審判実務者研究会2025 事例研究1/テーマ2(特許機械2) 『技術常識等を踏まえた進歩性判断』
審判実務者研究会2025
事例研究1/テーマ2(特許機械2)
『技術常識等を踏まえた進歩性判断』
●論点1:技術常識・周知技術の意味と検討背景
本件明細書に独創的な課題解決や顕著な効果が記載されていても、技術常識等が存在すれば技術的意義の評価を下げる方向に働く。
特に、当初から数値限定の従属項が存在せず、補正により明細書から数値限定がクレームアップされた場合は、技術的意義が低いと評価されやすい。
出願時の技術常識等の将来の立証を考慮すると、後から補完できる程度には記載しておくことが好ましく、本願発明の効果と技術常識に対応する効果との質的・量的な差を明確に示すデータを記載しておくことが、第三者の攻撃に対する防御策になる。
●論点2:技術常識等の認定(各類型別)
(1)類型1(本件発明の認定)
(2)類型2(引用発明の認定)
(3)類型3(副引用例適用による相違点判断)
引用発明、副引用例の技術、技術常識等の三者には原則として技術分野が少なくとも関連すること、又は課題の少なくとも上位概念としての共通性が必要。課題の共通性を示すことが最も重要との意見もあった。
ア 社会的要請型の技術常識等(インパクトがある技術常識等)
事例②のCO2排出量低減のような社会的要請型
イ 課題の捨象
事例③で根拠不十分とされたように、主引用発明の具体的課題の捨象は不適切な場合が多い。捨象が許容される場合として、捨象部分が単なる一例示にすぎないことを立証できる場合や、主引用発明の構成がより広い課題に対応していることが明らかである場合など。
(4)類型4(副引用例なしの相違点判断)
ア 数値・パラメータの設計変更
攻撃側はパラメータ変更による目的・課題・効果が一般的に知られていたことを示す技術常識等を示すことが有効、防衛側はパラメータの意義や設計変更できないことを示す技術常識等を認定することが有効。
イ 特殊パラメータ
攻撃側は数式が基本公式の単なる変形であること、パラメータや数値範囲の技術的意義が技術常識等にすぎないこと、数式導出に用いた値が技術常識等であることを示すことが有効、防衛側は数式・数値範囲が独自・予測困難・技術常識から相反する方向にあることを示すことが有効。
特殊パラメータについては、特許庁が実験できないため判断が難しく、最終的には当事者の実験合戦になりやすい。
ウ 表形式等による整理
事例④の「別表」のように複数の証拠から導かれる技術常識等を表形式で示すことは、一覧性があり技術常識等の認定に有効。
(5)当業者の想定との関係
事例⑤について、バリを残すのが当然と認識する当業者だけでなく、バリを消すのが当然と認識する当業者も想定でき、当業者の想定次第で技術常識等の内容が変わりうる。
(6)技術常識等の位置づけの整理
①引用発明に特定の課題が内在することを当業者が認識可能であったこと
②発明の構成に関する事項が広く知られていたこと
③本件発明又は引用発明の認定の補助
●論点3:技術常識等を踏まえた相違点判断
(1)進歩性を否定する技術常識等と肯定する技術常識等が並存する場合は、信頼性・客観性が比較されるべきで、単なる多数決ではないとの意見があった。
(2)置換型と付加型
置換型(本件発明=α+β、主引用発明=α+γ、副引用例=β)では、置換される構成γが主引用発明に含まれるため明細書に課題等の記載があることが多く、技術常識等で内在課題を認定する場面が少ない。
付加型(主引用発明=α、副引用例=β)では、付加する構成βが主引用発明に含まれないため、技術常識等で内在課題を認定し動機付けを行う場面が多い。ただし事例②のように置換型でも技術常識等により内在課題を認定する場合がある。
●論点4:審判合議体の職権発動による技術常識等の認定
不意打ち防止のため当事者に反論や意見陳述の機会を与える必要がある。
当事者対立構造をとる当事者系審判では、当業者の暗黙の前提となるような初歩的・基本的な技術常識等の認定に留めることが望ましい。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai/document/2025_houkokusyo/01_machinery2.pdf


※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)
