【改正民法（第３回）★★★】時効の更新及び時効の完成猶予

（今回紹介する改正による変更点の概要）

（消滅時効に関する改正事項）

今回は、消滅時効に関する改正の最終回として、時効の完成猶予を取り扱う。今回の改正では、従来の時効の「中断」という概念が「更新」とされ、時効の「停止」という概念が「完成猶予」とされている。この「更新」と「完成猶予」の関係については、権利の存在について確証が得られたと評価できる場合を「更新」、権利者による権利行使の意思が明らかにされたと評価できる事実が生じた場合を「完成猶予」とされている。

そして、完成猶予については、①協議を行う旨の合意による時効の完成猶予、という制度を新設した他、②その他若干の改正がなされている。そこで、以下、①を中心に、②について若干言及する。

（①協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）

改正前後の条文比較表

①については、改正後民法において新設される制度であり、改正後、いかに活用されていくのか注目すべき制度の１つである。

（１）制度趣旨

改正前民法においては、当事者間における協議中に消滅時効の完成時期が間近に迫ってきた場合、権利者が消滅時効の完成を阻止するために、必ずしも裁判等による解決を望んでいないにもかかわらず、裁判上の請求等の手段を採らざるを得ないケースが少なからず存在した。そこで、改正民法においては、一定の要件を満たした場合には、当事者間の協議それ自体により、時効完成の猶予を認めるものとした。

（２）制度内容

本条１項は、「権利について協議を行う」旨の合意を「書面」（電磁的記録によるものも含む。同条４項参照。）により行った場合に、

a)当該合意があった時から１年を経過した時

b)当該合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る）を定めたときは、その期間を経過した時

c)当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から６カ月を経過した時

のいずれか早い時までの間は時効が完成しないというものである（なお、附則10条3項は、施行日前に本条の合意がなされた場合であっても、改正後の本条が適用されないとしているので、合意の時期には留意されたい。）。

また、本条２項は、１項に基づき時効の完成が猶予されている間に改めて１項の合意を行うことで猶予期間を延長することを認めたものである。ただし、完成猶予の期間は通算して５年を超えることはできない。

そして、本条３項においては、催告によって時効の完成が猶予されている間に本条１項の合意がなされた場合であっても、協議による時効の完成猶予の効力を有しないとされており、注意が必要である。

なお、本条による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有することとなる（改正後民法１５３条２項）。

（②その他の改正点）

上記①の他、時効の完成猶予に関する改正は、細かい点も含めれば複数個所改正がなされているが、実質的な内容に関わるものとして、天災等による時効の完成猶予の期間が、改正前民法１６１条の２週間から３ヵ月に延長されたことが挙げられる（改正後民法１６１条）。

（Keywords）消滅時効、時効の更新、時効の完成猶予、民法改正

文責：山本　飛翔（弁護士）

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