【論稿】IPR審理開始の判断基準「NHK-Finitvルール」の運用指針が明らかに（岸本芳也、知財管理Vol.73 No.12 2023）
裁判期日が近いとPTABが裁量不開始できる。
連邦最高裁が是非を判断せず（上告不受理）。
2021年前半をピークに裁量不開始は減少傾向。
無効の見込みがかなり高い場合は審理開始する。
https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/73/12_1449.html
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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