※損害論における「消費税」分の扱い
大阪地裁平成29年（ワ）第7576号「基礎パッキン用スペーサ」事件
*特許法102条2項の「利益」は、消費税相当分も含む。（裁判例多数）
*特許法102条3項の「相当実施料率を乗じる対象となる売上額」は、消費税別である。
*特許法102条1項も、消費税相当分を加算する（平成27年(ワ)22491号「マキサカルシトール」事件）。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2965684250121024&set=a.2193803950642395&type=3&theater
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
本件に関するお問い合わせ先：h_takaishi☆nakapat.gr.jp（☆を＠に読み換えてください。）