審判実務者研究会2025事例研究2/事例5(商標)令和4年(行ケ)10090「Heaven」事件
審判実務者研究会2025
事例研究2/事例5(商標)
令和4年(行ケ)10090「Heaven」事件
●検討事項1~商品・役務の類否の判断要素
(1)判断要素の軽重
商標審査基準に例示された判断要素のうちには事案による軽重がある。事案を問わない一般的軽重は無く、事案の性質や争点に応じケースバイケースである。
(2)軽重に影響を与える要因
①判断対象の観点:「同一営業主の製造販売(提供)に係る商品・役務と誤認される虞」が判断対象である以上、同一営業主による製造販売(提供)の一般性、及び需要者範囲の一致が重要との意見
②対比される商品・役務に応じた考察:商品間対比:原材料・品質、用途の一致が重視され得る
③役務間対比:業種の一致が重視され得る
④商品・役務間対比:用途の一致、販売場所と提供場所の一致が重視され得る
⑤商品の流通形態への着目:海外製品中心の業界では生産部門の重視度が低下、代用品流通業界では原材料・品質の重視に注意
⑥類似性肯定方向への過度な考慮への懸念:大きな概念での共通性をもって安易に類似性を肯定すると、商品・役務を区別するための考慮要素の意義が没却されるおそれがある。
(3)審査基準に例示されない判断要素
専用部品/汎用部品の別、価格帯、所有権移転の有無(引渡し/貸渡し)、事業主の規模、不正競争防止法2条1項1号における混同おそれの間接事実(流通ルート、BtoB/BtoC、販売方法、価格帯、地域、時期等)、資格・認可の有無、需要者の実際の混同可能性、「同一事業者」概念に関する親子会社等の実態考慮、等。
(4)「橘正宗」最高裁判決と類似群コードとの関係
審査の運用に用いられる類似群コードは審判判断を拘束しないが、新ビジネスモデル・複合役務・流行変化等の場面では類似群コードが実態に即さなくなる可能性があり、類似群コードと裁判例の結論が一致しない要因となり得る。
●検討事項2~判断要素を規定する法令等相互間の優先関係
法律>政令・省令>行政基準(参考)
実務上は、特別法優先の観点から『類似商品・役務審査基準』が実質的に参考とされる。
●検討事項3~他類間の類否判断における商品・役務の意義
商標法6条3項により『商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない』とされる以上、区分が異なるからといって類否の考え方に特別な附加要素はない。
ただし、本判決のように、ホストクラブが41類「ナイトクラブの提供」と43類「飲食物の提供」のいずれに該当するか、当該施設の目的が「飲食物の提供」か「娯楽の提供」かを商標審査基準の判断要素で検討する場面では、商品・役務の属する区分が(間接的に)類否判断に影響を及ぼし得る。
また、国際商標登録出願の場面では、国際登録簿上の区分の変更が原則できないため、商品・役務の属する区分は審査・審判実務上重要なポイントとなる。
●検討事項4~取引の実情の考慮
ア 基本的な考え方
審査段階では一般的・恒常的な取引の実情を主として判断するが、審判段階では事件毎の個別具体的取引の実情を考慮する余地がある。
イ 一般的・特殊的取引実情の区分の相対性
個別具体的事情と思われる主張も、一般的・恒常的実情を推認させる間接事実として主張される場合があり、その場合は考慮すべきとの意見。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai/document/2025_houkokusyo/02_trademark.pdf
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)
