【改正民法（第４回）★★★】定型約款①－定型約款の成立―

上述のように、現代社会においては、広く約款が用いられているところであるが、現行民法では、約款についての明文の規定は存在せず、各種判例及び裁判例等においてその解釈が争われてきた（例えば、火災保険約款中の免責条項の効力が争われた事案についての大判大正4年12月24日民録21輯2182頁）。約款を用いた取引においては、顧客が約款の存在及び内容について認識しないまま取引がなされることが多いところ、これは、契約当事者は契約内容を認識した上で意思表示をしなければ契約に拘束されないとする民法上の原則に抵触するとも考えられるため、顧客が約款の内容に拘束される根拠をいかに説明すべきか、という問題点が挙げられてきた。

そこで、今回の改正においては、約款のうち、「定型約款」について、顧客が定型約款の内容に拘束される根拠を明らかにし（改正後548条の2第1項）、また、拘束されるとした場合においても、拘束される範囲に一定の制限を課すこととした（改正後548条の2第2項。いわゆる不当条項。）。

また、顧客が定型約款の内容を把握していないという懸念を踏まえ、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内において、顧客より請求があれば定型約款の内容を開示するものとし（改正後548条の3第1項）、正当な事由なしにかかる開示請求を拒んだ場合には、定型約款の合意の効果を認めないものとした（改正後548条の3第2項）。

定型約款の定義及び定型約款による契約成立の要件は、冒頭に示したとおりである。

要件のうち、②定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたときとの要件について、いかなる場合に「表示」があったといえるかが問題となるが、例えば、インターネットを介した取引において、定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を、契約締結までの画面上で認識可能な状態に置いた場合には、「表示」があったといえると考えられている。他方、定型約款準備者の管理する自社ウェブサイトにおいて、一般的にその旨を公表しておくだけでは「表示」として認められないと解されているため、注意が必要となる。

また、定型約款による合意の効力が否定される不当条項（改正後548条の2第2項）について、いかなる条項が、「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第一条第二項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」に該当するか否かが問題となる。この点については、例えば、相手方に対して過大な違約罰を定めるものや、定型約款準備者の故意又は重過失による損害賠償責任を免責するもの等が、不当条項にあたるおそれがあると考えられている。

「定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない」と定められているところ、事業者としては、顧客から請求があった場合に、いかなる方法で対応すべきか、という点が問題となる。

この点については、例えば、定型約款たる利用規約を自社のウェブサイトに公開し、顧客から請求がなされた際には、当該ウェブサイトのURLを伝えることをもって「その定型約款の内容を示」したと評価される場合が多いものと考えられる。