2017.05 米国連邦最高裁 Water Splash v. Menon

2023年06月02日

受領国が拒否宣言をしない限り、郵便送達もハーグ条約に従った許容される送達手続きである。

⇒2018年12月に、日本政府はハーグ条約10条(a)の拒否を宣言したから、日本に所在する被告への郵便直接送達は許容されない。

＜残された論点＞

Emailによる直接送達の可否

英語（日本語未翻訳）による訴状の可否

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
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