長谷川寛ドイツ弁理士の講演録から
欧州特許実務①<手続>
移行時に,
・明細書を補正しない
⇒英文の頁数を元に計算されて高額化
・特許性を考慮したクレーム補正をしない
⇒国際調査の結果があまり参照されない
・優先権の譲渡を証明する
・分割出願は早く
⇒維持年金の起算日は、原出願の出願日
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※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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