【著作権/職務著作】平成22年(ネ)10081
①出版社から従業員個人に執筆依頼
②会社議事録に執筆依頼の記載なし
③退職者の執筆担当部分は、他の従業員に引き継ぎなし
④出版社が企画したシリーズ
⑤出版社から従業員個人に原稿料支払い
⇒職務著作否定（「法人等の発意」否定）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/151/081151_hanrei.pdf
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）