令和6年(行ケ)10050【情報処理装置】＜宮坂＞
特許有効
＜「発明」該当性（自然法則の利用）＞について
原告は、減価償却費の計算を含まない処理は抽象的であり、ハードウェア資源を利用した具体的な情報処理とは言えず、単なる人為的な取り決め（ビジネスルール）に過ぎないため「発明」ではないと主張した。
⇒本件発明は、各演算部や商品最適化部といったソフトウェアによる情報処理が、コンピュータ（CPU、メモリ等）というハードウェア資源を用いて具体的に実現されている。
減価償却費の演算が請求項に明記されていなくても、それを排除するものではなく、明細書には実施例が記載されているため、技術的思想の創作（発明）と認められる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93778.pdf
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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