【米国特許】Power Integrations v. Fairchild 843 F.3d 1315 (CAFC 2016.12)
誘引侵害成立には、
①誘因者と直接侵害者との間で意思疎通（successful communication）が必要
＋
②特許権侵害行為を放置するという不作為では足りず、実施行為に影響を与える積極的な行為（Affirmative act）が必要
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）