東京地判令和2年(ワ)29897＜國分＞「職務発明対価請求事件」

2023年08月10日

「登録報奨金請求権」及び「相当の対価請求権」を別の請求権として観念した。

発明規定に、登録報償を超える対価の規定なし
⇒消滅時効の起算点は、特許を行ける権利の承継時
⇒時効期間は５年!!（改正前商法522条）

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
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