種苗法の一部を改正する法律
１ 制度の概要
種苗法は、品種登録制度を定める法律です。品種登録制度は、植物の新品種を育成した者（育成者）に対して、当該品種についての独占的排他権を付与することによって、当該育成者が育種に要した費用等を回収することを可能にし、さらなる新品種の育成に対する意欲を高め、農林水産業の発展をはかる制度です。
２ 法改正の背景
近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、憂慮する事態が生じたこと、また、これまで育成者権が第三者に侵害されても立証が困難等、育成者権の活用しづらさが顕在化していること等から、育成者権を活用しやすい権利とするため、見直しが図られました。
３ 主な改正点
主な改正点は、以下のとおりです。
（１）輸入先の指定（海外持ち出し制限）[令和３年４月１日施行]
出願者が品種登録出願時に
① ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を「指定国」として指定し、
② 指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する
旨の利用条件を農水省に届け出ることで、登録品種の国外への持ち出しを制限できるようになります。
① ＵＰＯＶ条約加盟国であって、品種の保護が適正に行われる国を「指定国」として指定し、
② 指定国以外の国への種苗の持ち出しを制限する
旨の利用条件を農水省に届け出ることで、登録品種の国外への持ち出しを制限できるようになります。
（２）国内の栽培地域の指定（指定地域外の栽培の制限）[令和３年４月１日施行]
出願者が品種登録出願時に
① 登録品種の産地を形成しようとする地域を「指定地域」として指定し、
② 指定地域以外の地域での栽培（収穫物の生産）を制限する
旨の利用条件を農水省に届け出ることで、登録品種の国内指定地域外での栽培を制限できるようになります。
① 登録品種の産地を形成しようとする地域を「指定地域」として指定し、
② 指定地域以外の地域での栽培（収穫物の生産）を制限する
旨の利用条件を農水省に届け出ることで、登録品種の国内指定地域外での栽培を制限できるようになります。
（３）登録品種の増殖は許諾に基づき行う[令和４年４月１日施行]
法改正により、登録品種については、農業者による増殖は育成者権者の許諾が必要となります。
（４）登録品種の表示の義務化[令和３年４月１日施行]
登録品種である旨及び輸出の制限、栽培地域の制限がある場合の表示義務が課せられます。
（５）審査手数料の設定並びに出願料及び登録料の引き下げ[令和４年４月１日施行]
（６）育成者権を活用しやすくするための措置[令和４年４月１日施行]
① 特性表の活用
「特性表」と被疑侵害品種の特性を比較することで両者の区別性を推定する制度を設け、侵害立証を容易にします。
② 訂正制度の導入
品種登録に先立ち、農水省から出願者に対し、登録されることになる「特性表」を通知し、出願者は当該「特性表」について、一定期間に訂正請求ができます。
③ 判定制度の導入
育成権者や侵害が疑われている者等が、農林水産大臣に対し、登録品種と侵害疑義品種の比較を行い判断を求めることができます。
（７）職務育成規定の見直し[令和３年４月１日施行]
予め勤務規則等で定めておくことで、従業者が開発した職務育成品種の品種登録を受ける地位を、使用者等が当初から有することができます。
（８）在外出願者の国内代理人の必置義務化[令和３年４月１日施行]
在外者が出願する場合、国内に代理人を置くことを義務付けます。
（９）指定種苗の販売時の表示のあり方の明確化[令和３年４月１日施行]
指定種苗制度で義務化されている表示について、
① 品種名が明らかに存在しない場合
② 種苗業者が一定の努力を払っても品種名が明らかにならない場合
その旨（「品種名不明」等）の記載を求めることを明確化しました。
（指定種苗制度について：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/attach/pdf/index-5.pdf）
① 品種名が明らかに存在しない場合
② 種苗業者が一定の努力を払っても品種名が明らかにならない場合
その旨（「品種名不明」等）の記載を求めることを明確化しました。
（指定種苗制度について：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/tizai/syubyo/attach/pdf/index-5.pdf）
（１０）その他
執筆 外村玲子
監修 飯田圭
