知財高判令和7年(行ケ)10059・10064【15-ケト-プロスタグランジン類を含む薬物誘発性便秘処置用組成物】<増田裁判長>

知財高判令和7年(行ケ)10059・10064【15-ケト-プロスタグランジン類を含む薬物誘発性便秘処置用組成物】<増田裁判長>

①特許法67条2項にいう「その特許発明の実施」に政令で定める処分を受けることが必要であったというためには、当該処分によって禁止が解除された行為と、当該特許発明の実施行為との間に「重複する部分」があれば足り、両者が完全に一致する必要はない。
 ⇒承認の効能・効果が特許発明の用途より広い場合であっても、その中に特許発明の用途が含まれ、処分により禁止解除された行為と特許発明の実施行為に重複があれば、延長登録が認められ得る。

②特許法125条の2・1項3号の「必要な試験」は、臨床試験の対象疾患が特許請求の範囲の疾患と厳密に一致しなくとも、承認審査において品質等の検証に供された事実をもって機能的に認定された。
 ⇒出願人としては、承認に実質的に寄与したあらゆる試験期間を延長期間として主張できる余地が広がったといえる。

③無効審判手続における主張維持の重要性
 最高裁昭和51年3月10日大法廷判決の法理が延長登録無効審判にも適用され、審判段階で取り下げた主張は訴訟で復活できないことが示された。
 ⇒無効審判請求人は、予備的主張であっても審判段階で審理判断を求めておく手続的配慮が不可欠である。

(判旨抜粋)
 ①
 特許法67条2項にいう「その特許発明の実施」に政令で定める処分を受けることが必要であったというには、当該政令で定める処分によって禁止が解除された行為と、当該特許発明の実施行為との間に、重複する部分があることを要するものと解される。このような場合には、当該特許発明の実施行為は、当該処分を受けるまでの間、禁止されていたといえるからである。・・・
 これを本件についてみると、まず本件処分Aに関し、証拠(甲4、42、55)によると、慢性便秘は、医学上、原因や病態により、機能性便秘(慢性特発性便秘とも呼ばれる。)、症候性便秘、薬剤性便秘、器質性便秘などに分類されることが認められる。すなわち、本件医薬品Aの効能又は効果である「慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)」の中には、本件発明の発明特定事項に係る「薬物誘発性便秘」が含まれている。そうすると、本件医薬品Aの製造販売行為は、少なくともそれがオピオイド化合物又は抗コリン薬による薬物誘発性便秘の処置に用いられる場合には、本件発明の実施行為に当たるということができる。

 ②
 慢性便秘は、医学上、原因や病態により、機能性便秘(慢性特発性便秘とも呼ばれる。)、症候性便秘、薬剤性便秘、器質性便秘などに分類されるところ、慢性特発性便秘患者を対象とする臨床試験によって、上記のとおり効能又は効果を「慢性便秘症(器質的疾患による便秘を除く)」として製造販売が承認されたのであるから、少なくとも日本国内でされた慢性特発性便秘患者を対象とする上記各臨床試験の結果は、たとえその対象に薬剤性便秘の患者を含まないとしても、なお本件処分Aに際して本件医薬品Aの品質、有効性及び安全性に関する事項の検証及び確認に供された資料であるといえ、本件処分Aを受けるのに必要な試験であったということができる。

https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95937.pdf

 

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

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