審判実務者研究会2025 事例研究1/テーマ4(特許電気) 『クレームで用いられている用語の解釈
審判実務者研究会2025
事例研究1/テーマ4(特許電気)
『クレームで用いられている用語の解釈と明確化』
●論点1(明細書の記載に照らしたクレームの用語の合理的な解釈)
参考判決においてクレームの用語を解釈する上で共通していることは、クレームの用語を解釈する際に、クレームの用語を単体として取り出してその意義を検討するというよりも、クレームの用語の解釈について、意識的あるいは無意識に明細書の記載に照らして、その記載に照らした解釈であると許容できるか検討することで、クレームの用語の解釈がなされている。
●論点2(合理的な解釈に影響する留意点)
参考判決に基づくものに限らず、実務者の経験を踏まえて以下の留意点が示された。
(1)クレームの用語自体の工夫
請求項において『~以外』『~しない』といった否定的表現は、該当しない範囲の特定が難しいためできるだけ代替表現を用いるようにしているとの意見、用語単体では定義が曖昧になる懸念のある用語であっても請求項の各用語間の相互関係の中で用語が明確化する。
(2)用語の定義の在り方
一般的な用語であっても狭い解釈が採用される可能性がある場合や疑義のある態様があれば明細書で定義を拡張した記載を行う。
(3)課題や作用効果の記載
主要な課題として最大限に広いものを記載しつつ、副次的な課題を明細書にちりばめて主たる引用文献に応じて様々な主張を行えるようにしているとの意見、課題となる従来技術として詳細に記載することで前提条件を狭く解釈され過度な限定を求められるおそれがあるので、従来技術としての記載はあまり具体的に書かないようにしているとの意見があった。
●論点3(クレームの用語が無数の解釈を有しうる事例)
クレームの用語の解釈が明細書の記載に照らして合理的な解釈の範囲内であると許容できるか検討することで、クレームの用語の解釈がなされている。
無数の解釈を有しうる用語でも、直ちに明確性要件違反とは限らないが、第三者対応やサポート要件違反での対応が問題となる。
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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