令和3年（行ケ）第10140号【電鋳管事件】＜菅野＞　ＰＢＰクレームの明確性要件×

令和3年（行ケ）第10140号【電鋳管事件】＜菅野＞

製造方法により特定された物の発明の明確性要件について、「不可能・非実際的事情」を要求し、明確性要件違反と判断した初めて且つ唯一の下級審裁判例。（規範は他の知財高判と同じ）
⇒PBPの請求項６及び９は、明確性要件×

*ＰＢＰクレームの明確性要件違反
⇒一義的に明らかな場合には、不可能・非実際的事情がなくても明確性要件違反には当たらない。
⇒本発明は一義的に明らかでない。
⇒不可能・非実際的要件を否定した。
*最判のPBPでないとした過去の各裁判例との整合性は？

（判旨抜粋）
…物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、上記一般的な場合と異なり、出願時において当該製造方法により製造される物がどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識より一義的に明らかな場合には、第三者の利益が不当に害されることはないから、不可能・非実際的事情がないとしても、明確性要件違反には当たらないと解される。…
…本件明細書には、本件発明６及び訂正発明９の製造方法により製造された電鋳管の内面精度について、何ら記載も示唆もされていない。そして、本件明細書には、細線材を除去する方法として、①電着物等を加熱して熱膨張させ、又は細線材を冷却して収縮させることにより、電着物等と細線材の間に隙間を形成する方法、②液中に浸して又は液をかけることにより、細線材と電着物等が接触している箇所を滑りやすくする方法、③一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物等の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体又は液体を噴出して押し遣る方法、④熱又は溶剤で溶かす方法が記載されている（【００４１】、【０１１６】）が、これらの方法と、製造される電鋳管の内面精度との技術的関係についても一切記載がなく、ましてや、本件発明６及び訂正発明９の製造方法（上記③の方法に含まれる。）が、他の方法で製造された電鋳管とは異なる特定の内面精度を意味することについてすら何ら記載も示唆もない。さらに、上記各方法により内面精度の相違が生じるかについての技術常識が存在したとも認められない。そうすると、本件発明６及び訂正発明９の製造方法により製造された電鋳管の構造又は特性が一義的に明らかであるとはいえない。…
不可能・非実際的事情が存在するときに限られるところ、被告はこのような事情が存在しないことは認めている。

https://www.nakapat.gr.jp/ja/legal_updates_jp/%e3%80%90%e7%89%b9%e8%a8%b1%e2%98%85%e3%80%91%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8a%e7%89%b9%e5%ae%9a%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%9f%e7%89%a9%e3%81%ae%e7%99%ba%e6%98%8e%e3%81%ae/