今更ですが、メモ。
全請求項削除は、特許庁のQ&Aで認められているので、やはり、親子孫問題で限定的減縮要件をクリアする最終兵器として、頭の片隅に入れておこう。
https://www.jpo.go.jp/faq/yokuaru/shinpan/document/index/03.pdf
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
本件に関するお問い合わせ先:h_takaishi☆nakapat.gr.jp(☆を@に読み換えてください。)