【商標】 事件名商標「AIアナウンサー」の識別力が争われた事例
知的財産高等裁判所 2026/04/22 事件番号令和7年(行ケ)第10115号 審決取消請求事件
判決文URL:https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-95927.pdf
要約
原告は、「AIアナウンサー」の文字からなる商標について、第42類指定役務についての登録を無効とした審決の取消しを求めた事案である。裁判所は、本件商標の査定日(以下「本件査定日」という。)である平成31年4月22日当時、本件商標「AIアナウンサー」が、第42類指定役務「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供」(以下「無効対象指定役務」という。)に使用された場合、AI(人工知能)を用いてニュース原稿の読み上げを行うシステムに係る役務として指定役務の質を表示したものと認識されると判断した。また、その意味合いに適合しない役務に使用すれば役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとして、商標法3条1項3号及び4条1項16号該当性を肯定し、原告の請求を棄却した。
事件の概要
本件商標

原告は、「AIアナウンサー」の文字を標準文字で表した登録第6152270号商標の商標権者である。本件商標は、平成30年4月19日に出願され、平成31年4月22日に登録査定を受け、令和元年6月14日に設定登録された。指定役務は、第35類、第38類、第41類及び第42類の各役務であり、このうち第42類は「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守、電子計算機用プログラムの提供」であった。
被告は、令和6年6月14日、本件商標の指定役務の一部について、商標法3条1項3号及び4条1項16号並びに同項7号に該当すると主張し、商標登録無効審判を請求した。
これに対し、特許庁は、第42類の全指定役務については商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして登録を無効とし、その余の指定役務についての審判請求は成り立たないとの審決をした。
原告は、商標法3条1項3号該当性及び4条1項16号該当性に関する判断の誤りを主張し、第42類の全指定役務について登録を無効とした審決の取消しを求めた。
裁判所の判断
(1)商標法3条1項3号・同法4条1項16号該当性
裁判所は、まず、本件商標が「AI」と「アナウンサー」を組み合わせたものであることが容易に看取できるとし、その上で、「AI」は人工知能(artificial intelligence)を意味し、「アナウンサー」はニュースを読んだり、司会、実況放送又はマイクで放送を行ったりする人等を意味する語として、本件査定日当時、無効対象指定役務の取引者、需要者の間に広く理解されていたと認定した。
さらに裁判所は、本件査定日当時、ニュース原稿等を人間のアナウンサーに代わって読み上げることのできるプログラムが複数開発され、実際のニュース番組等で使用されていたこと、また、これらのプログラムは、これまで人間のアナウンサーによって行われていたアナウンスをAIが代わりに行うことから、「AIアナウンサー」と称されていたことを認定した。
以上から、裁判所は、本件査定日当時、本件商標が無効対象指定役務に使用された場合、取引者、需要者は、AIを用いてニュース原稿の読み上げを行うシステム(プログラム)の設計や提供、保守に係る役務、すなわち役務の質を表示するものと認識したと判断した。
また、本件商標は「AIアナウンサー」の文字を標準文字で表したものであり、格別の識別力を付加する要素がないため、役務の質を「普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たるとした。
その結果、本件商標は、本件査定日において、無効対象指定役務との関係で、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるため、商標法3条1項3号に該当すると判断した。また、これを前提とし、AIを用いてニュース原稿の読み上げを行うプログラムに係る役務以外の役務に使用した場合には、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法4条1項16号にも該当すると判断した。
(2)本件商標の比喩性・多義性に関する原告の主張について
なお、原告は、「AIアナウンサー」の語は比喩的・多義的で、現実世界のアナウンサーを擬人化した存在(キャラクター)を指すものとしても用いられており、役務(プログラム)の内容を記述する語として一義的ではなかったから、本件商標は指定役務の質を表示するものではないと主張していた。
これに対し、裁判所は、仮に「AIアナウンサー」の語が、現実世界のアナウンサーを擬人化した存在(キャラクター)を指すものとして用いられていたとしても、本件査定日当時、既にAIを用いてニュース原稿の読み上げを行うシステムが開発・実用化され、「AIアナウンサー」という名称で報道されていたことに加え、「AI」が電子計算機用プログラム(コンピュータプログラム)の一種であることも知られていたことから、本件商標が無効対象指定役務に使用された場合にも、その役務の内容を認識できないほど比喩的・多義的であったとは認められないとし、原告の主張を採用しなかった。
以上により、裁判所は、商標法3条1項3号及び4条1項16号の各該当性に関する判断に誤りはないとして、原告の審決取消請求を棄却した。
判決のポイントと実務上の留意点
本判決では、商標の識別力の判断にあたり、商標の各構成語が有する一般的な意味だけでなく、本件査定日当時、①ニュース原稿等を人間のアナウンサーに代わって読み上げることのできるプログラムが複数開発され、実際のニュース番組等で使用されていたこと、②これらのプログラムは、これまで人間のアナウンサーによって行われていたアナウンスをAIが代わりに行うことから、「AIアナウンサー」と称されていたこと、等の取引の実情を考慮し、本件商標が役務の質を表示するものに当たると認定した。
このように、本判決は、商標の各構成語の辞書的な意味に加え、本件査定日当時、「AIアナウンサー」の語が、指定役務に係るプログラムの内容や機能を示す表現として実際に使用されていたという取引の実情も踏まえ、本件商標の識別力を判断したものである。
近時、AIの普及や浸透に伴い、「AI+職業名」や「AI+機能名」のような構成からなる名称が各種商品・役務の名称又は機能名等として多く用いられている。特にAIの分野では、新たなサービスや機能が急速に普及し、それらに用いられる名称や機能名等が短期間のうちに商品・役務の内容や機能を示す用語として定着することがある。そのため、辞書等に掲載されていない造語であっても、査定時において識別力が認められるとは限らない。商標の識別力は、各構成語の意味のみならず、査定時における使用実態や取引者・需要者の認識、商標を構成する語の普及度等も踏まえて判断される点に留意する必要がある。
また、原告は、「AIアナウンサー」の語について、比喩的・多義的であり、現実世界のアナウンサーを擬人化した存在を指すものとしても用いられていたことを理由に、本件商標から役務(プログラム)の内容が一義的・直接的に認識されるわけではないとの主張を行っていた。しかし、裁判所は、そのような意味で「AIアナウンサー」の語が用いられていたとしても、本件査定日当時、①既にAIを用いてニュース原稿の読み上げを行うシステムが開発・実用化され、②そのようなシステムが「AIアナウンサー」という名称で報道されていたことに加え、③「AI」がコンピュータプログラムの一種であることも知られていたことから、本件商標が無効対象指定役務に使用された場合には、その役務の内容を認識できないほど比喩的・多義的であったとは認められないと判断した。
本判決は、仮に商標を構成する語が商品・役務の内容以外の意味(本件ではキャラクターの呼称)として用いられていたとしても、そのことのみで識別力が認められるわけではなく、査定時の取引の実情を踏まえ、指定商品・役務との関係において、その商標から商品・役務の内容・機能等が具体的に認識される場合には、商標法3条1項3号に該当し得ることを示したものといえる。
実務上、商標の識別力欠如を指摘された際に、その商標が比喩的・多義的であることを反論として主張する場合が多い。しかしながら、単に商標に別の意味や用法が存在することを示すだけでは十分ではなく、指定商品・役務との関係において、当該商標から商品・役務の内容・機能等が具体的かつ容易に認識されるものではないことを、取引者・需要者の認識や実際の使用状況に即して説明することが重要である。
※本稿の内容は、一般的な情報を提供するものであり、法律上の助言を含みません。
文責: 執筆者名勘代裕子
