審判実務者研究会2025事例研究2/事例4(特許電気)『明確性要件判断に関する実務上の留意点について』

審判実務者研究会2025
事例研究2/事例4(特許電気)
『明確性要件判断に関する実務上の留意点について』


判決から読み取れる実務上の示唆
●示唆①
 造語性の高い専門用語については、無効審判請求人側が異なる意味の使用例を示す公知文献を提出すべきとの指摘もあり、攻撃側・防御側双方にとって用語の意味を巡る証拠戦略が重要となる。

●示唆②
 2件の特許文献のみで「技術常識」と認定された。
 これは出願人がQRコードのパイオニアであるという事案特性、原告の反証が弱かったこと、当該技術分野では位置決めのための取決めが存在することが前提であったこと等が背景にある。

●示唆③
 意図しない文献から技術常識が立証されて覆されるリスク
 訴訟前の段階では、限定解釈リスクと引換えに牽制効果が生じ得る点で権利者側にも一定のメリットがある。

●示唆④
 当初明細書に記載すべき事項(実務的指針)
 ・技術常識を示す文献(特許公報番号・規格名称・先行論文等)の特定
 ・動作原理・測定原理についての概念的記載
 ・用語が当該分野特有のものである場合は、定義または実施例における具体的処理の例示
 ・「Aに基づいてB処理をする」型の機能的記載に加え、具体的態様を明細書に複数パターン記載
 ・「相対的」「所定値」等の表現を使用する場合は、比較対象の特定や作用効果との関連付け

示唆⑤
 「相対的」表現を用いる場合、比較対象を明示しなければクリアランス調査等で第三者の監視負担が著しく増大する。
 「所定値」は技術事項を特定する表現として弱く、設計回避の確度が低下するため第三者は事業上の訴訟リスクを抱える。
 ソフトウェア関連発明では機能的記述が比較的認められやすいため、抽象的記述+明細書での具体的態様の多パターン記載という戦略が有効。

●示唆⑥
 明確性判断で「技術常識である」と主張する場合、進歩性判断で「周知技術ではない」と主張することと矛盾するおそれがある。両主張の整合性に留意し、効果の主張が可能な定義となっているかを明確性検討時に併せて確認すべきである。

示唆⑦ 優先権主張出願における「差分の技術常識」の問題
 優先権主張のある出願では、進歩性判断は優先日基準(特許法41条)であるのに対し、明確性要件判断は出願日基準である点に注意を要する。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai/document/2025_houkokusyo/02_electricity.pdf

 

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※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

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