東京地判R3.8.31・平成30年(ワ)1130【印刷された再帰反射シート】<田中>

特許権者が訴訟前の交渉中に提案した実施料率（5％）が一要素として勘案され、事後的に定められる実施料率はその2倍にあたる10％と判断された

考察～二酸化炭素含有粘性組成物事件大合議判決後の損害論の傾向

（判旨抜粋）
原告は，本件訴訟の提起前に，被告らを含む３Ｍグループに対し，本件特許のライセンス料率５％を提案していたこと…，他方で，米国３Ｍは，過去に第三者に提起した特許権侵害訴訟において，再帰反射シートに関する特許の実施料率は９％であると主張していたこと…，米国３Ｍらは，過去に第三者に提起した訴訟において，ロイヤルティ料率２０％での合意をしたこと…，…被告３Ｍジャパンらは，原告に提起した特許権侵害訴訟において，実施料率を１０％と主張していること等が認められる。…
本件特許権を侵害した被告らに事後的に定められるべき，本件での実施に対し受けるべき料率は，１０％を下らない…。

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※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
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