東京地判令和6年(ワ)70128【箱型船】＜中島＞
*耐用期間１年のｐＨセンサの交換行為は新たな製品の製造に当たらない。
⇒非侵害
（判旨抜粋）
被告製品の箱型船自体については、特段の耐用期間が定められているものではなく、本件メンテナンス行為の対象となる部品のうちｐＨセンサに限り、耐用期間が１年とされているため、毎年の本件メンテナンス行為により新品に交換されている･･･。･･･
本件メンテナンス行為は、箱型船全体のうち、耐用期間が１年とされているｐＨセンサに限り交換するものであるから、単に通常の用法に従って、箱型船の消耗品といえるｐＨセンサを交換するにとどまるものといえる。しかも、ｐＨセンサの技術的機能をみると、ｐＨセンサの検出値に基づいて酸原液の供給量を自動調節する原液供給装置を備える箱型船は、乙４公報に開示されているところであり、ｐＨセンサが本件発明の本質的部分に係る構成であるとはいえない。のみならず、ｐＨセンサの経済的価値についても、･･･本件発明の技術的範囲に属する箱型船全体の価値に比べて、極めて僅かなものといえる。これらの事情の下においては、本件メンテナンス行為は、本件発明の本質的部分に係る構成を欠くに至った状態のものについて、これを再び充足させるものとはいえない。したがって、本件メンテナンス行為は、被告製品の箱型船と同一性を欠く箱型船の新たな製造をしたものとはいえず、特許法２条３項１号に規定する「生産」に該当するものと解することはできない。
これに対し、原告は、本件メンテナンス行為につき、本件発明の技術的範囲に属さない製品（ｐＨセンサがなく構成要件Ｆを欠くもの）を、本件発明の技術的範囲に属する製品に変更するものであるから、同号に規定する「生産」に該当すると主張する。
しかしながら、「生産」に当たるか否かは、本件発明の本質的部分に係る構成を欠くに至った状態のものを再び充足させるものといえるかどうかという観点から上記にいう諸事情を検討すべきことは、上記において説示したとおりである。そうすると、ｐＨセンサがない状態からこれを新たに取り付けた行為のみを切り出して判断するのは相当ではなく、この理は、原告主張に係るチューブについても、同様である。
上記観点から検討すれば、原告主張に係るｐＨセンサの交換や、劣化や破損によるチューブの交換は、修理やメンテナンスそのものというべき行為であり、同一性を欠く箱型船を新たに製造するものとはいえず、本件メンテナンス行為は、本件発明の「生産」に該当するものと解することはできない。
そもそも、原告主張に係る箱型船は本件特許登録前に既に製造されたとみるべきものであるから、原告が当該箱型船に関する利益を得られなかったとしても、本件特許登録前のものである以上、原告主張に係る不合理があるものとはいえない。
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執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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