欧州特許実務②(長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から)

長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から

欧州特許実務②<クレームドラフト>

(1)多数の従属項を用意する

⇒補正・新文献で拒絶が繰り返されるという非効率を防止できる。

(2)マルチマルチクレーム

⇒欧州は,新規事項追加が厳しい。

⇒claim2 + claim3が新規事項追加と判断される場合もある。

⇒4月以降の日本出願も、明細書中にマルチマルチクレームライクな記載をしておくと、欧州での新規事項追加の懸念を減らせる。

(3)原則、1カテゴリーに独立クレーム1つしか許されない。（例外も要研究!!）

⇒工夫例：A＋(b1 or b2)、A＋B

(4)外的有体物の引用を避ける

⇒外的有体物の引用は、無視される傾向

【高石】日本では、サブコンビネーションクレームとして発明特定事項になるのでは?と思われる。実務の違い。

(5)効果はクレームに書かない

⇒クレームアップされた効果が発明特定事項となりにくく、かえって、解消できない実施可能要件違反の懸念が生じる。

【高石】日本では、クレームアップされた効果が発明特定事項となることが多いので、実務の違い。

(6)独立クレームの特徴は最小限

⇒後から削除困難

⇒発明の課題と関係ない構成は外せる場合があるが、日本よりも厳格。

(7)数値範囲を上限と下限とに分けて記載しない（将来の補正のため）

「5～20wt%、好ましくは10～15wt%」

なら,

「10～20wt%」とも、

「5～15wt%」とも補正可能

but

「下限は5wt%、好ましくは10wt%。上限は20wt%、好ましくは15wt%」

だと同補正不可

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）

欧州特許実務②<クレームドラフト>(長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から)