【論稿】米国特許法の域外適用について（パテント2023 Vol. 76 No. 13、龍野文）
米国外で製品引き渡し
米国内で価格設定＋契約交渉～271(a)否定(Hallo判決)
米国内での活動により,271(a)肯定も有り得る(Caltech判決)
271(f)は方法特許に適用なし
271(f)(2)は米国内行為のみ
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4328
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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