審判実務者研究会2025事例研究2/事例3(特許化学)『クレームアップされた作用効果の新規性・進歩性判断について』知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】

審判実務者研究会2025
事例研究2/事例3(特許化学)
『クレームアップされた作用効果の新規性・進歩性判断について』
知財高判令和4年(行ケ)10052【水分制御装置】


●作用効果のクレームアップの功罪
(1)出願人視点のメリット
 具体的構造に限定されない権利化が可能であり、選択発明や用途限定の未知属性に近いレベル感で権利化できる可能性がある。
 引用発明との物の構成の差異と相俟って、動機付けの否定を導く材料となり得る。
 偶然物性等が一致する引用発明を『除く』ことで新規性・進歩性要件をクリアし得る。
 第三者に監視負担を与えることができる。

(2)出願人視点のデメリット
 サポート要件違反・実施可能要件違反の指摘リスクが高まる。
 作用効果の発現の検証が困難で、物の発明でありながら製造方法クレームに近い性格を帯び、侵害立証が困難となる。
 均等論主張において当該作用効果部分が本質的部分と解釈され、範囲拡張が認められにくくなる。

●検討事項1~観点ア
 視点A(結果同一): 甲1実施例の電磁波作用の結果と、技術常識による界面張力低下の結果が、いずれも『水粒の細粒化』で同一である点。
 視点B(原因の特定): 『水粒の細粒化』をもたらす原因として『水の界面張力の低下』が一意に特定されている点。

●検討事項2~観点イ
 視点C(原因同一): 引用発明の電磁波による『水の加熱』操作と、技術常識上の界面張力低下の原因たる『水の温度上昇』が同一である点。
 視点D(直列的因果関係): 『水の温度上昇』が必ず『界面張力の低下』をもたらすとして因果関係が特定されている点。

●検討事項3(新規性欠如の観点)
 甲1の実施例には『長鎖脂肪酸塩を含む食用油』を用いる態様が具体的に開示されているから、当該実施例に基づいて引用発明を認定することも可能であった。
 作用効果の内在性について、甲1発明において電磁波による『水粒の細粒化』が『界面張力の低下』という作用効果を内在するといえるかについては、意見が分かれた。
 装置発明における内在性の考え方と、化合物・医薬等の発明における内在特性の考え方との間に違いはない。
 ただし実務上、装置の使用時に奏する作用効果の事後立証は、化合物の構造・性質の事後測定よりも困難が伴う。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/kenkyukai/sinposei_kentoukai/document/2025_houkokusyo/02_chemistry.pdf

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※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)

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