【商標】東京地判令和6年(ワ)70521『東京芸術センター』<澁谷裁判長>
【商標】東京地判令和6年(ワ)70521『東京芸術センター』<澁谷裁判長>
原告代表者Xと被告代表者Yは兄弟であり、相続税対策を契機とする不動産事業をめぐる兄弟間紛争を背景とする。
商標権の分属を容認した後、仲違いした。
⇒権利濫用とならなかった。
『原告商標1、原告商標2及び原告関連商標が、税務上の問題により、原告から被告への無償での使用許諾から、本件商標使用許諾契約書に基づく有償での使用許諾へと変更され、かつ、被告においては、同契約書に対応する支払及び会計処理が行われ、そのような会計処理を前提とする決算書類が被告の株主総会において報告されるなど、本件各物件に係る所有権の帰属と商標権の帰属が異なることについては、客観的に明らかにされていたことが認められるし、そのことは、被告の代表取締役であったYにおいても、容易に知り得た事実であったことが認められる。』
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95778.pdf
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)
