【知財実務オンライン】「未来市場を勝ち抜く羅針盤～IPランドスケープを経営の武器に変える方法～」（荏原製作所・廣瀬浩弁理士）
※島津製作所の阿久津先生が最後に述べた、経営戦略に知財部門が効率的に関与する方針を、コンサルとの関係も踏まえて、企業内部立場から考察した必見の動画!!
知財部門が持つ固有の強み（①技術動向を「時系列」で捉える能力、②抽象的な概念を「具体化」する能力、③契約面の知識）を生かすべき。
新規事業提案においては、技術アイデアに留まらず、事業性や市場性まで具体化し、決済権限者を説得できるレベルまで高める必要がある。
組織論としては、経営層のトップダウンが理想であるが、そうでなくても、IPL専任組織を設置し、事業部や開発部門と密に連携（三位一体）することで、ボトムアップでの成功も可能である。
（第261回）知財実務オンライン：「未来市場を勝ち抜く羅針盤～IPランドスケープを経営の武器に変える方法～」（ゲスト：株式会社荏原製作所 精密・電子カンパニー 技術統括部 開発・知的財産部 廣瀬 浩）
※本稿の内容は，一般的な情報を提供するものであり，法律上の助言を含みません。
執筆：弁護士・弁理士 高石秀樹（第二東京弁護士会）
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