【論稿】ドワンゴ知財高裁大合議判決(パテント誌2023年12月号、高石秀樹)
「プログラムの提供」の「有体物の譲渡」への敷衍
(2)商標に関する関連裁判例
(2-1)オンラインショップのサーバが日本国外
(2-2)有体物を外国から日本へ輸出
(3)特許…重要裁判例
(4)…諸外国の裁判例
<目次>
1.概要
2.知財高判(大合議)令和4年(ネ)第10046号(後行事件)(システムの生産)
(1) 特許請求の範囲(JP6526304/大合議判決で侵害が認められた特許)
(2) 充足論について(後行事件、大合議判決)
(3) 判旨抜粋~属地主義について(後行事件、大合議判決)
(4) 大合議判決の考察
(4-1) 大合議判決の規範及び当てはめの妥当性
(4-2) 大合議判決における論理の捩れ
3.知財高判平成30年(ネ)第10077号<本多裁判長>(先行事件)(プログラムの提供)
(1) 特許請求の範囲(JP4734471/先行事件知財高裁判決で侵害が認められた特許)
(2) 充足論について(先行事件)(控訴審で逆転)
(3) 判旨抜粋~属地主義について(先行事件)
(4) 知財高判平成30年(ネ)第10077号(先行事件)の更なる考察~規範的侵害主体論の否定
4.大合議判決(後行事件)と先行事件判決との対比(先行事件判決(平成30年(ネ)10077)と後行事件の第一審判決(東京地判令和元年(ワ)25152)との整合的理解)
5.先行事件~「プログラムの提供」の「有体物の譲渡」への敷衍(特許、商標、諸外国)
(1) 概論
(2) 商標に関する関連裁判例
(2-1) オンラインショップのサーバが日本国外にある事案
(2-2) 有体物を外国から日本へ輸出する事案
(3) 特許に関する重要裁判例(【L-グルタミン酸の製造方法】事件)
(4) サーバが国外に所在する事案に関する、諸外国の裁判例
6.後行事件(大合議判決)~複数主体の侵害について
(1) 概論(間接侵害を含む)
(2) 道具理論(単独直接侵害)
(3) 支配理論(HOYA事件、米国AKAMAI差戻審CAFCenbanc)(単独直接侵害)
(4) 共同侵害
(5) 教唆・幇助
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4344
※本稿の内容は,一般的な情報を提供するものであり,法律上の助言を含みません。
執筆:弁護士・弁理士 高石秀樹(第二東京弁護士会)
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