【新着YouTube】審判実務者研究会2024<後半>事例研究2

【新着YouTube】審判実務者研究会2024<後半>事例研究2(※画面がぼやけてしまいました。)

第1 事例1(機械)(404字)

審判実務者研究会報告書2024の事例1(機械)は、知財高判令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林>を扱う。拒絶査定不服審判の請求不成立審決を維持した判決である。判決は、解決すべき課題が大きく異ならない限り、具体的な課題が共通しなくても主引用例となり得るとし、課題解決に必須でない任意付加的な構成は捨象して引用発明を認定してよいとした。引用文献に具体的に列挙された冷媒は、それぞれ二酸化炭素との組み合わせが並列的に現実に記載されているとして、R32を選んだ認定も「容易の容易」ではないとした。設計変更や設計的事項の採用は、特段の動機付けがなくても容易想到性が認められるとした。TIPは、周知技術を副引用発明として組み合わせる場合は動機付けが要るが、設計変更の根拠として使う場合は必ずしも要らない点である。出願人側は、引用発明の認定が、認定する側に都合のよい抽出になっていないかを検討すべきである。

第2 事例2(化学1)(403字)

審判実務者研究会報告書2024の事例2(化学1)は、知財高判平成26年(行ケ)10097【扁平形非水電解質二次電池】<清水>を扱う。特許法29条の2(拡大先願)の無効審判で、審決は、先願明細書(甲1)に具体的に示されたのが対向面3面の構成のみであるとして同一性を否定した。判決は、積層数を増やせば対向面積が単純に大きくなることは明らかであるから、2面や4面以上も記載されているに等しく、「少なくとも5面」も記載されていると認め、積層数は単なる設計的事項にすぎないとして審決を取り消した。5面を超えると放電容量が比例して増えない点も、下限値のみを特定した発明である以上、新たな効果とはいえないとした。TIPは、拡大先願の「新たな効果」は進歩性の顕著な効果までは要らず、効果の程度が向上すれば足りる低い水準とされた点である。下限値のみを特定したクレームでは、上限側の効果の頭打ちを新たな効果として主張できない。

第3 事例3(化学2)(413字)

審判実務者研究会報告書2024の事例3(化学2)は、知財高判令和2年(行ケ)10135【イソブチルGABAまたはその誘導体を含有する鎮痛剤】を扱う。無効審判で、特許権者は請求項2の用途を「神経障害又は線維筋痛症による、痛覚過敏又は接触異痛の痛みの処置における」鎮痛剤に限定する訂正を請求したが、審決は新規事項の追加として認めず、炎症性疼痛及び術後疼痛以外の痛みに適用する限りで特許を無効とした。判決は、医薬用途発明では「効果を奏すること」が明細書等の全記載から導かれる技術的事項として存在しなければならないとして訂正要件違反とし、実施可能要件・サポート要件違反も認めて、請求を棄却した。TIPは、用途発明では、効果を奏するように実施可能である開示がなければ、訂正で用途を絞っても訂正要件を満たさない点である。研究会は、「実質的に開示」されているかはサポート要件の領域とすみ分けられるとし、本判決の射程は狭いとの見解で一致した。

第4 事例4(電気)(408字)

審判実務者研究会報告書2024の事例4(電気)は、知財高判令和4年(行ケ)10039【予約支援方法】<本多>を扱う。拒絶査定不服審判の請求不成立審決を維持した判決である。判決は、施設予約システムの引用発明に、引用文献2記載のタイムアウト処理を適用する動機付けを認めた。利用日より前に希望条件に合う施設を予約するという「本来的な要請」から、第1施設の返信を長時間待ち続ける事態を避けることは当業者が当然に着想するとした。この「本来的な要請」は両当事者が主張せず、証拠もなく認定されたものであり、研究会では、出願人の立場からは判断の予測が難しく厳しいとの意見があった。TIPは明細書の課題・効果の書き方である。課題欄は抽象的に書くか書かずに本文で記載し、課題・効果・技術的手段の対応関係を具体的に書きすぎない。均等論を想定するなら課題欄に発明の本質を書く。課題欄を具体的に書きすぎると、分割の際に新規事項の追加とされる。

【特許】審判実務者研究会2024後半<第2事例>の解説

 

※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

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