【米国特許】2018.09 CAFC　Nike v. Adidas

2023年08月04日

PTABは、IPRにおいて、補正後クレームの特許性を否定する新たな根拠を提示し得るが、最終決定前に、特許権者に通知をし、応答の機会を与えなければならない。
⇒IPR係属中に記録されていた先行技術は、応答の機会を与える必要なし。

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）