【論稿】IPR審理開始の判断基準「NHK-Finitvルール」の運用指針が明らかに(岸本芳也、知財管理Vol.73 No.12 2023)
裁判期日が近いとPTABが裁量不開始できる。
連邦最高裁が是非を判断せず(上告不受理)。
2021年前半をピークに裁量不開始は減少傾向。
無効の見込みがかなり高い場合は審理開始する。
https://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/syoroku/73/12_1449.html
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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