令和1年(行ケ)10108【通信ネットワークシステムにおけるコントロールチャネル】＜菅野＞
①実施例を抽象化してクレームアップできた一事例
図４の具体的開示を抽象化した。
本件発明の課題と訂正事項との関係は、着目されていない。
⇒新規事項追加ではない。
②クレーム文言を追加した訂正が、実質的変更と判断された。
（判旨抜粋）
①…明細書の上記記載に加えて，図４を総合すると，スケジュールに使用可能なコントロールチャネル候補の制限をツリー構造によって課される割合は，図４の実施例では，最高レベルの集合レベル１では，２４個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合６分の１），比較的低いレベルの集合レベル２では１２個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の１），集合レベル４では６個のコントロールチャネルを４つの候補に（候補の割合３分の２）それぞれ制限し，集合レベル８の３個のコントロールチャネルを制限しない（候補の割合１分の１）ことが開示されているに等しい事項といえる。
②…訂正後の請求項１は，訂正前の請求項にはない，「ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補」という概念を追加した上で，「前記最高レベルよりも低い各レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を，前記最高レベルにおける，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合よりも大きくして，ユーザイクイップメントに対するアロケーションを実行する」，「ツリー構造における，より低いレベルほど，ユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合がより大きくされる」との事項を追加し，これによって，訂正前の方法では，ツリー構造で表される比較的低い各レベルのアロケーションについては特に規定するところがなかった，ツリー構造で示されるより低いレベルほどユーザイクイップメントに対するアロケーションに使用可能なコントロールチャネル候補の割合を大きくすることが発明特定事項に含まれることになった…。そうすると，訂正事項１ないし３は，特許請求の範囲を実質上変更するものであるから，特許法１２６条５項に適合するものとはいえない。
090287_hanrei.pdf (courts.go.jp)
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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