「マルチマルチクレーム」の制限

 

特許庁から、改訂審査基準、解説資料、動画、意見募集結果が公表されました。

 

「又は」でもマルチマルチクレーム

 

⇒マルチマルチクレームが禁止されていない欧州で新規事項追加とならないように、クレームライクな記載等、対策が必要です。

マルチマルチクレームの制限について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

 

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
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