【論稿】「輸出入差止申立手続きにおける疎明資料」（乾智彦、東京税関業務部総括知的財産調査官 弁理士上席）（パテント2021 No.6）
税関が要求する、侵害事実の疎明資料。
*訴状との違い
①請求の趣旨がない
②鑑定書が疎明資料の代わりになる
③インカメラ手続等がない
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3807
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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