＜論稿＞「アメリカ民事訴訟に関する送達と日本企業の対応」（コロンビア特別区弁護士　瀬川一真）

2023年06月16日

2017米国連邦最高裁Water Splash
＝受領国が拒否宣言をしない限り、郵便送達OK

⇒2018年、日本政府はハーグ条約10条(a)の拒否を宣言した。
⇒日本への郵便直接送達は×

emailによる送達が有り得る。日本語訳は不要か?）

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）