【不競法】東京地判令和2年(ワ)21047＜國分＞

2023年08月18日

原告従業員は余った販促用USBを自由に使っていた。
⇒所有権は被告(元従業員)

現時点までに被告が秘密情報を使用・開示した証拠無し
⇒秘密保持契約に基づく請求は「あらかじめその請求をする必要」(民訴法135条)がないから却下!!

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）