【日本/刑事】最決平成26年11月25日・平成25年(あ)574、510＜刑集68巻10号2707頁＞

日本在住の被告人
日本国内で作成したわいせつ画像を海外サーバに送信
日本人を中心とした不特定かつ多数の顧客に頒布
日本語のウェブサイトを運営

⇒「日本国内において罪を犯した」者に当たる
⇒有罪

※被告人が日本在住で、日本国内から海外サーバに送付して、頒布した事案であったから、被告（FC2）が外国企業であったドワンゴ事件と較べて、国内犯と認めやすい事案ではあった。

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
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