＜知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第24回）＞
資料３（内閣府知的財産戦略推進事務局）
研究開発を費用ではなく資産形成と捉える発想転換、投資生産性の可視化、投資家との建設的対話による好循環の実現、GGL普及や表彰制度推進、イノベーション拠点税制の整備を示す。
資料４（知財・無形資産ガバナンス推進協会）
民間主導の表彰制度の趣旨・体制・選定フローを示し、知財・無形資産戦略を企業価値に結び付ける取組の顕彰と社会的普及を狙う。
資料５（知財・無形資産ガバナンス協会）
プライム上場上位990社の開示は改善傾向にあるが、未開示企業や非製造業には課題が残る。好事例を参照した積極的な開示で企業価値向上を図るべき。
資料６（特許庁）
CGC改訂を受け、知財・無形資産開示の質向上と投資家との建設的対話を通じて経営を高度化する枠組みを提示。専門家チーム派遣や価値創造ストーリーの構築等、実装支援の手順を示す。
資料７（経済産業省）
特許権とAI関連プログラムの著作物を対象に、対象所得の30％控除を規定し、運用面の事前確認・証明手続を説明する。
資料８（森俊彦委員）
企業価値担保権の施行を契機に、GGLの金融界・中小企業への普及やロゴ活用を提案する。研究開発等を費用でなく資産と捉える思考の浸透と、サプライチェーン全体への波及による価値創造力強化を狙うものである。
資料９（荒木委員）
知財から事業成果を生むための基盤と価値変換メカニズムを重視。経営トップ主導やIPL活用など促進要因と、人材等の制約といった阻害要因を踏まえ、現場と伴走して構造の維持・強化を最重要課題とする立場である。
（※資料１「議事次第」、資料２「委員名簿」は内容が名簿・議題のみのため省略。）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai24/gijisidai.html
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）