸」⇒類似

③被告標章3「御所(枠囲い) 仙修」⇒類似

④被告標章4「御所仙修」⇒非類似

①被告標章1(「仙修」)と本件商標(「仙脩」)との類否

 両者は、外観上は二文字の漢字のうち、一文字目は「仙」で同一、二文字目は「脩」と「修」である。二文字目について、下部の一部形状が「月」のように見えるか「彡」に近いかという差異があるものの、残りの部分が酷似していることに加え、文字全体の視覚的な印象も近しいと判断された。称呼については、「せんしゅう」で同一であり、観念についても、本来「脩」には干し肉を意味するなどの由来があるとはいえ、「修」の意味の一部を含むと解される面が大きく、需要者に特定の意味の違いが強く想起されるほど顕著な差異は見いだせない。したがって、外観・称呼・観念の総合的考慮により類似と判断された。

②被告標章2(「仙修六神丸」)との類否

 これは全体としては漢字五文字だが、そのうち「六神丸」は古くから動悸や息切れなどを対象とする漢方薬・強心薬の呼称であり、需要者にとって「六神丸」という文字自体が固有の出所識別力を持つとはいえない、いわゆる普通名称に近い位置づけとみられる。したがって、商標法上は「仙修」の部分が出所識別標識として強い機能を担うと解される。そこで「仙修」の部分と本件商標「仙脩」の対比を行ったところ、前述のとおり外観・称呼・観念において類似性が認められるため、全体として被告標章2は本件商標に類似すると判断された。

③被告標章3(「御所(枠囲い)  仙修」)との類否

 こちらは四文字中、前二文字が「御所」、後二文字が「仙修」となっており、しかも「御所」と「仙修」の間に空白があり、かつ「御所」の文字は枠で囲われている。このため、視覚上も「御所」と「仙修」が区切られていると評価できる。そこで、「仙修」の部分も独立して出所識別標識として機能すると解される。また、「御所」は奈良県の地名として知られる可能性はあるが、全国的に広く直ちに想起されるほど一般的かどうかは明確ではなく、天皇の座所を意味する「ごしょ」と読む場合もあるなど、必ずしも単一の明確な観念に直結しない。そうすると、分離して観察されやすい「仙修」の部分は、本件商標「仙脩」との類似性を帯びるとして、全体として被告標章3も本件商標に類似すると裁判所は判断した。

④被告標章4(「御所仙修」)との類否

 これは「御所」と「仙修」の間に空白もなく、「御所」の部分が別の枠で囲まれることもなく一続きで表記されているため、前後を分離して観察するのが当然とはいえない。さらに「御所」という文字にも一定の出所識別機能が認められ、全体として「御所仙修」という一連の称呼や外観を形作る。そうすると、外観上も二文字の「仙脩」とは一見して相違し、称呼として「ゴセセンシュウ」ないし「ゴショセンシュウ」となり、「センシュウ」とは相当程度違う響きをもつ。したがって、全体観察では類似しないとされた。裁判所はこの点につき、被告標章4は「御所」と「仙修」が完全に結合した単一の標章として機能するとみなし、本件商標とは混同を生じるほどの類似性はないと結論付けた。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92766.pdf

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【不競法/虚偽事実の告知】大阪地判令和4年(ワ)11394『将棋の棋譜情報』<武宮>

Ameblo元投稿日:2025-06-13

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12910186575.html

【不競法/虚偽事実の告知】大阪地判令和4年(ワ)11394『将棋の棋譜情報』<武宮>

本件動画で利用された将棋の指し手・挙動に関する情報は、公表された客観的事実として原則自由利用の範疇に属するとされた。

棋譜には盤面図や符号・記号による指し手順の文字情報が含まれるが、本件で利用されたのは実況中継された対局者の指し手及び挙動(考慮中かどうか)という情報であった。裁判所は、こうした客観的事実と、それを伝える映像・文章等の具体的表現とを混同せず、本件動画による被告の著作権侵害がないとの争いのない前提で判断している。

 被告が示した「王将戦における棋譜利用ガイドライン」は一方的に定められた内部規定にすぎず、棋譜情報を第三者が自由に利用することを法的に制限できる根拠にはならない。

 ⇒原告による動画配信が被告の著作権を侵害するものではなく、原告による棋譜情報の利用は、自由利用の範疇に属し、その取得手段や配信態様にも違法性は認められないから、プラットフォーマーへの削除申請は「虚偽の事実の告知」に当たる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92676.pdf

知財高判令和5年(ネ)10093『映画の著作権者』<東海林>

Ameblo元投稿日:2025-06-14

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12910465129.html

令和5年(ネ)10093『映画の著作権者』<東海林>

※著作権法29条1項により映画製作者が映画の著作権を取得しても、著作者の著作者人格権はあることに注意!!

 控訴人が制作したアニメーション映像(映画の著作物)につき、被控訴人が著作者名を表示せずにインターネット上で公開した。

 本件映像の全体的形成に創作的に関与したのは控訴人のみであるから、著作者は控訴人である。

 一方で、本件映像を製作する意思を有し、その製作に関する法律上の権利義務と経済的な収入・支出の主体となり、最終的な費用負担のリスクを負っていたのは被控訴人であるため、被控訴人が映画製作者と認められた。控訴人は被控訴人に対して製作への参加を約束していたので、著作権(財産権)は著作権法29条1項により被控訴人に帰属する。

 しかし、著作者人格権としての氏名表示権は控訴人が有するため、氏名表示権(著作者人格権)を侵害する。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92915.pdf

【商標】知財高判令和5年(行ケ)10131『hololive Indonesia』<宮坂>

Ameblo元投稿日:2025-06-15

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12910640633.html

【商標】令和5年(行ケ)10131『hololive Indonesia』<宮坂>

※「hololive Indonesia」は、商標法4条1項16号違反。

 「hololive Indonesia」の構成中、「hololive」は造語として自他商品・役務の識別力を有するが、「Indonesia」は東南アジアに存在するインドネシア共和国を表す語として我が国の需要者にも広く知られている。

 そして、本願の指定商品や指定役務には、一般消費者が需要者となる化粧品や被服、飲食物の提供など多岐にわたり、インドネシアとは無関係のものが多数含まれている。そこで、本件商標をインドネシアで生産・販売されていない商品や、インドネシアと無関係な役務に用いた場合、「Indonesia」の文字部分から当該商品がインドネシアで生産又は販売されたものである、又は当該役務がインドネシアに関するものであると誤解されるおそれがある。

 たとえ原告が本商標を「インドネシアを拠点とするバーチャルアイドルグループの名称」と主張し、ファンが誤認する可能性は小さいと述べても、指定商品・役務全般にわたる需要者は同グループのファンに限定されず、その多くは国名を表示した商標から商品の生産・販売地や役務との関連を想起する。

 なお、原告はインターネット上の登録者数等から商標の周知性を主張したが、「hololive」以外の各チャンネルでは映像等の多くが欧文字で投稿され、登録者のうちどの程度が日本の需要者なのかの裏付けがないとして、我が国の需要者に広く認識されているとは認められなかった。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92867.pdf

知財高判令和5年(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-06-16

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12910812675.html

令和5年(行ケ)10034【立毛シートの製造方法】<清水響>

 本件発明の特徴的部分である蒸し工程と乾燥工程による立毛性付与を開発したのはBであり、被告による出願は特許を受ける権利を有しない冒認に当たる。

※裁判所における冒認の論争は、証人尋問の結果が大きく影響する!!

(判旨抜粋)

 …主張内容及び陳述内容の変更は、発明の課題そのものや発明の必要性、発明の創作過程に極めて大きな影響を与えるものであるから、真にAが発明者であるのであれば、単なる記憶違いなどによって上記のごとくその内容を変遷させるとはおよそ考え難い。

 なお、…新栄染色では当初は外注により、遅くとも平成19年からは自社で蒸し工程を実施していたのであるから、新栄染色が以前は「蒸し工程をしていなかった」との被告の従前の主張は事実とは認められない。

 さらに、被告の主張によると、従前の新栄染色の染色工程においてはプレセットを行っていなかったことになるが、Aが述べる試行錯誤の内容は、プレセットについては、それを行う順番を試行錯誤したというものであって、プレセットを入れることとした理由については何ら説明をしていない。このことは、当時、既にプレセット工程自体は存在しており、Aは専らその工程の順番について試行錯誤していたことをうかがわせるものである。また、Aが蒸し工程について試行錯誤した内容として述べる条件は、「90℃の蒸気で、0分、30分、60分、120分」と試したというものであって、「95~110℃で2~3時間蒸す」(【0022】)という本件明細書の記載と合致しない。Aは、本件の審判手続の尋問において、自ら発明ノートを作成したことはないことを前提とした発言をしているが…、これは試行錯誤を繰り返していたはずの発明者としておよそ不自然というほかない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92893.pdf

【論稿】不正競争防止法の品質等誤認惹起行為における品質の外延(大塚理彦、パテント2025)

Ameblo元投稿日:2025-06-17

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911048143.html

【論稿】不正競争防止法の品質等誤認惹起行為における品質の外延(大塚理彦、パテント2025、Vol. 78 No. 2)

二重価格表示を品質等誤認惹起行為と認定する裁判例もある。

特許発明の実施品ではない商品に特許表示をする行為は直接的指示表示として品質等誤認惹起行為に該当する。

●最決昭和53年3月22日刑集32巻2号316頁『清酒特級事件』

級別の審査・認定を受けていない清酒に特級の表示をすれば、たとえその品質が実質的に清酒特級に劣らない優良なものであっても品質等誤認惹起行為に該当する。

●大阪地判平成29年1月31日『トナーカートリッジ事件』

「仮に被告商品が原告京セラDSから指定を受けていないだけであって、客観的な品質、内容では、原告純正品と何ら変わりがないとしても、被告に指定する権限がない以上、被告によりなされた本件指定表示は、なお品質、内容につき『誤認させるような』表示であるといって差し支えないというべきである」と判示した。

創業・沿革を示す表示について品質等誤認惹起行為に該当するとした裁判例は見当たらない。

ランキングを示す表示が直接的指示表示を伴う場合には、そのような直接的指示表示をする行為が品質等誤認惹起行為に該当するか否かを判断すれば足りる。

https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4609

【論稿】広い特許クレームの解釈について(廣田浩一、パテント2005、Vol. 58 No.7)

Ameblo元投稿日:2025-06-18

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911248954.html

【論稿】広い特許クレームの解釈について(廣田浩一、パテント2005、Vol. 58 No.7)

-穴あき説-

『選択発明と先願発明との比較において,概念的には,選択発明は先願発明の特許請求の範囲に属する。しかし,先願発明の発明者が,発明として認識した限度を超えるものであった故に,特許に至ったものであり,発明の保護は,発明者が認識した限度に限られる,との考え方からみると,選択発明は,先願発明とは別個独立の発明であって,利用関係はない,つまり,その技術的範囲には属しない,とすることになる』

『認識限度論については,「発明者が現に認識した限度内において保護を認めようとするものであり,逆に言えば発明者が認識していなかったものは保護すべきでない・・・この考え方を徹底させると,後述の均等論の適用の余地が極限されてしまう…」』

https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200507/jpaapatent200507_021-033.pdf

【米国特許】CloudofChange v. NCR (Fed. Cir. 2024)

Ameblo元投稿日:2025-06-19

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911406750.html

【米国特許】CloudofChange v. NCR (Fed. Cir. 2024)

システムクレームにおいて「使用」(use)といえる主体が誰であるか、また顧客の行為が被告NCRに帰責される(代位責任)かどうかを詳細に検討し、被告の直接侵害を否定した。

⇒システムクレームでは、積極的誘引(米国特許法271条(b))及び寄与侵害(米国特許法271条(c))を主張することが得策。(本事案では、原告が積極的誘引・寄与侵害の主張を放棄している。)

1.「使用」の主体について

 Centillion判決を参照し、システムクレームの「使用」を行う者として、「システム全体を管理し、そこから利益を得る(control the system as a whole and obtain benefit from it)」主体が該当すると示された。

 ここで「利益(benefit)」とは、単に金銭的収益を得るという意味ではなく、クレーム上に記載された目的・効果(すなわち、発明が実現する本質的メリット)を享受することである。

 本件特許のクレームが目的としているのは、POS端末の構築・編集や、ネットワーク越しにPOSソフトウェアと反復して相互作用できるシステムを用いることであるから、システムの本来の目的・効果を実際に享受しているのは顧客である。

2.「代位責任(vicarious liability)」が成立するか

 方法クレームに関してはAkamai判決で示されているとおり、全ステップのうち一部を被疑侵害者以外の第三者が行っていても、それを指示または支配する、あるいは被疑侵害者との間に代理・契約関係等の特別な関係がある場合には、被疑侵害者が責任を負う可能性がある。

 しかし、本件はシステムクレームであり、そもそも「使用」の帰属がどこにあるかが問題の中心であるところ、方法クレームとは分析の仕方が異なると裁判所は指摘した。

そのうえで、裁判所はAkamaiの代位責任原則を本件にも適用した。地裁の誤りは、その原則をシステムクレームに適用したこと自体ではなく、顧客がインターネット接続を供給する行為と、顧客によるシステム全体の「使用」とを混同した点にある。

 Akamaiのように方法クレームの個々のステップを誰が実施したかを積み上げて検証する手法を、そのままシステムクレームの「使用」分析に持ち込むことはできない。

 システムクレームの場合は、「システムを構成する全要素が作動し、その結果としての発明の目的・効果を誰が享受しているのか」を一体として評価する必要がある。

したがって、システムクレームでは、顧客がシステム全体を稼働させて使用する行為を被告が指示・支配したかを検討する必要がある。本件では、顧客にインターネット接続を供給させる契約上の義務だけでは、その使用に対するNCRの指示・支配は認められないとされた。

https://patent-law.hatenablog.com/entry/2024/12/31/025010

【論稿/欧州】待望の決定を経て―標準必須特許は欧州でも無用となったか(Christoph Rademacher、2016)

Ameblo元投稿日:2025-06-20

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12911615875.html

【論稿/欧州】待望の決定を経て―標準必須特許は欧州でも無用となったか(Christoph Rademacher、知的財産法政策学研究Vol.48(2016))

 標準化技術の普及に伴い、特許権者がSEPを通じて市場を独占するリスクが指摘されてきた。

 ドイツの「Orange-Book」判決(2009年)は、特許権者がSEPを侵害する企業に対し差止請求を行うことを基本的に認めたが、その後の欧州委員会の方針は、FRAND(公平・合理的・無差別)条件でライセンスを提供すべきとの立場を強調した。

 2013年、HuaweiとZTEの訴訟を受け、CJEUに判断が委ねられた。

CJEUの2015年判決は、標準化団体にFRAND条件での許諾を約束した、市場支配的地位にあるSEP権者による差止め・回収請求とEU競争法との関係について、次の交渉手順等を示した。

 ①特許権者は、被疑侵害者に対し特許侵害の通知を行わなければならない。

 ②被疑侵害者は、FRAND条件でのライセンス取得の意思を示す必要がある。

 ③特許権者は、FRAND条件に基づく具体的なライセンス条件を提示する。

 ④被疑侵害者がライセンス条件を不服とする場合、FRANDに基づいた対案を提示しなければならない。

⑤対案提示後もFRAND条件の合意に至らない場合、当事者は、合意により、独立した第三者に遅滞なくライセンス料を決定してもらうよう求めることができる。また、被疑侵害者が対案を拒絶された後もSEPの使用を続ける場合には、適切な担保の提供及び過去の使用についての計算資料の提出が必要となる。

 この判決により、特許権者がFRAND条件を遵守しないまま差止請求を行うことは、支配的地位の濫用とみなされる可能性があることが明確になった。一方で、ライセンス交渉を意図的に引き延ばす「牛歩戦術」は認められず、被疑侵害者も迅速な対応が求められる。

 米国では、契約法やエクイティの原則が適用され、日本では権利濫用法理に基づく規制が行われている。これに対し、欧州では競争法に基づく支配的地位の濫用が主要な制約となる。

 さらに、FRAND条件のライセンス料率の算定方法についても議論があり、日本の知的財産高等裁判所が用いた標準必須特許の価値均等配分方式や、ドイツのKühnen判事が提唱する分類方式が紹介されている。

 結論として、CJEUの判決により、欧州における標準必須特許の行使において特許権者と被疑侵害者双方に一定の手続き的制約が課されることになった。

 しかし、未解決の論点も多く、各国裁判所の判断が今後の実務に大きな影響を与える。

https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2016/10/7af29f3dc5278332cbcb2e7c387bd816.pdf

知財高判令和4年(ネ)10078【片手支持可能な表示装置】<菅野>

Ameblo元投稿日:2025-06-23

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12912148809.html

令和4年(ネ)10078【片手支持可能な表示装置】<菅野>

*技術分野の共通性を理由に容易想到とした

*角度は設計事項

(判旨抜粋)

…乙1発明’と本件周知技術は、いずれも折り畳み式の小型電子機器の技術分野に関するものであり、技術分野が共通するから、乙1発明’において本件周知技術の中間ストッパを採用し、本件相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことは、補正して引用する原判決が説示するとおりであり…、その際、2つの表示板を固定する角度は、当業者の設計的事項であって、「約150度から約170度までの範囲内の所定の角度」になるように調整することも、当業者が適宜なし得た…。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91824.pdf

【商標】知財高判令和6年(行ケ)第10058号<清水響>

Ameblo元投稿日:2025-06-23

記事種類:判決紹介

分類:商標

論点:識別力

HP掲載日:2026-10-16

事件情報:令和6年(行ケ)第10058

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12912148937.html

HP: https://www.takaishihideki.com/single-post/ameblo-12912148937-ja

英語版: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/ameblo-12912148937-en

【商標】知財高判令和6年(行ケ)第10058号<清水響>

歯科用歯形模型用支持台の立体的形状

⇒商標法3条1項3号、2項×

本願商標の形状のうち、

① 略楕円状の上面を有する直方体状の形状(底面は中抜きされている。)であり、

② 上面及び側面に規則的に孔やくぼみ、突起などを配置した形状であることは、一般的な支持台の形状ということができる。…

③その上面において、中央に5つの孔が一列に等間隔に並べられ、長手方向の両側縁の内側には、傾斜のある連続した突部が設けられ、その連続した突部の傾斜部には、半円状の切欠きが複数設けられた形状(第1特徴的形状)であること、前記連続した突部の一方と中央の連続した孔の間には、複数の小突起が一列に点線状に設けられた形状(第2特徴的形状)であることは、いずれも『歯科用歯形模型用支持台』(支持台)として、ともに『歯科用作業模型』を構成する『歯科用模型固定用プレート』(固定用プレート)の下面におけるダウエルピンの挿入だけでなく、切欠け部や突部との嵌合等により、両者が連結して固定され、又は連結強度を高めて確実に固定されるようにするという商品の機能に資することを目的とするものと認められる。

 さらに、支持台の上面における第1特徴的形状及び第2特徴的形状が、両側縁内側において連続的に突部が設けられたり、その一方と中央の連続した孔の間においても一列に点線状に小突起が設けられたりするなど、その配置は美感を高めるものと認められる。そして、同業者の同種の商品においても、上面の孔の周辺や縁辺等を含め種々の凹凸、くぼみ、突起等が設けられているものが多く製造販売されていることや、原告が保有する特許の明細書において、本願商標の各特徴的形状と同様の立体的形状を備える支持台が記載され、これらの複数の突部及び凹部が、連結補助用のものであり、支持台と固定用プレートの連結強度をより一層高めるためのものであることが開示されていることなどに照らすと、本願商標の各特徴的形状を含む形状は、客観的にみて、当該商品の用途、性質等に基づく制約の下で、同種の商品等について、機能又は美観に資することを目的とする形状の選択であると予測し得る範囲のものと認めるのが相当である。本願商標は、商品の立体的形状以外の標章は含んでいないから、本願商標は、その需要者からみて、指定商品である歯科用歯型模型用支持台の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、自他商品識別力を有さない…。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93699.pdf

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【論稿/著作権】アクセス可能な著作物に対する公衆の利用の自由-はたらくじどうしゃ事件-村井麻衣子

Ameblo元投稿日:2025-06-23

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12912149070.html

【論稿/著作権】アクセス可能な著作物に対する公衆の利用の自由-はたらくじどうしゃ事件-(村井麻衣子、知的財産法政策学研究Vol.10(2006))

*東京地判平成13年(ワ)56

 アウトドアペインティングを中心に活動する画家が市営バス車体に描いた絵画を、被告出版社が出版した絵本に掲載したことを巡り、著作権侵害および著作者人格権(氏名表示権)侵害を主張した。

 問題となった市営バスは一般道路を継続的に運行し夜間には車庫に入るものの、不特定多数の公衆が容易に観覧できる屋外の場所に恒常的に置かれていると評価された。

 ⇒著作権法46条の「美術の著作物の原作品を屋外の場所に恒常的に設置した場合」に当たり、著作権者の許諾なく自由に利用できる。

 さらに、46条4号が定める「専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合」には該当しないかも問題となったが、被告絵本が町を走る各種自動車を幼児向けに紹介する教育的目的を有しており、原告作品を鑑賞や販売促進の主目的として掲げたものではないとされたため、該当しないと判断された。

 また氏名表示権侵害については、著作物の利用目的・態様からみて著作者名を表示しないことによって原告の利益が害されるおそれはないとされ、最終的に原告の請求は棄却された。

 本判決は、移動するバス車体への絵画も「恒常的に設置」された美術の著作物に該当すると認めることで、公共の場所で容易にアクセス可能な著作物の利用自由を広く認める一方、専ら美術の著作物の複製物の販売を目的とする複製等を自由利用の対象から除く46条4号の趣旨を改めて示した判例として意義がある。

https://lex.juris.hokudai.ac.jp/coe/english/pressinfo/journal/vol_10/10_9.pdf

【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC ※故意

Ameblo元投稿日:2025-06-25

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12912546111.html

【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC

※故意侵害に関する証拠の取り扱い

35 U.S.C. § 298は、「侵害者が、特許侵害の疑いに関して法律顧問から助言を受けなかった場合や、その助言を裁判所または陪審に提示しなかった場合、その事実をもって侵害者が故意に侵害を行ったと証明することはできない」と規定している。

<1>本CAFC判決は、Provisur社の専門家による「Weber社が第三者に特許評価を依頼しなかった」という証言が、法律サービスと非法律サービスを区別しておらず、法律顧問への相談を第三者への相談と言い換えて§ 298を回避することはできないとして、その証言の採用は§ 298に違反すると判断した。

<2>本CAFC判決は、単に被告が問題の特許を認識または追跡していたという事実だけでは不十分であり、故意侵害の立証には被告が特定の侵害行為を行う明確な意図を持っていたことを示す具体的な証拠が必要であると判断した。

=BASF Plant Sci., LP v. Commonwealth Sci. and Indus. Rsch. Org.(CAFC, March 15, 2022)

https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/23-1438.OPINION.10-2-2024_2394588.pdf

知財高判令和4年(ネ)10055【特定加熱食肉製品】<東海林>

Ameblo元投稿日:2025-06-27

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913024094.html

令和4年(ネ)10055【特定加熱食肉製品】<東海林>

*十分な加熱を前提とする引用発明の技術を、加熱条件の異なる本件の特定加熱食肉製品にそのまま適用することについて、殺菌等に関する技術的相違を踏まえ、容易想到性が否定された。

⇒進歩性〇

(判旨抜粋)

 特定加熱食肉製品と加熱食肉製品の違いは、単に肉の中心部の加熱温度及び加熱時間だけではなく、…発色の原理においても全く異なるから、加熱温度及び時間の変更により加熱食肉製品を特定加熱食肉製品とすることが適宜設計できる事項であるとはいえない。

 加えて、中心部まで十分な時間加熱し、殺菌が十分な加熱食肉製品と、あえて熱を十分に通さずにそのまま食べる特定加熱食肉製品では、安全性が全く異なるということができるから、当業者であれば、十分に加熱が行き届いている上、塩漬工程で亜硝酸塩が添加され安全性の担保されている加熱食肉製品の技術を、加熱が十分にされておらず菌が再繁殖する可能性のある特定加熱食肉製品に適用しようすることを考えないものといえる。

 仮に適用するにしても、特定加熱食肉製品にするためには、加熱の温度及び時間管理、発色剤の使用の有無など、その仕様を大幅に変更しなければならないから、加熱食肉製品であるパストラミビーフの製品をみた当業者が、同様の製造技術を適用して、特定加熱食肉製品を製造しようとする動機付けにはならないというべきである。

 さらには、たとえ発色剤の使用に否定的な消費者の志向があったとしても、それは購買時における消費者の商品の選択をいうものに過ぎず、製造技術までも適用し得るという根拠にはならない。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92732.pdf

知財高判平成17年(行ケ)10366【炭酸飲料用ボトルの製造方法】<塚原>

Ameblo元投稿日:2025-06-29

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913416981.html

平成17年(行ケ)10366【炭酸飲料用ボトルの製造方法】<塚原>

*審決が非容易とした相違点を裁判所が容易と判断しても、審決が判断しなかった別の相違点が非容易であれば、不成立審決を維持し得る余地があると、本件の審理方針を説明した。

 裁判所は、審決が「非容易」と判断した相違点2について「容易」と認定し直したうえで、審決が判断を留保していた相違点1も自ら審理し、「容易」と結論づけた。

 もし裁判所が相違点1を「非容易」と判断していれば、たとえ相違点2が「容易」でも、結論(無効理由なし=不成立)自体は維持できたという理屈を判示中で示唆している。

 もっとも、本件では、相違点1も「容易」となったため、審決の結論が支えを失い、取消しに至った。

※両当事者の同意を得た。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-9349.pdf

【米国】Finjan v. Secure Computing<2010.11 CAFC>

Ameblo元投稿日:2025-06-29

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913417899.html

【米国】Finjan v. Secure Computing<2010.11 CAFC(626 F.3d 1197)>

 記録媒体である製品に組み込まれたプロアクティブスキャン用のソフトウェアがロックされていた。

⇒物の発明は侵害。方法の発明は非侵害。

①ユーザが鍵を購入すればロック解除できるから、物の発明は直接侵害成立。

※ACCO v. ABA, 501 F.3d 1307 (Fed. Cir. 2007)は、請求項が特定の構成(例:ロック装置のピンが所定のスロットに配置される)を要求しており、実際に侵害モードで使用されなければ直接侵害と認められないのに対し、Finjanの請求項は、プロアクティブスキャン機能が実行されるために特定の構成や「有効化」を要求しないから、その機能を実行するためのプログラムが存在していれば侵害と認めた。

②方法の発明は、被告らによる米国内での現実の実施が立証されていないため非侵害。

=Southwest Software v. Harlequin, 226 F.3d 1280 (Fed. Cir. 2000)

https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/09-1576.pdf

【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC

Ameblo元投稿日:2025-06-29

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913418146.html

【米国】Provisur Tech v. Weber (2024.10.2) CAFC

 機能の実行能力を規定するクレームについて、対象製品の設定変更により発明の技術的範囲に属するという場合、理論上の可能性のみでは侵害とならず、現実に容易に構成可能(readily configurable)である必要がある。

=Fantasy Sports Props. v. Sportsline.com, 287 F.3d 1108 (Fed. Cir. 2002).

⇒対象製品は「retract-to-fill」で販売されており、claim14の機能(advance-to-fill)を有効化するための設定画面への顧客のアクセスが制限されていた。

⇒当該特許のclaim 14について、侵害を認めた地裁の判断を取り消した。

https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/23-1438.OPINION.10-2-2024_2394588.pdf

【刑事/不競法/営業秘密】無罪事案・名古屋地判令和4年3月18日・平成29年(わ)第427号

Ameblo元投稿日:2025-06-30

Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913607755.html

【刑事/不競法/営業秘密】無罪事案・名古屋地判令和4年3月18日・平成29年(わ)第427号『磁気センサワイヤ整列工程事件』

①「ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまり,一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえない。」

⇒「非公知性」なし

②仮に上記①の点を措いても、「営業秘密に該当しないと考えていた疑いが残り,そのように考えたことについて,相当な理由がある」

⇒「故意」責任を問うことはできない。

(判旨抜粋)

 本件打合せにおいて被告人両名がeに説明した情報は,アモルファスワイヤを基板上に整列させる工程に関するものではあるが,bの保有するワイヤ整列装置の構造や同装置を用いてアモルファスワイヤを基板上に整列させる工程とは,工程における重要なプロセスに関して大きく異なる部分がある。また,上記情報のうち検察官主張工程に対応する部分は,アモルファスワイヤの特性を踏まえて基板上にワイヤを精密に並べるための工夫がそぎ落とされ,余りにも抽象化,一般化されすぎていて,一連一体の工程として見ても,ありふれた方法を選択して単に組み合わせたものにとどまり,一般的には知られておらず又は容易に知ることができないとはいえないので,営業秘密の三要件(秘密管理性,有用性,非公知性)のうち,非公知性の要件を満たすとはいえない。したがって,被告人両名は,本件打合せにおいて,bの営業秘密を開示したとはいえない。また,仮に,被告人両名の行為が客観的には営業秘密開示行為に該当するという見解を採ったとしても(この仮定は,当裁判所の見解ではない。),被告人両名において,本件打合せでeに説明した情報について,bの営業秘密に該当しないと考えていた疑いが残り,そのように考えたことについて,相当な理由があるといえることなどからすると,被告人両名について,故意責任を問うことはできない。よって,被告人両名は無罪である。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91195.pdf

WORD:高石秀樹記事集 2025年6-12月

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