【特許侵害訴訟】控訴審の逆転有効③【オフセット輪転機版胴事件】
平成25年(ネ)10051＜高部＞
*公然実施品が数値限定範囲から外れるように訂正した。
⇒控訴審段階で、“訂正の再抗弁”成立
特許権者の逆転勝ち!
原審・平成23年(ワ)21311＜大須賀＞
*納入後20年経過後の測定結果で公然実施の無効理由成立
（判旨抜粋）
「…被控訴人の被告製品２(2)及び(3)に係る行為は，特許法２条３項１号の「生産」に当たる…。
…被控訴人は，顧客から被告製品２(2)及び(3)に対するヘアライン加工を有償で受注し，…ヘアライン加工の施工により本件訂正発明２の版胴を新たに作り出し，これを顧客に納入していること…により，控訴人の販売機会を喪失させたことになるから，被告製品２(2)及び(3)についても，特許法１０２条１項を適用することができる…。」
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/569/085569_hanrei.pdf
https://pbs.twimg.com/media/EvIISrRVgAoOZqU?format=jpg&name=large
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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