【日本/刑事】最決平成26年11月25日・平成25年(あ)574、510＜刑集68巻10号2707頁＞
【日本/刑事】最決平成26年11月25日・平成25年(あ)574、510＜刑集68巻10号2707頁＞ 日本在住の被告人 日本国内で作成したわいせつ画像を海外サーバに送信 日本人を中心とした不特定かつ多数の顧客に頒布 日 […]
【米国特許】2022.11 AMP Plus v. DBA ELCO
【米国特許】2022.11 AMP Plus v. DBA ELCO <CAFC> 新規性判断時に、カタログのLEDに関する総合的な開示が、掲載されている複数の特定の製品に限定される理由は無いと判断された。 […]
【米国特許】2022.10CAFC Nature Simulation v. Autodesk
【米国特許】2022.10CAFC Nature Simulation v. Autodesk 明瞭性要件は、明細書及び出願経過を考慮して、クレームが発明の範囲を合理的な確実性をもって当業者に伝えることを要求するが、絶対 […]
【米国】仮出願に基づく後願排除効 2018年1月改正MPEP 706.02(f),2136.03
【米国特許】仮出願に基づく後願排除効 2018年1月改正MPEP 706.02(f),2136.03 ＜要件＞ ・仮出願が明細書＋図面を含む ・仮出願に基づく通常出願（への変更） ⇒公開された米国特許出願だけでなく、公開 […]
【米国特許】非自明性 MPEP 2015.04 CAFC INEOS v. BERRY PLA
【米国特許】非自明性 MPEP 1. 先行技術の具体的実施例がクレームの範囲内にあれば，その範囲は新規性がない。 2. 2012(CAFC) Clear Value v. Pearl River 3. クレーム範囲に極め […]
【米国特許】1995(CAFC) Exon Chem. Patents v. Lubrizol
【米国特許】1995(CAFC) Exon Chem. Patents v. Lubrizol 被告は特許発明の組成物を使用していたが、化学反応により、被告製品は特許発明の組成物を含んでいなかった。 ⇒「comprisi […]
【米国特許】2016.08 CAFC Multilayer Strech Cling Film
【米国特許】2016.08 CAFC Multilayer Strech Cling Film v. Berry Plastics 「consisting of」を用いたマーカッシュクレームのグループの従属項に、別の要素 […]
【米国特許】2019.07 CAFC Enzo v. Roche
【米国特許】2019.07 CAFC Enzo v. Roche クレームはハイブリダイズ可能且つ検出可能な標識プローブを引用している以上、明細書では、標識プローブの作成を可能とする以上の開示が必要。 ⇒明細書は、広いク […]
【米国特許】2018.07 CAFC Boston University v. Everligh
【米国特許】2018.07 CAFC Boston University v. Everlight 本特許は、間接or直接×多結晶or非晶質or混合の６種類が含まれるが、直接×非晶質の態様が実施可能であるように開示不十分 […]
【米国商標】Playboy v. Chuckleberry ⇒米国居住者からの申し込み受諾を禁止
【米国商標】Playboy v. Chuckleberry(旧tattilo )939 F. Supp.1032(S.D.N.Y.1996) 被告は、イタリアでウェブサイト運営 ⇒米国居住者からの申し込み受諾を禁止した。 […]
【中国（論稿）】中国企業への技術ライセンスにおける保証責任のリスク低減（2014年 知財管理）
【中国（論稿）】中国企業への技術ライセンスにおける保証責任のリスク低減（2014年度ライセンス第1委員会、第2小委員会） 中国の技術輸出入管理条例～ライセンサーが技術保証＋権利保証責任を負う。 ⇒日中合弁会社にライセンス […]
【米国】Geprgetown Rail v. Holland～preambleと権利範囲の限定
【米国特許】2017.08 CAFC Geprgetown Rail v. Holland 物の発明につき、当該事案ではpreambleが権利範囲を限定しないとしたが、限定する５類型を判示した。（“mounted on […]
2019.08 CAFC Iridescent Networks v. AT&T親出願の出願経過
2019.08 CAFC Iridescent Networks v. AT&T 親出願の出願経過において述べた意見は、継続出願の特許クレームに関係する場合は、継続出願のクレーム文言解釈に影響する。 Enable […]
【米国特許】2020.03 CAFC Comcast v. ITC 米国関税法337条
【米国特許】2020.03 CAFC Comcast v. ITC 米国関税法337条～輸入時には非充足でも、輸入後に顧客が使用することで充足となる製品も適用範囲に含まれる。 （Comcastの顧客がX1システムを使用す […]
2019.05 米国連邦最高裁 Mission Product v. Tempnology
2019.05 米国連邦最高裁 Mission Product v. Tempnology 商標権ライセンサーが破産し、連邦破産法365(a)に基づき未履行契約の履行拒絶しても、ライセンシーによる当該商標の継続使用（ライ […]
【中国裁判例】最高人民法院(2020)最高法知民終621号（判決日2021年12月18日）
【中国裁判例】最高人民法院(2020)最高法知民終621号（判決日2021年12月18日） 守秘期間終了後は、本件ノウハウを自ら使用できるが、第三者に使用させることはできない。ライセンシーは、権利侵害法上の一般の不作為義 […]
2022.08 CAFC In re McDonald <Recapture rule>Reissueにより権利範囲を拡張する場合、出願当初クレームについて、権利取得のために出願手続中に放棄された保護対象を再 […]
【米国特許】2014.04 CAFC Ineou USA v. Berry Plastics
【米国特許】2014.04 CAFC Ineou USA v. Berry Plastics 引用例がある特定の数値ではなく数値範囲を開示しており、クレームされた数値範囲と引用例の数値範囲との比較で、operabili […]
【米国特許】2009CAFC 方法クレームについては、米国特許法第271条(f)が適用されない。
【米国特許】2009.08 CAFC en banc Cardiac Pacemakers v. St. Jude Medical 方法クレームについては、米国特許法第271条(f)が適用されない。 ※Union Car […]
2019.05 米国連邦最高裁 Mission Product v. Tempnology
2019.05 米国連邦最高裁 Mission Product v. Tempnology 商標権ライセンサーが破産し、連邦破産法365(a)に基づき未履行契約の履行拒絶しても、ライセンシーによる当該商標の継続使用（ラ […]
【米国】米国関税法337～輸入時には非充足でも、輸入後に顧客が使用すると充足となる製品も適用対象
【米国特許】2020.03 CAFC Comcast v. ITC 米国関税法337条～輸入時には非充足でも、輸入後に顧客が使用すると充足となる製品も適用対象である。 https://openlegalcommunity […]
【米国】親の出願経過で述べた意見は、継続出願の特許クレームに関係する場合はクレーム解釈に影響する
【米国特許】2019.08 CAFC Iridescent Networks v. AT&T 親出願の出願経過において述べた意見は、継続出願の特許クレームに関係する場合は、継続出願のクレーム解釈に影 […]
【米国特許】先行訴訟の和解による、黙示のライセンスが推定される範囲（一般論）
【米国特許】2013.03 CAFC Endo Pharmaceuticals v. Actavis 先行する特許権侵害訴訟における和解による、黙示のライセンスが推定される範囲（一般論） ライセンス特許の継続特許には、 […]
【米国特許】スキニーラベルのジェネリック医薬品について、誘引侵害を認めた。
【米国特許】2018.05 CAFC Glaxosmithkline v. Teva スキニーラベル（特許方法を除いたラベル）のジェネリック医薬品について誘引侵害を認めた。 Tevaはうっ血性心不全に効く旨のマーケティン […]
【米国特許】2014.06米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig 明確性要件の基準
【米国特許】2014.06米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig 明確性要件の基準を、従来の｢insolubly ambiguous基準｣から、｢reasonable certainty基準｣ […]
【論稿】「知財戦略としての米国特許訴訟」 米国特許法252条～再発行の効果（中用権、介在権）
【論稿】「知財戦略としての米国特許訴訟」（岸本芳也、日本経済新聞出版社159頁） 米国特許法252条～再発行の効果（中用権、介在権） ⇒再発行特許クレームが原特許クレームと実質的に同一である場合には、Intervenin […]
【米国特許】HZNP v. Actavis「consisting essentially of」
【米国特許】2021.10 CAFC HZNP v. Actavis 「consisting essentially of」というクレームはそれ自体不明瞭ではなく、基本的および新規的特性が明瞭である限り使用でき、無名の成 […]
【米国特許】Eli Lilly v. Teva 使用方法の目的は、前文により限定的に解釈される
【米国特許】2021.08 CAFC Eli Lilly v. Teva 装置や組成物を使用する方法は…通常、その方法が 「何を行うか 」に完全に依存している。 方法が何を行うかは、通常、前文に記載されるから、使用方法 […]
【米国】CAFC Evolusion v. Juggernaut クレーム文言解釈
【米国特許】2022.01 CAFC Evolusion v. Juggernaut 同一のクレーム文言が他の請求項で使用されている場合、明らかに異なる意味を有していない限り、当該文言は一貫した意味を有すると解釈される。 […]
【米国意匠】2021.10 CAFC In re Surgisil, Peter, Scott
【米国意匠】2021.10 CAFC In re Surgisil, Peter, Scott 米国Design Patentにおけるanticipate（新規性）判断時に、先行文献に記載された「クレーム文言」と「図面」 […]
2004.8.16 米国CAFC Fisher-Price v. Safety 1st, Inc
2004.8.16 米国CAFC Fisher-Price v. Safety 1st, Inc. 当初クレームは「シート後面に固定する」という限定があったが、審査段階で削除された。 ⇒「シート後面に固定する」ことは本件 […]
【米国特許】2022.06 CAFC Novartis v. Accord Healthcare
【米国特許】2022.06 CAFC Novartis v. Accord Healthcare 除くクレーム（negative limitation）は,112条(a)の記述要件(Written Description […]
米国特許2016 CAFC Shaw Industries v. Automated Creel
【米国特許】2016.03 CAFC Shaw Industries v. Automated Creel 「主張し、または合理的に主張できたはず（raised or reasonably could have rais […]
【米国特許】2016.06 米国連邦最高裁Cuozzo Speed v. Lee
【米国特許】2016.06 米国連邦最高裁Cuozzo Speed v. Lee IPR手続におけるクレーム解釈も、「合理的な最も広い解釈（Broadest Reasonable Interpretation）」(=BR […]
2018.05 CAFC Gsk v. Teva スキニーラベルの後発品の販売～誘引侵害を認めた
2018.05 CAFC Glaxosmithkline v. Teva スキニーラベル（特許方法を除いたラベル）のジェネリック医薬品の販売について誘引侵害を認めた。 うっ血性心不全に効く旨のマーケティングを行っており、 […]
2013.03 CAFC Endo v. Actavis 先行訴訟の和解～黙示ライセンス推定範囲
2013.03 CAFC Endo Pharmaceuticals v. Actavis 先行する特許権侵害訴訟における和解による、黙示のライセンスが推定される範囲（一般論） ⇒継続特許（continuation）には、 […]
米国意匠2019CAFC Curvre Luxembourg v.Home Expression
【米国意匠】2019.09 CAFC Curvre Luxembourg v. Home Expressions design patentのtitleを限定すると権利範囲も限定される 出願経過中で、タイト […]
2014CAFC Ineou USA v. Berry Plastics 数値限定発明と新規性
2014.04 CAFC Ineou USA v. Berry Plastics （数値限定発明と新規性） ①引用例がクレームされた数値範囲内の特定の数値を開示している。 ⇒新規性× ②引用例 […]
2014.06 米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig
2014.06 米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig 明確性要件の基準を、従来の｢insolubly ambiguous基準｣から、｢reasonable certainty基準｣（「当業者が明細書や出願 […]
米国特許法252条～reissueの効果（中用権、介在権=Intervening Right）
（米国特許法252条）～再発行（reissue）の効果（中用権、介在権=Intervening Rights） ⇒再発行特許クレームが原特許クレームと実質的に同一である場合には、Intervening Ri […]
平成14年(ネ)2481 中国の判決が、日本で効力が認められなかった事例
平成14年(ネ)2481 中国の判決が、民訴法118条4号「相互の保証」を満たさないとして、日本で効力が認められなかった事例 外国当事者との契約で、管轄を日本にすると、相手国で執行するために「相互の保証」が必要. ⇒仲裁 […]
米国最高裁判決 2022.6.13 ZF Zutomotive v. Luxshare
米国最高裁判決 2022.6.13 ZF Zutomotive v. Luxshare *国際仲裁で、USC1782否定 ⇒「一つ又は複数国に属する公権力」による仲裁のみ ⇒本件は、非公権的紛争解決機関による仲裁であった […]
2022.01 米国CAFC Evolusion v. Juggernaut
2022.01 米国CAFC Evolusion v. Juggernaut 同一のクレーム文言が他の請求項で使用されている場合、当該他の請求項において当該文言が明らかに異なる意味を有していない限り、当該文言は一貫した意 […]
＜韓国＞ 先行文献記載に従って製造した場合に”必然的”に特許発明と同じ物が製造される⇒新規性×
＜韓国＞ 先行文献記載の製造方法でに従って製造した場合に”必然的”に特許発明と同じ物が製造されることが証明された場合,新規性× 大法院2017フ1304 日本も同じだが […]
【米国特許】2022.01CAFC Nature Simulation v. Autodesk
【米国特許】2022.01 米国CAFC Nature Simulation v. Autodesk 特許出願を許可可能とする目的で審査官が入れたクレーム文言は、明確であると推定される。 ⇒不明確とした原審 […]
【米国特許】1961米国連邦最高裁 ARO v. Convertibl Top Replavem
【米国特許】1961米国連邦最高裁 ARO v. Convertibl Top Replavement ⇒同事案は「修理」と判断した *「再生産（reconstruction）」は、「such a true […]
【米国特許】2008.08 米国連邦最高裁Quanta v. LG Electronics
【米国特許】2008.08 米国連邦最高裁Quanta v. LG Electronics 方法発明に係る特許権も「消尽」する。 間接侵害品の譲渡では、特許を「実質的に具現化する（substa […]
【米国特許】2017.05 米国連邦最高裁LEXMARK v. IMPLESSION
【米国特許】2017.05 米国連邦最高裁LEXMARK v. IMPLESSION 特許権者がSingle-useの条件付きで譲渡後、インクを再充填する等して販売した。 ⇒消尽論成立（Quanta連邦最判 […]
【米国特許】2007.05 米国連邦最高裁KSR v. Teleflex
【米国特許】2007.05 米国連邦最高裁KSR v. Teleflex TSMテスト（教示(teaching)-示唆(suggestion)-動機(motivation)テスト）を支持しながらも、CAFC […]
【米国特許】2010.03 米国CAFC Jeffrey Griffin v. Heidi Marrin
【米国特許】2010.03 米国CAFC Jeffrey Griffin v. Heidi Marrin プリアンブルに「for permitting a user to write thereon wit […]
【米国特許】2010.07 米国CAFC In re Giacomini, et al.,
【米国特許】2010.07 米国CAFC In re Giacomini, et al., 米国特許法第102 条(e)は、優先日に公開されていない先願であっても、のちに公開又は特許されると後願排除効を有す […]
【米国特許】2012.11米国CAFC Voter Verified v. Premier
【米国特許】2012.11 米国CAFC Voter Verified v. Premier Electionインターネット上で公衆が利用可能な状態であった文書は、全く索引付けされていなかったとしても「刊行物」にあたり […]
【米国特許】2011.06 米国連邦最高裁 Microsoft v. i4i
【米国特許】2011.06 米国連邦最高裁 Microsoft v. i4i特許無効の抗弁において、侵害被疑者は明確かつ説得力ある証拠（Clear and convincing evidence）を提出し、無効理由の立証 […]
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICS
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICSクレームの数値範囲が引用発明とオーバーラップしていても、先行技術に対してCriticalであることを示せば、新規性有り。⇒本事案は結 […]
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICS
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICSクレームの数値範囲が引用発明とオーバーラップしていても、先行技術に対してCriticalであることを示せば、新規性有り。⇒本事案は結 […]
【米国特許】2013.08 米国CAFC Hamilton Beach v. Sunbeam
【米国特許】2013.08 米国CAFC Hamilton Beach v. Sunbeam特許発明の優先日の１年以上前に、特許製品の仕入先が製造の受注をしたことを理由にOn-Sale Barによる特許無効!!（*商業的 […]
【米国特許】2016.07 米国CAFC Medicines v. Hospira
【米国特許】2016.07 米国CAFC Medicines v. Hospira旧米国特許法102(b)のOn-Sale Barは、商業的な販売（の申し出）の対象である必要があり、統一商法典2-106の要件を満たさなけ […]
【米国特許】2019.01 米国連邦最高裁 Helsinn v. Teva
【米国特許】2019.01 米国連邦最高裁 Helsinn v. Teva特許出願の1年以上前の秘密保持義務を負う第三者への商業的販売は、改正米国特許法102(a)のOn-Sale Barにおいて、新規性を喪失する。Cf […]
【米国特許】2017米国CAFC en banc Aqua Products v. Matal
【米国特許】2017.10 米国CAFC en banc Aqua Products v. Matal 当事者系レビュー（IPR）係属中に行われた補正（amendment）による補正後クレームの特許性について、特許性欠如 […]
【米国特許】2021.04 米国CAFC Raytheon Technologies v. GE
【米国特許】2021.04 米国CAFC Raytheon Technologies v. GE 優先日時点で自己実施可能（self-enabling）でない引用文献に基づいて本件発明を自明（obviousness）と判 […]
【米国特許】2018.05 米国CAFC TAOS v. Intersil
【米国特許】2018.05 米国CAFC TAOS v. Intersil 販売の申し出が米国内でされたのみでは足りず、将来の販売予定地が米国内にある場合でなければ販売の申し出は侵害とならない。 （Transocean […]
【米国特許】1998 米国CAFC Ethicon v. U.S. Surgical Corp.
【米国特許】1998 米国CAFC Ethicon v. U.S. Surgical Corp. クレームの一部のみが共同発明であっても、その他の（他の発明者の）単独発明であるクレームについても権利を有するものであり、ラ […]
【米国特許】2001.05 米国CAFC Mycogen Plant v. Monsanto
【米国特許】2001.05 米国CAFC Mycogen Plant v. Monsanto 271 条(g) 侵害は、米国特許が発行され、有効に存在しているときに当該製造方法が使用された場合のみ。 ⇒非侵害 ※Mons […]
韓国大法院（最高裁）判決 2021年4月8日言渡 2019 フ 10609
韓国大法院（最高裁）判決 2021年4月8日言渡 2019 フ 10609 「選択発明」の進歩性の判断時においても、通常の発明と同様に構成の困難性を考慮する。 ＝日本の裁判例と同じになった！！ *原審（高裁）は、日本の審 […]
＜論稿＞「アメリカ民事訴訟に関する送達と日本企業の対応」（コロンビア特別区弁護士 瀬川一真）
＜論稿＞「アメリカ民事訴訟に関する送達と日本企業の対応」（コロンビア特別区弁護士 瀬川一真） 2017米国連邦最高裁Water Splash ＝受領国が拒否宣言をしない限り、郵便送達OK ⇒2018年、日本政府はハーグ条 […]
＜論稿＞「中国における方法特許クレームの解釈―中国最高裁判決の考察を中心として」
＜論稿＞「中国における方法特許クレームの解釈―中国最高裁判決の考察を中心として」（林軍中国弁理士・弁護士、 胡春豊中国弁理士） ①献納の原則 明細書のみ記載、クレームに記載がない順序 ⇒保護範囲外 （湯たんぽの製造方法事 […]
＜論稿＞「中国における特許明細書の開示要件」（2021.3、林 軍，胡春豊）
＜論稿＞「中国における特許明細書の開示要件」（2021.3、林 軍，胡春豊） （中国最高人民法院） 明細書における技術的課題，技術的思想及び有益な効果の記載が互いに矛盾する場合, 裁判所は, 特許が解決しようとする技術的 […]
＜論稿＞米国弁理士の秘匿特権，連邦裁判所のみならず州裁判所でも認められる新判決…(服部健一)
＜論稿＞「米国弁理士の秘匿特権，連邦裁判所のみならず州裁判所でも認められる新判決 日本弁理士の秘匿特権も拡大される可能性有り」(2018.7,服部健一) 日本弁理士に日本特許法上の助言を求めた場合、 ⇒基本 […]
＜論稿＞米国特許侵害訴訟におけるMarkman クレーム解釈（ヨークM.フォークナー、鈴木亜矢）
＜論稿＞「米国特許侵害訴訟におけるMarkman クレーム解釈」（2017.3、ヨーク M. フォークナー、鈴木 亜矢） 米国特許侵害訴訟の充足論におけるクレーム解釈～実務上有益! ordin […]
米国 2008.08 連邦最高裁 Quanta v. LG Electronics
米国 2008.08 連邦最高裁 Quanta v. LG Electronics ❶従前の米国裁判例実務は米国内譲渡が「消尽」の大前提であるとされてきたが、Quanta判決は、譲渡場所が米国内であるか否かに焦点を当て […]
米国 2017.05 連邦最高裁 LEXMARK v. IMPLESSION
米国 2017.05 連邦最高裁 LEXMARK v. IMPLESSION 米国外で販売した分も、米国特許権は消尽する!! （日本と異なる。） 特許権者がSingle-useの条件付きで譲渡したカートリッジを使用後に入 […]
米国 1961 連邦最高裁 ARO ＜消尽論＞ ⇒同事案は「修理」と判断した。（※日本と較べて、Anti Patent） 部品が不可欠であるか否かは重要でない。 特許装置を購入する行為は，使用のためのライセンス，すなわち […]
2002.05 CAFC Husky v. R&D Tool & Engineering
2002.05 CAFC Husky v. R&D Tool & Engineering （１）全特許事項が消耗され､再び使用可能にするために再生産が必要である場合は、 ⇒「再生産」に該当し、特許侵害と […]
2011.08 米国連邦最高裁 Global-Tech v. SEB
2011.08 米国連邦最高裁 Global-Tech v. SEB 誘引侵害（米国特許法第 271 条(b)）が成立するためには、①直接侵害が存在することに加え、②当該直接侵害が生じることを知っていたか、または、侵害 […]
2015.05 米国連邦最高裁 ”Cisco” Commil v. “Cisco”
2015.05 米国連邦最高裁 ”Cisco” Commil v. “Cisco” 特許が無効であるとの誠実な信念を有していたとしても、誘引侵害（米国特許法第 271 条 […]
2005 CAFC NTP v.Research in Motion(BlackBerry事件)
2005.08 CAFC NTP v. Research in Motion（BlackBerry事件） 物（システム）の発明の使用は、「システムの管理が行われ，システムの有益な使用が得られる場所」である。 方法の発明 […]
2014.06 米国連邦最高裁 2015.08 CAFC LIMELIGHT v. AKAMAI
2014.06 米国連邦最高裁 LIMELIGHT v. AKAMAI 方法の発明について、直接侵害が存在しない限り誘引侵害が成立しないとする原則及び271(f)(1)の立法趣旨に基づき、誘引侵害が成立するとしたCAFC […]
「米国特許に係るプロセスにより製造された製品を米国へ輸入…による当該米国特許権の侵害」(矢作隆行）
（論文紹介） 「米国特許に係るプロセスにより製造された製品を米国へ輸入・米国内で販売等することによる当該米国特許権の侵害」（日本弁理士、米国NY州弁護士、矢作隆行） 米国 2019.12 CAFC Syn […]
欧州特許実務②<クレームドラフト>(長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から)
長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から 欧州特許実務②<クレームドラフト> (1)多数の従属項を用意する ⇒補正・新文献で拒絶が繰り返されるという非効率を防止できる。 (2 […]
“Amendment to narrow scope of claim in process
“Amendment to narrow scope of claim in process of prosecution and application of doctrine of equivalents […]
〔米国意匠〕 2019.09 CAFC Curver Luxembourg v. Home Ex
〔米国意匠〕 2019.09 CAFC Curver Luxembourg v. Home Expressions 米国Design Patentにおける侵害判断時に、本件意匠公報に記載された図面には「Ch […]
〔米国意匠〕 2021.10 CAFC Surgisil v. Peter Raphael
〔米国意匠〕 2021.10 CAFC Surgisil v. Peter Raphael 米国Design Patentにおけるanticipate（新規性）判断時に、先行文献に記載された「クレーム」と「 […]
2014.06 米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig
2014.06 米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig 明確性要件 reasonable certainty基準 ＝当業者が明細書や出願経過を参酌しても、合理的な確証（reasonable c […]
2021.10 CAFC HZNP v. Actavis 明確性要件 “consisting essentially of”というクレーム文言 未記載の無名成分が、基本的および新規的 […]
2021.08 CAFC Eli Lilly v. Teva
2021.08 CAFC Eli Lilly v. Teva 物のクレームとは対照的に、使用方法は「何を行うか 」に完全に依存する。 何を行うかは、通常、前文に記載されているから、使用方法の目的は、前文によ […]
平成25年(ネ)10026【粉粒体の混合及び微粉除去装置】＜飯村＞
平成25年(ネ)10026【粉粒体の混合及び微粉除去装置】＜飯村＞ =大阪地裁平成20年(ワ)10819 *「不可欠」の一般論 ⇒一審ではイ号製品は４号の間接侵害不成立 ⇒控訴審は５号成立 非専用品⇒全部差止認容 「用途 […]
米国 2009 CAFC en banc Cardiac v. St. Jude Medical
米国 2009.08 CAFC en banc Cardiac Pacemakers v. St. Jude Medical 方法クレームに、米国特許法271(f)が適用されない。 （理由）議会は、Deepsouth最高 […]
米国 2007.04 連邦最高裁 AT&T v. Microsoft
米国 2007.04 連邦最高裁 AT&T v. Microsoft コンピュータにインストールされたウインドウズのコピーは、米国特許法 271 条(f)の「部品（components）」に相当する。 マスターデ […]
米国 2004.07 CAFC Gerald v. Analog Devices
米国 2004.07 CAFC Gerald v. Analog Devices 米国内で米国特許権に係る発明の構成部品について設計・販売指示を行っても、構成部品の製造・販売・販売の申し出が米国外である限り、271(f) […]
米国 2000.06 CAFC Rotec v. MItsubishi
米国 2000.06 CAFC Rotec v. MItsubishi 米国外におけるoffer to sellは、”supply … in or from the US” に該当し […]
米国 2001.04 CAFC Waymark v. PortaSystems
米国 2001.04 CAFC Waymark v. PortaSystems 271(f)(2)は、半製品が米国外にsupplyされていれば、米国外で実際に特許製品を完成させたことを立証する必要は無く、組み合わせの意 […]
米国 2018.06 連邦最高裁 WesternGeco v. ION Geophysical
米国 2018.06 連邦最高裁 WesternGeco v. ION Geophysical 米国特許法第271条(f)が適用された場合、特許権者は、米国外で逸失した利益分を損害賠償請求できる。 （地裁において We […]
米国 2004.06 CAFC Honeywell v. Hamilton
米国 2004.06 CAFC Honeywell v. Hamilton 審査経過で、独立クレームを削除し、従属クレームを独立クレームとした場合、禁反言が推定され、原則として均等論を主張できない。 ⇒Fe […]
英国最高裁UKSC48 独国最高裁X ZR Actavis v. Eli Lilly
英国最高裁[2017]UKSC48 Actavis v. Eli Lilly 英国で初めて均等論を認めた最高裁判決。 欧州出願手続においてクレームが減縮補正されたが、この補正は、許容できない中間概念化に基 […]
米国 2002.03CAFC en banc Johnson & Johnston v. R.E
米国 2002.03CAFC en banc Johnson & Johnston v. R.E. Service （Dedicationの法理） 明細書中に記載されているが、特許クレームに記載され […]
米国 2007.01CAFC DePuy Spine v. Medtronic
米国 2007.01CAFC DePuy Spine v. Medtronic （Vitiationの法理） 構成要件の一部を置換すると当該構成要件が無価値化(vitiated)される場合、均 […]
米国 2009.06 CAFC Crown Packaging v. Rexam
米国 2009.06 CAFC Crown Packaging v. Rexam 同一の方法もたらす(Way)で同一の効果(Result)をもたらす場合は均等成立。 方法の発明及び物の発明が両 […]
米国 2017.05 CAFC Mylan v. Aurobindo Pharma
米国 2017.05 CAFC Mylan v. Aurobindo Pharma Graver Tank連邦最高裁(1950)の基準のうち、実質的差異テスト(insubstantial differenc […]
2017.05 米国連邦最高裁 TC Heartland 【特許権侵害訴訟の裁判管轄】
2017.05 米国連邦最高裁 TC Heartland v. Kraft Foods 【特許権侵害訴訟の裁判管轄】 被告が米国企業である場合は, ①設立準拠州 又は ②被告が「恒常的かつ確立 […]
2017.05 米国連邦最高裁 Water Splash v. Menon
2017.05 米国連邦最高裁 Water Splash v. Menon 受領国が拒否宣言をしない限り、郵便送達もハーグ条約に従った許容される送達手続きである。 ⇒2018年12月に、日本政 […]