平成14年(ネ)2481 中国の判決が、日本で効力が認められなかった事例
平成14年(ネ)2481 中国の判決が、民訴法118条4号「相互の保証」を満たさないとして、日本で効力が認められなかった事例 外国当事者との契約で、管轄を日本にすると、相手国で執行するために「相互の保証」が必要. ⇒仲裁 […]
米国最高裁判決 2022.6.13 ZF Zutomotive v. Luxshare
米国最高裁判決 2022.6.13 ZF Zutomotive v. Luxshare *国際仲裁で、USC1782否定 ⇒「一つ又は複数国に属する公権力」による仲裁のみ ⇒本件は、非公権的紛争解決機関による仲裁であった […]
2022.01 米国CAFC Evolusion v. Juggernaut
2022.01 米国CAFC Evolusion v. Juggernaut 同一のクレーム文言が他の請求項で使用されている場合、当該他の請求項において当該文言が明らかに異なる意味を有していない限り、当該文言は一貫した意 […]
<韓国> 先行文献記載に従って製造した場合に”必然的”に特許発明と同じ物が製造される⇒新規性×
<韓国> 先行文献記載の製造方法でに従って製造した場合に”必然的”に特許発明と同じ物が製造されることが証明された場合,新規性× 大法院2017フ1304 日本も同じだが […]
【米国特許】2022.01CAFC Nature Simulation v. Autodesk
【米国特許】2022.01 米国CAFC Nature Simulation v. Autodesk 特許出願を許可可能とする目的で審査官が入れたクレーム文言は、明確であると推定される。 ⇒不明確とした原審 […]
【米国特許】1961米国連邦最高裁 ARO v. Convertibl Top Replavem
【米国特許】1961米国連邦最高裁 ARO v. Convertibl Top Replavement ⇒同事案は「修理」と判断した *「再生産(reconstruction)」は、「such a true […]
【米国特許】2008.08 米国連邦最高裁Quanta v. LG Electronics
【米国特許】2008.08 米国連邦最高裁Quanta v. LG Electronics 方法発明に係る特許権も「消尽」する。 間接侵害品の譲渡では、特許を「実質的に具現化する(substa […]
【米国特許】2017.05 米国連邦最高裁LEXMARK v. IMPLESSION
【米国特許】2017.05 米国連邦最高裁LEXMARK v. IMPLESSION 特許権者がSingle-useの条件付きで譲渡後、インクを再充填する等して販売した。 ⇒消尽論成立(Quanta連邦最判 […]
【米国特許】2007.05 米国連邦最高裁KSR v. Teleflex
【米国特許】2007.05 米国連邦最高裁KSR v. Teleflex TSMテスト(教示(teaching)-示唆(suggestion)-動機(motivation)テスト)を支持しながらも、CAFC […]
【米国特許】2010.03 米国CAFC Jeffrey Griffin v. Heidi Marrin
【米国特許】2010.03 米国CAFC Jeffrey Griffin v. Heidi Marrin プリアンブルに「for permitting a user to write thereon wit […]
【米国特許】2010.07 米国CAFC In re Giacomini, et al.,
【米国特許】2010.07 米国CAFC In re Giacomini, et al., 米国特許法第102 条(e)は、優先日に公開されていない先願であっても、のちに公開又は特許されると後願排除効を有す […]
【米国特許】2012.11米国CAFC Voter Verified v. Premier
【米国特許】2012.11 米国CAFC Voter Verified v. Premier Electionインターネット上で公衆が利用可能な状態であった文書は、全く索引付けされていなかったとしても「刊行物」にあたり […]
【米国特許】2011.06 米国連邦最高裁 Microsoft v. i4i
【米国特許】2011.06 米国連邦最高裁 Microsoft v. i4i特許無効の抗弁において、侵害被疑者は明確かつ説得力ある証拠(Clear and convincing evidence)を提出し、無効理由の立証 […]
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICS
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICSクレームの数値範囲が引用発明とオーバーラップしていても、先行技術に対してCriticalであることを示せば、新規性有り。⇒本事案は結 […]
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICS
【米国特許】2015.04 米国CAFC INEOS v. BERRY PLASTICSクレームの数値範囲が引用発明とオーバーラップしていても、先行技術に対してCriticalであることを示せば、新規性有り。⇒本事案は結 […]
【米国特許】2013.08 米国CAFC Hamilton Beach v. Sunbeam
【米国特許】2013.08 米国CAFC Hamilton Beach v. Sunbeam特許発明の優先日の1年以上前に、特許製品の仕入先が製造の受注をしたことを理由にOn-Sale Barによる特許無効!!(*商業的 […]
【米国特許】2016.07 米国CAFC Medicines v. Hospira
【米国特許】2016.07 米国CAFC Medicines v. Hospira旧米国特許法102(b)のOn-Sale Barは、商業的な販売(の申し出)の対象である必要があり、統一商法典2-106の要件を満たさなけ […]
【米国特許】2019.01 米国連邦最高裁 Helsinn v. Teva
【米国特許】2019.01 米国連邦最高裁 Helsinn v. Teva特許出願の1年以上前の秘密保持義務を負う第三者への商業的販売は、改正米国特許法102(a)のOn-Sale Barにおいて、新規性を喪失する。Cf […]
【米国特許】2017米国CAFC en banc Aqua Products v. Matal
【米国特許】2017.10 米国CAFC en banc Aqua Products v. Matal 当事者系レビュー(IPR)係属中に行われた補正(amendment)による補正後クレームの特許性について、特許性欠如 […]
【米国特許】2021.04 米国CAFC Raytheon Technologies v. GE
【米国特許】2021.04 米国CAFC Raytheon Technologies v. GE 優先日時点で自己実施可能(self-enabling)でない引用文献に基づいて本件発明を自明(obviousness)と判 […]
【米国特許】2018.05 米国CAFC TAOS v. Intersil
【米国特許】2018.05 米国CAFC TAOS v. Intersil 販売の申し出が米国内でされたのみでは足りず、将来の販売予定地が米国内にある場合でなければ販売の申し出は侵害とならない。 (Transocean […]
【米国特許】1998 米国CAFC Ethicon v. U.S. Surgical Corp.
【米国特許】1998 米国CAFC Ethicon v. U.S. Surgical Corp. クレームの一部のみが共同発明であっても、その他の(他の発明者の)単独発明であるクレームについても権利を有するものであり、ラ […]
【米国特許】2001.05 米国CAFC Mycogen Plant v. Monsanto
【米国特許】2001.05 米国CAFC Mycogen Plant v. Monsanto 271 条(g) 侵害は、米国特許が発行され、有効に存在しているときに当該製造方法が使用された場合のみ。 ⇒非侵害 ※Mons […]
韓国大法院(最高裁)判決 2021年4月8日言渡 2019 フ 10609
韓国大法院(最高裁)判決 2021年4月8日言渡 2019 フ 10609 「選択発明」の進歩性の判断時においても、通常の発明と同様に構成の困難性を考慮する。 =日本の裁判例と同じになった!! *原審(高裁)は、日本の審 […]
<論稿>「アメリカ民事訴訟に関する送達と日本企業の対応」(コロンビア特別区弁護士 瀬川一真)
<論稿>「アメリカ民事訴訟に関する送達と日本企業の対応」(コロンビア特別区弁護士 瀬川一真) 2017米国連邦最高裁Water Splash =受領国が拒否宣言をしない限り、郵便送達OK ⇒2018年、日本政府はハーグ条 […]
<論稿>「中国における方法特許クレームの解釈―中国最高裁判決の考察を中心として」
<論稿>「中国における方法特許クレームの解釈―中国最高裁判決の考察を中心として」(林軍中国弁理士・弁護士、 胡春豊中国弁理士) ①献納の原則 明細書のみ記載、クレームに記載がない順序 ⇒保護範囲外 (湯たんぽの製造方法事 […]
<論稿>「中国における特許明細書の開示要件」(2021.3、林 軍,胡春豊)
<論稿>「中国における特許明細書の開示要件」(2021.3、林 軍,胡春豊) (中国最高人民法院) 明細書における技術的課題,技術的思想及び有益な効果の記載が互いに矛盾する場合, 裁判所は, 特許が解決しようとする技術的 […]
<論稿>米国弁理士の秘匿特権,連邦裁判所のみならず州裁判所でも認められる新判決…(服部健一)
<論稿>「米国弁理士の秘匿特権,連邦裁判所のみならず州裁判所でも認められる新判決 日本弁理士の秘匿特権も拡大される可能性有り」(2018.7,服部健一) 日本弁理士に日本特許法上の助言を求めた場合、 ⇒基本 […]
<論稿>米国特許侵害訴訟におけるMarkman クレーム解釈(ヨークM.フォークナー、鈴木亜矢)
<論稿>「米国特許侵害訴訟におけるMarkman クレーム解釈」(2017.3、ヨーク M. フォークナー、鈴木 亜矢) 米国特許侵害訴訟の充足論におけるクレーム解釈~実務上有益! ordin […]
米国 2008.08 連邦最高裁 Quanta v. LG Electronics
米国 2008.08 連邦最高裁 Quanta v. LG Electronics ❶従前の米国裁判例実務は米国内譲渡が「消尽」の大前提であるとされてきたが、Quanta判決は、譲渡場所が米国内であるか否かに焦点を当て […]
米国 2017.05 連邦最高裁 LEXMARK v. IMPLESSION
米国 2017.05 連邦最高裁 LEXMARK v. IMPLESSION 米国外で販売した分も、米国特許権は消尽する!! (日本と異なる。) 特許権者がSingle-useの条件付きで譲渡したカートリッジを使用後に入 […]
米国 1961 連邦最高裁 ARO <消尽論> ⇒同事案は「修理」と判断した。(※日本と較べて、Anti Patent) 部品が不可欠であるか否かは重要でない。 特許装置を購入する行為は,使用のためのライセンス,すなわち […]
2002.05 CAFC Husky v. R&D Tool & Engineering
2002.05 CAFC Husky v. R&D Tool & Engineering (1)全特許事項が消耗され、再び使用可能にするために再生産が必要である場合は、 ⇒「再生産」に該当し、特許侵害と […]
2011.08 米国連邦最高裁 Global-Tech v. SEB
2011.08 米国連邦最高裁 Global-Tech v. SEB 誘引侵害(米国特許法第 271 条(b))が成立するためには、①直接侵害が存在することに加え、②当該直接侵害が生じることを知っていたか、または、侵害 […]
2015.05 米国連邦最高裁 ”Cisco” Commil v. “Cisco”
2015.05 米国連邦最高裁 ”Cisco” Commil v. “Cisco” 特許が無効であるとの誠実な信念を有していたとしても、誘引侵害(米国特許法第 271 条 […]
2005 CAFC NTP v.Research in Motion(BlackBerry事件)
2005.08 CAFC NTP v. Research in Motion(BlackBerry事件) 物(システム)の発明の使用は、「システムの管理が行われ,システムの有益な使用が得られる場所」である。 方法の発明 […]
2014.06 米国連邦最高裁 2015.08 CAFC LIMELIGHT v. AKAMAI
2014.06 米国連邦最高裁 LIMELIGHT v. AKAMAI 方法の発明について、直接侵害が存在しない限り誘引侵害が成立しないとする原則及び271(f)(1)の立法趣旨に基づき、誘引侵害が成立するとしたCAFC […]
「米国特許に係るプロセスにより製造された製品を米国へ輸入…による当該米国特許権の侵害」(矢作隆行)
(論文紹介) 「米国特許に係るプロセスにより製造された製品を米国へ輸入・米国内で販売等することによる当該米国特許権の侵害」(日本弁理士、米国NY州弁護士、矢作隆行) 米国 2019.12 CAFC Syn […]
欧州特許実務②<クレームドラフト>(長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から)
長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から 欧州特許実務②<クレームドラフト> (1)多数の従属項を用意する ⇒補正・新文献で拒絶が繰り返されるという非効率を防止できる。 (2 […]
“Amendment to narrow scope of claim in process
“Amendment to narrow scope of claim in process of prosecution and application of doctrine of equivalents […]
〔米国意匠〕 2019.09 CAFC Curver Luxembourg v. Home Ex
〔米国意匠〕 2019.09 CAFC Curver Luxembourg v. Home Expressions 米国Design Patentにおける侵害判断時に、本件意匠公報に記載された図面には「Ch […]
〔米国意匠〕 2021.10 CAFC Surgisil v. Peter Raphael
〔米国意匠〕 2021.10 CAFC Surgisil v. Peter Raphael 米国Design Patentにおけるanticipate(新規性)判断時に、先行文献に記載された「クレーム」と「 […]
2014.06 米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig
2014.06 米国連邦最高裁 Nautilus v. Biosig 明確性要件 reasonable certainty基準 =当業者が明細書や出願経過を参酌しても、合理的な確証(reasonable c […]
2021.10 CAFC HZNP v. Actavis 明確性要件 “consisting essentially of”というクレーム文言 未記載の無名成分が、基本的および新規的 […]
2021.08 CAFC Eli Lilly v. Teva
2021.08 CAFC Eli Lilly v. Teva 物のクレームとは対照的に、使用方法は「何を行うか 」に完全に依存する。 何を行うかは、通常、前文に記載されているから、使用方法の目的は、前文によ […]
平成25年(ネ)10026【粉粒体の混合及び微粉除去装置】<飯村>
平成25年(ネ)10026【粉粒体の混合及び微粉除去装置】<飯村> =大阪地裁平成20年(ワ)10819 *「不可欠」の一般論 ⇒一審ではイ号製品は4号の間接侵害不成立 ⇒控訴審は5号成立 非専用品⇒全部差止認容 「用途 […]
米国 2009 CAFC en banc Cardiac v. St. Jude Medical
米国 2009.08 CAFC en banc Cardiac Pacemakers v. St. Jude Medical 方法クレームに、米国特許法271(f)が適用されない。 (理由)議会は、Deepsouth最高 […]
米国 2007.04 連邦最高裁 AT&T v. Microsoft
米国 2007.04 連邦最高裁 AT&T v. Microsoft コンピュータにインストールされたウインドウズのコピーは、米国特許法 271 条(f)の「部品(components)」に相当する。 マスターデ […]
米国 2004.07 CAFC Gerald v. Analog Devices
米国 2004.07 CAFC Gerald v. Analog Devices 米国内で米国特許権に係る発明の構成部品について設計・販売指示を行っても、構成部品の製造・販売・販売の申し出が米国外である限り、271(f) […]
米国 2000.06 CAFC Rotec v. MItsubishi
米国 2000.06 CAFC Rotec v. MItsubishi 米国外におけるoffer to sellは、”supply … in or from the US” に該当し […]
米国 2001.04 CAFC Waymark v. PortaSystems
米国 2001.04 CAFC Waymark v. PortaSystems 271(f)(2)は、半製品が米国外にsupplyされていれば、米国外で実際に特許製品を完成させたことを立証する必要は無く、組み合わせの意 […]
米国 2018.06 連邦最高裁 WesternGeco v. ION Geophysical
米国 2018.06 連邦最高裁 WesternGeco v. ION Geophysical 米国特許法第271条(f)が適用された場合、特許権者は、米国外で逸失した利益分を損害賠償請求できる。 (地裁において We […]
米国 2004.06 CAFC Honeywell v. Hamilton
米国 2004.06 CAFC Honeywell v. Hamilton 審査経過で、独立クレームを削除し、従属クレームを独立クレームとした場合、禁反言が推定され、原則として均等論を主張できない。 ⇒Fe […]
英国最高裁UKSC48 独国最高裁X ZR Actavis v. Eli Lilly
英国最高裁[2017]UKSC48 Actavis v. Eli Lilly 英国で初めて均等論を認めた最高裁判決。 欧州出願手続においてクレームが減縮補正されたが、この補正は、許容できない中間概念化に基 […]
米国 2002.03CAFC en banc Johnson & Johnston v. R.E
米国 2002.03CAFC en banc Johnson & Johnston v. R.E. Service (Dedicationの法理) 明細書中に記載されているが、特許クレームに記載され […]
米国 2007.01CAFC DePuy Spine v. Medtronic
米国 2007.01CAFC DePuy Spine v. Medtronic (Vitiationの法理) 構成要件の一部を置換すると当該構成要件が無価値化(vitiated)される場合、均 […]
米国 2009.06 CAFC Crown Packaging v. Rexam
米国 2009.06 CAFC Crown Packaging v. Rexam 同一の方法もたらす(Way)で同一の効果(Result)をもたらす場合は均等成立。 方法の発明及び物の発明が両 […]
米国 2017.05 CAFC Mylan v. Aurobindo Pharma
米国 2017.05 CAFC Mylan v. Aurobindo Pharma Graver Tank連邦最高裁(1950)の基準のうち、実質的差異テスト(insubstantial differenc […]
2017.05 米国連邦最高裁 TC Heartland 【特許権侵害訴訟の裁判管轄】
2017.05 米国連邦最高裁 TC Heartland v. Kraft Foods 【特許権侵害訴訟の裁判管轄】 被告が米国企業である場合は, ①設立準拠州 又は ②被告が「恒常的かつ確立 […]
2017.05 米国連邦最高裁 Water Splash v. Menon
2017.05 米国連邦最高裁 Water Splash v. Menon 受領国が拒否宣言をしない限り、郵便送達もハーグ条約に従った許容される送達手続きである。 ⇒2018年12月に、日本政 […]
米国(一般) 2005.07CAFC ALFRED SALAZAR vs. P&G
米国(一般) 2005.07CAFC ALFRED SALAZAR vs. P&G 審査官の許可通知に権利範囲を限定する理由が付されていても、権利範囲が限定されない。均等論も妨げられない。 ⇒審査官 […]
米国 2006.05連邦最高裁 eBay v. MercExchange (差止制限)
米国 2006.05連邦最高裁 eBay v. MercExchange 終局的差止(Permanent Injunction)を得る為に、衡平(Equity)の原則に従い、特許権者は以下の4点を立証する必 […]
米国 2007.01連邦最高裁 Medimmune v. Genentech
米国 2007.01連邦最高裁 Medimmune v. Genentech 契約に従ってライセンス料を支払っているライセンシーによる、契約対象特許の無効、非充足の判断を求める確認訴訟が認められた。 &nb […]
米国 2010.06CAFC Avid Identification v. The Cr
米国 2010.06CAFC Avid Identification v. The Crystal Import 情報開示義務(IDS)が、発明者でない上司にまで及んだ事例。 ⇒権利行使×(不公正行為(in […]
米国 2009.07CAFC Gemtron v. Saint-Gobain
米国 2009.07CAFC Gemtron v. Saint-Gobain 製造直後のイ号製品は「弾性」があり特許発明の技術的範囲に属するが、米国への輸入時のイ号製品は属しない ⇒特許侵害成立。 &nbs […]
米国 2011.07CAFC en banc Therasense
米国 2011.07CAFC en banc Therasense ①不公正行為(inequitable conduct)の「意図」及び「重要性」の2要件を相関的に検討せず、別個独立に判断する […]
米国 2012.08CAFC LaserDynamics v, Quanta
米国 2012.08CAFC LaserDynamics v, Quanta 複数の部品から構成される対象製品における損害額の算定は、原則として、最小の販売可能な特許実施単位(smallest salabl […]
米国 2014.04連邦最高裁 Octain Fitness v. Icon
米国 2014.04連邦最高裁 Octain Fitness v. Icon 例外的な場合に認められる弁護士費用敗訴者負担の基準を下げた. ⇒「当事者の訴訟上の立場の他方当事者に比べた実質的な強さ、又は訴訟 […]
米国 2016.06連邦最高裁 Halo v. Pulse 米国特許法第284 条は損害賠償金増額に対して明確な制限または条件を定めておらず、また、Seagate 事件判決における2段階テストは過度に厳格で […]
米国 2018.01CAFC Exmark Mfg v. Briggs & Stratton
米国 2018.01CAFC Exmark Mfg v. Briggs & Stratton 「故意侵害」は裁判官でなく陪審員が判断する。 ※本稿の内容は,一般的な情報を提供するも […]
2017.03連邦最高裁 SCA Hygiene v. First Quality
2017.03連邦最高裁 SCA Hygiene v. First Quality statute of limitationsの期間内(6年)の請求がlachesを理由に制限されない(著作権侵害訴訟のPe […]
米国 2017.05連邦最高裁 TC Heartland v. Kraft Foods
米国 2017.05連邦最高裁 TC Heartland v. Kraft Foods 裁判管轄は、被告が米国企業である場合は、 ①設立準拠州 又は ②被告が「恒常的かつ確立された事業拠点を持つ地域」 &n […]
米国 2017.05連邦最高裁 Water Splash v. Menon
米国 2017.05連邦最高裁 Water Splash v. Menon 米国外の被告に対する送達はハーグ条約に従わなければならないが、受領国が拒否宣言をしない限り、受領国の法律に準拠して適正である限り、 […]
2017.06 米国連邦最高裁 Sandoz v. Amgen
2017.06 米国連邦最高裁 Sandoz v. Amgen バイオロジックス価格競争及びイノベーション262(1)-(8)(A)に規定される「商業的マーケティングの意図をReference Produc […]
米国 2018.02CAFC IN RE: NORDT DEVELOPMENT
米国 2018.02CAFC IN RE: NORDT DEVELOPMENT USPTOはプロダクト・バイ・プロセスであると判断し、「射出成型」を相違点として認めなかった CAFC は、クレ […]
米国 2011.04 CAFC en banc In Re Kats Interactive
米国 2011.04 CAFC en banc In Re Kats Interactive Call <means plus functionクレーム(米国特許法第112 条(f))の記載要件> &nbs […]
米国2015.6CAFC enbanc Williamson v. Citrix Online
米国 2015.6CAFC enbanc Williamson v. Citrix Online <means plus functionクレームの明瞭性> means が使用されていない場合 […]
米国 2017.07 CAFC IPCOM v. HTC USPTOにおける特許性判断は、通常は、Broadest Reasonable Interpretation。 means plus […]
米国 1950 連邦最高裁判決 Graver Tank v. Linde Air 「均等論」
米国 1950 連邦最高裁判決 Graver Tank v. Linde Air ※「均等論」について、2つの判断基準を示し、どちらを用いるかを下級審裁判所に委ねた。 ①実質的差異テスト(in […]
米国 1997 連邦最高裁判決 Warner-Jenkinson v. Hilton Davis
米国 1997 連邦最高裁判決 Warner-Jenkinson v. Hilton Davis 均等論は、個別の構成要件に適用できず、クレーム全体に適用する。(“element by element” r […]
米国 2002.05 連邦最高裁 Festo (Flexible Bar)
米国 2002.05 連邦最高裁 Festo v. Shoketsu Kinzoku Flexible Bar 出願経過禁反言が適用された場合の反駁3要件 ①対象物が補正時に予測 […]
※韓国の特許権侵害訴訟(~数値限定発明) 2016ホ7954 数値範囲に属しないが、均等侵害成立 ⇒日本では、数値限定発明に均等成立なし 2002フ2181 数値範囲に属しないが […]
米国連邦最高裁〔Booking. com事件〕 USPTO ~拒絶 ★バージニア州東部地区連邦地裁 ~Booking. comは「識別性」要件〇 ※地裁ルートは、CAFCと異なり […]
「秘密特許」導入に法改正へ~中国への対応が念頭に 知的財産や安全保障の専門家らによる「技術安全保障研究会」(座長・東大の玉井克哉教授)が3月に公表していた、「非公開(秘密)特許制度」の導入を求める提言に対応した動きです。 […]
2020.07.14 【米国】CAFC判決 Packet Intelligence v. Net
2020.07.14 【米国】CAFC判決 Packet Intelligence v. NetScout ライセンシーが特許表示(marking)してなかったため、訴訟前の損害賠償請求(地裁が認めた350万ドル)が否定 […]