審判実務者研究会2025 事例研究1/テーマ1(特許機械1) 『測定方法と明確性要件』
審判実務者研究会2025
事例研究1/テーマ1(特許機械1)
『測定方法と明確性要件』
●論点1(明細書に記載しておくべき事項)
権利範囲の観点から、測定方法が詳細に特定されていないと権利範囲が狭く解釈される傾向がある。
他方、測定方法にノウハウが含まれる場合の代替記載の可否、進歩性判断への影響(パラメータ選択が容易想到との印象を与えること)など、詳細に記載することの不都合・困難も考慮要素である。
<明細書に記載しておくべき具体的事項>
・JIS等の標準規格を使用しているならその規格
・標準規格に複数の測定方法が掲載されているなら、いずれを用いたか
・標準規格の試験片の大きさ等が本件発明に適合しない場合は配慮が必要
・特殊パラメータの場合、定義・算出方法・測定方法・測定条件を詳細に記載する
・メーカ独自カスタマイズの測定器の場合、型番のみでなく測定方法・条件を詳細に記載する
・「例えば〇〇を用いて」という記載は単なる例示と受け取られるおそれがある(Cf. 知財高判平成23年11月24日(平成23年(行ケ)10047))
<測定装置の廃番に関する議論>
明確性要件の判断基準時は出願時であり、出願後に廃番により再現困難となっても事後的に無効理由は生じない。出願時の測定装置を保存することを前提に特定型番を明細書に書き込むこともあり得る。
●論点2(明細書には記載されていないが考慮されるべき事項)
<考慮されるべき事項>
・出願時の技術常識
・明細書に記載された測定装置の説明書
・出願時に当業者に慣用されていた指標(鉛筆硬度)
・業界における一般的な測定方法、測定条件決定時に通常考慮される事項
・測定装置説明書の推奨条件
・測定装置における不可避の誤差
<立証のための証拠>
測定装置のマニュアル
技術論文、技術雑誌
公開特許公報
業界団体作成のガイドライン
標準規格の規格文書
専門家の意見書(ただし意見の根拠文献を示すことが重要)
測定方法の測定原理を立証する技術書
証拠の公表時期について、基本は出願前に公表されたものを用いるべきだが、出願前の技術常識・技術水準を示すものや測定原理を示すものであれば、出願後に作成・公表された証拠でも考慮された事例もある(最判昭和51年4月30日判タ360号148頁、知財高判平成22年(行ケ)10163等)。
特許出願後に新たに制定された規格について、参考判決①〜③では審決が出願後策定規格を参照した一方、判決ではこれらを参照していない。
●論点3(どの程度明らかであれば明確性要件を充足するか)
(a)合理的な測定方法が唯一又は実質的に唯一であれば、当業者が当然に選択するため明確性要件を充足する
(b)合理的な測定方法は複数あるが測定値が概ね一致し、合理的調整が可能又は許容誤差の範囲内であれば、明確性要件を充足する
(c)合理的な測定方法が複数あり、かつ測定値が大きく異なり、明細書に選択指針もない場合は、明確性要件を充足しない
<測定値のばらつき>
参考判決①・②については、合理的範囲で条件を設定すれば測定条件・結果のいずれもばらつかないと推認したと整理する見方が示された一方、測定結果が変動しないことの立証責任は本来特許権者にあったのではないかとの意見もあった。
<測定誤差>
合理的な測定方法が複数想定される場合の測定結果のばらつきと、不可避的な測定誤差は区別されるべきであり、後者のみを理由に明確性要件違反とすることは理由付けが困難との指摘があった。
その他の考慮要素
・測定方法に係る数値以外の構成に発明の特徴が十分に認められる場合は、技術常識を考慮する程度を高めても許容され得る。
・標準規格があるのにあえて異なる方法を採用し、明細書での説明も不十分で測定結果が有意に変動する場合は、明確性要件を厳しく判断されてもやむを得ない。
・参考判決④のように、ばらつきの程度のみでなく現場での慣用度等、様々な要素を総合考慮すべき。
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)
