法情報提供

【不正競争防止法★★】濾過テスト類似の判断手法により、会社保有の技術情報を従業者にて抽象化・一般化して開示した技術情報について、営業秘密の保護要件である非公知性を否定し、全部無罪判決を下した事例

名古屋地判令和4年3月18日（平成29年(わ)第427号）（板津正道裁判長）   ◆判決本文   【事案の概要】 本件は、a社のセンサ事業所管の元専務取締役で役員・技監である被告人b及び生産技術部長で […]

【不正競争防止法・著作権法★★】原告製品の形態は、原告の商品等表示と認められるものの、被告各商品の形態は、原告製品の形態と類似しないことから、被告各商品の製造販売等は、不正競争防止法２条１項１号及び２号に該当せず、また、原告製品の形態は、著作物性を有しないこと等から、被告各商品の製造販売等により著作権侵害は成立しない、等と判断し、原告らの請求を棄却した原判決を維持した事例

原告製品     被告製品１     被告製品２     知財高判令和6年9月25日（令和5年（ネ）第10111号）（清水響裁判長）   ◆判決本文   【判決要旨】 １ […]

【不正競争防止法★★】得意先電子元帳記載情報の秘密管理性を否定し、地裁の有罪判決を破棄し、全部無罪判決を下した事例

札幌高判令和5年7月6日（令和5年(う)第74号）（成川洋司裁判長）   ◆判決本文   【事案の概要】 本件は、自動車部品の仕入れ及び販売等を業とするａ社の従業員として、同社から同社の販売先・販売商 […]

【不正競争防止法★】被控訴人商品の形態は、いわゆる特別顕著性及び周知性を有するため、周知の商品等表示に該当し、また、控訴人商品１及び２の形態と類似し、かかる形態の控訴人商品１及び２の販売は、被控訴人の商品との誤認混同を生じさせるものであるから、不正競争防止法２条１項１号に該当すると判断し、原判決を維持した事例

被控訴人商品　　　　　　控訴人商品１　　　　　　控訴人商品２ 　   知財高判令和5年11月9日（令和5年（ネ）第10048号）（宮坂昌利裁判長）   ◆判決本文   【判決要旨】 １．被控 […]

令和５年改正商標法・意匠法・不正競争防止法等の概要（追補）

第１　改正の経緯 不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和５年法律第５１号）が、２０２３年６月７日に成立し、同月１４日に公布されました。主な改正点及び施行日は、第２に説明するとおりです。   第２　主な改正点 […]

【不正競争防止法★】「GODZILLA」の表示（原告表示）は、被控訴人（原告）の著名な商品等表示であり、控訴人（被告）の商品等表示「GUZZILLA」（被告表示１）等は、かかる原告表示と類似しており、控訴人（被告）による被告表示１等の使用は、不正競争防止法２条１項２号の不正競争行為として、被控訴人（原告）の営業上の利益を侵害するものであると認定判断した事例

知財高判令和5年7月19日（令和4年（ネ）第10063号）（東海林保裁判長）   ◆判決本文   【判決要旨】 １．原告表示に係る被控訴人（原告）の著名な商品等表示該当性について 原告表示は、怪獣「ゴ […]

本年１０月１日から、令和５年３月の関税法施行令改正により、税関による知的財産侵害物品の水際取締りに係る認定手続において、特許権、実用新案権、意匠権及び保護対象営業秘密についても、簡素化手続きで対応できるようになりました！

第１　改正の経緯 近年、越境電子商取引の進展等に伴い、特許権・意匠権にかかる輸入差止申立件数（令和３年：１５０件超）及び輸入差止件数（令和３年：４５０件超）が増加しています。また、昨年１０月１日以降、海外事業者から国内の […]

令和５年改正商標法・意匠法・不正競争防止法等の概要

第１　改正の経緯 不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和５年法律第５１号）が、２０２３年６月７日に成立し、同月１４日に公布されました。主な改正点及び施行日は、第２に説明するとおりです。   第２　主な改正点 […]

【知的財産法★】音楽事務所と実演家らとの間で締結された専属的マネージメント契約に規定された実演家らによる第三者との実演を目的とする契約の無断締結を契約終了後６か月間禁止する条項（本件条項）が、実演家らの職業選択の自由ないし営業の自由を不合理に制約するものとして公序良俗に違反して無効であると判断され、また、実演家らグループに付されたグループ名（本件グループ名）に係るパブリシティ権及び実演家人格権（氏名表示権）は、各構成員が保有し、契約終了後に音楽事務所が行使することはできないと判断された事例

知財高判令和4年12月26日（令和4年（ネ）第10059号）（本多知成裁判長）   ◆判決本文   【判決要旨】 １．本件条項の有効性について （１）本件条項は、契約終了後に、実演家らによる自ら習得し […]

【不正競争防止法★★】暗号化方式での「技術的制限手段」それ自体を無効化せず，これと共に用いられたソフトウェアによる復号後の影像の記録・保存を防止する機能を無効化し，復号後の影像の記録・保存により正規ビューア以外で影像を視聴できるようにするプログラムが「当該技術的制限手段の効果を妨げる」ものに当たる旨が判示された事例

最判令和3年3月1日（平成30年（あ）第10号）（山口裁判長）   ◆判決本文   【判決要旨】 平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法２条７項所定の「技術的制限手段」のうち，ライセンスの […]

財務省から、令和２年の税関における知的財産侵害物品の差止状況が公表されました。

令和２年の差止実績の特徴として、①輸入差止件数は、３年ぶりの３万件超え（30,305件（前年比26.6％増））、②輸入差止点数は、589,219点（前年比42.2％減）、③輸入差止価額は、推計で約136億円に上るとされて […]

種苗法の一部を改正する法律

１　制度の概要 種苗法は、品種登録制度を定める法律です。品種登録制度は、植物の新品種を育成した者（育成者）に対して、当該品種についての独占的排他権を付与することによって、当該育成者が育種に要した費用等を回収することを可能 […]

種苗法の一部を改正する法律案

［注：成立前の法律案です。正式には、法律成立後に改めて情報提供致します。］   １　制度の概要 種苗法は、品種登録制度を定める法律です。品種登録制度は、植物の新品種を育成した者（育成者）に対して、当該品種につい […]

【不正競争防止法★★】著名表示冒用行為に係る使用料相当額の算定に当たり侵害プレミアムの定型的かつ実質的な上乗せを肯認して高額な使用料率を認定した事例

知財高判令和2年1月29日（平成30年（ネ）第10081号）（森裁判長）   ◆判決本文   【判決要旨】 １．不正競争防止法２条１項２号所定の著名表示冒用行為を行った者に対する同法５条３項に基づく使 […]

【不正競争防止法★★】原告商品の形態の周知な商品等表示該当性、商品等表示としての原・被告商品の形態の類似性、及び、被告商品の販売による出所の誤認のおそれがいずれも肯認され、もって、不正競争防止法２条１項１号該当性が肯認され、被告商品の譲渡等の差止め及び廃棄が命じられた事例

知財高判令和元年8月29日（平成31年（ネ）第10002号）（大鷹裁判長） （原判決：東京地判平成30年12月26日（平成30年（ワ）第13381号）（山田裁判長））   ◆判決本文   【判決要旨】 […]

【不正競争防止法★★】虚偽事実の告知流布の事案において、一審は被告の責任を認めたが（ただし損害額は一部のみ認容）、控訴審は被告に不正競争防止法４条の過失があったとは認められないとして、一審判決を取り消した事例

平成28年2月9日（平成27年（ネ）第10109号）（知財高裁1部、設楽裁判長） （判決要旨） 一審被告のプレスリリースは、本件製品（白色ＬＥＤ）の製造会社であるＸ社に対する特許権侵害訴訟を提起した後に掲載されたものであ […]