「論点別・意匠裁判例事典」２１頁、２２頁

2023年04月07日

大阪地判平成16年（ワ）6262「化粧用パフ」事件

東京地判平成18年（ワ）19650「増幅器」事件、等

⇒物品の類否は、用途・機能の類否で判断される。

⇒過去の裁判例を見ると、「機能」が違っても、「用途」が同じであれば、物品類似と判断される傾向である。

★知財高判平成17年（ネ）10079「カラビナ」事件は、「物品が非類似」であることを理由に非侵害とされた、唯一の意匠権侵害訴訟判決。

※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士　高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）

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