【論稿】米国判例に見る「使用」に基づくロイヤルティ算定手法（高橋弘史、パテント2022 Vol. 75 No. 13）
日本の特許訴訟における損害論において、販売数量はなく「使用」を前提としたものは見当たらない。
⇒米国判例を手掛かりに「使用」を前提とする価値算定を検討した。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4114
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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