【論稿】近年の審決取消訴訟における逆転事例の分析（知財管理Vol.73 No.7 2023）

＜2018～2020年の取消判決率＞
不服審決　 22%(19/85)
異議決定　 72%(18/25)
無効成立　 21%(35/161)
無効不成立 26%(79/305)

不服審決取消訴訟は、補正しなかった結果。
⇒本命クレームは分割で確保したうえで、広くチャレンジしている状況が本線。（※一寸ずれるが、リパーゼ最高裁の事案も、Raリパーゼを既に権利確保したうえで、Raと付けないクレームにチャレンジしているという構図であった。）

異議は、取消率が低く、取消決定後も逆転有効が多い。
⇒取消率が低い理由としては、特許権者が面接できる、イ号製品が存在せず特許権維持のための補正を厭わない状況、維持決定は裁判所でレビューされない、等の理由が考えられる。

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）