高石秀樹記事集 2023年1-6月
2023年1月〜6月
日本語版
177本
Ameblo掲載記事(校訂版)
Ameblo 元投稿日順
確認できた誤記、法的記述及び訳文を修正した。各記事の制度説明・見通し・集計は、原則として原記事掲載時点に基づく。
記事一覧
01 2023-01-02 知財高判令和2年(行ケ)10089【…チャイルド…シート】<東海林>
02 2023-01-03 知財高判平成30年(ネ)10034【ソレノイド】<菅野> 控訴審逆転充足
03 2023-01-04 【特許】分割出願~子出願が分割要件違反/新規事項追加だと、孫の出願日が、親の出願日まで遡らない!
04 2023-01-04 【米国】Georgetown Rail v. Holland~preambleと権利範囲の限定
05 2023-01-06 知財高判平成17年(行ケ)10608<篠原> 「除くクレーム」の訂正要件
06 2023-01-07 知財高判平成17年(行ケ)10143【フィルター基材】<中野> *測定方法に関する明確性要件×
07 2023-01-07 東京高判平成13年(行ケ)209【電子写真複写機用クリーニングブレード】 測定方法に関する実施可能要件×
08 2023-01-09 東京地判平成30年(ワ)17586等【医薬】(興和v.東和薬品) 二次判決 (損害賠償請求事件では特許権者敗訴)
09 2023-01-10 知財高判令和4年(ネ)10052<本多>【医薬】(興和v.東和薬品)*先行する差止請求事件は特許権者勝訴
10 2023-01-11 東京地判平成20年(ワ)38602【無線アクセス通信システム】<東海林> サポート要件、実施可能要件×
11 2023-01-12 【著作権】東京地判令和3年(ワ)1333<田中> 公衆送信権侵害の幇助と認定された。
12 2023-01-13 大阪地判令和2年(ワ)3247, 8842 訴訟提起が不法行為!!
13 2023-01-14 中村合同特許法律事務所のHP~「知財ミックス~複数の知的財産権による多面的保護と権利行使~」
14 2023-01-14 知財高判令和3年(行ケ)10137【作業機】<東海林> ※公然実施品の外観から認識できない⇒新規性〇
15 2023-01-16 2019.08 CAFC Iridescent Networks v. AT&T 親出願の出願経過
16 2023-01-16 【商標】知財高判令和元年(行ケ)10078「AROMA ZONE」譲渡場所が国外でも、国内使用/展示
17 2023-01-17 【米国特許】2020.03 CAFC Comcast v. ITC 米国関税法337条
18 2023-01-18 2019.05 米国連邦最高裁 Mission Product v. Tempnology
19 2023-01-20 【中国裁判例】最高人民法院(2020)最高法知民終621号(判決日2021年12月18日)
20 2023-01-21 2022.08 CAFC In re McDonald <Recapture rule>
21 2023-01-23 【不競法】東京地判令和2年(ワ)19889
22 2023-01-24 知財高判令和3年(行ケ)10157,10155【運動障害治療剤】<本多> ※対象患者を限定して進歩性〇
23 2023-01-25 知財高判平成27年(行ケ)10206エアバッグ用基布<髙部> 数値をどの程度動かせばよいか不明⇒進歩性〇
24 2023-01-26 大阪地判平成29年(ワ)7391、平成31年(ワ)3587 職務発明の対価請求(三菱電機)
25 2023-01-26 【YouTube動画】進歩性の全論点(57分) プレミア動画 1月29日(日)午後8時
26 2023-01-27 大阪地判平成18年(ワ)6264 ≒東地平成14年(ワ)1943【サンゴ化石微粉末】
27 2023-01-28 【不競法2条1項1号】知財高判令和3年(ネ)10025 打ち消し表示と認定して混同しないと判断した。
28 2023-01-28 【不競法】知財高判令和3年(ネ)10018 オリゴ糖100%とうたっていた。
29 2023-01-30 【論稿】「欧州特許庁審判部のリーディングケースを読む」(宮崎賢司,神野将志)
30 2023-01-31 【米国特許】2015.04 CAFC INEOS USA v. Berry Plastics
31 2023-02-01 知財高判令和3年(行ケ)10066<東海林>【エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤】
32 2023-02-07 東京地判平成30年(ワ)1130【印刷された再帰反射シート】<田中>~大合議後の損害論の傾向
33 2023-02-08 東京地判平成10年(ワ)16963【月の投影器】事件<三村>請負契約の締結も、「譲渡」にあたる。
34 2023-02-08 中村合同特許法律事務所のHPに「標準化の戦略的な活用」について記事をアップしました。
35 2023-02-08 【論稿】「学習済みプログラムのパラメータを物の発明として把握できるのか」(松下正弁理士)
36 2023-02-08 【米国特許】2022.10CAFC Nature Simulation Systems v. Autodesk
37 2023-02-08 【論稿】「内在特性と新規性―免疫関連分野の発明を題材にして―」(細田芳徳弁理士)
38 2023-02-08 知財高判平成31年(ネ)10007【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】<菅野>間接侵害101条2号
39 2023-02-08 【論稿】データ(構造)の特許法における保護(下萩原勉)
40 2023-02-08 知財高判令和3年(行ケ)10111【レーザ加工装置】<菅野> 除くクレームと進歩性
41 2023-02-09 【米国】仮出願に基づく後願排除効 2018年1月改正MPEP 706.02(f),2136.03
42 2023-02-09 中村合同特許法律事務所のHPに「スポーツ法」を掲載しました。
43 2023-02-09 【新着YouTube動画】分割出願戦略(23分完全版)
44 2023-02-10 知財高判令和3年(行ケ)10093【PCSK9第二訴訟(リジェネロン)】 第一訴訟と異なりサポート要件×
45 2023-02-11 知財高判令和3年(行ケ)10140【電鋳管】<菅野> *PBPクレームの明確性要件違反
46 2023-02-12 【米国特許】新規性 MPEP 2015.04 CAFC INEOS v. BERRY PLASTICS
47 2023-02-13 【米国特許】1995(CAFC) Exxon Chem. Patents v. Lubrizol
48 2023-02-14 【米国特許】2016.08 CAFC Multilayer Stretch Cling Film
49 2023-02-15 【米国特許】2019.07 CAFC Enzo v. Roche
50 2023-02-16 【米国特許】2018.07 CAFC Boston University v. Everlight
51 2023-02-17 【商標】知財高判令和元年(行ケ)10078「AROMA ZONE」 ★海外サーバ~日本人向けで国内使用〇
52 2023-02-17 【商標】知財高判平成29年(行ケ)10071「COVERDERM」★海外サーバ~日本語⇒国内使用〇
53 2023-02-17 【米国商標】Playboy v. Chuckleberry ⇒米国居住者からの新規購読申込みの受諾を禁止
54 2023-02-17 【商標】知財高判平成17年(行ケ)10095「PAPA JOHN’S」★海外サーバ~日本の需要者向けと認められない英語サイト⇒国内使用×
55 2023-02-17 【YouTube】海外サーバ問題(プログラムの「提供」と有体物の「譲渡」とは、パラレルであるか?)
56 2023-02-20 【商標】知財高判平成25年(行ケ)10031「グラム」事件~素材の商標が、被服についての使用でもある。
57 2023-02-22 【中国(論稿)】中国企業への技術ライセンスにおける保証責任のリスク低減―ビジネス環境に応じた最適スキームの考察―(2015年 知財管理)
58 2023-02-24 知財高判平成30年(行ケ)10023【研磨用クッション材】<大鷹>
59 2023-02-24 東京地判平成29年(ワ)35663【エクオール含有大豆胚軸発酵物】<沖中>
60 2023-02-25 東京地判平成19年(ワ)27187【テレビジョン番組リストのユーザインタフェース】
61 2023-03-01 【米国特許】2020.08 CAFC IP Bridge v. TCL
62 2023-03-02 【韓国特許】韓国特許法院2022年2月17日判決・2020ホ5832
63 2023-03-03 【米国特許】2016.03 CAFC DSS v. Taiwan Semiconductor
64 2023-03-05 【米国特許】2021連邦最高裁Minerva v. Hologic
65 2023-03-05 【米国特許】2020.04 CAFC Nike v. Adidas
66 2023-03-06 【米国特許】2020.11 CAFC In re Google Technology
67 2023-03-07 【米国特許】SIMO v. Hong Kong / SuperGuide v. DirecTV
68 2023-03-08 【米国特許】弁護士費用の敗訴者負担
69 2023-03-09 【米国特許】2020.02 CAFC Samsung v. Prisua
70 2023-03-10 【米国特許】Paper Example <2021.7.1USPTO通知>
71 2023-03-13 【著作権】大阪地判令和3年(ワ)5086
72 2023-03-14 【米国特許/条文】271条(g) 米国特許に係る製法を米国外で使用して生産した物を米国内に輸入する行為は侵害。
73 2023-03-15 【米国特許/条文】295条
74 2023-03-16 大阪地判平成28年(ワ)4815【油冷式スクリュ圧縮機】<杉浦>
75 2023-03-17 大阪地判平成27年(ワ)8974【…ラダー回路を表示する装置】 事実を認めても充足性は自白不成立
76 2023-03-18 知財高判(大合議)平成28年(ネ)10046【エルプラット事件】⇒上告不受理
77 2023-03-20 【ドイツ】デュッセルドルフ高裁(2009年)「プリペイドカード事件」
78 2023-03-20 【英国】EWHC [2002] Menashe v. William Hill
79 2023-03-20 【中国】最高人民法院2021年5月25日判決<(2020)最高法知民終746号>
80 2023-03-20 【韓国】ソウル中央地方法院2007年9月7日<2006ガ合73442>
81 2023-03-21 知財高判令和3年(行ケ)10090【噴射製品および噴射方法】<大鷹>
82 2023-03-22 【契約/違約金】大阪地判令和3年(ワ)4467 違約金⇒本件では損害額と同額の違約金の限度で有効。
83 2023-03-23 大阪地判令和元年(ワ)9842 結論として否定されたが、「作用効果不奏功の抗弁」が検討された!!
84 2023-03-24 「審判実務者研究会報告書2022」
85 2023-03-25 【著作権】大阪地判令和4年(ワ)2064
86 2023-03-25 大阪地判令和4年(ワ)3374【微生物の生長制御方法】<松阿彌>
87 2023-03-27 知財高判令和3年(行ケ)10164【銅銀合金を用いた導電性部材…】<本多>
88 2023-03-27 【日本/刑事】最決平成26年11月25日・平成25年(あ)574<集刑315号187頁>、510<刑集68巻9号1053頁>
89 2023-03-28 【商標】知財高判令和3年(行ケ)10079<菅野>
90 2023-03-29 知財高判令和2年(ネ)10042【車両誘導システム】<本多>
91 2023-03-30 【著作権】大阪地判令和2年(ワ)9992 「原画が美術の著作物に当たると主張した」が、著作物性×
92 2023-03-30 【YouTube裁判例1個紹介】知財高判令和1年(行ケ)10159【X線透視撮影装置】事件<菅野>
93 2023-03-31 【米国特許】2022.11 AMP Plus, Inc. (d/b/a ELCO Lighting) v. DMF, Inc. <CAFC>
94 2023-04-02 【専属管轄違反】大阪高判令和4年(ネ)1273
95 2023-04-03 東京地判令和1年(ワ)20074【エアロゾル発生システムのための加熱アセンブリ】<國分>
96 2023-04-04 【米国特許】非法定二重特許 MPEP804,サブセクションI.B.1.b)(iv)
97 2023-04-06 【米国】2015(CAFC)Dow v. Nova (2015)Teva v. Sandoz
98 2023-04-07 【論稿】「欧州特許におけるソフトウェア発明の技術的特徴に関する事例研究」(知財管理2023年1月号、ソフトウェア委員会第1小委員会)M2_article_0099
99 2023-04-08 【論稿】〔米国〕流動的な機能的属クレームの記載要件とその対策(知財管理2023年1月号,高田奈生)M2_article_0100
100 2023-04-10 【著作権】東京地判平成31年(ワ)8969
101 2023-04-11 【米国特許】2022.12 CAFC Google v. Hammond <付随禁反言>
102 2023-04-12 【論稿】公知の用途と区別ができないとして用途発明が特許無効とされた事例(吉田広志教授)
103 2023-04-13 【論稿】特許権の越境侵害―近時の2つの裁判例を素材として―(愛知靖之教授,2022.9)
104 2023-04-14 知財高判令和2年(ネ)10042【車両誘導システム】<本多> ※控訴審逆転充足
105 2023-04-15 【商標】東京地判令和2年(ワ)1160<國分> 「KENT」「BROS.」
106 2023-04-15 大阪地判平成27年(ワ)8974【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】事件
107 2023-04-17 知財高判令和3年(行ケ)10085【印刷された再帰反射シート】<菅野>
108 2023-04-19 【米国特許】2020.8.18 USPTOのメモランダム IPRでAAPAの扱い
109 2023-04-20 知財高判平成29年(行ケ)10201【美容器】<髙部>
110 2023-04-24 知財高判令和3年(行ケ)10140【電鋳管事件】※中村合同特許法律事務所のHPに解説記事をアップしました
111 2023-04-24 【米国特許】2022.06 CAFC Novartis v. Accord Healthcare
112 2023-04-24 知財高判令和4年(行ケ)10019【多角形断面線材用ダイス】<本多>
113 2023-04-24 知財高判令和4年(行ケ)10027【耕耘爪】<東海林> ※「略一定」「略同じ」⇒明確性要件〇
114 2023-04-25 【米国特許】2005.07 CAFC en banc Phillips v. AWH Corp.
115 2023-04-26 【著作権】福岡地判令和元年(わ)1181<漫画村/刑事> ※本件リバースプロキシの設定は送信可能化権侵害
116 2023-04-27 【論稿】事業譲渡、買収及び倒産時のライセンス契約の対応について(知財管理Vol.64, No.9, 2014)M2_article_0117
117 2023-04-28 【著作権/出版権】東京地判令和3年(ワ)13720<國分>
118 2023-04-29 知財高判令和3年(行ケ)10135【スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列を含むベクター】<菅野>
119 2023-04-29 ★臨界的意義を認めた審決2020-015732 【弾性波装置】事件
120 2023-05-01 【米国特許】2015連邦最高裁Commil v. Cisco 米国では単純方法クレームが超有用!
121 2023-05-02 【米国特許】2016.02 CAFC PPC Broadband v. Corning
122 2023-05-03 【米国特許】2018.03CAFC In re Power Integrations
123 2023-05-04 【米国特許】2022.08 CAFC In re McDonaldM2_article_0124
124 2023-05-05 【著作権】ツイートの書籍への掲載が著作権法32条1項の適法な引用とされた例 : KuToo事件
125 2023-05-08 【著作権】法61条2項の推定が覆された事例① 大阪高決平成23年3月31日「ひこにゃん事件」
126 2023-05-08 東京地判平成6年(ワ)22487【高硬度工具用焼結体】<三村>
127 2023-05-08 知財高判令和2年(行ケ)10146【TDIラインイメージセンサ】<菅野>
128 2023-05-10 【肖像権】東京地判令和2年(ワ)33192<中島>
129 2023-05-11 知財高判令和3年(行ケ)10056【情報処理装置事件】<東海林> サブコンの発明特定事項
130 2023-05-12 【米国商標/特許・意匠】In re Reelex Packaging Solutions (CAFC 2020.11.5)M2_article_0131
131 2023-05-13 【米国特許】Almirall v. Amneal (CAFC) 2022.3.14
132 2023-05-13 大阪地判平成27年(ワ)8974【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】<高松>
133 2023-05-15 東京地判平成20年(ワ)19874【医療用器具】<大鷹>
134 2023-05-16 知財高判平成17年(ネ)10125【シロスタゾール】<佐藤>
135 2023-05-17 【米国特許】2010.03 CAFC en banc Ariad v. Eli Lilly
136 2023-05-17 【新着YouTube】5月26日のドワンゴ大合議判決を前に、今知っておくべき諸論点の総覧
137 2023-05-19 【論稿】製薬会社によるプロダクトホッピングの反トラスト法上の評価(鞠山尚子、2017.9)
138 2023-05-22 【人格権】東京地判令和3年(ワ)30051 ~「平穏な日常生活が害されたということはできない」
139 2023-05-22 東京地判令和2年(ワ)28889【アスベスト含有壁の処理方法】
140 2023-05-23 審判実務者研究会報告書2022<テーマ1>高石所属
141 2023-05-24 審判実務者研究会報告書2022<テーマ2>明確性要件
142 2023-05-25 審判実務者研究会報告書2022<テーマ3> 新規性判断における内在特性
143 2023-05-26 審判実務者研究会報告書2022<テーマ4> 相違点が…ゲームのルール…である場合の進歩性
144 2023-05-26 知財高判令和4年(ネ)10046「ドワンゴ大合議判決」 特許権者(ドワンゴ)逆転勝訴!!
145 2023-05-27 【商標】審判実務者研究会報告書2022<テーマ5> 結合商標の類否判断
146 2023-06-02 知財高判令和4年(ネ)10093【乳がんの処置におけるエリブリンの使用】<大鷹>
147 2023-06-02 「分割出願に対する審査中止」
148 2023-06-02 「期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和」
149 2023-06-05 知財高判令和3年(行ケ)10136【半田付け装置】<本多>
150 2023-06-05 【米国特許】2023.05米国連邦最高裁判決Amgen v. Sanofi ⇒実施可能要件×
151 2023-06-05 知財高判平成31年(ネ)10007【…ラダー回路を表示する装置】<菅野>
152 2023-06-07 【商標】知財高判令和4年(行ケ)10023【ベガスベガス事件】
153 2023-06-07 東京地判令和2年(ワ)29897<國分>「職務発明対価請求事件」
154 2023-06-08 知財高判令和4年(行ケ)10030【ポリエステル樹脂組成物の積層体】<菅野>
155 2023-06-09 知財高判令和4年(行ケ)10037【空調服の空気排出口調整機構】<本多>
156 2023-06-10 知財高判平成28年(行ケ)10152【電荷制御剤】<森>
157 2023-06-10 【商標】知財高判令和3年(行ケ)10087(不使用取消)「I R O PARIS」
158 2023-06-12 東京高判平成11年(行ケ)230【磁気テープ用ガイド】<山下>
159 2023-06-13 知財高判令和3年(行ケ)10093「PCSK9に対する抗原結合タンパク質」2次判決(リジェネロン)<菅野>
160 2023-06-14 知財高判令和3年(行ケ)第10140号【電鋳管事件】<菅野> PBPクレームの明確性要件×
161 2023-06-15 知財高判令和3年(行ケ)10096【光源】<本多>
162 2023-06-16 【商標】知財高判令和4年(行ケ)10002<東海林>
163 2023-06-17 大阪地判平成17年(ワ)10821【台車固定装置】
164 2023-06-17 知財高判令和3年(行ケ)10144【ドットパターン】<菅野>
165 2023-06-19 【著作権/プ】知財高判令和4年(ネ)10019 発信者情報開示請求
166 2023-06-20 【不競法2条1項3号】東京地判令和3年(ワ)3418<國分> 「最初に販売された日」
167 2023-06-22 【論稿/意匠】「創作非容易性の判断に関する考察」(佐々木 眞人弁理士)(パテント2021 Vol.74No.3)M2_article_0168
168 2023-06-22 【論稿】「用途発明の新規性と効果」(パテント2021、3月号)(大須賀滋元裁判官)
169 2023-06-23 【論稿】分割出願の戦略的活用事例(鈴木守弁理士、安井友章弁護士)(パテント2020 Vol.73, No.1) M2_article_0170
170 2023-06-24 【商標/論稿】色彩のみからなる商標に係る審決取消訴訟の現状(大塚理彦)(パテント2021 Vol.74, No.4)M2_article_0171
171 2023-06-25 【論稿/一般】「私の書棚(特許実務に有用な書籍、日本語の発信)」会社法務AtoZ2023年6月号
172 2023-06-26 知財高判令和4年(行ケ)10092【プログラム】<東海林> 中位概念化が新規事項追加でないとされた事例
173 2023-06-27 知財高判令和4年(行ケ)10009【ガス系消火設備】<大鷹>
174 2023-06-28 【論稿】医薬品特許紛争の和解と独占禁止法(鞠山尚子、2021.9)
175 2023-06-29 知財高判令和3年(行ケ)10027【情報提供装置】<大鷹>
176 2023-06-30 知財高判平成28年(ネ)10093【…スキンケア用化粧料】<清水>
177 2023-06-30 【商標】知財高判令和4年(行ケ)10122<本多> 「朔北カレー」事件
知財高判令和2年(行ケ)10089【…チャイルド…シート】<東海林>
Ameblo元投稿日:2023-01-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12782248249.html
令和2年(行ケ)10089【…チャイルド…シート】<東海林>
*クレーム文言が、明細書/図面において通常と異なる意味で定義/説明されていない限り、通常の意味で解釈される。
⇒「…別異の,それらに更に追加される構造要素」とした本件審決のクレーム文言解釈は誤り。
⇒進歩性×
(判旨抜粋)
発明の要旨認定は,特許請求の範囲の記載に基づいて行うべきであり,発明が属する技術分野における優先日前の技術常識を考慮した通常の意味内容により特許請求の範囲の記載を解釈するのが相当である。もっとも,特許請求の範囲の記載の意味内容が,明細書又は図面において,通常の意味内容とは異なるものとして定義又は説明されていれば,通常の意味内容とは異なるものとして解される余地はあるものの,そのような定義又は説明がない場合には,上記のとおり解釈するのが相当である。
…本件発明では,支持部材が,シートシェルの内側のみにあるとか,シートシェルの側面や背面を覆っていないという特定はないし,支持部材がシートシェルと別の骨格構造体を備えるとの特定はなく,また,本件明細書の段落【0031】にもそのような記載はない。…従来技術(技術常識)における「シートシェル」及び「子供を支える柔軟性のある素材」とは別異の,それらに更に追加される構造要素と…の本件審決の解釈を採用すべき根拠を見出すことはできない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90833.pdf
知財高判平成30年(ネ)10034【ソレノイド】<菅野> 控訴審逆転充足
Ameblo元投稿日:2023-01-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12782413373.html
平成30年(ネ)10034【ソレノイド】<菅野>
端部部材それ自体によって「密封」される必要があるか否かのクレーム文言解釈の判断が変更され、特許権者が逆転勝ち!!
⇒Oリングと併せて効果を発揮するから充足。
控訴審逆転の7割以上はクレーム文言解釈の変更
発明の詳細な説明のどの段落に着目するかで結論が左右された。
⇒控訴審で特許権者逆転勝訴(原審:平成29年(ワ)3569)
*一審と控訴審ともに、「密封嵌合」の解釈が争点。
⇒結論は逆。
【請求項1】…取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材…を設けることを特徴とするソレノイド。
(判旨抜粋)…どの程度の「ぴっちりと封をする」ように機械部品が「嵌合」すれば本件発明における「密封嵌合」に当たるかについては特許請求の範囲の記載からは必ずしも一義的に特定されるものではないから、用語の意義を解釈するために本件明細書の記載を見てみると、本件明細書には、「前記取付孔に密封嵌合して該取付孔の開口部を塞ぐ耐食性材料による端部部材を備えることを特徴とする。」(【0015】)、「これにより、取付孔の内部に収容されたソレノイドの端部部材より奥側の部材は外部に露出されることはなく、また、外部雰囲気(湿気や水などの流体)の進入が端部部材により抑制されるので、相手側ハウジング部材に組み付けられた状態における耐食性を向上させることが可能となる。」(【0016】)との記載がある。こうした本件明細書の記載を踏まえると、…「密封嵌合」における「密封」とは、外部雰囲気(湿気や水等の流体)の進入を「抑制」する程度のものを指す…。…また、本件発明は、「外部雰囲気の進入を抑制するために前記取付孔と前記端部部材との間に配置されるシール部材」(…)との発明特定事項を有しており、本件明細書には、「前記取付孔と端部部材との間にシール部材を備えることも好適である。これによって、より外部雰囲気の進入が抑制される。」(【0019】)との記載があることから、本件発明における「取付孔と端部部材との間に配置されるシール部材」も、より外部雰囲気の進入を抑制するために設けられる部材であるということができる。このように、本件発明は、外部雰囲気の進入を抑制する構成として、①…端部部材と、②…シール部材の2つの構成によって…ソレノイドの耐食性の向上という本件発明の効果がもたらされると解されるのであるから、「端部部材」のみによって外部雰囲気の進入を完全に抑制する必要があると限定して解釈する理由もない。
被告製品は…プレートの外側の端部にはシール部材が設けられており、前記取付孔に収容されると、ボディと取付孔の間を密封して外部の空気、水分等が進入するのを抑制する…構成を有していることは当事者間に争いがない。…
乙1実験、乙14実験、甲49実験、甲58実験、乙19実験及び乙20実験の試験結果によれば、端部部材とシール部材(Oリング)を備えた被告製品においては、外部雰囲気(湿気や水等)の流入が完全に抑制されていることが認められる。そうすると、被告製品は、端部部材(H)をボディの上部側の開口部に嵌合させることにより外部雰囲気の流入を抑制し、シール部材の構成を備えることにより、ボディと取付孔の間を密封して外部雰囲気の流入をより抑制する効果を奏するものであるから、被告製品は…「『密封』嵌合」の文言も充足する。…
【特許】分割出願~子出願が分割要件違反/新規事項追加だと、孫の出願日が、親の出願日まで遡らない!
Ameblo元投稿日:2023-01-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12782564506.html
【特許】親子孫…と分割出願したとき、子出願に分割要件違反/新規事項追加の違法があると、孫の出願日が、親の出願日まで遡らない!
子出願後の補正は遡及効を有し、補正の内容によって分割の適否が変動する。新規事項追加の瑕疵が解消されていない場合は、孫出願日は親出願日まで遡らない。
新規事項追加の判断に関する分割要件と補正要件の異同⇒裁判例では同じ基準で判断。
子出願の拒絶確定、これに基づく特許の無効確定又は子出願の取下げだけを理由に、適法にされた孫出願の分割が不適法になるわけではない。
【米国】Georgetown Rail v. Holland~preambleと権利範囲の限定
Ameblo元投稿日:2023-01-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12782571634.html
【米国特許】2017.08 CAFC Georgetown Rail v. Holland
物の発明につき、当該事案ではpreambleが権利範囲を限定しないとしたが、限定し得る5つの場合を判示した。(“mounted on a vehicle for movement along the railroad track”は、発明の主要な用途を説明する記載であり、構造上の限定ではない。)
(1)必須の構造(本質的構成)またはステップがpreambleに記載されている場合
(2)クレーム本文が、争いとなっているpreambleの文言を先行詞として援用している場合
(3)クレーム本文における限定や用語を理解するためにpreambleが不可欠(本質的)である場合
(4)明細書中で重要であると強調された追加的構成またはステップがpreambleに記載されている場合
(5)従来技術からクレーム発明を差別化するために、出願経過においてpreambleに明示的に拠った場合
<参考>2021.08 CAFC Eli Lilly v. Teva
装置や組成物のクレームとは対照的に、装置や組成物を使用する方法は、その方法が「何であるか」に向けられるのではなく、通常、その方法が 「何を行うか 」に完全に依存している。方法が何を行うかは、通常、前文に記載されているから、使用方法の目的は、前文により限定的に解釈される傾向がある。
(※米国でも、方法発明はpreambleで限定解釈される場合がある)
https://www.itohpat.co.jp/ip/38/
知財高判平成17年(行ケ)10608<篠原> 「除くクレーム」の訂正要件
Ameblo元投稿日:2023-01-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12782879391.html
平成17年(行ケ)10608<篠原> 「除くクレーム」の訂正要件
⇒重なりを除く訂正でないし、先行技術と技術的思想が顕著に異なる旨の主張立証なし
⇒訂正要件×
「先行技術との重なりを除く訂正を…明細書に記載した事項の範囲内のものであると取り扱うことの当否はさておき…」
(判旨抜粋)
…先行技術との重なりを除く訂正を,いわゆる「除くクレーム」として,明細書に記載した事項の範囲内のものであると取り扱うことの当否はさておき,…本件訂正事項は,鉄系材料におけるアルミニウムについて,「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」とするものであるところ, …本件特許明細書の記載はもとより,本件出願時の当業者の技術常識…を参酌しても…「不可避的不純物として含まれる量を超える量」が,どのような量であるかが明確であるとは認められない以上,本件訂正によって,「アルミニウムを0.03-0.1%(好ましくは0.03-0.07%)」含むという引用発明との重なりが除かれるとは,直ちには,認めることができない。 そして,脱酸剤として添加されたアルミニウムも不可避的不純物という場合があるという…当業者の技術常識に従うと,アルミニウムが脱酸剤として添加される場合,最終製品の性質に対する影響から,その割合が 0.1パーセント以内に限る趣旨の記載が先行技術に係る公開特許公報等にみられること…からも,引用例のように,鉄系材料に0.03パーセントから0.1パーセントのアルミニウムを含む場合も,「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」場合であるともいい得るのであり,この意味でも,本件訂正事項により引用発明と本件発明1との重なりは除かれていないこととなる。したがって,本件訂正事項は,鉄系材料におけるアルミニウムの含有の点について,引用発明と本件発明1との重なりを除くものであるとは認められないのであるから,重なりが除かれることを前提とする原告の主張は,そもそも,その前提を欠く…。…
…いわゆる「除くクレーム」についての上記取扱いは…審査基準…のとおり,先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるが,たまたま先行技術と重複するような場合に許されるとされており,補正の有無にかかわらず当該先行技術と技術的思想が顕著に異なる発明について許されるとされているものと解される。本件において,鉄系材料におけるアルミニウムの含有について,本件訂正事項のように限定することは,本件特許明細書に記載していない事項であるし,そのような限定が,本件特許明細書から自明な事項であるともいえない…から,上記取扱いによる本件訂正の適法性をいうためには,原告は,鉄系材料におけるアルミニウムの含有についての限定がないと解される本件発明1について,先行技術である引用発明と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する旨の主張・立証をすることを要すると解されるところ,原告は,鉄系材料について「不可避的不純物として含まれる量を超える量のアルミニウムを含まない」発明と引用発明との技術的思想の違いを主張するのみであって,この点でも原告の主張は,理由がない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33236.pdf
知財高判平成17年(行ケ)10143【フィルター基材】<中野> *測定方法に関する明確性要件×
Ameblo元投稿日:2023-01-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12783037318.html
平成17年(行ケ)10143【フィルター基材】<中野>
*測定方法に関する明確性要件×
⇒明細書中で有意としている有効桁数を測定可能な条件等を記載する必要あり
~小数第3位までの数値に意味があるが,その小数第3位の値を正確に特定できない。
=H13(行ケ)209(実施可能要件×)
(判旨抜粋)
…特許請求の範囲で規定する「Y/X²」の値は…小数第3位までの数値に意味があるものであるところ,ある試料について「Y/X²」の数値を求めた場合に,その数値の小数第3位に測定誤差が現れてしまうというのでは,その試料が特許請求の範囲に包含されるかどうかを確定することができない事態が生じてしまう…。したがって,「Y/X²」の値は小数第3位までの数値が正確に特定されるものでなければならない…。以上のとおり,「Y/X²」の値が小数第3位までの数値に意味があるにもかかわらず,その小数第3位の値を正確に特定することができないものである以上は,「Y/X²≧0.03」という構成によって本件発明の技術的範囲を明確に表すことはできない。この点において,本件明細書の特許請求の範囲の記載は不明確なものであるといわざるを得ず,本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているということはできない。そうすると,本件明細書の記載は法36条5項2号所定の要件を満足していない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-9353.pdf
東京高判平成13年(行ケ)209【電子写真複写機用クリーニングブレード】 測定方法に関する実施可能要件×
Ameblo元投稿日:2023-01-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12783037437.html
平成13年(行ケ)209【電子写真複写機用クリーニングブレード】
測定方法に関する実施可能要件×
⇒明細書中で有意としている有効桁数を測定可能な条件等を記載する必要あり
使用するカラムの種類・本数が異なると,比が異なると考えられていた
=H17(行ケ)10143(明確性要件×)
(訂正後のクレーム)重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)が,GPC法の測定によって2以下である分子量分布を有するポリオールとポリイソシアネートとを反応させてなるウレタンゴムからなることを特徴とする電子写真複写機用クリーニングブレード
(判旨抜粋)
…比(Mw/Mn)の数値に注目すると,小数点以下第一位までを有効数字としていること,及び,数値2.0のFT5を本件訂正前発明の具体例とし,数値2.1のFT11を比較例とし,これら小数点以下第一位が「1」違うものを対比して,上記効果を裏付けようとしていることから,当初明細書は,比(Mw/Mn)の具体的数値として,小数点以下第一位までを有意なものとしていると認められる。
甲4文献の…記載によれば,同文献が発行された昭和43年当時,…同じGPC法による場合であっても,使用するカラムの種類・本数が異なると,やはり比(Mw/Mn)が異なるものと,一般的に考えられていた,と認めることができる。…分子量分布を示す比(Mw/Mn)の算出において,その求め方を特定しなければ,比(Mw/Mn)の数値を,小数点以下第一位までを有効桁数として得ることはできないとの知見が,甲4文献の出版当時,すなわち本件出願前に,一般的なものとして存在していたものと認められる。そして,…上記状況は本件出願時にも継続して存在していたと推認できるのである。
…結局,当初明細書には,比(Mw/Mn)の値が2以下(小数点以下第一位までを有意なものとする)であるポリオールをどのように求めたらよいのか,記載されていないことになり,本件発明の原材料としてどのようなポリオールを用いればよいのか,当業者は理解できない。したがって,当初明細書には,当業者が容易に本件訂正前発明を実施することができる程度に,発明の構成が記載されている,と認めることはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-11245.pdf
東京地判平成30年(ワ)17586等【医薬】(興和v.東和薬品) 二次判決 (損害賠償請求事件では特許権者敗訴)
Ameblo元投稿日:2023-01-09
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12783380657.html
東京地判平成30年(ワ)17586,平成31年(ワ)7191,令和2年(ワ)7989,令和3年(ワ)8097<柴田>
【医薬】(興和v.東和薬品)
先行する差止請求事件(平成29年(ネ)10090<高部>)は特許権者勝訴(先使用不成立)
⇒損害賠償請求事件(本件)はサポート要件違反
*発明の課題を具体的数値で再設定した
⇒結晶セルロース無しで課題達成認識不可
(控訴審は進歩性×)
(判旨抜粋)
…本件各発明の課題は、ラクトン体の生成率を抑制した医薬品を提供することであり、その課題の解決とは、本件各発明が医薬品を提供する発明であることを前提として、水分含量を「2.9質量%以下」という一定値以下にすることによりラクトン体の生成率(40℃75%RH2か月後)が0.23%と0.35%の間のいずれかの値以下に抑制されたことをいう…。
…処方例1に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤については、固形製剤の水分含量を2.9質量%以下にすることによって、ラクトン体の生成を相当量に抑制することができ、本件各発明の課題が解決されたことが記載されているといえる。
他方、本件明細書には、本件各発明の実施例としては、上記の実施例の記載があるだけであって、表2の処方例1に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤以外の構成を有する本件各発明の医薬品について、本件各発明の固形製剤の水分含量を2.9質量%以下にした場合のラクトン体の生成率を示した実施例の記載はない。
…処方例1に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤に含有する結晶セルロースがピタバスタチンカルシムの安定性に寄与した可能性がある…。これに加えて、本件明細書には、本件各発明の固形製剤の水分含量を2.9質量%以下にすることによって、ラクトン体の生成が抑制される具体的な作用機序についての記載はない…。そして、表2の処方例1に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤以外の構成について、固形製剤の水分含量を2.9質量%以下にすることによって、ラクトン体の生成率がどのようになるか示した実施例の記載もなく、また、処方例1に基づき製造された口腔内崩壊型錠剤の結晶セルロースを除いた構成によってラクトン体の生成率を抑制した医薬品を提供することができるとの技術常識もない。
これらを併せて考えれば、本件明細書の記載から、当業者が、本件各発明の固形製剤の水分含量を2.9質量%以下にすることにより、結晶セルロースを除いた構成によってラクトン体の生成率(40℃75%RH2か月後)が0.23%と0.35%の間のいずれかの値以下に抑制された医薬品を提供することができると認識することはできず、本件各発明の課題を解決することができると認識することはできないというべきである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91417.pdf
知財高判令和4年(ネ)10052<本多>【医薬】(興和v.東和薬品)*先行する差止請求事件は特許権者勝訴
Ameblo元投稿日:2023-01-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12783549296.html
令和4年(ネ)10052<本多>【医薬】(興和v.東和薬品)
*先行する差止請求事件は特許権者勝訴
平成29年(ネ)10090<高部>先使用不成立
⇒本件は進歩性×
*原判決はサポート要件×
「…が乙12発明の必須の構成であると認めることはできない。…変更することに阻害要因が…ない」
(判旨抜粋)
…控訴人は、乙12発明は「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」を必須の構成とするものであり、これを…他のコーティングに変更することは想定されていないから、上記の必須の構成を相違点2に係る本件訂正発明6の構成に変更することには阻害要因がある旨主張する。
しかしながら、…乙12発明の適切な「膜形成剤」は、(環境影響に敏感な)粒子又は活性物質を含む医薬剤形のコアにコーティングの形態で塗布され、環境影響(酸化及び/又は環境湿度等)から活性物質を保護する任意のものであり、最も好ましい「膜形成剤」は、活性物質を酸化から保護する任意のものであるとまず理解され、当該任意の「膜形成剤」のうち好適なものがポリビニルアルコール(PVA)及びセルロース誘導体からなる群から選択されるものであると理解するのが自然であるから、「ポリビニルアルコール又はセルロース誘導体をフィルム形成剤として含む材料の層でコーティングされた構成」が乙12発明の必須の構成であると認めることはできない。したがって、この構成を相違点2に係る本件訂正発明6の構成に変更することに阻害要因があるということはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91429.pdf
東京地判平成20年(ワ)38602【無線アクセス通信システム】<東海林> サポート要件、実施可能要件×
Ameblo元投稿日:2023-01-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12783714900.html
平成20年(ワ)38602【無線アクセス通信システム】<東海林>
発明の詳細な説明に記載がない
⇒サポート要件×
「本件発明…の…と解釈される部分は…本件明細書等の発明の詳細な説明に記載のない事項であり,かつ…発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもなく…。」
⇒実施可能要件×
作用効果を奏するように実施できる必要あり。
(判旨抜粋)
…本件当初明細書等に記載された時刻の制御は,交換システムの内部構成におけるプロセッサからボコーダに送信する時刻を制御することを意味するものであって,「交換システム」の「出口」から「送信」する「時刻」を制御するものについては何らの記載もなく,また,示唆もない…。…本件発明…「入トラヒックを運ぶパケットが当該交換システムの出口から送信される時刻の前の所定のウィンドウ時間内に当該交換システムの入口で受信されるように入トラヒックを当該交換システムの出口が送信する時刻を制御する手段」と解釈される部分は…本件明細書等の発明の詳細な説明に記載のない事項であり,かつ,本件明細書等の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでもなく,また,その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものともいえない…。
…実施可能要件を満たすためには,出願当時の技術常識からみて,当業者が,出願に係る発明を正確に理解でき,かつ過度の試行錯誤を経ることなく発明を再現することができるだけの記載がなければならず,その結果,所期の作用効果を奏することができるものであることを要すると解するのが相当である。…
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-83253.pdf
【著作権】東京地判令和3年(ワ)1333<田中> 公衆送信権侵害の幇助と認定された。
Ameblo元投稿日:2023-01-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12783875638.html
【著作権】令和3年(ワ)1333<田中>
インターネット上の海賊版サイト(漫画村)に掲載する広告主を募り、広告の出稿を取り次いでサイト運営者側に広告料を支払った行為が、公衆送信権侵害の幇助と認定された。(広告主が幇助と認定された訳ではない。)
⇒広告掲載料がほぼ唯一の資金源であったことも理由とされた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90901.pdf
大阪地判令和2年(ワ)3247, 8842 訴訟提起が不法行為!!
Ameblo元投稿日:2023-01-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12784046662.html
大阪地判令和2年(ワ)3247, 8842
「訴えの提起が…違法な行為といえるのは,…事実的,法律的根拠を欠くものである上,…通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど,訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く…ときに限られる」
⇒不法行為成立!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90580.pdf
中村合同特許法律事務所のHP~「知財ミックス~複数の知的財産権による多面的保護と権利行使~」
Ameblo元投稿日:2023-01-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12784240020.html
中村合同特許法律事務所のHPに「知財ミックス~複数の知的財産権による多面的保護と権利行使~」の記事が掲載されました。
特に、創作物の機能的特徴が構造として描写できる場合は、機能が意匠の要部と認定されやすいため、特許と意匠の二重保護が可能であり、非常に有効です。
https://www.nakapat.gr.jp/ja/practices-details/ip-mix/
知財高判令和3年(行ケ)10137【作業機】<東海林> ※公然実施品の外観から認識できない⇒新規性〇
Ameblo元投稿日:2023-01-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12784240688.html
令和3年(行ケ)10137【作業機】<東海林>
「展示」(参加者は、触れることは許された)
⇒公然実施品から、外観から認識できない構成要件は開示無し。新規性あり
*追試は信用性×
*展示会出席者のブログは認識不足
触れることで当業者が認識可能であれば、新規性×という枠組み?
(判旨抜粋)
原告は、本件展示会において、本件発明に係る作業機と同じ構造(ガススプリングの向きが逆である点を除く。)を有する検甲1を見た当業者は、力学的な技術常識から構成要件Gの理論的説明を認識できると主張し、構成要件Gは検甲1を見れば認識できるから検甲1は構成要件Gを備えると主張する…。しかし、…エプロンを跳ね上げるのに要する力(Fs)とエプロンの角度に係る…関係に照らすと、…構成要件Gにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を有しているか否かは、アシスト機構で採用される「ガススプリング」の特性(ストローク長とガス反力の関係等)に依存するものであり、外観のみから認識できる性質のものではない…。…
甲103は、本件訴訟が提起された後…に測定された結果を示すものであり、約6年半前…に開催された本件展示会における検甲1の状態を示すものとは認められない…。…甲103の測定結果は、甲106の2に撮影された作業機の挙動とは整合しないものと認められ、その測定結果に信用性があるとは認められない。…
…本件展示会から約2か月後の…ブログ…には、「バネがキツくて持ち上がらない均平板がラクに持ち上がるようになる…みたいです。」と記載されて…いる。…しかし、これらの記載によれば、アシスト機構によって均平板を持ち上げるのに要する力が軽くなるようにされていたことは窺われるものの、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」ということを体験できたことが記載されていると認めることはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91384.pdf
2019.08 CAFC Iridescent Networks v. AT&T 親出願の出願経過
Ameblo元投稿日:2023-01-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12784523168.html
2019.08 CAFC Iridescent Networks v. AT&T
親出願の出願経過において述べた意見は、継続出願の特許クレームに関係する場合は、継続出願のクレーム文言解釈に影響する。
Enablement要件に関する主張がクレーム範囲を狭める結果になった。
https://openlegalcommunity.com/enablement-argument-narrowed-claim-scope/
【商標】知財高判令和元年(行ケ)10078「AROMA ZONE」譲渡場所が国外でも、国内使用/展示
Ameblo元投稿日:2023-01-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12784525326.html
【商標】令和元年(行ケ)10078「AROMA ZONE」<鶴岡>
商標権者からフランスの販売業者への譲渡場所が国外でも、日本の消費者への販売を認識した譲渡と、当該業者による日本向けの販売・展示等の事実に基づき、日本国内での使用が認められた!!
<Keywords>
「フランスに在住する日本人Aが運営するオンラインショップ
日本語
日本向けに商品販売
日本円
日本において消費者に販売されることを認識」
(判旨抜粋)
「ランジュビオは,フランスに在住する日本人Aが運営するオンラインショップであり,日本語で運営され,日本向けに商品販売を行っている。…本件要証期間中…ランジュビオのウェブページには,原告製品である瓶やガラス製容器が販売商品として掲載され,日本円で価格が表示されている。
…原告は,ランジュビオに対し,日本において消費者に販売されることを認識しつつ本件商標を付して使用立証対象商品を譲渡し,ランジュビオは,本件要証期間中に,本件商標を付した状態で日本の消費者に対して本件使用対象商品を譲渡した事実を推認することができるし,少なくとも,ランジュビオが譲渡のための展示をしたことは明らかである。
かかる事実によれば,本件商標は,本件要証期間内に,商標権者である原告によって,日本国内で,使用立証対象商品に,使用されたものと評価することができる。」
⇒国外での譲渡に加え、日本の消費者への販売を認識していたことと、日本向けの販売・展示等の事実を踏まえて、「日本国内での使用」と認められた。
⇒ドワンゴ先行事件知財高裁判決の「プログラムの提供」が、有体物にも通ずるかという論点に関し、参考になる判決。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89219.pdf
【米国特許】2020.03 CAFC Comcast v. ITC 米国関税法337条
Ameblo元投稿日:2023-01-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12784689407.html
【米国特許】2020.03 CAFC Comcast v. ITC
米国関税法337条~本件のように輸入後の顧客による侵害を誘引した場合は、輸入時には非充足でも、輸入後に顧客が使用することで充足となる製品も適用範囲に含まれる。
(Comcastの顧客がX1システムを使用すると直接侵害となる。)
2019.05 米国連邦最高裁 Mission Product v. Tempnology
Ameblo元投稿日:2023-01-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12784888492.html
2019.05 米国連邦最高裁 Mission Product v. Tempnology
商標権ライセンサーが破産し、連邦破産法365(a)に基づき未履行契約の履行を拒絶しても、ライセンシーによる当該商標の継続使用(ライセンス)が認められた。
連邦破産法365(n)で用いられる「知的財産」の定義(同法101(35A))に商標が含まれていないため論点となっていた。
https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3468
【中国裁判例】最高人民法院(2020)最高法知民終621号(判決日2021年12月18日)
Ameblo元投稿日:2023-01-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12785161970.html
【中国裁判例】最高人民法院(2020)最高法知民終621号(判決日2021年12月18日)
本件では、守秘期間終了後は、本件ノウハウを自ら使用できるが、第三者に使用させることはできない。ライセンシーは、権利侵害法上の一般の不作為義務及び信義則に基づく契約付随の守秘義務を負い続ける。
⇒日本法上も参考になる。
2022.08 CAFC In re McDonald <Recapture rule>
Ameblo元投稿日:2023-01-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12785373094.html
2022.08 CAFC In re McDonald
<Recapture rule>Reissueにより権利範囲を拡張する場合、元の特許の権利取得のために出願手続中に意図的に放棄された保護対象を再取得できない。
⇒Recapture ruleは、102条,103条のみならず、101条を克服するための補正にも適用される。
https://patent-law.hatenablog.com/entry/2022/08/12/020827
Ameblo元投稿日:2023-01-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12785636153.html
【不競法】令和2年(ワ)19889
「原告は、…システム開発の業務に従事する技術者を派遣して、被告会社はその業務委託料を支払っているから、その当時、両社は良好な関係にあったということができる。…本件メールの『グループ会社(株式会社ソフトユージング)』との記載が虚偽であるとまでは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90987.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10157,10155【運動障害治療剤】<本多> ※対象患者を限定して進歩性〇
Ameblo元投稿日:2023-01-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12785805522.html
令和3年(行ケ)10157,10155【運動障害治療剤】<本多>
※有効成分と病名が同じであったが、対象患者を限定することで新規性・進歩性が認められた!!
<一致点>
有効成分
パーキンソン病動物を対象
L-ドーパと併用
<相違点1>
本件発明は、
「…ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動を示すに至った段階の患者」を対象とし、
「…ウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させるために前記患者に投与され」、
「…L-ドーパ療法」において投与される
Cf.(骨折抑制の)対象部位を(前腕部に)限定したが新規性が否定された令和3年(行ケ)10066、令和4年(ネ)10065<東海林>と対比して要検討。
⇒従来医薬品が当該「対象患者」「部位」に効くことを優先日当時の当業者が認識し得たか否かがポイント!!
(判旨抜粋)
本件優先日当時の当業者において、甲A1に基づき…KW-6002を本件相違点1に係る本件発明の用途(用法)に用いることに容易に想到し得たものと認めることはできない。…甲A2ないし甲A5は、いずれも本件相違点1に係る本件発明の構成(「前記薬剤」が「前記L-ドーパ療法におけるウェアリング・オフ現象および/またはオン・オフ変動のオフ時間を減少させるために」、「前記L-ドーパ療法」において投与されるとの構成)を開示し、又は示唆するものではない…。…
原告東和は、①本件優先日当時、ウェアリング・オフ現象はL-ドーパの薬効時間が短くなる現象であり、その原因はドーパミン作動系の異常であると認識されていたこと、②KW-6002の作用機序はL-ドーパ等のドーパミン作動性ではなく、別の作用機序に基づくものであることが本件優先日当時に広く知られていたことを根拠に、甲A1に接した当業者であれば、本件相違点1に係る本件発明の構成に容易に想到し得たと主張する。しかしながら、上記①の点については、…本件優先日当時の当業者は、ウェアリング・オフ現象やオン・オフ変動については、ドーパミンニューロンのドーパミン保持能の低下等やドーパミン受容体の感受性の低下のほか、L-ドーパの継続的な投与によって引き起こされる前シナプスや後シナプスにおける事象の関与も重要な発生原因たり得ると認識していたのであるから、…ウェアリング・オフ現象の原因が専らドーパミン作動系の異常であると認識していたということはできない。また、上記②の点については、…KW-6002を単独投与した場合、当該投与の24時間後において運動障害の明らかな回復がみられなかったにもかかわらず、…KW-6002の投与の24時間後にL-ドーパを投与した場合、その6時間後においてL-ドーパの作用が増強したとの結果を示すものであるから、…KW-6002がL-ドーパによる神経回路とは無関係に独自の作用をもたらすものと理解するとは考え難い。したがって、甲A1におけるKW-6002の作用機序につき、L-ドーパ等のドーパミン作動性ではなく、別の作用機序に基づくものであると当業者が認識したということはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91684.pdf
知財高判平成27年(行ケ)10206エアバッグ用基布<髙部> 数値をどの程度動かせばよいか不明⇒進歩性〇
Ameblo元投稿日:2023-01-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12785954714.html
平成27年(行ケ)10206【エアバッグ用基布】<髙部>
<審決>
既存の製品であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには相応の動機が必要
⇒進歩性〇
<本判決>
公然実施品の数値を本件発明に寄せる動機づけあるが、どの程度動かせばよいか不明
⇒進歩性〇
相違点1B:動的通気度。本件発明1においては「1300mm/s以下」,引用発明は「1498mm/s」である点
相違点1C:構成糸の引抜抵抗。本件発明3においては「146~200N/cm/cm」,引用発明1は「53N/cm/cm」
<審決(結論:進歩性〇。維持された。)>
課題が周知であるとしても、甲1発明は「既存の製品」であって機能に応じた最適化がなされているから、変更のためには、相応の動機が必要と解される。甲1発明において、動的通気度に影響を与える、沸水収縮率、構成糸の単糸繊度、構成糸の引抜抵抗、カバーファクターを、本件発明1が特定する範囲内で変更し、動的通気度を「1300mm/s以下」という具体的範囲にするまでの動機があるとは言えず、これが可能であることを示す証拠もない。
<本判決>
(イ) カバーファクターを大きくすることについて
…当業者は,本件優先日当時,引用発明1において,エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし,負荷後動的通気度を小さくするために,そのカバーファクターを2131より大きくすることを試みるものということができる。しかし,本件証拠上,カバーファクターの増加の程度と負荷後動的通気度の減少の程度との関係は,不明であり,この点に関する技術常識が本件優先日当時に存在したことも,うかがわれない。したがって,引用発明1における1498mm/sの負荷後動的通気度を…1300mm/s以下にするために,引用発明1におけるカバーファクター2131をどの程度まで上げればよいのか,不明である。本件発明1において「展開性能と生産性の両立性の観点から」より好ましいとして…,カバーファクターの数値範囲とされる2100~2500の上限値までよりも上げる必要がある場合も考えられる。また,カバーファクターは,構成糸の経緯平均の総繊度と経緯平均の織密度によって算出されるものであるから…,カバーファクターの変動は,構成糸の総繊度にも影響を及ぼすものといえる。…
(ウ) 構成糸の引抜抵抗を大きくすることについて
…当業者は,本件優先日当時,引用発明1において,エアバッグの膨張展開時における縫合境界部の目ズレを小さくし,負荷後動的通気度を小さくするために,構成糸の引抜抵抗を大きくすることにつき,動機付けがあったものということができる。しかし,本件証拠上,引用発明1における1498mm/sの負荷後動的通気度を…1300mm/s以下にするために,引用発明1における構成糸の引抜抵抗の経緯の平均値53N/cm/cmをどの程度まで上げればよいのか,本件発明1において「構成糸への局所的な応力集中が起こらなくなり,エアバッグ破壊を引き起こすこともない」として…,上記平均値の上限値とされる200N/cm/cmまで上げれば足りるのかも,不明であり,上記上限値よりも上げる必要がある場合も考えられる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86260.pdf
大阪地判平成29年(ワ)7391、平成31年(ワ)3587 職務発明の対価請求(三菱電機)
Ameblo元投稿日:2023-01-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12786124785.html
平成29年(ワ)7391、平成31年(ワ)3587 職務発明の対価請求(三菱電機)
「被告規程の基準の開示の状況に不合理な点は認められない。…被告の一連の対応につき不合理ないし不誠実と評価すべきものはないというべきである。」
「なお、原告は、…被告規程における実績補償金の算定基準の内容面及びその適用の不合理性をも主張する。しかし、これをもって不合理とすべき具体的な事情は見当たらない…」
https://chizaihanrei.com/h29wa7391/
【YouTube動画】進歩性の全論点(57分) プレミア動画 1月29日(日)午後8時
Ameblo元投稿日:2023-01-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12786141584.html
【YouTube動画】進歩性の全論点(57分)
1月29日(日)午後8時
初の試みで、プレミア動画設定しました。
⇒プレミア動画放送中はチャットが出来るので、質問に何でも答えます!!
もしよろしければ、一寸遊びに来て下さい。
<プレゼン資料>
https://takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_285d3f33fcac4cf79916272da8df9eaa.pdf
<動画>
https://www.youtube.com/watch?v=HEU-zc-jOXI
大阪地判平成18年(ワ)6264 ≒東地平成14年(ワ)1943【サンゴ化石微粉末】
Ameblo元投稿日:2023-01-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12786278736.html
大阪地判平成18年(ワ)6264
本件では、日本企業Yの外国における製品頒布が日本企業Xの外国特許権の侵害に当たるとして、XがYの取引先に警告状を発送した事案について、YがXに対して日本の裁判所で求めた差止請求権の不存在確認の利益が認められた。
≒東地平成14年(ワ)1943【サンゴ化石微粉末】
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-34491.pdf
【不競法2条1項1号】知財高判令和3年(ネ)10025 打ち消し表示と認定して混同しないと判断した。
Ameblo元投稿日:2023-01-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12786530921.html
【不競法2条1項1号】令和3年(ネ)10025
「タカギ社製」「浄水蛇口の交換用カートリッジを」「お探しの皆様へ」との3段書き。
⇒「純正カートリッジより浄水の流量が少ないですが,当社製品は…」という文章を打ち消し表示と認定して、混同しない。
(被告HPが変更されている!)
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90875.pdf
【不競法】知財高判令和3年(ネ)10018 オリゴ糖100%とうたっていた。
Ameblo元投稿日:2023-01-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12786531104.html
【不競法】令和3年(ネ)10018
品質誤認表示成立~損害論で推定覆滅91%
信用毀損行為成立~損害論で推定覆滅99%
被告製品はオリゴ糖配合割合約53%なのに100%とうたっていた。
アフィリエーター対象のイベントで、原告製品はオリゴ糖100%でないが、被告製品はオリゴ糖100%と述べた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90899.pdf
【論稿】「欧州特許庁審判部のリーディングケースを読む」(宮崎賢司,神野将志)
Ameblo元投稿日:2023-01-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12786759084.html
【論稿】「欧州特許庁審判部のリーディングケースを読む」(宮崎賢司,神野将志)
EPOの課題解決アプローチは、課題の認定も含め、日本実務に通ずる。
同じ要素が特許性〇に寄与するときもあり、×に寄与するときもある。
⇒効果のクレームアップは、日本では有用だが、欧州では藪蛇!!
(注)日本でも、効果の追記が常に特許請求の範囲の減縮となるわけではない(第81記事参照)。
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/305/305kiko2.pdf
【米国特許】2015.04 CAFC INEOS USA v. Berry Plastics
Ameblo元投稿日:2023-01-31
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12786916384.html
【米国特許】2015.04 CAFC INEOS USA v. Berry Plastics
引用例が特定の数値ではなく数値範囲を開示している場合は、クレームされた数値範囲を十分に具体的に記載しており、合理的な事実認定者が両範囲における発明の作動に合理的な相違がないと結論できる場合に限り、その範囲の記載により新規性を否定し得る。
Cf. 日本の平成6年(行ケ)267、平成6年(行ケ)30
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/14-1540.opinion.4-14-2015.1.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10066<東海林>【エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤】
Ameblo元投稿日:2023-02-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12787073033.html
令和3年(行ケ)10066<東海林>【エルデカルシトールを含有する前腕部骨折抑制剤】
=令和4年(ネ)第10065号
*用途の新規性否定
「前腕部の骨の病態及びこれに起因する骨折リスクについて、他の部位の骨の病態及び骨折リスクと異なると認識するものではなく」
≒東京地判令和2年(ワ)13326,13331<柴田>
(判旨抜粋)
…技術常識によれば、当業者は、甲1発明の「骨粗鬆症治療薬」につき、椎体、前腕部、大腿部及び上腕部を含む全身の骨について骨量の減少及び骨の微細構造の劣化による骨強度の低下が生じている患者に対し、各部位における骨折リスクを減少させるために投与される薬剤であると認識するものといえる。また、…技術常識によれば、当業者は、エルデカルシトールの効果は海綿骨及び皮質骨のいずれに対しても及ぶと期待するものであり、海綿骨及び皮質骨からなる前腕部の骨に対してもその効果が及ぶと認識するものといえる。さらに、前記⑶イ及びウの技術常識によれば、当業者は、骨粗鬆症においては身体のいずれの部位も外力によって骨折が生じるものであり、また、前腕部における骨折リスクは、骨強度が低下することによって増加する点において、骨粗鬆症において骨折しやすい他の部位における骨折リスクと共通するものであると認識するものといえる。以上の事情を考慮すると、当業者は、骨粗鬆症患者における前腕部の骨の病態及びこれに起因する骨折リスクについて、他の部位の骨の病態及び骨折リスクと異なると認識するものではなく、また、甲1発明の「骨粗鬆症治療薬」としてのエルデカルシトールを投与する目的及びその効果についても、前腕部と他の部位とで異なると認識するものではないというべきである。…
エルデカルシトールの用途が「非外傷性である前腕部骨折を抑制するため」と特定されることにより、当業者が、エルデカルシトールについて未知の作用・効果が発現するとか、骨粗鬆症治療薬として投与されたエルデカルシトールによって処置される病態とは異なる病態を処置し得るなどと認識するものではないというべきである。そうすると、本件各訂正発明については、公知の物であるエルデカルシトールの未知の属性を発見し、その属性により、エルデカルシトールが新たな用途への使用に適することを見出した用途発明であると認めることはできないから、相違点1に係る用途は甲1発明の「骨粗鬆症治療薬」の用途と区別されるものではない。…したがって、相違点1は実質的な相違点ではない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91620.pdf
東京地判平成30年(ワ)1130【印刷された再帰反射シート】<田中>~大合議後の損害論の傾向
Ameblo元投稿日:2023-02-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788073766.html
東京地判R3.8.31・平成30年(ワ)1130【印刷された再帰反射シート】<田中>
特許権者が訴訟前の交渉中に提案した実施料率(5%)が一要素として勘案され、事後的に定められる実施料率はその2倍にあたる10%と判断された
考察~二酸化炭素含有粘性組成物事件大合議判決後の損害論の傾向
(判旨抜粋)
原告は,本件訴訟の提起前に,被告らを含む3Mグループに対し,本件特許のライセンス料率5%を提案していたこと…,他方で,米国3Mは,過去に第三者に提起した特許権侵害訴訟において,再帰反射シートに関する特許の実施料率は9%であると主張していたこと…,米国3Mらは,過去に第三者に提起した訴訟において,ロイヤルティ料率20%での合意をしたこと…,…被告3Mジャパンらは,原告に提起した特許権侵害訴訟において,実施料率を10%と主張していること等が認められる。…
本件特許権を侵害した被告らに事後的に定められるべき,本件での実施に対し受けるべき料率は,10%を下らない…。
東京地判平成10年(ワ)16963【月の投影器】事件<三村>請負契約の締結も、「譲渡」にあたる。
Ameblo元投稿日:2023-02-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788235310.html
東京地判平成10年(ワ)16963【月の投影器】事件<三村>
*請負契約の締結も、「譲渡」にあたる。
「被告装置二を対価を得て製造・納入する旨の請負契約を締結することも、特許法二条所定の『譲渡』に当たると解されるので、本件特許権二の侵害行為に該当するといえる。」
*先使用物が特許発明の技術思想を有しないとした。
「被告装置三は、光束取出口に接眼部の先端が床上の観察者に届く長さの接眼鏡筒を取り付けるという技術思想を有するものではない。したがって、本件発明二と被告装置三における接眼鏡筒の長さに関する相違点は、単に実施形式が異なる程度の相違であるとはいえず、本件発明二と被告装置三に具現化されている技術思想が同一であるということはできない。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-12747.pdf
中村合同特許法律事務所のHPに「標準化の戦略的な活用」について記事をアップしました。
Ameblo元投稿日:2023-02-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788235522.html
中村合同特許法律事務所のHPに「標準化の戦略的な活用」について記事をアップしました。
当所では、標準必須特許に関するワールドワイドの裁判、必須判定、標準化作業における助言を行っており、ノウハウが蓄積しています。
標準化で法的助言が必要なときは、お声掛け下さい。
https://www.nakapat.gr.jp/ja/practices-details/standardization/
【論稿】「学習済みプログラムのパラメータを物の発明として把握できるのか」(松下正弁理士)
Ameblo元投稿日:2023-02-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788235601.html
【論稿】「学習済みプログラムのパラメータを物の発明として把握できるのか」(松下正弁理士)
製造方法で学習済みモデルを特定するスキームを超えた考察
パラメータの最適値では狭過ぎる
⇒パラメータの範囲指定
⇒一部のパラメータの特定
データ構造クレームは特定困難か
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/75/27/75_1/_article/-char/ja/
【米国特許】2022.10CAFC Nature Simulation Systems v. Autodesk
Ameblo元投稿日:2023-02-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788235699.html
【米国特許】2022.10CAFC Nature Simulation Systems v. Autodesk
明瞭性要件は、明細書及び出願経過を考慮して、クレームが発明の範囲を合理的な確実性をもって当業者に伝えることを要求するが、絶対的な正確性(absolute precision)は要求しない。
クレームのみによる達成は不要。
https://www.patest.co.jp/nature-simulation-systems-inc-%E5%AF%BE-autodesk-inc-%E4%BA%8B%E4%BB%B6/
【論稿】「内在特性と新規性―免疫関連分野の発明を題材にして―」(細田芳徳弁理士)
Ameblo元投稿日:2023-02-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788235769.html
【論稿】「内在特性と新規性―免疫関連分野の発明を題材にして―」(細田芳徳弁理士)
特に、用途発明に焦点を当てた考察
IL-17 産生の阻害
IL-2 改変体
ワクチン組成物
近時、機能的クレーム、効果のクレームアップが活用されており、公知物の内在性が問題となる事案が多い。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/75/27/75_199/_pdf/-char/ja
知財高判平成31年(ネ)10007【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】<菅野>間接侵害101条2号
Ameblo元投稿日:2023-02-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788236074.html
平成31年(ネ)10007【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】<菅野>
既存部品を組み合わせた発明において、其々の既存部品(プログラマブル表示器本体とそのOS)が、両方共不可欠品と認定された。
⇒間接侵害101条2号成立
原審/大阪地判平成27年(ワ)8974も101条2号成立
(判旨抜粋)
(エ)被告製品3について
被告製品3は、拡張/オプション機能OSのうちの回路モニタ機能等部分を格納しており、これが被告表示器Aにインストールされることによって、被告表示器Aにおいて回路モニタ機能等の使用が可能となるものである。そして、被告製品3の回路モニタ機能等部分とこれを除く他の部分とは、物理的にかつ機能的にも一体性を有するものと認められる。
そうすると、被告製品3は、全体として、本件発明1の特徴的技術手段を直接もたらす特徴的部品であると認められる。
したがって、被告製品3は本件発明1の課題解決不可欠品に当たる。
(オ)被告表示器Aについて
本件発明1が新たに開示する特徴的技術手段である、異常発生時のタッチによる接点検索との構成は、被告表示器Aと被告製品3の双方があって初めて実現し得る構成である。そして、一審被告が自認するとおり、回路モニタ機能等を実現するために被告表示器AにインストールできるOSは被告製品3のみであり、同機能の実現のために被告製品3がインストールできる表示器は被告表示器Aのみであるから…、上記構成を実現するように被告表示器Aが機能し得るのは、被告製品3のOSがインストールされた場合であり、かつ、その場合に限る。その上、被告表示器Aと被告製品3は、いずれも一審被告が生産、販売するものであり、一審被告は上記のような構成を熟知し、あえてこのような構成を選択し、かつ、顧客に両者を提供しているものといえる。
以上からすると、被告表示器Aと被告製品3とは、たまたま物理的に別個の製品とされたことにより、一つの機能が複数の部品に分属させられているものの、本来的には、被告表示器Aは、被告製品3と機能的一体不可分の関係にあるものであって、独立した製品とされていたとしても、本件発明1の特徴的技術手段を直接もたらす特徴的部品等を構成するものであるというべきである。したがって、被告表示器Aは本件発明1の課題解決不可欠品である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91445.pdf
Ameblo元投稿日:2023-02-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12788236209.html
【論稿】データ(構造)の特許法における保護(下萩原勉)
データ関連発明は、「プログラムに準ずるもの」に該当する場合、特許法上の保護対象となり得る。
データのどのような「構造」がコンピュータのどのような「処理」を規定しているかを明確にする必要があり,「構造」も「処理」も両方が必要である。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/patentsp/74/26/74_121/_pdf/-char/ja
知財高判令和3年(行ケ)10111【レーザ加工装置】<菅野> 除くクレームと進歩性
Ameblo元投稿日:2023-02-08
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令和3年(行ケ)10111【レーザ加工装置】<菅野>
明細書中の図面から溝の不存在を看取し、除くクレームの訂正が認められた。引用発明は溝が必須であるから阻害事由がある。⇒進歩性〇
<考察>
(1)図面に基づく補正・訂正・分割出願等(新規事項追加)
(2)除くクレームと進歩性
(判旨抜粋)
<新規事項追加>
訂正事項1は、本件訂正前の請求項1に係る発明から、概念的に包含されていた「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されているシリコンウェハ」ないし溝必須装置を除くにすぎないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項1により、請求項1に係る発明の「レーザ加工装置」に新たな技術的事項が追加されることはない。本件明細書の記載に照らしてみても、…本件明細書等の図1及び図3は、加工対象物1上の切断予定ラインが図示された平面図であるが、図1のII-II線に沿った断面図である図2、図3のIV-IV線に沿った断面図である図4のいずれにおいても、溝は形成されていないことが看取される。…図1ないし4によれば、「切断予定ライン」は記載されている一方で、「溝」は記載されていないところ、訂正前の本件発明において「溝」が存在することが前提となっているのであれば、「切断予定ライン」を記載しながら「溝」をあえて記載しないことは不自然というほかない。
<進歩性>
甲11文献に接した当業者が、基板201から、半導体ウエハーの切断に利用される内部応力をもたらす溝部203を捨象することは想定し得ず、加工対象物として、ブレイクラインに沿った溝が形成されていない基板201を採用し、表面に溝が形成されていない基板201の内部側に形成された加工変質部を形成するよう改変を行う動機付けは存在しないのみならず、このような改変にはむしろ阻害事由がある…。
【米国】仮出願に基づく後願排除効 2018年1月改正MPEP 706.02(f),2136.03
Ameblo元投稿日:2023-02-09
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【米国特許】仮出願に基づく後願排除効 2018年1月改正MPEP 706.02(f),2136.03
<要件>
・仮出願が明細書+必要な図面を含む
・仮出願に基づく通常出願(への変更)
⇒公開された米国特許出願だけでなく、2000年11月29日以降に出願され、米国を指定し、英語で国際公開されたPCT国際出願も、Pre-AIA102(e)の仮出願の出願日に基づく後願排除効の要件の一つを満足する。
(注)仮出願の利益を適法に主張し、拒絶に用いる引用事項が仮出願の記載により裏付けられていること等も必要となる。仮出願日の利益に依拠する場合には、引用文献となる出願の少なくとも1つの請求項についても、仮出願の記載による裏付けが必要である。
http://www.ip.uec.ac.jp/ipo/announcement/pdf/provisional.pdf
参考(現行のMPEP 2136):https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s2136.html
中村合同特許法律事務所のHPに「スポーツ法」を掲載しました。
Ameblo元投稿日:2023-02-09
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中村合同特許法律事務所のHPに「スポーツ法」を掲載しました。
スポーツ法は、事故・トラブルをはじめとして、競技団体のガバナンス、ドーピング規制、プロ野球やオリンピックを含むスポーツビジネスの世界に至るまで様々な領域を含み、他の法分野にはない特殊性があります。
https://www.nakapat.gr.jp/ja/practices-details/sports-law/
Ameblo元投稿日:2023-02-09
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【新着YouTube動画】分割出願戦略(23分完全版)
<目次>
1.出願統計(分割出願、諸外国移行)
2.親子孫(三世代)分割出願の留意点
3.明細書の記載追加と「新規事項追加」
4.新規事項追加の判断基準(一般論)
5.分割出願戦略が成功した事例紹介
https://www.youtube.com/watch?v=nB0lo8UagWI&feature=youtu.be
知財高判令和3年(行ケ)10093【PCSK9第二訴訟(リジェネロン)】 第一訴訟と異なりサポート要件×
Ameblo元投稿日:2023-02-10
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令和3年(行ケ)10093<菅野>【PCSK9第二訴訟(リジェネロン)】
⇒第一訴訟(サノフィ)と正反対でサポート要件×
*一連の第一訴訟の裁判長ではない
*前訴で検討されていないメカニズムから主張
*本件では、効果をクレームに記載すればサポート要件を充たすとの考え方を否定
*専門家意見書を重視
【請求項1】 PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、PCSK9との結合に関して、配列番号49のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号23のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体。
(判旨抜粋)
…そもそも本件発明の課題は、…LDLRタンパク質と結合することにより、対象中のLDLRタンパク質の量を減少させ、LDLの量を増加させるPCSK9とLDLRタンパク質との結合を中和する抗体又はこれを含む医薬組成物を提供することであり、このような課題の解決との関係では、参照抗体と競合すること自体に独自の意味を見出すことはできないから、このような観点からも…本件発明の技術的意義は、21B12抗体と競合する抗体であれば、21B12抗体と同様のメカニズムにより、結合中和抗体としての機能的特性を有することを特定した点にあるというべきである。…
被告は、…21B12抗体(参照抗体)と競合するが、PCSK9とLDLRタンパク質との結合を中和できない抗体が仮に存在したとしても、そのような抗体は、本件発明1の技術的範囲から文言上除外されているなどとして、本件発明がサポート要件に反する理由とはならない旨主張する。しかし、既に説示したとおり、21B12抗体と競合する抗体であれば、21B12抗体と同様のメカニズムにより、PCSK9とLDLRタンパク質との結合中和抗体としての機能的特性を有することを特定した点に本件発明の技術的意義があるというべきであって、21B12抗体と競合する抗体に結合中和性がないものが含まれるとすると、その技術的意義の前提が崩れることは明らかである(本件のような事例において、結合中和性のないものを文言上除けば足りると解すれば、抗体がPCSK9と結合する位置について、例えば、PCSK9の大部分などといった極めて広範な指定を行うことも許されることになり、特許請求の範囲を正当な根拠なく広範なものとすることを認めることになるから、相当でない。)。…
本件発明に係る別件審決取消訴訟においては…サノフィによるサポート要件違反に関する主張は退けられている。しかし、これは、当時の主張や立証の状況に鑑み、21B12抗体と競合する抗体は、21B12抗体とほぼ同一のPCSK9上の位置に結合し21B12抗体と同様の機能を有するものであることを当然の前提としたことによるものと理解することも可能である。これに対し、本訴においては、【A】博士や【B】博士の各供述書、【F】教授の鑑定書等…による構造解析、「EGFaミミック抗体」に係る関係書証…等の新証拠に基づく新主張により、上記前提に疑義が生じたにもかかわらず、この前提を支える判断材料が見当たらないのであるから、別件判決の結論と本件判断が異なることには相応の理由があるというべきである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91744.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10140【電鋳管】<菅野> *PBPクレームの明確性要件違反
Ameblo元投稿日:2023-02-11
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令和3年(行ケ)10140【電鋳管】<菅野>
*PBPクレームの明確性要件違反
⇒出願時に、製造される物の構造又は特性が、特許請求の範囲・明細書・図面や技術常識から一義的に明らかな場合には、不可能・非実際的事情がなくても明確性要件違反には当たらない。
⇒本発明は、一義的に明らかでない
⇒不可能・非実際的事情の不存在を被告が認めた
*最判のPBPでないとした裁判例との整合性は?
(判旨抜粋)
…物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、上記一般的な場合と異なり、出願時において当該製造方法により製造される物がどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識より一義的に明らかな場合には、第三者の利益が不当に害されることはないから、不可能・非実際的事情がないとしても、明確性要件違反には当たらないと解される。…
…本件明細書には、本件発明6及び訂正発明9の製造方法により製造された電鋳管の内面精度について、何ら記載も示唆もされていない。そして、本件明細書には、細線材を除去する方法として、①電着物等を加熱して熱膨張させ、又は細線材を冷却して収縮させることにより、電着物等と細線材の間に隙間を形成する方法、②液中に浸して又は液をかけることにより、細線材と電着物等が接触している箇所を滑りやすくする方法、③一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物等の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体又は液体を噴出して押し遣る方法、④熱又は溶剤で溶かす方法が記載されている(【0041】、【0116】)が、これらの方法と、製造される電鋳管の内面精度との技術的関係についても一切記載がなく、ましてや、本件発明6及び訂正発明9の製造方法(上記③の方法に含まれる。)が、他の方法で製造された電鋳管とは異なる特定の内面精度を意味することについてすら何ら記載も示唆もない。さらに、上記各方法により内面精度の相違が生じるかについての技術常識が存在したとも認められない。そうすると、本件発明6及び訂正発明9の製造方法により製造された電鋳管の構造又は特性が一義的に明らかであるとはいえない。…
以上のとおりであるから、本件発明6及び訂正発明9が明確であるといえるためには、本件出願時において、本件発明6及び訂正発明9の電鋳管をその構造又は特性により直接特定することについて不可能・非実際的事情が存在するときに限られるところ、被告はこのような事情が存在しないことは認めている。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91552.pdf
【米国特許】新規性 MPEP 2015.04 CAFC INEOS v. BERRY PLASTICS
Ameblo元投稿日:2023-02-12
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【米国特許】新規性 MPEP
1. 先行技術の具体的実施例がクレームの範囲内にあれば,その範囲は新規性がない。
2. 2012(CAFC) Clear Value v. Pearl River
3. クレーム範囲に極めて近いが重複又は接触しない数値又は範囲を教示する先行技術は, 新規性を欠くものとしない。
参考:2014(CAFC) In re Patel(非自明性判断において、数値範囲が近接することだけでは一応の自明性の立証に足りないとされた事案)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2015.04 CAFC INEOS v. BERRY PLASTICS
クレームの数値範囲が引用発明とオーバーラップしていても、先行技術に対してCriticalであることを示すことにより、新規性が認められる場合がある。
⇒本事案は、結論×
=2012(CAFC) Clear Value v. Pearl River
日本:平成6年(行ケ)30、平成2年(行ケ)269で進歩性有り
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/document/mokuji/usa-shinsa_binran2100.pdf
【米国特許】1995(CAFC) Exxon Chem. Patents v. Lubrizol
Ameblo元投稿日:2023-02-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12789041201.html
【米国特許】1995(CAFC) Exxon Chem. Patents v. Lubrizol
被告はクレームに列挙された原料成分を使用していたが、混合後の化学反応が問題となり、被告製品がクレーム所定量の無灰分散剤を含むことは立証されなかった。
⇒「comprising」とは、組成物がある成分を有するという意味であり、同成分から生成される組成物という意味ではない。
⇒非充足
https://www.ryuka.com/jp/news/topics/patent/26995/
【米国特許】2016.08 CAFC Multilayer Stretch Cling Film
Ameblo元投稿日:2023-02-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12789199877.html
【米国特許】2016.08 CAFC Multilayer Stretch Cling Film v. Berry Plastics
「consisting of」を用いたマーカッシュクレームのグループの従属項に、別の要素を追加できない。
⇒従属項でクレームの範囲(発明の技術的範囲)を拡張する別の要素を追加した従属請求項10は無効。
https://www.oliff.com/wp-content/uploads/2012/03/2015-1420-OB.pdf
【米国特許】2019.07 CAFC Enzo v. Roche
Ameblo元投稿日:2023-02-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12789363954.html
【米国特許】2019.07 CAFC Enzo v. Roche
クレームはハイブリダイズ可能且つ検出可能な標識プローブを規定している以上、明細書では、標識プローブの作成を可能とする以上の開示が必要。
⇒明細書は、広いクレームの多くの実施形態が必要な機能を発揮するか否かを当業者に教示していない。
⇒実施可能要件(enablement)×
https://www.oliff.com/wp-content/uploads/2019/08/2017-2498-OBJP.pdf
【米国特許】2018.07 CAFC Boston University v. Everlight
Ameblo元投稿日:2023-02-16
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【米国特許】2018.07 CAFC Boston University v. Everlight
本特許は、間接or直接×多結晶or非晶質or混合の6種類が含まれるが、直接×非晶質の態様の実施を可能にする開示が不十分⇒enablement×
=2008(CAFC)Sitrick v. Dreamworks
=2003(CAFC)AK Steel v. Sollac and Ugine
https://www.itohpat.co.jp/ip/1315/
【商標】知財高判令和元年(行ケ)10078「AROMA ZONE」 ★海外サーバ~日本人向けで国内使用〇
Ameblo元投稿日:2023-02-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12789681608.html
【商標】令和元年(行ケ)10078「AROMA ZONE」事件<鶴岡>
海外サーバ~日本人向け日本語オンラインショップに、日本での販売を認識しつつ商品を譲渡⇒国内使用〇
「フランスに在住する日本人Aが運営するオンラインショップであり,日本語で運営され,日本向けに商品販売を行っている。…日本円で価格が表示されている。…日本の消費者に対して本件使用対象商品を譲渡した事実を推認することができるし,少なくとも,ランジュビオが譲渡のための展示をしたことは明らかである。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89219.pdf
画像見出しの訂正 事件番号は令和元年(行ケ)10078である(判決日は令和2年1月28日)。
【商標】知財高判平成29年(行ケ)10071「COVERDERM」★海外サーバ~日本語⇒国内使用〇
Ameblo元投稿日:2023-02-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12789682044.html
【商標】平成29年(行ケ)10071「COVERDERM」事件<清水>
海外サーバ~日本の需要者向けの日本語オンラインショップ⇒国内使用〇
「日本語で…ブランドの歴史,実績等を紹介するとともに,注文フォーム及び送信ボタンまで日本語」
「グーグルで検索する場合に…日本語のページを検索するように設定した」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87298.pdf
【米国商標】Playboy v. Chuckleberry ⇒米国居住者からの新規購読申込みの受諾を禁止
Ameblo元投稿日:2023-02-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12789682291.html
【米国商標】Playboy v. Chuckleberry(本件命令の対象被告はTattilo Editrice)939 F. Supp.1032(S.D.N.Y.1996)
被告は、イタリアでウェブサイト運営
⇒米国居住者からの新規購読申込みの受諾を禁止した。
「単に商品が禁じられた国からもアクセスができるからというだけで、Tattiloにsiteの動作を止めさせることはできない。」
https://www.softic.or.jp/YWG/reports/uchimura.htm
【商標】知財高判平成17年(行ケ)10095「PAPA JOHN’S」★海外サーバ~日本の需要者向けと認められない英語サイト⇒国内使用×
Ameblo元投稿日:2023-02-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12789682616.html
【商標】平成17年(行ケ)10095「PAPA JOHN’S」事件<中野>
★海外サーバ~日本からアクセス可能な”英語”ウェブサイト~「日本の需要者を対象としたものとは認められない」⇒国内使用×
★海外で発行された”英語”雑誌は、国内頒布されても「日本の需要者を対象としたものとは認められない」⇒国内使用×
(注)本件では、言語だけでなく、日本の需要者を対象としたウェブサイト又は雑誌と認められるかが問題となった。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-9225.pdf
【YouTube】海外サーバ問題(プログラムの「提供」と有体物の「譲渡」とは、パラレルであるか?)
Ameblo元投稿日:2023-02-17
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【新着YouTube動画】海外サーバ問題(プログラムの「提供」と有体物の「譲渡」とは、パラレルであるか?)
<目次>
1.2つの特許の関係
2.第一訴訟(プログラム+表示装置の特許)
(1)逆転充足~特定の場面で充足ならOK?
(2)属地論~国内ユーザへのプログラム配信
⇒プログラムの「提供」と有体物の「譲渡」とは、パラレルであるか?
(3)規範的侵害主体論(著作権の「カラオケ法理」)
3.第二訴訟(システム特許)~複数主体
4.分割出願戦略(一般)
(★下記リンクからダウンロードできるプレゼン資料は、以下の裁判例群を充実しました!!)
【商標】令和元年(行ケ)10078「AROMA ZONE」事件<鶴岡裁判長>
海外サーバ~日本人向け日本語オンラインショップに、日本での販売を認識しつつ商品を譲渡⇒国内使用〇
「フランスに在住する日本人Aが運営するオンラインショップであり,日本語で運営され,日本向けに商品販売を行っている。…日本円で価格が表示されている。…日本の消費者に対して本件使用対象商品を譲渡した事実を推認することができるし,少なくとも,ランジュビオが譲渡のための展示をしたことは明らかである。」
【商標】平成29年(行ケ)10071「COVERDERM」事件<清水裁判長>
海外サーバ~日本の需要者向けの日本語オンラインショップ⇒国内使用〇
「日本語で…ブランドの歴史,実績等を紹介するとともに,注文フォーム及び送信ボタンまで日本語」
「グーグルで検索する場合に…日本語のページを検索するように設定した」
【米国商標】Playboy v. Chuckleberry(本件命令の対象被告はTattilo Editrice)939 F. Supp.1032(S.D.N.Y.1996)
イタリアでウェブサイト運営⇒米国居住者からの新規購読申込みの受諾を禁止した。
「単に商品が禁じられた国からもアクセスができるからというだけで、Tattiloにsiteの動作を止めさせることはできない…。」
【商標】平成17年(行ケ)10095「PAPA JOHN’S」事件<中野裁判長>
★海外サーバ~日本からアクセス可能な”英語”ウェブサイト~「日本の需要者を対象としたものとは認められない」⇒国内使用×
★海外で発行された”英語”雑誌は、国内頒布されても「日本の需要者を対象としたものとは認められない」⇒国内使用×
※米国特許~域外適用を認めたCAFC判決として「California Institute v. Broadcom and Apple事件(2022年)」が挙げられているが、十分に検討出来ておらず、プレゼン資料に採用していません。 https://www.aoyamapat.gr.jp/news/3207
<資料>
https://takaishihideki.com/_files/ugd/324a18_ce6878142a254ef98dfebb22646e9301.pdf
<動画>
https://youtube.com/watch?v=tS4Xl9oRXfs
【商標】知財高判平成25年(行ケ)10031「グラム」事件~素材の商標が、被服についての使用でもある。
Ameblo元投稿日:2023-02-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12790157682.html
【商標】平成25年(行ケ)10031「グラム」事件
素材の商標が、単に素材を示すための使用ではなく、最終製品(被服)についての使用でもあると判断した。
「素材が非常に軽いため,…軽量感のあるソフトな風合いの機能性,快適性に優れるものであることを示すものであるとも解することができ,…」
Cf.「ZAX」事件
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-83614.pdf
【商標】平成16年(行ケ)404「ZAX」事件 素材の商標が、最終製品についての使用ではない。 「『素材』の品質ないし機能を保証するものであると解し得るとしても…スラックス…について保証」ではない。「…責任を負わず,苦情等に関与もしないことが約されている」 Cf.グラム事件
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-9698.pdf
【中国(論稿)】中国企業への技術ライセンスにおける保証責任のリスク低減―ビジネス環境に応じた最適スキームの考察―(2015年 知財管理)
Ameblo元投稿日:2023-02-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12790469198.html
【中国(論稿)】中国企業への技術ライセンスにおける保証責任のリスク低減―ビジネス環境に応じた最適スキームの考察―(2014年度ライセンス第1委員会、第2小委員会)
同論稿が対象とした当時の中国の技術輸出入管理条例~ライセンサーが技術保証+権利保証責任を負う。
⇒日中合弁会社にライセンスする場合等を除き、(中国外所在の中系企業を介した)間接ライセンスが有用!!
(注)2019年改正では、輸入技術の実施による第三者の権利侵害について譲渡人が責任を負担する旨の規定が削除された。上記は同論稿が対象とした当時の制度に関する記述であり、技術性能の保証と権利侵害に関する責任は区別して検討する必要がある。
知財高判平成30年(行ケ)10023【研磨用クッション材】<大鷹>
Ameblo元投稿日:2023-02-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12790878168.html
平成30年(行ケ)10023【研磨用クッション材】<大鷹>
包袋禁反言⇒訂正×
意識的に除外したクレームを訂正で復活不可
⇒実質的変更
「訂正は…出願経過において旧請求項5及び6を削除したことと相反する…,これを認めることは…出願経過に接した第三者に不測の損害を及ぼすおそれがある」
(判旨抜粋)
原告は,…拒絶理由通知を受けて…補正により自発的に旧請求項5及び6を削除し,…特許査定がされたものであるから,旧請求項5及び6に係る発明を本件特許の権利範囲から意識的に除外する意思を表明したものと認められる。…
本件訂正後の請求項3及び4(訂正事項2)は,本件補正により削除した旧請求項5及び6に係る…構成を含む発明を実質的に復活させる内容のものといえるから,訂正事項2に係る訂正は,本件特許の出願経過において旧請求項5及び6を削除したことと相反する行為であって,これを認めることは,本件特許の出願経過に接した第三者に不測の損害を及ぼすおそれがあるものと認められる。…実質上特許請求の範囲を変更するものである…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88518.pdf
東京地判平成29年(ワ)35663【エクオール含有大豆胚軸発酵物】<沖中>
Ameblo元投稿日:2023-02-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12790878599.html
東京地判平成29年(ワ)35663【エクオール含有大豆胚軸発酵物】<沖中>
※控訴審は、平成31年(ネ)10015<大鷹>
*本件の分割出願において、クレーム文言解釈は親出願の審査経過における主張と同じ
Cf.H19(ワ)27187と逆
「親出願の分割出願に係るものであるから、本件発明における『大豆胚軸』も親出願と同様に理解されるべき」
(判旨抜粋)
…親出願の出願経過における原告(出願人)の上記主張は、…「大豆胚軸」を「大豆胚軸の抽出物(イソフラボン等)」と異なる「発酵を阻害する成分が含まれる大豆胚軸自体」であると主張していると認められる。本件特許は親出願の分割出願に係るものであるから、本件発明における「大豆胚軸」も親出願と同様に理解されるべきところ、親出願の出願経過における原告の上記主張の内容は、上記(2)の説示と同内容であり、これを裏付けるものということができる。…
被告製品は…大豆胚軸から抽出された大豆胚軸抽出物である高い純度の原料イソフラボン(その90%以上がダイジンなどの大豆イソフラボンである。)を、さらに発酵させて得られたものであることが認められる。そうすると、被告製品に含まれる「EQ-5」は、大豆胚軸抽出物の発酵物であって、大豆胚軸自体の発酵物ではないから…本件発明の技術的範囲に属さない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88389.pdf
東京地判平成19年(ワ)27187【テレビジョン番組リストのユーザインタフェース】
Ameblo元投稿日:2023-02-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12790996305.html
東京地判平成19年(ワ)27187【テレビジョン番組リストのユーザインタフェース】
*分割出願でクレーム文言解釈を原出願の審査経過と異なる主張OK
Cf.H29(ワ)35663と逆
「分割出願…,本来,内容を異にするもの…原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はない」
(判旨抜粋)
分割出願制度は,一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し,出願を分割する方法により,各発明につき,それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから,原出願で特許出願された発明と,分割出願で特許出願された発明は,本来,内容を異にするものであり,分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が,原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。
したがって,本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において,仮に,原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても,禁反言法理から許されないとはいえず,被告の上記主張は採用できない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-37845.pdf
【米国特許】2020.08 CAFC IP Bridge v. TCL
Ameblo元投稿日:2023-03-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12791587077.html
【米国特許】2020.08 CAFC IP Bridge v. TCL
標準必須特許の「必須性」は、クレーム解釈に係る法律問題として裁判官が判断する事項ではなく、侵害判断における事実問題であり、本件では陪審が判断する。
⇒自称SEP特許が本当に標準必須特許か否かの立証方針に影響あり
Cf.
侵害~事実問題
新規性~事実問題
自明性~事実問題に基づく法律問題
https://iplegal.livedoor.blog/archives/1077761044.html
【韓国特許】韓国特許法院2022年2月17日判決・2020ホ5832
Ameblo元投稿日:2023-03-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12791744293.html
【韓国特許】韓国特許法院2022年2月17日判決・2020ホ5832
プロドラッグ(体内で化学変化して、薬効を示す物質になる)に、物質特許が均等論で及んだ。
出願経過で減縮したが、意識的除外でない。
⇒東京地判平成30年(ワ)38504止痒剤事件は、塩酸塩を出願経過で削除したので均等論×(意識的除外)。
http://www.central.kr/jp/sub04/index.php#
日本の比較事例 止痒剤の延長登録及び延長された特許権の保護範囲
【米国特許】2016.03 CAFC DSS v. Taiwan Semiconductor
Ameblo元投稿日:2023-03-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12791906925.html
【米国特許】2016.03 CAFC DSS v. Taiwan Semiconductor
独立項を限定解釈しても、従属項の範囲は更に狭いから、Claim Differentiation(関連規定:米国特許法112(d))に違背しない。
⇒限定解釈されたくない構成等を従属項に埋めておく!!
=日本も,東京地判平成22年(ワ)26341<大須賀>
日本の比較事例 油性液状クレンジング用組成物の独立項と従属項
【米国特許】2021連邦最高裁Minerva v. Hologic
Ameblo元投稿日:2023-03-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12792217296.html
【米国特許】2021連邦最高裁Minerva v. Hologic
「譲渡人禁反言」は,例えば以下の場合は制限される。
(1)発明者が有効性を保証できる可能性がある前に譲渡された(ex.雇用契約による譲渡)
(2)その後の法の変更により、譲渡時の保証が無意味となった
(3)譲渡後に特許クレームが変更され、譲渡時のクレームより実質的に広くなった
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2021/20210701.pdf
【米国特許】2020.04 CAFC Nike v. Adidas
Ameblo元投稿日:2023-03-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12792217407.html
【米国特許】2020.04 CAFC Nike v. Adidas
PTABは、IPRにおいて、記録中の先行技術に基づいて補正後クレームの特許性を否定する新たな根拠を提示し得るが、最終決定前に、特許権者に通知をし、応答の機会を与えなければならない。
⇒IPR係属中に記録されていた先行技術であっても、新たな無効理由の根拠として用いる場合は、応答の機会が必要となる。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/19-1262.opinion.4-9-2020_1566865.pdf
【米国特許】2020.11 CAFC In re Google Technology
Ameblo元投稿日:2023-03-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12792392596.html
【米国特許】2020.11 CAFC In re Google Technology
本件では、PTABに対して主張しなかったクレーム解釈を、控訴審で初めて主張することは許されなかった。
PTAB が自発的にクレーム解釈したとしても、Google は同社にとって望ましいクレーム解釈をPTABに対して主張提起すべきであった。
https://www.knobbe.com/blog/claim-construction-arguments-not-made-ptab-are-forfeited-appeal/
【米国特許】SIMO v. Hong Kong / SuperGuide v. DirecTV
Ameblo元投稿日:2023-03-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12792546801.html
【米国特許】2021.01 CAFC SIMO v. Hong Kong uCloudlink
クレーム文言を「a plurality of A, B, C, D and E」と抽象化すると、A、B、C、D、Eの各々が複数必要と解釈された。
⇒非充足
“a plurality of”が「E」に掛からないならば、「E」の前に不定冠詞”a”が付いたはずである。
https://www.fukamipat.gr.jp/region_ip/5976/
—————————————————————-
【米国特許】2004.02 CAFC SuperGuide v. DirecTV Enters.
クレーム文言を「at least one of A, B, C, D and E」と抽象化すると、A、B、C、D、Eの各カテゴリーから少なくとも1つずつ必要と解釈された。
⇒非充足
明細書に一つだけ選択してよいという裏付けなし。
サポートが無いクレーム解釈の権利行使を否定。
⇒Comprises at least one of A, B and Cは、Comprises at least one of A, at least one of B and at least one of Cと解釈される
「and」⇒「or」と変更すべき
Comprises at least one selected from the group consisting of A, B and C
ならOK
(注)これらは起案上の検討案であり、解釈結果が一律に決まるものではない。列挙事項、文法及び明細書の記載を踏まえて検討する。
https://jpaa-patent.info/patents_files_old/201609/jpaapatent201609_111-119.pdf
Ameblo元投稿日:2023-03-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12792703638.html
【米国特許】弁護士費用の敗訴者負担
Octane Fitness v. Icon Health & Fitness
Highmark v. Allcare Health Management System
2014年4月29日連邦最高裁判決
(1)不合理な訴訟遂行が十分に例外的であれば、弁護士費用の転嫁が認められ得る。
(2)訴訟の主観的悪意又は客観的根拠の欠如の一方だけでも、例外性を基礎付け得る。
(注)上記(1)(2)はOCTANE FITNESS判決の例外的事件の判断に関する説明である。HIGHMARK判決は、地裁の米国特許法285条の判断の全側面について、控訴審が裁量濫用基準により審査するとした。
【米国特許】2020.02 CAFC Samsung v. Prisua
Ameblo元投稿日:2023-03-09
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12792857487.html
【米国特許】2020.02 CAFC Samsung v. Prisua
(1)IPRでは、不明瞭性を根拠として無効とされない。
⇒不明瞭性は、付与後レビュー(PGR)で争える。
(2)対象クレームが不明瞭であっても、必ずしも新規性・自明性の審理を妨げるとは限らない。
⇒本件では、差戻審で新規性・非自明性の判断を行うべきとされた。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/19-1169.opinion.2-4-2020_1526242.pdf
【米国特許】Paper Example <2021.7.1USPTO通知>
Ameblo元投稿日:2023-03-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12793021244.html
【米国特許】Paper Example <2021.7.1USPTO通知>
米国ではProphetic Example(未実施の実験・予測結果)をWorking Example(実際に行った実験・実測結果)と区別することが義務付けられている。(MPEP 608.01(p))
⇒Prophetic Example(=Paper Example)は未来/現在形で記載すべき。
https://www.aoyamapat.gr.jp/news/3066
Ameblo元投稿日:2023-03-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12793492437.html
【著作権】大阪地判令和3年(ワ)5086
著作物性〇
「桜のイラストにみられるごく一般的な表現であり,ありふれたもの…本質的特徴に当たらない。…アイデアなど表現それ自体でない部分又は表現上創作性がない部分において…同一性を有するにとどまり…複製及び翻案に当たらない」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91665.pdf
【米国特許/条文】271条(g) 米国特許に係る製法を米国外で使用して生産した物を米国内に輸入する行為は侵害。
Ameblo元投稿日:2023-03-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12793672795.html
【米国特許/条文】271条(g) 米国特許に係る製法を米国外で使用して生産した物を米国内に輸入する行為は侵害。
以下は例外
1)後の加工により重要な変更
ex.中間体と最終製品(CAFC1996Eli Lilly v. American Cyanamid)
2)他の製品の些細で本質的でない部分とされた
日本:製法特許の間接生成物~裁判例無し
【特許】単純方法と製造方法との区別+製造方法の特許権の及ぶ範囲 – YouTube
Ameblo元投稿日:2023-03-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12793774655.html
【米国特許/条文】295条
(1)製法特許により生産された相当の蓋然性+(2)実際に用いられた製法を確定するための合理的な努力(Discovery等)をしても確定できなかったことを裁判所が認めた場合に、製法使用が推定される。
⇒日本特許法104条と異なり、新規な物である必要なし
⇒米国で製法特許を持っていれば、ディスカバリーに加え、上記要件を満たす場合には推定も利用でき、さらに271条(g)と併せて活用できる!!
*28 USC 1782と併せて要確認
大阪地判平成28年(ワ)4815【油冷式スクリュ圧縮機】<杉浦>
Ameblo元投稿日:2023-03-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12793931425.html
大阪地判平成28年(ワ)4815【油冷式スクリュ圧縮機】<杉浦>
特許請求の範囲の記載に関する解釈は自白の対象でない!!
=大地H23(ワ)10590
(判旨抜粋)
「被告は,「仕切り壁」の意味につき,原告が,当初は被告主張に係る解釈を主張しながら,後にこれを撤回し,異なる解釈を主張したことは自白の撤回に当たると指摘する。しかし,特許請求の範囲の記載に関する解釈は,事実に関する主張ではないから,そもそも自白の対象ではない。この点に関する被告の主張は採用できない。」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-89306.pdf
大阪地判平成27年(ワ)8974【…ラダー回路を表示する装置】 事実を認めても充足性は自白不成立
Ameblo元投稿日:2023-03-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794094128.html
大阪地判平成27年(ワ)8974【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】
*事実を認めても充足性は自白不成立
「被告は…入出力要素をタッチすることで検索対象を指定することができることを認めていたにとどまり,…充足についてまで自白が成立していたとは認められない」
(判旨抜粋)
被告は被告表示器2Aを含め,入出力要素をタッチすることで検索対象を指定することができることを認めていたにとどまり,…構成要件1Fを充足するかは解釈問題である。そして,被告は構成要件1Fの充足性自体は争っていたのであるから(…),被告表示器Aにおいてラダー回路の入出力要素の検索の際に入出力要素をタッチするという構成を備えているという事実だけでなく,同構成要件の充足についてまで自白が成立していたとは認められない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88263.pdf
知財高判(大合議)平成28年(ネ)10046【エルプラット事件】⇒上告不受理
Ameblo元投稿日:2023-03-18
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794320391.html
知財高判(大合議)平成28年(ネ)10046【エルプラット事件】⇒上告不受理
「からなる」というクレーム文言が、他の添加剤等の成分が含まれる場合も包含するのか否かについて、特許請求の範囲の記載自体からは,いずれの解釈も可能であると判示したうえで、「のみからなる」と解釈した。
⇒非充足
=「からなる」が「のみ」に限定された裁判例~H11(ワ)3012、H14(ワ)25697、H20(ワ)10196
Cf. 「からなる」が「のみ」に限定されなかった裁判例~H24(ワ)15621
(判旨抜粋)
…特許請求の範囲の記載の「オキサリプラティヌムの水溶液からなり」との構成要件Cは,オキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であるのか,オキサリプラティヌムと水からなる水溶液であれば足り,他の添加剤等の成分が含まれる場合も包含されるのかについて,特許請求の範囲の記載自体からは,いずれの解釈も可能である。そこで,構成要件Cについては,本件明細書の記載及び出願の経過を参酌して判断する。…本件発明の課題は,公知の有効成分である「オキサリプラティヌム」について,承認された基準に従って許容可能な期間医薬的に安定であり,凍結乾燥物から得られたものと同等の化学的純度及び治療活性を示す,そのまま使用できるオキサリプラティヌム注射液を得ることであり,その解決手段…示したものである。…本件発明がオキサリプラティヌムと水のみからなる水溶液であって,他の添加剤等の成分を含まないことを意味する…。
https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/file/zen_28ne10046.pdf
【ドイツ】デュッセルドルフ高裁(2009年)「プリペイドカード事件」
Ameblo元投稿日:2023-03-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794546504.html
【ドイツ】デュッセルドルフ高裁(2009年)「プリペイドカード事件」 2 U 51/08、InstGE11, 203
(本判決)「・・・国内においてこのために必要な手段の一部のみを実施する場合であっても、特許を侵害し得る…。…例えば、製造方法に国外で行われた第1の工程による一次製品の生産が含まれ、この中間製品が国内市場に持ち込まれ、最終製品の生産のための残りの工程が国内で行われる場合…には、使用者は自身(または第三者)がそれまでに国外で開始させた方法の使用が通常は自身に帰属することを受け入れなければならない。それは、使用者がこうした手段に依存し、国内でそれを利用し、自身のものとして採用するからである。…そうでなければ、使用者は難なく特許による保護を迂回することができてしまうだろう。使用者の行為は、いずれの国においても方法特許の侵害を構成しないことになってしまうだろう。…
…これを背景として、国外で行われた他の行為も国内の行為者に帰属する場合には、複数の必要な行為のいずれかが国内で行われれば、(ある方法)の実施行為を構成するのに十分となり得る…。国外で行われた行為の一部は、侵害者が国内において侵害の効果を有する自身の行為としてそれを採用している場合には、国内の行為として扱わなければならない。…ここで帰属を認めるために必要な関係は、問題とされる行為が国内市場に影響を与えることを目的とし、適合されていることである。」⇒侵害成立。
⇒デュッセルドルフ地裁は、オンライン視力検査判決(2020年)4a O 53/19でも、関連データは、ドイツ国外で被告がサーバーを利用して処理していた事案について、特許の対象である方法の技術効果は、患者がドイツ国内の自宅のコンピューター上で工程の最初の部分を実施した際に生じていたとして、侵害成立とした。(デュッセルドルフ高裁(2009年)プリペイドカード事件を引用し、正しいと評価した。)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/europe/ip/pdf/HE_Report_for_JETRO_Cross_Border_Infringement_of_Process_Patents_in_Germany_JP.pdf
【英国】EWHC [2002] Menashe v. William Hill
Ameblo元投稿日:2023-03-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794546846.html
【英国】Menashe v. William Hill [2002] EWHC 397、[2002] EWCA Civ 1702
William Hillは、CDに記録したコンピュータプログラムであって、コンピュータをインターネットを介してホストコンピュータと通信させる端末コンピュータに変えるものを顧客に提供していた。William Hillのホストコンピュータは、英国外(オランダ領アンティル)に設置されていた。
本控訴審判決は、一審判決が示した、「効果」が英国内で発揮されていれば十分であるとの理由を(侵害を)確信させる理由とはみなさず、事実上、ホストコンピュータの場所は、ユーザには全く関連性がないとして、ゲームシステム全体を使用するという点で、ホストコンピュータが国外に設置されていたが、(英国内で)ホストシステムを使用していると判示した。
また、本控訴審判決は、 「ホストコンピュータがアンティグア島に、端末コンピュータが英国に設置されている場合、クレームされたゲームシステムのユーザは誰なのかを尋ねることが適切である。その回答は顧客となるはずである。顧客はそれをどこで利用するのか。顧客が端末を英国内で使用するのは間違いなく、顧客はホストコンピュータを英国内で使用していると言っても言葉の誤用ではない。」と判示した。 ⇒国外ホストを理由とする抗弁を排斥し、間接侵害責任が成立し得るとした(1977年英国特許法60条2項)。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【英国】 Illumina v. Premaitha Health [2017] EWHC 2930 (Pat) 2017.11.21
提案された代替方法では、英国内で血液検査、配列決定を行い、情報を台湾に送り、予め定められた計算処理に基づく出力結果を英国に送り返して英国内で使用する予定であった。⇒この方法の実質的な使用場所は英国内と判断された。
【中国】最高人民法院2021年5月25日判決<(2020)最高法知民終746号>
Ameblo元投稿日:2023-03-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794547611.html
【中国】最高人民法院2021年5月25日判決<(2020)最高法知民終746号>
「最高人民法院情報ネットワーク伝達権侵害に係る民事紛争事件の審理における法律適用の若干の問題に関する規定」第15条
=「…侵害行為地と被告の住所地が・・・外国にある場合,原告が侵害に係るコンテンツを発見したコンピューター端末などの機器の所在地は,侵害行為地と見なすことができる。」
(本判決)「サーバーの所在地は,侵害行為地を判断するための唯一の要素ではなく,要素の一つにすぎない。侵害行為地には,侵害行為の実施地と侵害結果の発生地が含まれる。中国の法律で保護されている特許権については,特許権侵害行為の実質的な構成の一部または侵害結果の一部が中国の領土内にある場合,侵害行為地が中国の領土内であると判断できる。
・・・なお,侵害行為地をサーバーの所在地のみで判断すると,不足がある。インターネットのグローバル性から,ネットワークデータの送受信及び相互作用は国際的である。インターネットに係るコンピュータプログラムを含む方法・システム特許の場合,データキャリア,つまり,被疑侵害サイトのサーバーがどこにあるかということだけで被疑侵害行為の実施地を判断すると,このような特許の権利範囲は厳しく制限され,このような特許を実質上実施した侵害者は侵害責任の回避が非常に容易になる。その結果,このような特許に対する法律の保護がなくなる虞がある。よって,サーバーの所在地は,被疑侵害行為の実施地を判断するための唯一のまたは中心的な要素として考慮すべきではない。」⇒侵害成立。(AIPPI会報(2023)Vol.68 No.2 号内20〜23頁の日本語訳引用)
※判示理由と上掲規定が存在することから、有体物の中国内への送付は射程範囲外か。
【韓国】ソウル中央地方法院2007年9月7日<2006ガ合73442>
Ameblo元投稿日:2023-03-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794547936.html
【韓国】ソウル中央地方法院2007年9月7日<2006ガ合73442>
≒ソウル中央地方法院2015年2月17日<2013ガ合546931>
(本判決)韓国外企業の韓国子会社である被告が,海外に位置する国外企業所有のサーバを用いて韓国国内でサービスを提供していた事案において、「…①被告のウェブサイトを通じて提供されるサービスが韓国語で提供されているため,内国人を主な対象とする点,②被告が被告ウェブサイトのインターネット上の住所である被告ドメインネームを韓国インターネット振興院に登録して保有している点,③被告が国内で被告ウェブサイトと関連して広報,マーケティング,ウェブサイトに掲載する広告の販売,技術開発等の業務を主導的に行い,それから利益を得ているという点,④本件サービスが,被告のウェブサイトを利用する使用者らに利用の便宜を提供することによって,被告のウェブサイトを通じて提供される全サービスの使用者を増やし,最終的には広告収益等の増大を目的としているため,被告が被告ウェブサイトに関連して行う業務と密接な関連があるという点を考慮すると,被告が,被告ウェブサイトを通じて提供される本件サービスを『国内で使用』していると認めるのが相当であり,…」⇒国内での使用を肯定。ただし、同事件の侵害差止請求は、新規性欠如を理由とする権利濫用として棄却された。(AIPPI会報(2023)Vol.68 No.2 14頁(通巻128頁)の日本語訳引用)
※日本のドワンゴ先行訴訟の知財高裁判決(平成30年(ネ)10077)の要件①②③④と較べて、外国サーバから国内ユーザに向けてサービス提供していても、必ずしも満たすわけではない。
韓国の事件で主体が韓国企業である点は、ドワンゴ訴訟の「被告株式会社HPS」が日本企業である点に対応する。
知財高判令和3年(行ケ)10090【噴射製品および噴射方法】<大鷹>
Ameblo元投稿日:2023-03-21
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794793273.html
令和3年(行ケ)10090【噴射製品および噴射方法】<大鷹>
ある構成によって奏される作用効果を記載しただけでは、減縮とならない。⇒訂正要件×
「構成によって奏される作用効果を記載したにすぎないものであるから、…特許請求の範囲を狭くしたものと認めることはできない」
(判旨抜粋)
訂正事項1は…「噴射製品」を「粘膜への刺激が低減された、噴射製品」と訂正し、訂正事項2は…「噴射方法」を「粘膜への刺激を低減する、噴射方法」と訂正するものであり…「噴射製品」及び…「噴射方法」の各記載事項に、それぞれ「粘膜への刺激が低減された」又は「粘膜への刺激を低減する」という作用に係る記載事項を加えたものと認められる。…
本件明細書には、本件訂正前の請求項1及び3の上記各構成にした場合であっても、「粘膜への刺激の低減」の作用効果を奏しない場合があることについての記載も示唆もない。そうすると、訂正事項1及び2により加えられた「粘膜への刺激が低減された」又は「粘膜への刺激を低減する」という作用に係る記載事項は、本件訂正前の請求項1及び3の上記各構成によって奏される作用効果を記載したにすぎないものであるから、訂正事項1及び2は、本件訂正前の請求項1及び3の各発明に係る特許請求の範囲を狭くしたものと認めることはできない。…したがって、訂正事項1及び2は、「特許請求の範囲の減縮」…を目的とするものと認めることはできない…。
【契約/違約金】大阪地判令和3年(ワ)4467 違約金⇒本件では損害額と同額の違約金の限度で有効。
Ameblo元投稿日:2023-03-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794861773.html
【契約/違約金】大阪地判令和3年(ワ)4467
形態模倣⇒告知⇒依拠認定
輸入時に「模倣」を知っていたと認定。
前回の侵害/和解時に違約金2000万円を定めていた。
⇒2000万円という金額設定だけで直ちに無効になるわけではない。
⇒損害と著しく均衡を欠く過大なものは公序良俗違反となる。
⇒本件では、弁護士費用を除く損害額と同額の違約金の限度で有効。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91578.pdf
大阪地判令和元年(ワ)9842 結論として否定されたが、「作用効果不奏功の抗弁」が検討された!!
Ameblo元投稿日:2023-03-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12794978297.html
大阪地判令和元年(ワ)9842 特許権侵害成立
結論として否定されたが、「作用効果不奏功の抗弁」が一項目立てて検討された!!
「4 作用効果不奏功の抗弁の成否(争点1-3)について…
被告製品は、本件各訂正後発明が解決しようとする課題に対して効果を奏しているものといえる」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91241.pdf
Ameblo元投稿日:2023-03-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12795219675.html
「審判実務者研究会報告書2022」
私個人としては、弁理士会特許委員会を6-8ルールで強制引退させられて、9年連続で途絶えたかと残念に思っていたところ、特許庁から一本釣りしてもらえたため、判事以外で唯一のオブザーバとして参加でき、10年連続皆勤賞を達成することができました!!
もう、思い残すことはありません!!
2022_houkokusyo_honpen.pdf (jpo.go.jp)
Ameblo元投稿日:2023-03-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12795365727.html
【著作権】大阪地判令和4年(ワ)2064
欠席裁判であったが、
損害論で、日本写真家ユニオンの規定で計算されなかった。
⇒文化庁の裁定時は業界団体の規定が重視されるが…
また、逸失利益、著作者人格権侵害及び虚偽告知による無形損害について合計1000万円が請求され、虚偽告知による無形損害に著作者人格権侵害の損害を包摂して80万円が認容された。
信用回復措置の謝罪文掲載請求は認容。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91293.pdf
大阪地判令和4年(ワ)3374【微生物の生長制御方法】<松阿彌>
Ameblo元投稿日:2023-03-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12795366136.html
大阪地判令和4年(ワ)3374【微生物の生長制御方法】<松阿彌>
青色「光の照射」と「微生物の生長を抑制させる」ことの「直接的な関連性」を要求した。
⇒非充足(立証不十分。成長抑制は青色光でなく低温が理由であり得る。)
「【構成要件】…およそ400nmから490nmまでの光波長領域にある光の照射下で培養して、この微生物の生長を抑制させる…方法」
(判旨抜粋)
…「光の照射下で」の字義、本件特許に係る特許請求の範囲及び本件明細書の記載内容に加え、原告は、「光の照射下で」とは、枯草菌、 黄色ブドウ状球菌等の微生物に対して生長を抑制させる青色光が照射されていることを指す旨を主張していることに照らすと、構成要件Bにいう「光の照射下で」とは、青色光の照射の影響によって微生物の生長が抑制されていること(青色光の照射と微生物の生長抑制させることとの間に直接的な関連性があること)を要件としていると解するのが相当である…。…
主たる青色光源であるLED⑤が青色発光するのは、パーシャル室を(チルドではなく)微凍結パーシャル状態とし、かつオート急冷中のときであって、この場合、パーシャル室内は約-3℃から約-1℃に保たれることになるから、乙12ないし乙15の各実験の結果にみられるとおり、培地の一部や豚肉が凍結していたとする結果と整合的に理解できるものであり、乙12、13実験における黄色ブドウ球菌や枯草 菌のコロニーが見られなかったという結果も、黄色ブドウ球菌の一般的な増殖可能温度域は5~47.8℃(至適増殖温度は30~37℃)であり、枯草菌の一般的な増殖可能温度域は5~55℃(最適発育温度帯は20~45℃)であること(乙12、13に添付の参考資料)と矛盾なく理解することができる。…
本件製品が、…青色光の照射の影響によって微生物の生長が抑制されていること(光の照射と微生物の生長抑制させることとの間に直接的な関連性があること)を認めるに足りる証拠はない。したがって、本件製品の使用方法は、「光の照射下で」(構成要件B)を充足せず、本件発明の技術的範囲に属しない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91269.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10164【銅銀合金を用いた導電性部材…】<本多>
Ameblo元投稿日:2023-03-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12795584639.html
令和3年(行ケ)10164【銅銀合金を用いた導電性部材…】<本多>
*不服審決で新たな文献⇒手続違背
「…審査段階で指摘されることはなく、本件審判手続に至っても予め指摘されることなく、本件審決で初めて指摘された文献である…。…原告の手続保障の観点から許されない…」
(判旨抜粋)
甲16(引用文献5)については、審査段階で指摘されることはなく、本件審判手続に至っても予め指摘されることなく、本件審決で初めて指摘された文献である…。…拒絶理由通知をもって甲16(引用文献5)を示されていた場合には、…原告の方針には重大な影響が生じていた…。…引用発明5を主引用例として本願補正発明の進歩性を判断することは、原告の手続保障の観点から許されないというべきである。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91524.pdf
【日本/刑事】最決平成26年11月25日・平成25年(あ)574<集刑315号187頁>、510<刑集68巻9号1053頁>
Ameblo元投稿日:2023-03-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12795632854.html
【日本/刑事】最決平成26年11月25日・平成25年(あ)574<集刑315号187頁>、510<刑集68巻9号1053頁>
日本在住の被告人
日本国内で作成したわいせつ画像を海外サーバに送信
日本人を中心とした不特定かつ多数の顧客に頒布
日本語のウェブサイトを運営
⇒「日本国内において罪を犯した」者に当たる
⇒有罪
※被告人が日本在住で、日本国内から海外サーバに送付して、頒布した事案であったから、被告(FC2)が外国企業であったドワンゴ事件と較べて、国内犯と認めやすい事案ではあった。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84650.pdf
画像見出しの訂正 平成25年(あ)574は集刑315号187頁、平成25年(あ)510は刑集68巻9号1053頁である。いずれも平成26年11月25日最高裁第三小法廷決定である。
Ameblo元投稿日:2023-03-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12795754080.html
【商標】令和3年(行ケ)10079<菅野>
辞典に掲載されていること及び記事の見出しに使用されていることは,直ちに,その語が広く一般に知られていることを示すものではない。
「VEGAS」の欧文字を横書きしてなる登録商標が,41類「娯楽施設の提供」について3条1項3号違反なし。
知財高判令和2年(ネ)10042【車両誘導システム】<本多>
Ameblo元投稿日:2023-03-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12795877464.html
令和2年(ネ)10042【車両誘導システム】<本多>
*控訴審で逆転充足!!
*明細書中の「課題」「効果」欄に親出願の請求項1と較べて過大な記載
⇒原判決も控訴審判決も、課題/効果を考慮して限定解釈したが、控訴審では広めに解釈した。
「誘導手段」は、係員の手動による関与を排除しない。
(判旨抜粋)
本件各発明は、本件作用効果1(一般車がETC車用出入口に進入した場合又はETC車に対してETCシステムが正常に動作しない場合であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供すること)を奏するものであるところ、「通信手段」がETC車載器から受信したデータにより、ETCによる料金徴収が可能か判定され、各遮断機が適切なタイミングで動くことにより車両が安全に誘導できるのであれば本件作用効果1は奏するのであって、「通信手段」がETC車載器からデータを受信するタイミングにつき、車両が第1の遮断機を通過する前後のいずれであっても、本件作用効果1を奏することが可能である。また、本件作用効果2(ETCシステムを利用した車両誘導システムにおいて、逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供すること)についてみると、本件各発明にいう「逆走車」には、料金不払などを目的として、ETC車用レーンの出口や離脱レーンの出口から遡ってETC車用レーンに逆進入する車両も含まれ、そのような「逆走車」の走行を防止することと、「通信手段」と「第1の遮断機」の位置関係とは関係がないことは明らかであるし、通信手段の位置にかかわらず、車両が第1の遮断機を通過した後に第1の遮断機を下ろすことで、後退による逆走を防止することができる。…したがって、本件各発明の課題及び作用効果との関係で、「通信手段」と「第1の遮断機」の位置関係が、被控訴人が主張するように特定されるとはいえない。…
本件特許の特許請求の範囲の記載をみても、「第2のレーンへ誘導する誘導手段」が自動誘導である旨の記載はなく、本件明細書をみても、「誘導手段」に係員が関与することを除外する記載はない。そして、被控訴人各システムにおいては、発進制御機[開閉バー]①及び⑤が人的操作によって開かれているものの、インターホンで係員を現地に呼び出す必要はないし、また、発進制御機[開閉バー]①及び⑤が開くことで、車両は第2のレーンの方向に前進することができるので、バック走行によりレーンから出ようとするおそれはないから、「インターホンで係員を呼び出す必要があるので渋滞が助長されること」、「車両がバック走行をして出ようとすると後続の車両と衝突するおそれがあって危険であること」という本件各発明の課題を解決することができ、「車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供する」、「先行車と後続車の衝突を回避し得る安全な車両誘導システムを提供する」という作用効果を奏することができる。なお、本件各発明においても、車両が第1の遮断機の手前で停止することが想定されているといえる…。そうすると、「第2のレーンへ誘導する誘導手段」について、被控訴人の主張するとおりに限定的に解釈すべき理由はなく、上記被控訴人の主張は採用できない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91286.pdf
【著作権】大阪地判令和2年(ワ)9992 「原画が美術の著作物に当たると主張した」が、著作物性×
Ameblo元投稿日:2023-03-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12796033617.html
【著作権】大阪地判令和2年(ワ)9992
時計の原画は応用美術⇒実用的機能と分離した美的特性が認められず、著作物性×
原告は、時計の原画が応用美術であっても純粋美術としての性質を有する場合には美術の著作物として保護されると主張した。裁判所は、原画に基づき商品化された時計を量産販売していたことなどから、「本件原画は,実用に供する目的で制作されたものであり,いわゆる応用美術に当たる。」とした上で、実用的機能と分離して美術鑑賞の対象となる美的特性は認められないとして、著作物性を否定した。
著作物性×
hanrei-pdf-90473.pdf (courts.go.jp)
【YouTube裁判例1個紹介】知財高判令和1年(行ケ)10159【X線透視撮影装置】事件<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-03-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12796107779.html
【YouTube裁判例1個紹介】令和1年(行ケ)10159【X線透視撮影装置】事件<菅野>
≪進歩性≫「本件発明」の課題と「主引用発明」の課題とが相違することは、相違点の容易想到性否定の方向で考慮される!!
+「問題点を新たに課題として取り上げたことに意義がある」と評価された。
=平成22年(行ケ)10075【換気扇フィルター】事件<飯村>等
【米国特許】2022.11 AMP Plus, Inc. (d/b/a ELCO Lighting) v. DMF, Inc. <CAFC>
Ameblo元投稿日:2023-03-31
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12796188006.html
【米国特許】2022.11 AMP Plus, Inc. (d/b/a ELCO Lighting) v. DMF, Inc. <CAFC>
新規性判断時に、カタログのLEDに関する一般的な開示が、掲載されている複数の特定の製品に限定される理由は無いと判断された。
出願経過でクレーム文言の解釈を主張しても、権利範囲を明確かつ一義的に放棄したといえなければ、出願経過における権利範囲の放棄(prosecution disclaimer)は認められない。
Ameblo元投稿日:2023-04-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12796501098.html
【専属管轄違反】大阪高判令和4年(ネ)1273
一審は神戸地裁平成31年(ワ)488
研究委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求
⇒民訴6条1項の「特許権…に関する訴え」は、特許を受ける権利に関する訴えも含む。
⇒被告が発明が受託研究対象でないと争っている
⇒大阪地裁に移送
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91436.pdf
東京地判令和1年(ワ)20074【エアロゾル発生システムのための加熱アセンブリ】<國分>
Ameblo元投稿日:2023-04-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12796660319.html
東京地判令和1年(ワ)20074【エアロゾル発生システムのための加熱アセンブリ】<國分>
<充足論>
不可分一体でも「ヒータに結合された」に該当する。
⇒一体成型であっても「結合された」に含まれるか否かは、射程範囲外かもしれない。
<損害論>
売上げに直接関連する広告費は、102条2項の利益から控除OK
デザインの売上げへの貢献不明
競合品はシェア等を要立証
(判旨抜粋)
構成要件Cは,本件発明の加熱アセンブリが「ヒータに結合されたヒータマウント」を備えることを規定しているところ,一般に「結合」には「二つ以上のものが結びついて一つになること。また,結び合わせて一つにすること。」といった語義があること(乙1)からすると,ヒータと結び付いて1つのユニット又はアセンブリを形成するヒータマウントであれば,それらが不可分一体をなすものとまでいえるか否かにかかわらず,これに該当すると解するのが文言上自然であり,また,そのようなヒータマウントであれば,ヒータを構造的に支持してヒータをエアロゾル発生装置内に確実に固定することができるという…ヒータマウントの作用効果を奏するものと考えられる。さらに,本件明細書においても,「ヒータに結合された」を限定して解釈すべき旨の説明等は見当たらない。そうすると,ヒータと結び付いて1つのユニット又はアセンブリを形成するヒータマウントであれば,それらが不可分一体をなすものとなっているか否かにかかわらず,「ヒータに結合された」に該当する…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91282.pdf
【米国特許】非法定二重特許 MPEP804,サブセクションI.B.1.b)(iv)
Ameblo元投稿日:2023-04-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12796806862.html
【米国特許】非法定二重特許 MPEP804,サブセクションI.B.1.b)(iv)
審査官の対応指針を提供するために改訂された。
自明性二重特許(Obviousness-type Double Patenting)
⇒非法定二重特許(Non-Statutory Double Patenting)
ターミナル・ディスクレーマは、PTA(Patent Term Adjustment)を考慮すべし!
https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s804.html
【米国】2015(CAFC)Dow v. Nova (2015)Teva v. Sandoz
Ameblo元投稿日:2023-04-06
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12797163922.html
【米国】2015.08 CAFC Dow v. Nova
「ひずみ硬化勾配係数」(SHC)の算定に必要な「ひずみ硬化の傾き」について、複数の測定方法が異なる結果を与えるのに、どの方法を用いるべきかが特許及び出願経過から明らかでないため不明確。
=CAFC(2003)Honeywell v. ITC
CAFC(2015)Teva v. Sandozも、「分子量」とはピーク平均、数平均、重量平均の何れか不明確とした。
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/14-1431.opinion.8-25-2015.1.pdf
【論稿】「欧州特許におけるソフトウェア発明の技術的特徴に関する事例研究」(知財管理2023年1月号、ソフトウェア委員会第1小委員会)
Ameblo元投稿日:2023-04-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12797318088.html
【論稿】「欧州特許におけるソフトウェア発明の技術的特徴に関する事例研究」(知財管理2023年1月号、ソフトウェア委員会第1小委員会)
EPC第56条(進歩性)の拒絶における「非技術的事項」の指摘は以下の3パターンに分類できる
①一般的なCPの動作に過ぎない
②技術的効果を達成しない
③技術的に貢献しない
【論稿】〔米国〕流動的な機能的属クレームの記載要件とその対策(知財管理2023年1月号,高田奈生)
Ameblo元投稿日:2023-04-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12797554023.html
【論稿】〔米国〕流動的な機能的属クレームの記載要件とその対策(知財管理2023年1月号,高田奈生)
Ariad v. Eli Lilly(Fed. Cir. 2010)
必要な開示
①属の範囲に入る代表的な数の種
OR
②当業者が属に所属するメンバーを「可視化もしくは認識」できるような構造上の共通した特徴
その後4件、同じ判断基準
https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/08-1248.pdf
Ameblo元投稿日:2023-04-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12797810114.html
【著作権】東京地判平成31年(ワ)8969
本件では、インラインリンクの設定について、複製権侵害も、複製権・公衆送信権侵害の幇助も認められなかった。
①有形的に再製しない。
②リンク設定行為が動画投稿者による複製・公衆送信を容易にしたとは言い難い。
<私見>限定公開のページにリンクを貼った場合は別であろう。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91123.pdf
【米国特許】2022.12 CAFC Google v. Hammond <付随禁反言>
Ameblo元投稿日:2023-04-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12797973156.html
【米国特許】2022.12 CAFC Google v. Hammond
第2特許(’816特許)の請求項18は、非特許性が確定した第1特許(’483特許)の請求項18と実質的に同一であり(明細書も同じであった)、特許性の争点は同一であるとして付随禁反言が適用され、非特許性が認められた。同じ結論になるとの当事者の合意により請求項14も非特許性が認められたが、請求項15〜17及び19については、非特許性が立証されていないとした審決が維持された。
⇒特許性の争点の同一性が重要!!
【論稿】公知の用途と区別ができないとして用途発明が特許無効とされた事例(吉田広志教授)
Ameblo元投稿日:2023-04-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12798138341.html
【論稿】「公知の用途と区別ができないとして用途発明が特許無効とされた事例」(吉田広志教授、2023.3)
<公知物、方法、用途、効果との区別>
パブリックドメインとの区別という観点から、用途、効果のクレームアップ、内在特性、パラメータ発明と統一的に考察している。
https://www.inpit.go.jp/content/100877332.pdf
【論稿】特許権の越境侵害―近時の2つの裁判例を素材として―(愛知靖之教授,2022.9)
Ameblo元投稿日:2023-04-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12798293705.html
【論稿】特許権の越境侵害―近時の2つの裁判例を素材として―(愛知靖之教授,2022.9)
ネットワークで接続されたサーバ…日本市場に向けて行われることで,我が国の特許発明に対する需要が奪われるのであれば,実施行為自体がどの地で行われていようとも…差止め・損害賠償請求が認められ得ると考えるべきである。
https://www.inpit.go.jp/content/100875847.pdf
知財高判令和2年(ネ)10042【車両誘導システム】<本多> ※控訴審逆転充足
Ameblo元投稿日:2023-04-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12798460321.html
令和2年(ネ)10042【車両誘導システム】<本多>
明細書中の「課題」「効果」欄に過大な記載
⇒原審も控訴審も、課題/効果を考慮して解釈したが、控訴審では広めに解釈
⇒逆転充足
「発明の課題及び作用効果との関係で…被控訴人が主張するように特定されるとはいえない。」
「本件特許の特許請求の範囲の記載をみても、『第2のレーンへ誘導する誘導手段』が自動誘導である旨の記載はなく、本件明細書をみても、『誘導手段』に係員が関与することを除外する記載はない。…作用効果を奏することができる。」
(判旨抜粋)
本件各発明は、本件作用効果1(一般車がETC車用出入口に進入した場合又はETC車に対してETCシステムが正常に動作しない場合であっても、車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供すること)を奏するものであるところ、「通信手段」がETC車載器から受信したデータにより、ETCによる料金徴収が可能か判定され、各遮断機が適切なタイミングで動くことにより車両が安全に誘導できるのであれば本件作用効果1は奏するのであって、「通信手段」がETC車載器からデータを受信するタイミングにつき、車両が第1の遮断機を通過する前後のいずれであっても、本件作用効果1を奏することが可能である。また、本件作用効果2(ETCシステムを利用した車両誘導システムにおいて、逆走車の走行を許さず、或いは先行車と後続車の衝突を回避し得る、安全な車両誘導システムを提供すること)についてみると、本件各発明にいう「逆走車」には、料金不払などを目的として、ETC車用レーンの出口や離脱レーンの出口から遡ってETC車用レーンに逆進入する車両も含まれ、そのような「逆走車」の走行を防止することと、「通信手段」と「第1の遮断機」の位置関係とは関係がないことは明らかであるし、通信手段の位置にかかわらず、車両が第1の遮断機を通過した後に第1の遮断機を下ろすことで、後退による逆走を防止することができる。…したがって、本件各発明の課題及び作用効果との関係で、「通信手段」と「第1の遮断機」の位置関係が、被控訴人が主張するように特定されるとはいえない。…
本件特許の特許請求の範囲の記載をみても、「第2のレーンへ誘導する誘導手段」が自動誘導である旨の記載はなく、本件明細書をみても、「誘導手段」に係員が関与することを除外する記載はない。そして、被控訴人各システムにおいては、発進制御機[開閉バー]①及び⑤が人的操作によって開かれているものの、インターホンで係員を現地に呼び出す必要はないし、また、発進制御機[開閉バー]①及び⑤が開くことで、車両は第2のレーンの方向に前進することができるので、バック走行によりレーンから出ようとするおそれはないから、「インターホンで係員を呼び出す必要があるので渋滞が助長されること」、「車両がバック走行をして出ようとすると後続の車両と衝突するおそれがあって危険であること」という本件各発明の課題を解決することができ、「車両を安全に誘導する車両誘導システムを提供する」、「先行車と後続車の衝突を回避し得る安全な車両誘導システムを提供する」という作用効果を奏することができる。なお、本件各発明においても、車両が第1の遮断機の手前で停止することが想定されているといえる…。そうすると、「第2のレーンへ誘導する誘導手段」について、被控訴人の主張するとおりに限定的に解釈すべき理由はなく、上記被控訴人の主張は採用できない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91286.pdf
【商標】東京地判令和2年(ワ)1160<國分> 「KENT」「BROS.」
Ameblo元投稿日:2023-04-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12798702721.html
【商標】東京地判令和2年(ワ)1160<國分>
登録商標「Kent」
被告標章「KENT」「BROS.」の二段書き
⇒分離観察可能
⇒類似
被告は「KENT BROS.」「ケントブロス」二段書きの登録商標を保有していたが・・・。
「仮に…登録商標使用の抗弁の適用があり得るとしても…専用権の範囲内の使用」でない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90919.pdf
大阪地判平成27年(ワ)8974【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】事件
Ameblo元投稿日:2023-04-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12798703159.html
大阪地判平成27年(ワ)8974
=控訴審平成31年(ネ)10007
【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】事件
不可欠品の間接侵害成立
訂正前の特許請求の範囲に係る特許発明を知っていれば,特許請求の範囲が訂正された後の特許発明との関係でも,主観的要件①(「発明が特許発明であること」)を満たす。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88263.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10085【印刷された再帰反射シート】<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-04-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12798957874.html
令和3年(行ケ)10085【印刷された再帰反射シート】<菅野>
課題解決のための不可欠の構成に係る複数の相違点は、一体の構成として容易想到性を検討すべき。
「…課題を認識することができず、こうした課題を前提として甲3記載技術を適用する動機付けはない。」
⇒進歩性〇
「…本件発明においては、…『表面保護層』と『保持体層』とが密着性があることは当然の前提とされているものであるから、被告の主張は、その前提を誤るものというべきであり、採用し得ない。」
⇒サポート要件〇
(判旨抜粋)
<進歩性>
本件発明は…従来技術の問題点を解決するために、①…②…③…④…に技術的意義があり、…②と③は、課題解決のための不可欠の構成であるといえる。そうすると、②と③に関する相違点1-1と1-4のそれぞれについて容易想到性を検討するのではなく、一体の構成として検討されるべきである(なお、仮に、個別に検討したとしても、本件結論は左右されない…)
…甲1発明は、カバー層18及びその片面又は両面に複数の点で均一なパターンで白色に着色された印刷層と、微小球16の間には空隙があり、カバー層18は材料片の端部に隣接する部分を除いて組立体に取り付けられていない構成であって、空隙部は再帰反射の光路を形成するために設けられたものであるから、甲1発明に接した当業者は、印刷部と第2の層14の間の空隙部に水等が侵入することで印刷層にふくれ等が生じ再帰反射性が低下することによる課題を認識することができず、こうした課題を前提として甲3記載技術を適用する動機付けはない。
<サポート要件>
…被告は、…本件審決は、「保持体層」と「表面保護層」とが接着していることが特定されていない点だけでなく、本件発明1の「独立印刷領域」がない部分の「保持体層」と「表面保護層」とが密着性が保たれるような幅で接着しているとはいえない点を問題にしており、上記構成を欠いた「再帰反射シート」が本件明細書…に記載された耐候性試験において「異常無し」との評価を得るに至らない態様が含まれる以上は、サポート要件違反が認められる旨主張する。しかし、本件発明においては、…「表面保護層」と「保持体層」とが密着性があることは当然の前提とされているものであるから、被告の主張は、その前提を誤るものというべきであり、採用し得ない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91498.pdf
【米国特許】2020.8.18 USPTOのメモランダム IPRでAAPAの扱い
Ameblo元投稿日:2023-04-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12799264032.html
【米国特許】2020.8.18 USPTOのメモランダム
IPRでは、Applicant Admitted Prior Art (AAPA)自体を35 USC 311(b)の無効理由の基礎となる先行技術とすることはできない。ただし、2022年改訂指針の下では、先行特許又は印刷刊行物を基礎とする自明性判断において、当業者の一般的知識を示す証拠として利用できる場合がある。
⇒明細書中の先行技術の自認は、特に米国では勿体ないことになるので要注意!!
https://www.patent-topics-explorer.com/entry/2022/02/15/211448
Ameblo元投稿日:2023-04-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12799436317.html
平成29年(行ケ)10201【美容器】<髙部>
*相互に密接に関係する相違点1及び2(各数値範囲)がそれぞれ異なる文献に記載されていても、進歩性〇
Cf.「容易の容易」
⇒明細書に各数値範囲の関係を書いておく!!
Cf.同日同一当事者同部のH30(行ケ)10013同旨
「相違点1及び2に係る各構成は,完全に独立したものではなく,相互に密接に関係したものであるから…各数値範囲の構成がそれぞれ異なる文献に記載されていることをもって…各構成を当業者が容易に想到し得たものということはできない」
(判旨抜粋)
…少なくとも,相違点1及び2に係る各構成は,完全に独立したものではなく,相互に密接に関係したものであるから,相違点1及び2に係る各数値範囲の構成がそれぞれ異なる文献に記載されていることをもって,相違点1及び2に係る各構成を当業者が容易に想到し得たものということはできない。…
本件訂正発明に係る美容器の使用状態において,相違点3に係る構成は,ボール支持軸が肌面に直接接触しないようにするための構成であるということができるところ,ボールのどの部分が肌面に接触するかに関係するという点では,一致点に係る「往復動作中にボールの軸線が肌面に対して一定角度を維持できるように,ボールの軸線をハンドルの中心線に対して前傾させ」る構成のほか,相違点1に係る「一対のボール支持軸の開き角度を65~80度とし」た構成及び相違点2に係る「一対のボールの外周面間の間隔を10~13mm」とする構成も同様である。そうである以上,相違点3に係る構成は,相違点1及び2に係るものを含む本件訂正発明の上記各構成と,それぞれ別個独立に捉えられるべきものではなく,相互に関連性を有するものとして理解・把握するのが相当である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87967.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10140【電鋳管事件】※中村合同特許法律事務所のHPに解説記事をアップしました
Ameblo元投稿日:2023-04-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12799998131.html
令和3年(行ケ)10140【電鋳管事件】<菅野裁判長>
【特許★】原記事公表時点で筆者が把握した範囲では、製造方法により特定された物の発明の明確性要件について、「不可能・非実際的事情」を要求し、明確性要件違反と判断した初めて且つ唯一の下級審裁判例
※中村合同特許法律事務所のHPに解説記事をアップしました。
(判旨抜粋)
…物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、上記一般的な場合と異なり、出願時において当該製造方法により製造される物がどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識より一義的に明らかな場合には、第三者の利益が不当に害されることはないから、不可能・非実際的事情がないとしても、明確性要件違反には当たらないと解される。…
…本件明細書には、本件発明6及び訂正発明9の製造方法により製造された電鋳管の内面精度について、何ら記載も示唆もされていない。そして、本件明細書には、細線材を除去する方法として、①電着物等を加熱して熱膨張させ、又は細線材を冷却して収縮させることにより、電着物等と細線材の間に隙間を形成する方法、②液中に浸して又は液をかけることにより、細線材と電着物等が接触している箇所を滑りやすくする方法、③一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物等の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体又は液体を噴出して押し遣る方法、④熱又は溶剤で溶かす方法が記載されている(【0041】、【0116】)が、これらの方法と、製造される電鋳管の内面精度との技術的関係についても一切記載がなく、ましてや、本件発明6及び訂正発明9の製造方法(上記③の方法に含まれる。)が、他の方法で製造された電鋳管とは異なる特定の内面精度を意味することについてすら何ら記載も示唆もない。さらに、上記各方法により内面精度の相違が生じるかについての技術常識が存在したとも認められない。そうすると、本件発明6及び訂正発明9の製造方法により製造された電鋳管の構造又は特性が一義的に明らかであるとはいえない。…
以上のとおりであるから、本件発明6及び訂正発明9が明確であるといえるためには、本件出願時において、本件発明6及び訂正発明9の電鋳管をその構造又は特性により直接特定することについて不可能・非実際的事情が存在するときに限られるところ、被告はこのような事情が存在しないことは認めている。
【米国特許】2022.06 CAFC Novartis v. Accord Healthcare
Ameblo元投稿日:2023-04-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12799999104.html
【米国特許】2022.06 CAFC Novartis v. Accord Healthcare
先行技術を回避するために審査中に追加された除くクレームは、明細書中に単に肯定的記載が存在しないだけでは記載要件×。(明細書で除くクレームを開示しているに等しいと当業者が理解できる場合は、記載要件〇)
⇒本件事案では、記載要件×
https://www.itohpat.co.jp/ip/1900/
知財高判令和4年(行ケ)10019【多角形断面線材用ダイス】<本多>
Ameblo元投稿日:2023-04-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12799999248.html
令和4年(行ケ)10019【多角形断面線材用ダイス】<本多>
「略多角形」というクレーム文言
⇒課題・効果(開口部の角部に潤滑剤が溜まり難くなること)と直接関係している。
⇒角部にどの程度の丸みを帯びさせたものが該当するか明らかでない。
⇒明確性要件違反(審決取消)
(判旨抜粋)
…(…開口部の角部における潤滑剤のたまりやすさは、当該角部の丸みの曲率半径の大きさのみならず、線材の種類、潤滑剤の種類、加工発熱の度合い等の様々な要素によって左右されるものであると解され、当該曲率半径が0.3mm程度以下であれば、一律に本件各発明の上記効果が得られないと認めることはできないから、被告の主張を採用することはできない。)。…
特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によると、本件各発明の「略多角形」とは、本件各発明の効果(開口部の角部に潤滑剤がたまりにくくなること)を得るため、その角部を丸める積極的な処理をしていない開口部につき、その角部の全部又は一部を丸める積極的な処理をした図形をいうものと一応解することができるものの、客観的な形状からは、本件各発明の「略多角形」と「基礎となる多角形断面」とを区別することができず、また、「基礎となる多角形断面」の角部にどの程度の大きさの丸みを帯びさせたものが本件各発明の「略多角形」に該当するのかも明らかでなく、本件各発明の技術的範囲は明らかでないというほかないから、本件各発明の「略多角形」は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91532.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10027【耕耘爪】<東海林> ※「略一定」「略同じ」⇒明確性要件〇
Ameblo元投稿日:2023-04-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12799999446.html
令和4年(行ケ)10027【耕耘爪】<東海林>
「略一定の距離」=発明の詳細な説明中の「所定の距離」
⇒明確性要件○
「略同じ位置」~発明の効果(偏摩耗の発生を抑制する)を奏する程度の位置であればよく,当業者であればその程度を理解可能である。
⇒明確性要件○
(判旨抜粋)
【請求項1】…前記硬質合金部の前記取付基部側の端部は、前記縦刃部の刃付け端部と略同じ位置に位置しており、…前記硬質合金部の峰側の端部は…前記縦刃部及び前記横刃部の峰から刃縁側に略一定の距離をおいて峰に沿って延びている…耕耘爪。
…本件発明1の構成1Eの「略一定の距離」という記載も、本件明細書等の段落【0032】及び【0042】の「所定の距離」という記載も、硬質合金部の峰側の端部と、縦刃部及び横刃部の峰との距離について用いられていることからすれば、後者の「所定の距離」は、前者の「略一定の距離」と同じ意味を表すと解するのが自然である。そして、そのように解することによって、本件発明1やその実施例が、本件明細書等に記載された作用効果を奏するものと理解することができる。
…本件明細書等の【発明の効果】に、「本発明によれば…横刃部に対して縦刃部が大きく摩耗する偏摩耗の発生を抑制することができ」(段落【0009】)という記載があることからすれば、上記端部同士が「略同じ位置」といえるかどうかは、それによって、硬質合金部が設けられていない部分を含めて「横刃部に対して縦刃部が大きく摩耗する偏摩耗の発生を抑制する」といえる程度に硬質合金部で縦刃部の刃付け部が覆われるような位置であればよく、その程度も当業者であれば本件明細書等の記載等を勘案して理解することができるものと解される。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91667.pdf
【米国特許】2005.07 CAFC en banc Phillips v. AWH Corp.
Ameblo元投稿日:2023-04-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12800143008.html
【米国特許】2005.07 CAFC en banc Phillips v. AWH Corp.
「Claim differentiation」を認めた
(関連規定:米国特許法112(d)〔当時の112条第4段落〕)
「クレーム1のバッフルが本来的に角度付けされるものなら、この特徴を限定する他のクレームと重複する」
+クレーム解釈において外的証拠よりも内的証拠の信頼性が高い。
https://www.oliff.com/wp-content/uploads/2022/03/07-25-05-Phillips-v-AWH-_Japanese_.pdf
【著作権】福岡地判令和元年(わ)1181<漫画村/刑事> ※本件リバースプロキシの設定は送信可能化権侵害
Ameblo元投稿日:2023-04-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12800289280.html
【著作権】福岡地判令和元年(わ)1181<漫画村/刑事>
⇒本件のリバースプロキシ(リクエストを受け取ると、第三者のサーバから画像データを取得して、閲覧者に送信する)の設定は、送信可能化権侵害とされた。
東京地判平成31年(ワ)8969<國分>
⇒本件のインラインリンクは公衆送信権侵害でない。幇助も不成立。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91123.pdf
【論稿】事業譲渡、買収及び倒産時のライセンス契約の対応について(知財管理Vol.64, No.9, 2014)
Ameblo元投稿日:2023-04-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12800422410.html
【論稿】事業譲渡、買収及び倒産時のライセンス契約の対応について(知財管理Vol.64, No.9, 2014)
ライセンサーが倒産しても、日本では破産法56条1項による53条の解除権等の制限、米国では連邦倒産法365条(n)等により、ライセンシーが保護される方策がある。
しかし、同論稿が扱う2014年当時の比較では、ドイツ、フランス、中国には、日本や米国と同様の特別なライセンシー保護法制がないと紹介されている。
https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=201402299317631313
Ameblo元投稿日:2023-04-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12800574883.html
【著作権/出版権】東京地判令和3年(ワ)13720<國分>
出版権=「原作のまま…複製」する権利(著作権法80条1項1号)
⇒原作のままの複製に当たらない同人誌、二次創作作品には及ばない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91733.pdf
大阪地判平成17年(ワ)153
「原作のまま」複製したとは、原作をそのまま複製したもののほか、誤字・脱字・仮名遣い等を補正したにとどまるものを含む。
知財高判令和3年(行ケ)10135【スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列を含むベクター】<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-04-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12800692051.html
令和3年(行ケ)10135【スタッファー/フィラーポリヌクレオチド配列を含むベクター】<菅野>
実施例データ不足の数値限定
⇒技術的意義が同一
⇒数値限定が、実質的な相違点でないとされた!!
⇒新規性× !!!!!!!!!!!!!!
【請求項1】…ポリヌクレオチド配列が7.0ないし10.0Kbの長さ…
「『7.0ないし10.0Kbの長さ』という特定の範囲の長さであることには技術的意義がなく、…実質的な相違点とはいえない」
(判旨抜粋)
【請求項1】…該第1の不活性のフィラーまたはスタッファーポリヌクレオチド配列が7.0ないし10.0Kbの長さを有する組換えベクタープラスミド。
ベクタープラスミドのフィラー又はスタッファーポリヌクレオチド配列の長さが「7.0ないし10.0Kbの長さ」という特定の範囲の長さであることには技術的意義がなく、…引用発明においても、バックボーンがAAVのパッケージング許容限界を超えるようにスタッファー配列を改変するものであり、導入遺伝子の長さ(4297nt(約4.297Kb))とこのバックボーン(6980bp(約6.980Kb))に含まれるスタッファー配列の長さが少なくともパッケージング許容限界である4.7Kbを上回るものと理解できるから、本願発明…と引用発明とは、その技術的意義において同一であり、本願発明…において、ベクタープラスミドのフィラー又はスタッファーポリヌクレオチド配列の長さを「7.0ないし10.0Kbの長さ」という特定の範囲の長さにしたことは実質的な相違点とはいえない。…本願発明…のAAV粒子に含まれる残存DNAの量が2.69±0.69pg/10⁹vgよりも更に少ないと直ちに認めることはできないし、残存DNAの量の減少が生じたとしても、その減少がサイズ超過のバックボーンの長さを長くしたことによるものと直ちに認めることもできない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91565.pdf
★臨界的意義を認めた審決2020-015732 【弾性波装置】事件
Ameblo元投稿日:2023-04-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12800770445.html
★臨界的意義を認めた審決2020-015732
【弾性波装置】事件
「…本願の【図7】のグラフに示されるように、ギャップ長を0.22λ以下にする数値限定は、0.22λにおいて伝搬損失(リターンロス)を0.24λ以上と比較して大幅に小さくするという、いわゆる、臨界的意義を有している…」
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/a0202
【米国特許】2015連邦最高裁Commil v. Cisco 米国では単純方法クレームが超有用!
Ameblo元投稿日:2023-05-01
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12800995999.html
2015.05米国連邦最高裁Commil v. Cisco
<損害論(訴訟経過中の評決額)>直接侵害370万ドル、誘引侵害6370万ドル
米国は「業として」要件なし
⇒ユーザが侵害
⇒単純方法についても、直接侵害及び認識等の要件を満たせば誘引侵害が成立し得る。
⇒米国では単純方法クレームが超有用!
※日本でも、間接侵害で直接行為者に「業」不要だから、通ずるものがある。
https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2017/03/8_CommilUSA_LLCv_CiscoSystems_Inc.pdf
【米国特許】2016.02 CAFC PPC Broadband v. Corning
Ameblo元投稿日:2023-05-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12801142292.html
【米国特許】2016.02 CAFC PPC Broadband v. Corning
reside “around”を、明細書を参酌して、BRI基準で限定的に解釈した。
aroundは明細書で7回記載
⇒何れもencircling or surroundingの意味
near,nearestは明細書で12回記載
⇒何れもin the vicinity ofの意味
両者は混同なし
http://beikokupat.com/us-patent/number15/
【米国特許】2018.03CAFC In re Power Integrations
Ameblo元投稿日:2023-05-03
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12801307033.html
【米国特許】2018.03CAFC In re Power Integrations
*coupledというクレーム文言を、明細書を参酌して、BRI基準で限定的に解釈した。
BRI基準はクレームを広く解釈するが、クレーム全体や明細書の記載を無視して、クレーム文言を解釈する無制限の権限が与えられるのではない。
【米国特許】2022.08 CAFC In re McDonald
Ameblo元投稿日:2023-05-04
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12801478959.html
【米国特許】2022.08 CAFC In re McDonald
特許権者が審査中に意図的に放棄した発明は、再捕捉(recapture)禁止ルールにより、再発行(reissue)で取り戻せない。
⇒101条違反の拒絶に応答してprocessorを入れたところ、reissueで削除できなかった。
https://openlegalcommunity.com/reissue-cannot-get-back-what-is-gave-away/
【著作権】ツイートの書籍への掲載が著作権法32条1項の適法な引用とされた例 : KuToo事件
Ameblo元投稿日:2023-05-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12801580604.html
【論稿】ツイートの書籍への掲載が著作権法32条1項の適法な引用とされた例 : KuToo事件(平澤卓人著)
同論稿が調査した裁判例のうち、引用を否定した裁判例が理由とした要件については、
「正当な範囲内」要件否定が多い!
「公正な慣行」のみ否定は、2裁判例(同一事件の一審・控訴審)
「主従関係」否定は、2件
「公表された」のみ否定は、3件
「引用の目的」否定は、1件
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/87756/1/66_05_Hirasawa.pdf
【著作権】法61条2項の推定が覆された事例① 大阪高決平成23年3月31日「ひこにゃん事件」
Ameblo元投稿日:2023-05-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802019807.html
【著作権】法61条2項の推定が覆された事例① 大阪高決平成23年3月31日「ひこにゃん事件」
彦根城築城400年祭のイメージキャラクターとして広く利用されることを予定して採用された。
契約書に、立体物については自由に作成・使用できると記載されている。
⇒各イラストに基づいて、立体物を作成OK。
【著作権】法61条2項の推定が覆された事例② 知財高判平成18年8月31日 「システムK2事件」
基本契約で、個別契約による著作権譲渡の効果が個別契約失効後も失われない旨規定し、本件プログラムの著作権を被告に帰属させ、被告が利用できる規定。 開発費が相当額。 原告は被告販売利益の分配を受ける。
https://iplaw-net.com/column/1577
東京地判平成6年(ワ)22487【高硬度工具用焼結体】<三村>
Ameblo元投稿日:2023-05-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802020051.html
東京地判平成6年(ワ)22487【高硬度工具用焼結体】<三村>
「不可避的に含まれることのある成分が焼結体中に存在することまでをも排除するものではないが、…全体から見て無視し得る程度のわずかな量(右の組成を実質的に変更することのない量)に限られる…。」
⇒非充足
知財高判令和2年(行ケ)10146【TDIラインイメージセンサ】<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-05-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802020308.html
令和2年(行ケ)10146【TDIラインイメージセンサ】<菅野>
(進歩性)相違点の看過はあったが、容易想到であるから、結論に影響なし。
⇒異議取消決定維持
「…技術常識を踏まえると、甲2発明においても増幅器の数とAD変換器の数も同一の構成を有するものであることは当業者であれば容易に想到する…」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91058.pdf
Ameblo元投稿日:2023-05-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802296907.html
【肖像権】令和2年(ワ)33192<中島>
肖像等の撮影・公表による人格的利益の侵害は、①私的領域の撮影・公表で、その情報が公共の利害に関する事項ではない場合、又は、②公的領域であっても、社会通念上受忍すべき限度を超えて侮辱的な情報を撮影・公表する場合や、公表により社会通念上受忍すべき限度を超えて平穏な日常生活が害されるおそれがある場合などに、社会通念上受忍すべき限度を超える精神的苦痛を受けるときに認められる。
「原告が社会的に強い非難の対象とされる行為を犯した旨を摘示する本件記事を補足するものであるから、公共の利害に関する事項である」ことも、肖像権侵害でない理由とされた!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91350.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10056【情報処理装置事件】<東海林> サブコンの発明特定事項
Ameblo元投稿日:2023-05-11
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802443112.html
令和3年(行ケ)10056【情報処理装置事件】<東海林>
本件では、サブコンビネーションクレームの相手方に関する記載が、請求項に係る情報処理装置の構成・機能を限定しないとされた。
⇒発明特定事項でない。(補正後発明の進歩性を否定した補正却下と、補正前発明の新規性欠如を理由とする審決を維持した)
<疑問>サブコンの相手方がABCDだからインターフェイスとしてD’が必要としたとき、ABCも発明特定事項?
⇒そうであるとすると…、進歩性判断では「サブコンの相手方がABCD」であることの容易想到性が判断されるのに、充足論では、「インターフェイスとしてD’」があればよいのか?
それとも、充足論を用途発明的に考えるのか?
それとも、新規性・進歩性をPBPのように考えるのか?
Cf.「薬剤分包用ロールペーパ」事件判決(知財高判平成31年(ネ)第10009号、令和元年6月27日判決(大鷹裁判長))
【米国商標/特許・意匠】In re Reelex Packaging Solutions (CAFC 2020.11.5)
Ameblo元投稿日:2023-05-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802584733.html
【米国商標/特許・意匠】In re Reelex Packaging Solutions (CAFC 2020.11.5)
①実用特許の明細書・図面がデザインの機能性を示した
②出願人の広告がデザインの実用性を訴求
③他の証拠から機能性が認められる場合、代替設計が存在するだけでは登録は認められない。提示された代替設計の証拠も不十分とされた。
⇒トレードドレスの出願拒絶
※日本の東京地判平成11年(ワ)13242「ラック用カバー」事件では、物品の機能を果たすために必然的な形状等を意匠の要部とせず、残る要部の相違から非類似と判断して請求を棄却した。意匠登録を機能性ゆえに無効とした判決ではない。
https://openlegalcommunity.com/trade-dress-and-patents/
【米国特許】Almirall v. Amneal (CAFC) 2022.3.14
Ameblo元投稿日:2023-05-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802794331.html
【米国特許】Almirall v. Amneal (CAFC) 2022.3.14
クレーム「…アダパレンを含まない」
主引例は、アダパレンを含んでいないが、アダパレンを含まない旨の積極記載はない。
特許権者の主張~主引例は「アダパレンを含まない」という記載が無い。
本判決~否定的な限定を開示するために、特徴の不在を述べる必要はない。
⇒この限定は先行技術に開示されているとされ、他の判断と併せて自明性(進歩性欠如)が認められた。
https://openlegalcommunity.com/overlapping-ranges-and-negative-limitation-obviousness/
大阪地判平成27年(ワ)8974【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】<高松>
Ameblo元投稿日:2023-05-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12802794501.html
大阪地判平成27年(ワ)8974【…異常発生時にラダー回路を表示する装置】<高松>
「例外的とはいえない範囲の者が当該製品を特許権侵害に利用する蓋然性…を認識,認容していること…で足りる」
⇒被告は、オプション機能ボードの購入者が「約4分の1」にとどまると主張したが、その割合は立証されておらず、仮に前提としても「例外的」といえる割合ではないとされた。
⇒間接侵害成立!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-88263.pdf
Ameblo元投稿日:2023-05-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12803003392.html
東京地判平成20年(ワ)19874【医療用器具】<大鷹>
「約27%…の症例において…採用されている…結果からすれば,一体化同時穿刺という被告製品の使用態様が,特異なものではなく…医師らによって通常行われ得る…使用態様の一つである」
⇒間接侵害成立
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-81477.pdf
知財高判平成17年(ネ)10125【シロスタゾール】<佐藤>
Ameblo元投稿日:2023-05-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12803202092.html
平成17年(ネ)10125【シロスタゾール】<佐藤>
「本件製剤に再狭窄予防効果等があることをその特性として積極的に位置付けた販売活動を行っていた」「その一定量の販売の限度で,本件用途発明に係る…発明の実施があったというべきである。」
⇒職務発明の相当の対価の算定において、適応外使用の対象となる用途発明の実施を認定。「心臓循環」部門の処方分20%のうち25%に相当する、全売上額の5%を本件用途発明の実施による売上額と推認した。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33823.pdf
【米国特許】2010.03 CAFC en banc Ariad v. Eli Lilly
Ameblo元投稿日:2023-05-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12803337062.html
【米国特許】2010.03 CAFC en banc Ariad v. Eli Lilly
米国特許法112条第1段落(本件に適用された当時の規定)は、実施可能要件とは独立の記述要件を定める。
⇒製造及び使用のために過度の実験を必要とせず、実施可能要件を満たすが、発明されていないため記述され得ないクレームを排除する重要な役割を果たす。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/ip/news/pdf/100401_2.pdf
【新着YouTube】5月26日のドワンゴ大合議判決を前に、今知っておくべき諸論点の総覧
Ameblo元投稿日:2023-05-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12803337200.html
【新着YouTube】5月26日のドワンゴ大合議判決を前に、今知っておくべき諸論点の総覧
(一部)国外実施と特許権等侵害 (海外⇒国内)
有体物の場合(+商標)
一部国外実施事案の諸外国判決
<目次>
1.2つの特許の関係
2.第一訴訟(プログラム+表示装置の特許)
(1)逆転充足~特定の場面で充足ならOK?
(2)属地論~国内ユーザへのプログラム配信
(3)規範的侵害主体論(著作権の「カラオケ法理」)
3.第二訴訟(システム特許)~複数主体
4.分割出願戦略(一般)
https://www.youtube.com/watch?v=nxFYw1cqaQI
【論稿】製薬会社によるプロダクトホッピングの反トラスト法上の評価(鞠山尚子、2017.9)
Ameblo元投稿日:2023-05-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12803617069.html
【論稿】製薬会社によるプロダクトホッピングの反トラスト法上の評価(鞠山尚子、2017.9)
米国では、先発医薬品のハードスイッチ(例えば、剤形変更時に旧製品を販売中止する)は、後発はそのたびにANDA申請が必要となり、競争を阻害するという議論がある。
⇒「合理の原則」
https://www.inpit.go.jp/content/100862918.pdf
【人格権】東京地判令和3年(ワ)30051 ~「平穏な日常生活が害されたということはできない」
Ameblo元投稿日:2023-05-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804040440.html
【人格権】令和3年(ワ)30051
被告(NHK)が原告(個人)のウェブサイトの文章に依拠してナレーション等を作成したことは不適切であったが、放送の4日後に謝罪文を掲載した。
⇒損害賠償請求可能な程度に、原告の平穏な日常生活が害されたということはできないから侵害無し。
⇒棄却
★「放送の4日後に謝罪文を掲載した」ことが、人格権侵害を否定する方向で参酌された。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91458.pdf
東京地判令和2年(ワ)28889【アスベスト含有壁の処理方法】
Ameblo元投稿日:2023-05-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804040843.html
東京地判令和2年(ワ)28889【アスベスト含有壁の処理方法】
「密接」というクレーム文言は、発明の詳細な説明を考慮すると、原則的に、内容物の飛散を防止し、これを確実に回収し得る位置関係ないし状態にあるといえる程度に、筐体とアスベスト含有壁とが近く隣り合っていることを意味する。
⇒非充足
Ameblo元投稿日:2023-05-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804199275.html
審判実務者研究会報告書2022<テーマ1>高石所属
数値限定発明におけるサポート要件
偏光フィルム大合議判決
「実施例から読み取ったパラメータの傾向やメカニズム,複数のパラメータが存在する場合は各パラメータが相関するか独立か,などを明細書に記載しておくことが,パラメータの傾向の把握のために有効であろう」
審判実務者研究会報告書2022<事例1>機械 H31(行ケ)10046
「上位概念化…された範囲に属する具体的な技術的事項について,より詳細な検討が望ましい」
「課題解決に直接関係する構成でなければ拡張可能」
「物の大きさには技術分野毎に一定の枠があり大きさが違いすぎて技術分野が異なる場合や、物の大きさの差異が課題に影響を与える場合は、動機付けがないといえる場合もあるだろうが、単に大きさが違うことのみで動機付けがないとはいえない、との意見で一致した。」
審判実務者研究会報告書2022
<1>数値限定発明におけるサポート要件(機械)※高石が所属した部会
<2>明確性要件(化学①)
<3>新規性判断における内在特性(化学②)
<4>相違点がビジネス方法,ゲームのルールや取決めに関する事項である場合の進歩性の判断(電気)
<5>結合商標の類否判断
Ameblo元投稿日:2023-05-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804346158.html
審判実務者研究会報告書2022<テーマ2>明確性要件
「実施例においては,追試可能な程度に詳細に,実験方法,実験条件,実際に用いた装置を記載する。
少なくとも,実施例において上記事項を記載しておくことにより,当該記載に基づいて発明特定事項を解釈できるため,不明確と判断される可能性は低くなる。」
審判実務者研究会報告書2022<事例2>化学① H29(行ケ)10063
「被告実験による酸化防止剤の分子量の臨界的意義の裏付けの有無については、意見が分かれた。被告実験により実際に示された実験結果が本件明細書に記載された事項の範囲内のものといえるか否か、また、被告実験の内容(条件設定、評価手法)が、本件明細書の記載に沿うものか否か、妥当なものか否か、という点についての認識が異なったことが、影響したのではないかと考えられる。」
審判実務者研究会報告書2022
<1>数値限定発明におけるサポート要件(機械)
<2>明確性要件(化学①)
<3>新規性判断における内在特性(化学②)
<4>相違点がビジネス方法,ゲームのルールや取決めに関する事項である場合の進歩性の判断(電気)
<5>結合商標の類否判断
審判実務者研究会報告書2022<テーマ3> 新規性判断における内在特性
Ameblo元投稿日:2023-05-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804532673.html
審判実務者研究会報告書2022<テーマ3> 新規性判断における内在特性
「…機能・作用効果等の特性に基づく用途で特定されている物については,当該性質が新たな用途を提供するものであって,引用発明と用途の点で区別できるように請求項に記載されている場合には,内在特性として相違しないとすべきではない」
審判実務者研究会報告書2022<事例3>化学② H29(行ケ)10165
(検討意見の要旨)事後的資料が判決で参酌された可能性のある条件について、シミュレーションから添付文書記載程度のトラフ血清濃度が得られると理解できる記載が明細書にあれば、参酌された可能性があるとの意見が出された。また、シミュレーションでより良好なベストスコアを示すことや、4/2/1との比較を行っておくことを挙げる意見もあった。
審判実務者研究会報告書2022
<1>数値限定発明におけるサポート要件(機械)
<2>明確性要件(化学①)
<3>新規性判断における内在特性(化学②)
<4>相違点がビジネス方法,ゲームのルールや取決めに関する事項である場合の進歩性の判断(電気)
<5>結合商標の類否判断
審判実務者研究会報告書2022<テーマ4> 相違点が…ゲームのルール…である場合の進歩性
Ameblo元投稿日:2023-05-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804687341.html
審判実務者研究会報告書2022<テーマ4> 相違点が…ゲームのルール…である場合の進歩性
「肯定的な進歩性の判断を得るために,特許出願の際は…ゲームのルール…についても,発明の詳細な説明の中で,自然法則を利用した技術的な事項を明確にしたり,…意義,機能や作用効果を説明したりしておくことが肝要と思われる」
審判実務者研究会報告書2022<事例4> 電気 R3(行ケ)10056
「『前記サーバにおいて…当該第7情報が,当該情報処理装置に送信された場合において』との点は,サブコンビネーション発明である『情報処理装置』の機能,構造等を特定することに資するものではないから,これを除外して認定した判決の判断は妥当…」
審判実務者研究会報告書2022
<1>数値限定発明におけるサポート要件(機械)
<2>明確性要件(化学①)
<3>新規性判断における内在特性(化学②)
<4>相違点がビジネス方法,ゲームのルールや取決めに関する事項である場合の進歩性の判断(電気)
<5>結合商標の類否判断
知財高判令和4年(ネ)10046「ドワンゴ大合議判決」 特許権者(ドワンゴ)逆転勝訴!!
Ameblo元投稿日:2023-05-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804751492.html
令和4年(ネ)10046「ドワンゴ大合議判決」 ★特許権者(ドワンゴ)逆転勝訴!!
⇒サーバが外国に存在するが、日本国内におけるシステムの「生産」に該当する。
「サーバを国外に設置さえすれば特許を容易に回避し得ることとなり、当該システムの発明に係る特許権について十分な保護を図ることができないこととなって、妥当ではない。」という実質的価値判断は、先行事件知財高裁判決と同じ。
★諸外国においても、同種事件で同様の判決が出ており、世界的に外国サーバ問題は、結果(経済的利益)が発生した地を問題として侵害にしている印象。
⇒大合議判決前に作成した私のYouTube動画(下掲)及びそのプレゼン資料(同動画の概要欄)をご参照ください。
https://www.youtube.com/watch?v=nxFYw1cqaQI
(要旨抜粋) サーバが国外に存在する場合であっても、当該行為の具体的態様、当該システムを構成する各要素のうち国内に存在するものが当該発明において果たす機能・役割、当該システムの利用によって当該発明の効果が得られる場所、その利用が当該発明の特許権者の経済的利益に与える影響等を総合考慮し、当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができるときは、特許法2条3項1号の「生産」に該当する…。
https://www.courts.go.jp/ip/vc-files/ip/2023/R4ne10046.pdf
【商標】審判実務者研究会報告書2022<テーマ5> 結合商標の類否判断
Ameblo元投稿日:2023-05-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12804880741.html
【商標】審判実務者研究会報告書2022<テーマ5> 結合商標の類否判断
「外観(位置,大きさ等)に次いで,指定商品・役務の取引分野における商標の各構成要素の周知性ないし識別力が重視されている…との意見があった」
「図形と文字の結合商標の場合,…より高い類似性を求める…必要性はないとの意見が多数」
【商標】審判実務者研究会報告書2022<事例5> R2(行ケ)10125
「商標権…侵害訴訟を提起した場合,どのような不都合が起こり得るか等の観点から考察される場合…,指定商品・役務により権利範囲に広狭があってよいという考えと,広狭を考えるべきではないという考え方があり…判決においても統一されていない」
審判実務者研究会報告書2022
<1>数値限定発明におけるサポート要件(機械)※高石が所属した部会
<2>明確性要件(化学①)
<3>新規性判断における内在特性(化学②)
<4>相違点がビジネス方法,ゲームのルールや取決めに関する事項である場合の進歩性の判断(電気)
<5>結合商標の類否判断
知財高判令和4年(ネ)10093【乳がんの処置におけるエリブリンの使用】<大鷹>
Ameblo元投稿日:2023-06-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12805776749.html
令和4年(ネ)10093【乳がんの処置におけるエリブリンの使用】<大鷹>
*控訴棄却
本件特許のために厚生労働大臣の製造販売承認が得られないとの点は、原告の主張である。裁判所は、近い将来の承認・薬価収載、ひいては製造販売の蓋然性が高いとは認められないこと等を理由とした。
⇒確認の利益を欠く
①承認申請に対して不作為の違法確認の訴え可能!!
②厚生労働大臣等に不服申し立て等可能!!
https://www.tokkyoteki.com/2023/05/2023-05-10-r4-ne-10093.html
Ameblo元投稿日:2023-06-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12805787815.html
「分割出願に対する審査中止」
令和5年4月1日以降に審査請求がされた審査着手前の分割出願であって、以下の(1)~(3)の全ての要件を満たす分割出願が、審査中止の対象となり得ます。
(1)原出願の拒絶査定後に分割された分割出願であること
(2)原出願について拒絶査定不服審判請求がされており、原出願が前置審査又は拒絶査定不服審判に係属中であること
(3)原出願の前置審査又は審判の結果を待つことが便宜であるもの
Ameblo元投稿日:2023-06-02
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12805788082.html
「期間徒過後の救済規定に係る回復要件の緩和」
令和5年4月1日以降に手続期間を徒過した、救済規定の対象となる手続について、回復要件が、これまでの「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」へと緩和されました。
Ameblo元投稿日:2023-06-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12806199697.html
令和3年(行ケ)10136【半田付け装置】<本多>
「フラックスの含有量を1wt%とする半田は、本件出願日当時、やに入り半田の市場において普通に流通していなかった…。…1wt%の半田をわざわざ採用し…得ることが容易になし得たものであったと認めることはでき…ない。」
⇒本件では、市場で普通に流通していない半田を採用して当該構成を得ることは容易でないとされた!!
(判旨抜粋)
フラックスの含有量を1wt%とする半田は、本件出願日当時、やに入り半田の市場において普通に流通していなかった…。
…溶融した半田が必ず真球にならないとの構成が解決しようとする課題及び当該構成が奏する作用効果を知らないまま、当該構成を得るためにフラックスの含有量が1wt%の半田をわざわざ採用し…、溶融した半田が必ず真球にならないとの構成を得ることが容易になし得たものであったと認めることはでき…ない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91387.pdf
【米国特許】2023.05米国連邦最高裁判決Amgen v. Sanofi ⇒実施可能要件×
Ameblo元投稿日:2023-06-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12806199800.html
【米国特許】2023.05米国連邦最高裁判決Amgen v. Sanofi
⇒実施可能要件×
本件特許のクレームは、明細書に示された例示的な抗体よりもはるかに広範囲に及ぶ。発明の性質と基礎となる技術に応じた合理的な量の実験が許容されるとしても、本件明細書は当業者がクレームの全範囲を実施できるように開示していないとされた。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/us/2023/20230519.pdf
知財高判平成31年(ネ)10007【…ラダー回路を表示する装置】<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-06-05
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12806199947.html
平成31年(ネ)10007【…ラダー回路を表示する装置】<菅野>
既存部品を組み合わせた発明において、其々の既存部品が、不可欠品と判断された!!
⇒101条2号の間接侵害成立
⇒被告製品1-2のユーザのうち、回路モニタ機能等を利用できる者は最大でも約4分の1であったが、例外的とはいえない範囲のユーザが直接侵害品を生産する高度の蓋然性があるとの推認は妨げられないとされた。
⇒第一審は対象製品の差止めを命じたが、控訴審では特許権の存続期間満了に伴う差止請求等の取下げにより、その差止め等を命じた原判決主文は失効した。
直接侵害品の生産に用いられない部分は、特許法102条1項1号の「販売することができないとする事情」として数量から控除され、同条2項では損害額の推定を覆す事情となる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91445.pdf
【商標】知財高判令和4年(行ケ)10023【ベガスベガス事件】
Ameblo元投稿日:2023-06-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12806493179.html
【商標】令和4年(行ケ)10023【ベガスベガス事件】
1次審決〜チラシ1及び2で使用成立
1次判決〜チラシ1及び2による使用を否定(これら以外に使用を裏付ける証拠はないとの記載はあるが、チラシ3及び4を主要事実として判断したものではない)。
2次審決〜チラシ1〜4で使用不成立
2次判決〜チラシ3及び4で使用成立
3次審決〜チラシ3及び4で使用成立
3次判決(本判決)
第1次判決は、チラシ3及び4について判決主文を導き出すのに必要な主要事実として判断しておらず、その点には拘束力が及ばないとされた。したがって、チラシ3及び4による使用を認めた本件審決に拘束力違反はない!!
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91357.pdf
東京地判令和2年(ワ)29897<國分>「職務発明対価請求事件」
Ameblo元投稿日:2023-06-07
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12806558613.html
東京地判令和2年(ワ)29897<國分>「職務発明対価請求事件」
「登録報奨金請求権」及び「相当の対価請求権」を別の請求権として観念した。
本件の発明規程等には、相当の対価の支払時期やその請求権の行使を制限する定めがなかった。
⇒本件では、両請求権の消滅時効の起算点は、特許を受ける権利の承継時とされた。
⇒本件に適用される改正前の法の下では、相当の対価請求権の時効期間は10年、発明規程に基づく登録報奨金請求権の時効期間は5年(改正前商法522条)とされた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91237.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10030【ポリエステル樹脂組成物の積層体】<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-06-08
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12806654365.html
令和4年(行ケ)10030【ポリエステル樹脂組成物の積層体】<菅野>
*本件の「除くクレーム」による訂正は、明細書等から導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入せず、除外によって発明の技術的課題に影響も及ばないとされた。
⇒訂正要件〇(訂正後の進歩性判断せず)
★差し戻し後の異議手続では、除くクレームでも進歩性×との見解から、2023年5月19日付けで取消理由通知(決定の予告)。
(判旨抜粋)
…被告は、本件訂正事項2のような「除くクレーム」とする訂正は、第三者に明細書等の記載に関して誤解を与える可能性があり、不測の不利益を及ぼす蓋然性が高いものというべきである旨主張する。しかし、被告主張のような懸念が仮にあったとしても、それは、訂正後の請求項につき、明確性要件やサポート要件等の適合性を巡って検討されるべき問題というべきであるから、いずれにしても、本件事案において、この点をもって直ちに訂正を認めない理由とすることは相当でない。…
…訂正…によって「該積層体上に無機酸化物の蒸着膜が設けられ、その蒸着膜上にガスバリア性塗布膜が設けられてなるもの」を除外することにより、新たな技術的事項が導入されるわけではなく、新規事項が追加されるものではない。本件発明の課題は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有する積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないポリエステル樹脂フィルムの積層体を提供すること(【0008】)であるが、上記除外によってこの技術的課題に何らかの影響が及ぶものではない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91870.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10037【空調服の空気排出口調整機構】<本多>
Ameblo元投稿日:2023-06-09
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12806886258.html
令和4年(行ケ)10037【空調服の空気排出口調整機構】<本多>
*4つの特許公報から、本件出願当時に「周知かつ自明な課題」が存在したことを認定した。
「そうすると…本件公然実施発明に接した本件出願日当時の当業者は、上記の課題を認識するものと認めるのが相当である」
(判旨抜粋)
…a 甲15の記載…b 甲16の記載…c 甲17の記載…d 甲18の記載…
…前記aないしdの各記載によると、本件出願日当時、被服の技術分野においては、2つの紐状部材を結んでつないで長さを調整することや、そもそも2つの紐状部材を結んでつなぐこと自体、手間がかかって容易ではないとの周知かつ自明の課題が存在したものと認められる…。そうすると、…本件公然実施発明に接した本件出願日当時の当業者は、上記の課題を認識するものと認めるのが相当である。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91755.pdf
Ameblo元投稿日:2023-06-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12807097839.html
平成28年(行ケ)10152【電荷制御剤】<森>
*発明の課題
⇒「電荷制御剤の表層の無機塩量のみに起因する電気伝導度を測定できるよう,可能な限り電気伝導度の小さいものを意味している」
⇒「イオン交換水」の明確性〇
【請求項1】…金属錯塩化合物をイオン交換水に1重量%分散させたときの電気伝導度が110μS/cm以下である…電荷制御剤。
(判旨抜粋)
本件発明は,電荷制御剤の表層に存在する無機塩量と画像安定性との関係に着目し,金属錯塩化合物をイオン交換水に1重量%分散させたときの電気伝導度を測定することにより,電荷制御剤の表層の無機塩量を測定し,この電気伝導度を一定範囲に制御することで,優れた画像安定性の得られる電荷制御剤を提供するものであるから,本件発明の「イオン交換水」は,できるだけ電荷制御剤の表層の無機塩量のみに起因する電気伝導度を測定できるよう,可能な限り電気伝導度の小さいものを意味していることは,当業者に明らかである…。
…異なる分散条件を採用した測定試料1と2の間での電気伝導度の差は,1μS/cmにすぎないから,この実験結果は,分散方法が異なる場合であっても,測定される電気伝導度の値に格段の差が生じ得ないことを示すものであるということができる。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87017.pdf
【商標】知財高判令和3年(行ケ)10087(不使用取消)「I R O PARIS」
Ameblo元投稿日:2023-06-10
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12807098013.html
【商標】令和3年(行ケ)10087(不使用取消)
登録第5623868号商標「I R O PARIS」が、指定商品「フランス製の被服」等に使用されていない。
⇒不使用取消審決が維持(フランスでデザインされていても×)
審査段階で拒絶に対応して「フランス製」と入れたのに、その後の審判で不使用は厳しいか…
https://japan.marks-iplaw.jp/newsletter-151/
東京高判平成11年(行ケ)230【磁気テープ用ガイド】<山下>
Ameblo元投稿日:2023-06-12
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12807322755.html
東京高判平成11年(行ケ)230【磁気テープ用ガイド】<山下>
*実用新案登録を受ける権利を登録時までに承継していた場合には、冒認出願を理由とする無効事由に当たらないとされた。本件では、遅くとも登録異議申立ての時点までの権利承継が推認された。
「実用新案法37条1項5号所定の無効事由(冒認出願)は、権利の帰属に関する問題であって、正当な権利者に権利が与えられたか否かが問題とされるのであるから、出願人が実用新案登録の時までに実用新案登録を受ける権利を承継していた場合には、その出願人の出願に対してされた実用新案登録は、同号にいう「考案者でない者であってその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされた」実用新案登録に当たらないものと解すべきである。」
https://jitsuyou.hanrei.jp/hanrei/um/3952.html
知財高判令和3年(行ケ)10093「PCSK9に対する抗原結合タンパク質」2次判決(リジェネロン)<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-06-13
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12807460253.html
令和3年(行ケ)10093「PCSK9に対する抗原結合タンパク質」2次判決(リジェネロン v. アムジェン)<菅野>
=令和3年(行ケ)10094
1次判決(前訴確定判決)と異なり、機能的に表現されたリーチスルークレームにつき、効果のクレームアップでサポート要件を充たすという考え方が否定された。
1次判決は、平成29年(行ケ)10225(サノフィ)
【請求項1】 PCSK9とLDLRタンパク質の結合を中和することができ、PCSK9との結合に関して、配列番号49のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号23のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体。
(判旨抜粋)
…そもそも本件発明の課題は、…LDLRタンパク質と結合することにより、対象中のLDLRタンパク質の量を減少させ、LDLの量を増加させるPCSK9とLDLRタンパク質との結合を中和する抗体又はこれを含む医薬組成物を提供することであり、このような課題の解決との関係では、参照抗体と競合すること自体に独自の意味を見出すことはできないから、このような観点からも…本件発明の技術的意義は、21B12抗体と競合する抗体であれば、21B12抗体と同様のメカニズムにより、結合中和抗体としての機能的特性を有することを特定した点にあるというべきである。…
被告は、…21B12抗体(参照抗体)と競合するが、PCSK9とLDLRタンパク質との結合を中和できない抗体が仮に存在したとしても、そのような抗体は、本件発明1の技術的範囲から文言上除外されているなどとして、本件発明がサポート要件に反する理由とはならない旨主張する。しかし、既に説示したとおり、21B12抗体と競合する抗体であれば、21B12抗体と同様のメカニズムにより、PCSK9とLDLRタンパク質との結合中和抗体としての機能的特性を有することを特定した点に本件発明の技術的意義があるというべきであって、21B12抗体と競合する抗体に結合中和性がないものが含まれるとすると、その技術的意義の前提が崩れることは明らかである(本件のような事例において、結合中和性のないものを文言上除けば足りると解すれば、抗体がPCSK9と結合する位置について、例えば、PCSK9の大部分などといった極めて広範な指定を行うことも許されることになり、特許請求の範囲を正当な根拠なく広範なものとすることを認めることになるから、相当でない。)。…
本件発明に係る別件審決取消訴訟においては…サノフィによるサポート要件違反に関する主張は退けられている。しかし、これは、当時の主張や立証の状況に鑑み、21B12抗体と競合する抗体は、21B12抗体とほぼ同一のPCSK9上の位置に結合し21B12抗体と同様の機能を有するものであることを当然の前提としたことによるものと理解することも可能である。これに対し、本訴においては、【A】博士や【B】博士の各供述書、【F】教授の鑑定書等…による構造解析、「EGFaミミック抗体」に係る関係書証…等の新証拠に基づく新主張により、上記前提に疑義が生じたにもかかわらず、この前提を支える判断材料が見当たらないのであるから、別件判決の結論と本件判断が異なることには相応の理由があるというべきである。
知財高判令和3年(行ケ)第10140号【電鋳管事件】<菅野> PBPクレームの明確性要件×
Ameblo元投稿日:2023-06-14
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12807610190.html
令和3年(行ケ)第10140号【電鋳管事件】<菅野>
原記事公表時点で筆者が把握した範囲では、製造方法により特定された物の発明の明確性要件について、「不可能・非実際的事情」を要求し、明確性要件違反と判断した初めて且つ唯一の下級審裁判例。(規範は他の知財高判と同じ)
⇒PBPの請求項6及び9は、明確性要件×
*PBPクレームの明確性要件違反
⇒出願時に、製造される物の構造又は特性が、特許請求の範囲・明細書・図面や技術常識から一義的に明らかな場合には、不可能・非実際的事情がなくても明確性要件違反には当たらない。
⇒本発明は一義的に明らかでない。
⇒不可能・非実際的事情の存在を否定した。
*最判のPBPでないとした過去の各裁判例との整合性は?
(判旨抜粋)
…物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、上記一般的な場合と異なり、出願時において当該製造方法により製造される物がどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識より一義的に明らかな場合には、第三者の利益が不当に害されることはないから、不可能・非実際的事情がないとしても、明確性要件違反には当たらないと解される。…
…本件明細書には、本件発明6及び訂正発明9の製造方法により製造された電鋳管の内面精度について、何ら記載も示唆もされていない。そして、本件明細書には、細線材を除去する方法として、①電着物等を加熱して熱膨張させ、又は細線材を冷却して収縮させることにより、電着物等と細線材の間に隙間を形成する方法、②液中に浸して又は液をかけることにより、細線材と電着物等が接触している箇所を滑りやすくする方法、③一方又は両方から引っ張って断面積が小さくなるように変形させて、細線材と電着物等の間に隙間を形成したりして、掴んで引っ張るか、吸引するか、物理的に押し遣るか、気体又は液体を噴出して押し遣る方法、④熱又は溶剤で溶かす方法が記載されている(【0041】、【0116】)が、これらの方法と、製造される電鋳管の内面精度との技術的関係についても一切記載がなく、ましてや、本件発明6及び訂正発明9の製造方法(上記③の方法に含まれる。)が、他の方法で製造された電鋳管とは異なる特定の内面精度を意味することについてすら何ら記載も示唆もない。さらに、上記各方法により内面精度の相違が生じるかについての技術常識が存在したとも認められない。そうすると、本件発明6及び訂正発明9の製造方法により製造された電鋳管の構造又は特性が一義的に明らかであるとはいえない。…
以上のとおりであるから、本件発明6及び訂正発明9が明確であるといえるためには、本件出願時において、本件発明6及び訂正発明9の電鋳管をその構造又は特性により直接特定することについて不可能・非実際的事情が存在するときに限られるところ、被告はこのような事情が存在しないことは認めている。
Ameblo元投稿日:2023-06-15
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12807819959.html
令和3年(行ケ)10096【光源】<本多>
引用文献中の複数の段落から一まとまりの技術思想を抽出可能、データがない数値限定を設計事項として、進歩性を否定した事案。
「本願明細書に…10重量%を超える場合の実験結果についての記載は全くみられない…特段の臨界的意義はない」
(判旨抜粋)
…引用文献の段落[0012]、[0013]及び[0015]には、緑色発光半導体ナノ結晶及び赤色発光半導体ナノ結晶のそれぞれの発光ピークのFWHM(半値全幅)が約45nm以下であること又は45nm以下であってもよいことが開示されているところ、引用文献の前後の文脈に照らすと、これらの開示は、引用文献が開示する発明一般に当てはまるものと解される。…引用発明において「緑色発光半導体ナノ結晶と赤色発光半導体ナノ結晶の発光ピークのFWHM(半値全幅)は約45nm以下であり」との構成を採用すると…との構成が採用できなくなるとの記載又は示唆はみられない。そうすると、…一まとまりの技術的思想に基づく単一の発明中に両者の構成を併存させることは十分に可能であるから、前者の構成を含むものとして引用発明を認定した本件審決に誤りはない。
…低コスト化が多くの技術分野に共通する技術的課題であることは、引用文献を始めとする刊行物等に明示の記載や示唆がなくても自明のこととして認められる事柄である…。
…(相違点)「光変換層」について、本件補正発明は、「散乱剤を含み」、「前記散乱剤は、前記光変換層の全体重量に対して10重量%以下で含まれて」いるのに対し、引用発明は、「散乱剤」の有無は不明である点。…
…「散乱剤が光変換層の全体重量に対して10重量%以下で含まれている」との構成について
…本願明細書には、単に、「10重量%以下で含まれてもよい。」…、「10重量%以下含まれることが好ましく、1重量%以上5重量%以下含まれることがより好ましい。」…、「10重量%以下であることが好ましい。」…などの記載があるのみである。しかも、…実施例として記載されている同含有割合の最大値は、6重量%…にすぎず、本願明細書には、同含有割合が10重量%を超える場合の実験結果についての記載は全くみられない…。以上によると、光変換層の全体重量に対する散乱剤の含有割合を10重量%以下とすることには、特段の臨界的意義はないものといわざるを得ない。加えて、…、光変換層内の散乱剤、赤色量子ドット材料及び緑色量子ドット材料の含量比を調節することにより、白色光の色座標を調節することは可能であり、また、本願明細書の段落【0137】によると、散乱剤の含量を調節することにより、白色光の輝度等を調節することも可能であると認められ、周知文献1の段落【0116】に「ある好ましい実施形態において、散乱体の濃度範囲は0.1から10重量%である。」との記載があることも併せ考慮すると、光変換層の全体重量に対する散乱剤の含有割合は、当業者において、光変換層により得られる白色光をどのようなものにするかに応じ適宜設計することのできたものである。
Ameblo元投稿日:2023-06-16
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12807981602.html
【商標】令和4年(行ケ)10002<東海林>
第44類…
「おんじゃくきゅう」と「温石灸」の文字を二段併記した商標
①役務の質を普通に用いられる方法で表示する
②「温めた石を用いた灸(施術)」以外に使用された場合には,役務の質の誤認を生ずるおそれがある
⇒拒絶審決維持
Ameblo元投稿日:2023-06-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12808175182.html
大阪地判平成17年(ワ)10821【台車固定装置】
*「使用」とは,発明の目的を達するような方法で当該発明に係る物を用いることをいう。
⇒本件では、単に台車固定装置の点検、修理及び部品の交換をしただけでは「使用」に当たらないとされた。
*本件では、後に特許権者となる者が特許登録前に販売した当該製品についても、消尽を認めた。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-33337.pdf
知財高判令和3年(行ケ)10144【ドットパターン】<菅野>
Ameblo元投稿日:2023-06-17
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12808175358.html
令和3年(行ケ)10144【ドットパターン】<菅野>
*特許請求の範囲に文言を追加したが、減縮でない。
⇒訂正要件×
=R3(行ケ)10146<菅野>
訂正前~任意の45°間隔による8方向をドットの配置に利用できる方向として情報を表現
訂正後~縦横の4方向をドットの配置に利用…
(判旨抜粋)
本件訂正前の上記構成は、任意の45°間隔による8方向をドットの配置に利用できる方向として、情報の内容を表現するものである一方、本件訂正後の上記構成は、縦横の4方向をドットの配置に利用できる方向として、情報の内容を表現するものであるから、情報の内容を定義する情報ドットの種類やデータの表現方法を異にするものであり、端的に、両者は異なる構成というべきものであって、包含ないしは上位下位概念の関係には立たない。したがって、訂正事項1は、特許法134条の2第1項ただし書1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものとはいえない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91467.pdf
【著作権/プ】知財高判令和4年(ネ)10019 発信者情報開示請求
Ameblo元投稿日:2023-06-19
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12808385994.html
【著作権/プ】令和4年(ネ)10019 発信者情報開示請求
⇒発信者情報開示を請求する者は、権利侵害に加え、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことまで主張立証する必要がある。
⇒適法な引用
本件では、ツイッター等の仕様に応じてタイムライン上の表示が変わり、画像をクリックすると全体が表示されること等を踏まえ、一部のみの表示は「やむを得ないと認められる改変」(著作権法20条2項4号)に当たるとされた。
Cf.最判は氏名表示権
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91469.pdf
【不競法2条1項3号】東京地判令和3年(ワ)3418<國分> 「最初に販売された日」
Ameblo元投稿日:2023-06-20
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12808612896.html
【不競法2条1項3号】令和3年(ワ)3418<國分>
「最初に販売された日」
仮に原告が自己の費用・労力で第1世代製品を開発して市場に置いたとしても、その費用・労力のほとんどはシェード部分の形状の開発に投下されたと考えるのが合理的であるとされた。
⇒その後の電球から蛍光灯・LEDへの置換やリモコンの取付けについて、特段の費用・労力を要したとは認められない。
⇒保護を求める商品形態を具備した第1世代
Cf.平成30年(ネ)10038「サックス用ストラップ」
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91401.pdf
【論稿/意匠】「創作非容易性の判断に関する考察」(佐々木 眞人弁理士)(パテント2021 Vol.74No.3)
Ameblo元投稿日:2023-06-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12808933388.html
【論稿/意匠】「創作非容易性の判断に関する考察」(佐々木 眞人弁理士)(パテント2021 Vol.74No.3)
複数の相違点がある場合に、各相違点を通じて把握される「意匠の着想の新しさないし独創性」に基づいてそれぞれ創作非容易性を判断している判決と、意匠の全体構成に基づいて判断している判決がある。
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3767
【論稿】「用途発明の新規性と効果」(パテント2021、3月号)(大須賀滋元裁判官)
Ameblo元投稿日:2023-06-22
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12808933489.html
【論稿】「用途発明の新規性と効果」(パテント2021、3月号)(大須賀滋元裁判官)
用途発明の新規性及び技術的範囲について、重要裁判例を考察するとともに、有力な学説を紹介している。
パブリック・ドメイン(PD)の保護を踏まえ、技術的に公知といえず、公然使用ともいえない付随的使用については、新規性の問題として処理するより、権利行使の場面で適切な調整を図る方が適切であると論じている。
用途発明の新規性と効果―パブリック・ドメインの保護を重視する学説の検討を踏まえて― (jpaa-patent.info)
【論稿】分割出願の戦略的活用事例(鈴木守弁理士、安井友章弁護士)(パテント2020 Vol.73, No.1)
Ameblo元投稿日:2023-06-23
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12809136567.html
【論稿】分割出願の戦略的活用事例(鈴木守弁理士、安井友章弁護士)(パテント2020 Vol.73, No.1)
事例2:兄弟分割により、被告製品や設計変更を捉える出願と、原出願の発明を維持して係属を続ける出願とを確保している。
事例5:分割出願の系列には、途中の親出願が取り下げられていても、その子出願が登録されている例がある。
事例6:被告製品に合わせて分割し、図面も変更した。
分割出願の戦略的活用事例 (jpaa-patent.info)
【商標/論稿】色彩のみからなる商標に係る審決取消訴訟の現状(大塚理彦)(パテント2021 Vol.74, No.4)
Ameblo元投稿日:2023-06-24
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12809280408.html
【商標/論稿】色彩のみからなる商標に係る審決取消訴訟の現状(大塚理彦)(パテント2021 Vol.74, No.4)
本論稿執筆時(2021年)、新しいタイプの商標において,登録例が現れていないものは,色彩のみからなる商標のうち「単色」「位置特定」のみであった。
⇒油圧ショベル事件でどちらも否定
⇒アンケートの評価
https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/3780
【論稿/一般】「私の書棚(特許実務に有用な書籍、日本語の発信)」会社法務AtoZ2023年6月号
Ameblo元投稿日:2023-06-25
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12809338876.html
【論稿/一般】「私の書棚(特許実務に有用な書籍、日本語の発信)」(会社法務AtoZ2023年6月号)※私の執筆記事を、第一法規の許諾を得て転載します。
筆者の専門分野は特許及び意匠であり、それぞれについて重要裁判例を網羅した裁判例事典を執筆している。特に、特許実務は、技術と法律の融合であることに加えて、特許庁の審決が相当割合(例えば、2022年に判決に至った特許の審決取消訴訟では、査定系審判で18.2%、当事者系審判で20.0%)裁判所で覆されるという行政訴訟としては珍しい状況であるため、実務家としては特許裁判例を離れて実務を語ることができない。他方、日本の特許出願数が減少傾向であるといっても年間約30万件あり、そのうち審査請求される特許出願が年間約23万件もあるのに対し、特許侵害訴訟が年間150件程度に過ぎないことを考えると、特許査定を得て設定登録されない限り特許権は発生しない以上、特許実務に費やされる時間は見掛け上特許庁の審査が99.9%であるかもしれない。もっとも、0.1%の裁判に至らなくても特許権は抑止力を供し、クロスライセンスに使われる。特許裁判例は、他の法分野と異なり、特許法上の諸論点について裁判例の判断傾向が数年単位で変化する。最新裁判例を受けて、特許庁の審査基準やハンドブックも数年毎に改定されているから、殆どの論点で整合する。
(1)特許庁審査基準・ハンドブック(付属事例集を含む)
特許法上の全論点について、実体法上・手続法上の、審査官が従う方針が記載されている。特許庁における手続は審査基準等に従えば略間違いがなく、迷ったときは特許庁に電話で質問することもできる。他方、実体法については、多数裁判例と若干ずれている論点もあり、裁判所、特許庁審判で主張するとき、特許権行使時は裁判例に沿って主張する必要があるが、審判に進まずに審査段階で特許化を狙う場合は、裁判所的な考え方を封印して、審査基準に完全に沿った主張を展開することとなる。(意匠、商標も同じ。)
<対象>特許実務家全員
<用途>特許庁の審査実務(裁判、審判では裁判例が優先される)
(2)特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕
特許法の全条文について、特許庁の解釈が示されている。裁判所と見解が分かれることがないと見込まれる事項に絞って解説されているため、実務上争いがある論点は解説がなく、実務上の迷いを解決できる場合は多くない。本書は2,132頁の大部の書籍である。逆に言えば、逐条解説で解説されている事項は実務上略争いがないことの指標として確認できる。その意味で、上級者は内容を知らないということはないが、逐条解説に記載されている事項は説得力があるため、審査、審判、裁判、交渉等の実務において常に確認する書籍である。(意匠、商標も同じ。)
<対象>特許実務家全員(初心者は必須)
<用途>当該論点について実務上略争いがないことの指標
(3)日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務(改訂版)(弁理士 立花顕治)
特許を活用する事業はグローバルであるから、日米欧中韓で権利化を目指すことが多い。そうすると、日本の審査基準のみならず、米国MPEP、欧州特許審査ガイドライン、中国専利審査指南及び最高人民法院の解説、韓国の審査基準を確認し、各論点毎に日本の審査基準等との相違点を把握することが重要である。其々の日本語訳が公表されているから、私は論点毎の対比表を作成しているが、各国審査基準の文章のみからは読み取れない各国特許庁実務が存在する。同書籍は、多数の外国出願における審査も踏まえた日米欧中の特許庁への対応方針が解説されており、諸外国出願に携わる実務家のバイブルである。立花弁理士所属のレクシア特許事務所が発行する無料メルマガも更に実務的なコンテンツを提供している。
<対象>外国出願に携わる者(中級者、上級者)
<用途>諸外国の審査実務につき、論点毎に日本の審査基準等との相違点を把握する
(4)特許裁判例事典<第3版>(弁護士・弁理士・米国CA州弁護士 高石秀樹)
日本の重要特許裁判例を、論点毎に権利者有利・不利という視点から分類した事典的書籍。例えば、実務で「パラメータ発明の進歩性」という論点が問題となり、裁判例を確認したいときは、同論点の項目に挙がっている裁判例群を確認することにより、権利者側であっても、被疑侵害者側であっても、自社に有利な裁判例、不利な裁判例を把握することが可能となり、時期的なトレンドの変化も把握できる。判決文中の重要箇所を引用し、核心的部分を赤字にしたため一目で理解できる。各裁判例を一言で纏めた説明が付されているため、各論点中のどの裁判例について確認すればよいかもわかりやすい。(「意匠裁判例事典」も同じ。)
<対象>特許実務においてissueから始めることができる上級者
<用途>実務上問題となった論点について自社に有利/不利な裁判例を把握し、戦略・戦術を構築する。
(5)新・注解特許法〔第2版〕
特許に関する最も厚い本(3分冊)。学者、弁護士、弁理士が特許法の条文毎に詳述した書籍であり、裁判例に加えて、諸学説まで紹介されている。下級審裁判例が割れているとき、最高裁に上告受理申し立てするときに、学説まで網羅的に整理する場面において重宝する。また、マイナーな論点で裁判例が蓄積していない論点が実務で問題となったとき(例えば、強制実施権、製造方法の推定など)、逐条解説に記載がないときは、学説に依拠した議論を展開する必要があるため、必読である。
<対象>上級者
<用途>裁判例が蓄積していないマイナー論点について諸学説を確認する。
(6)文書提出命令の理論と実務〔第2版〕
裁判所においては、特許権者が被告製品/方法を特定し、特許発明の技術的範囲を充足することを立証する必要があるところ、被告工場内の装置や、BtoB製品では特許権者がこれを特定することは困難である場合が多い。そのため、特許権者としては裁判所に文書提出命令(民事訴訟法220条、特許法105条)を申し立てるが、特許事件においては侵害の疎明が足りないとして否定されることも多い。(令和2年10月に査証制度が施行されたが、文書提出命令よりもハードルが高い。)もっとも、裁判所が文書提出命令を発令する事案である旨の心証を被告に伝え、被告が任意に証拠を提出することも多いため、裁判所における文書提出命令の理論と実務を把握することは、実務上重要である。(特許以外の知財事件も同じ。)
<対象>弁護士、裁判担当者
<用途>裁判所における主張・立証方針の確立
(7)その他の特許実務上有用な日本語の発信
①「徒然なるままに欧州知財実務」(長谷川寛弁理士、ドイツ弁理士)https://hasegawa-ip.com
日本弁理士資格を有し、ドイツ弁理士資格も取得した長谷川寛先生が、ドイツの事務所で特許出願実務を遂行する中で得た欧州特許に関する知見を惜しみなく提供してくれている。欧州特許実務を日本語で学習する情報源としては、一次情報でもあり最適である。
②「Open Legal Community」(野口剛史米国特許弁護士)
https://openlegalcommunity.com/blog/
米国特許弁護士である野口剛史先生が、米国連邦最高裁判決、CAFC判決を含む米国特許実務の最新情報を日本語で提供してくれる。雑誌記事よりも圧倒的に情報が早い。
③「医薬系 “特許的” 判例」ブログ(匿名/Fubuki)https://www.tokkyoteki.com
医薬分野の裁判例に加えて、審決、諸外国動向、医薬品の権利関係について紹介しており、医薬業界の知財関係者必読のブログ。学者の論文中でも多数引用されている。
④「そーとく日記」(匿名/そーとく)https://thinkpat.seesaa.net
厳選した裁判例について紹介している。学者の論文とは異なる視点から、他の関連裁判例との関係も踏まえて考察しており、実務上極めて有用な特許実務家必見のブログ。各学者の論文中でも多数引用されている。同ブログしか指摘していない視点も多い。
⑤「特許法の八衢」(田中汞介弁理士)https://patent-law.hatenablog.com
学者の論文とは異なる視点から、裁判例を考察しており、実務上極めて有用な特許実務家必見のブログ。学者の論文中でも引用されている。
⑥「知財みちしるべ」(松下正弁理士)www.furutani.co.jp/matsushita/001/
知財全分野の裁判例を完全網羅して紹介するブログ。考察を付さずに判決公開後直ちにアップすることにより、国内最速の紹介スピードを誇る。(知財全分野)
⑦弁護士・高石秀樹の特許チャンネル(高石秀樹)https://www.youtube.com/@tokkyo
特許法上の諸論点について動画で説明しているYouTubeチャンネル。特許実務において、問題となった論点について視聴することにより単元毎に学習できる。知財部に配属された新人教育にも使える。(意匠も同じ。)
⑧ゲストがスピーカーとして登壇する形式の知財実務上有用なチャンネル
・知財実務オンライン(加島広基弁理士、押谷昌宗弁理士)
https://www.youtube.com/channel/UC9wUmfwG0y4sYYGh5GApneA
・知財実務情報Lab.(高橋政治弁理士)https://chizai-jj-lab.com
・e-patent(野崎篤志)https://www.youtube.com/@ePatent
以 上
掲載当時の原誌面
知財高判令和4年(行ケ)10092【プログラム】<東海林> 中位概念化が新規事項追加でないとされた事例
Ameblo元投稿日:2023-06-26
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12809491228.html
令和4年(行ケ)10092【プログラム】<東海林> 中位概念化が新規事項追加でないとされた事例
※出願時の技術常識に基づいて、当初明細書中の具体的な記載を上位概念化してクレームアップした補正(中位概念化)が、新規事項追加にあたらないとされた事例。
⇒特許法17条の2第3項違反とした審決を取り消した!!
【第2次補正】=ゲームにおける「強さ」を、明細書中に明記されている「攻撃力及び防御力の合計値」でなく、「数値が高い程前記対戦ゲームを有利に進めることが可能な所定のパラメータである強さ」と中位概念(明細書中の具体的な開示より広い概念)に減縮した。
【請求項1(第2次補正後)】…数値が高い程前記対戦ゲームを有利に進めることが可能な所定のパラメータである強さの下限値及び上限値により定められた強さの各段階のうち、前記ユーザがいずれの強さの段階であるかを決定する…プログラム。(※下線部が第2次補正で追記した部分)
(判旨抜粋)
…当初明細書等に記載の発明と第2次補正後の明細書等に記載の発明は、課題を共通にするものであり、また、それらの技術的意義も同じである…。…「ゲーム」分野における技術常識に関して、「ユーザ」の「強さ」に、攻撃力及び防御力以外に、体力、俊敏さ、所持アイテム数等が含まれることが本願の出願時の技術常識であった…。…対戦ゲームにおいて、強さに大差のある相手ではなく、ユーザに適した対戦相手を選択するという発明の技術的意義に鑑みれば、当初明細書等記載の「強さ」とは、ゲームにおけるユーザの強さを表す指標であって、ゲームの勝敗に影響を与えるパラメータであれば足りると解するのが相当であり、「強さ」を「攻撃力と防御力の合計値」とすることは、発明の一実施形態としてあり得るとしても、技術常識上「強さ」に含まれる要素の中から、あえて体力、俊敏さ、所持アイテム数等を除外し、「強さ」を「攻撃力と防御力の合計値」に限定しなければならない理由は見出すことができない。言い換えれば、「強さ」を「攻撃力及び防御力の合計値」に限定するか否かは、発明の技術的意義に照らして、そのようにしてもよいし、しなくてもよいという、任意の付加的な事項にすぎない…。
Cf.特許・実用新案審査ハンドブックの附属書A「新規事項を追加する補正に関する事例集」・事例7
⇒同事例7では、課題の解決に直接関係せず、解決手段として必要不可欠とはいえない成形面の形状を任意の付加的な要素として、その限定の削除は新たな技術的事項を導入しないとされている。
=平成29年(行ケ)10089〔医療用軟質容器〕<高部>、平成26年(行ケ)10087〔ラック搬送装置〕<設樂>
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91983.pdf
知財高判令和4年(行ケ)10009【ガス系消火設備】<大鷹>
Ameblo元投稿日:2023-06-27
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12809639656.html
令和4年(行ケ)10009【ガス系消火設備】<大鷹>
主引例の課題(部屋の加圧を防止する)を解決するために副引例の構成(ラプチャーディスク)を採用しうるとしても、他の解決手段(容器弁の開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出する)は想到困難。
(判旨抜粋)
甲1記載の「容器弁」付き窒素ガス貯蔵容器の「容器弁」と甲2技術的事項の「ラプチャーディスク」は、動作及び機能が異なること、甲1及び2のいずれにおいても貯蔵容器の容器弁又はガスシリンダーのバルブの開閉時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することによって保護区域又は保護された部屋の加圧を防止することについての記載や示唆はないことに照らすと、甲1及び2に接した当業者は、甲1発明において、保護区域又は保護された部屋の加圧を防止するために甲2記載のラプチャーディスクを適用することに思い至ることがあり得るとしても、ラプチャーディスクを用いることなく、各「窒素ガス貯蔵容器」に付いた「容器弁」の開弁時期をずらして複数のガスシリンダーからそれぞれ順次ガスを放出することよって加圧を防止することが実現できると容易に想到することができたものと認めることはできない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91973.pdf
【論稿】医薬品特許紛争の和解と独占禁止法(鞠山尚子、2021.9)
Ameblo元投稿日:2023-06-28
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12809785175.html
【論稿】医薬品特許紛争の和解と独占禁止法(鞠山尚子、2021.9)
米国Actavis最高裁判決~リバースペイメントを正当化し得る事情として、和解によって節約できる訴訟費用や、後発医薬品メーカーが先発医薬品メーカーに提供するサービスに見合う対価が例示されている。
⇒本論稿(2021年9月)は、日本ではそれまで違反行為として取り上げられたことはないとする。公正取引委員会のHPでは、欧米のリバースペイメント事例を紹介し、日本での監視強化を提言する共同研究報告書が公表されている。
https://www.inpit.go.jp/content/100872973.pdf
Ameblo元投稿日:2023-06-29
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12809923843.html
令和3年(行ケ)10027【情報提供装置】<大鷹>
ネットワークを介して情報処理を行う形態をユーザ端末単独で行う形態に変更することはサービスの内容如何に関わらず設計事項というわけではない。
⇒単独の情報提供装置に変更する動機付けは認められないから、容易想到でない。
(判旨抜粋)
一般的に、情報提供サービスを行う場合において、当該サービスを提供するために必要となる処理をサーバを含むシステム全体で行うことと、当該処理をユーザ端末のみで行うことが、提供するサービスの内容いかんにかかわらず適宜選択可能な事項であるとはいえない。そして、当業者が、ネットワークNを介して接続された学習・生活支援サーバ2と、複数の受講生・生徒が使用するユーザ端末3とを備え、受講生・生徒同士がコミュニケーションをとることのできる甲1発明の「学習・生活支援システム1」において、当該システムで必要となる処理の全てを単独のユーザ端末3で行うようにすることについては、その必要性、合理性が認められない。よって、甲1発明の「学習・生活支援システム1」を単独の情報提供装置に変更することが設計的事項の範疇にあるということはできない。…
甲1の【0022】には、学習・生活支援サーバ2が備える記憶部に記憶されるようにされている各種情報をユーザ端末3に記憶するようにしてもよいとの記載があるにすぎず、学習・生活支援サーバ2が備える他の機能をユーザ端末3に備えることについての記載や示唆はない。したがって、甲1に接した当業者が、甲1発明の「学習・生活支援システム1」の構成全体を単独の情報提供装置に変更することの動機付けは認められないから、相違点3に係る本件発明1の構成を容易に想到することができたものと認めることはできない。…当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない…。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91607.pdf
知財高判平成28年(ネ)10093【…スキンケア用化粧料】<清水>
Ameblo元投稿日:2023-06-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12810053036.html
平成28年(ネ)10093【…スキンケア用化粧料】<清水>
「…クエン酸が収れん剤として機能するものであるとしても,このことは,上記クエン酸が『pH調整剤』に該当するとの充足性判断についての結論を左右するものとはいえない。」
※結局、無効の抗弁が成立した。
(判旨抜粋)
控訴人は,乙34及び乙35の各ウェブページは,それぞれ「よっこ」及び「*Ihasa*さん」と称する匿名者による記事にすぎず,それらの正確性,信頼性に何らの裏付けもなく,また,公開日に関しては,乙34ウェブページのブログ記事も乙35ウェブページのクチコミ記事も過去の投稿内容をいつでも容易に編集することが可能なのであって…,…実際に…公衆に利用可能になっていたことは疑わしいから,乙34ウェブページは証拠として採用されるに値しないと主張する。
しかしながら,本件特許の出願前において,化粧品の全成分表示が義務付けられていたところ…,控訴人は,乙34ウェブページにおける控訴人旧製品の全成分の記載内容の正確性について争っておらず,また,本件特許の出願前の平成19年1月15日に発売された控訴人旧製品の全成分リストを,乙34ウェブページの作成者が参照することができなかったなどというような具体的な主張もしていない。さらに,乙34ウェブページと乙35ウェブページとは,異なるウェブページであり,その作成者のペンネームも異なることから,異なる者によって記載されたものであり,控訴人旧製品の全成分の記載内容については,各成分の名称も表記順序も一致していることなどを考慮すると,両ウェブページを記載した者は,いずれも控訴人旧製品の容器等に記載された全成分表示を参照したものと考えるのが自然かつ合理的であるといえる。このように,異なる複数の者が控訴人旧製品の全成分表示を参照していることなどからすると,乙34ウェブページは,その内容を書き換えられる可能性が皆無ではないとしても,平成19年1月15日の控訴人旧製品の発売日より後の平成19年1月17日(乙34)に記載されたものであると推認することができる…。…
本件発明と乙34発明とでは,本件発明のpHの値が5.0~7.5の範囲であるのに対し,乙34発明のpH値が特定されていない点で相違し,その余の点で一致する。…本件特許の出願前に,化粧品のpHを弱酸性~弱アルカリ性の範囲に設定することは技術常識であったと認められるから,pHが特定されていない化粧品である乙34発明のpHを,弱酸性~弱アルカリ性のものとすることは,当業者が適宜設定し得る事項というべきものである。そして,皮膚表面と同じ弱酸性とされることも多いという化粧品の特性に照らすと,化粧品である乙34発明のpHを,弱酸性~弱アルカリ性の範囲に含まれる「5.0~7.5」の範囲内のいずれかの値に設定することも,格別困難であるとはいえず,当業者が適宜なし得る程度のことといえる。…
控訴人は,乙34ウェブページには控訴人旧製品に係る全成分のリストが掲載されている以上,乙34ウェブページに接した当業者は乙34ウェブページに記載されているものは控訴人旧製品という具体的かつ特定の製品であると認識するから,乙34発明は,乙34ウェブページに掲載されている全ての成分を含み,そのpHは控訴人旧製品のpH(7.9~8.3)を有するものと認定されるべきであると主張する。しかしながら,乙34ウェブページには,控訴人旧製品という具体的製品のpH値は記載されておらず,また,各成分の含有量も記載されていないから,本件特許の出願当時の技術常識を考慮したとしても,乙34ウェブページの記載内容から,特定のpH値を有する美容液であることを把握することはできないというべきである。すなわち,乙34ウェブページに記載された控訴人旧製品の全成分情報からは,そこに示された各成分を含有するものの,これら各成分の含有量は明らかではなく,そのpHも明らかではない「スキンケア用化粧料」という発明が把握されるにとどまる。そして,控訴人の上記主張も,控訴人旧製品自体の成分を検査すればpHの値を知ることができるというにとどまるものと解されるのであって,技術常識を踏まえても,乙34ウェブページに掲載されている内容自体から,そのスキンケア化粧料のpHが7.9~8.3であると導くことができるとは認められない。
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87249.pdf
【商標】知財高判令和4年(行ケ)10122<本多> 「朔北カレー」事件
Ameblo元投稿日:2023-06-30
Ameblo: https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12810113612.html
【商標】令和4年(行ケ)10122<本多> 「朔北カレー」事件
結合商標の分離・要部観察により本願商標「朔北カレー」のうち「朔北」部分を引用商標「サクホク」と比較して,非類似(商標法4条1項11号不該当)と判断し,類似(該当)と判断した拒絶審決を取り消した事例。
(判旨抜粋)
ア 外観
本願要部は「朔北」という2文字の漢字からなるのに対し、引用商標は「サクホク」の4文字の片仮名からなり、外観が明らかに異なる。
イ 称呼
本願要部の称呼は「さくほく」であり、引用商標の称呼も「さくほく」であるから、同一である。
ウ 観念
本願要部からは「北の方角」「北方の地」の観念を生じるものであるのに対し、「サクホク」は、辞書等に掲載されていない造語であって、特定の観念を生じないものであるから、観念が明らかに異なる。
エ 以上のとおり、本願要部と引用商標は、称呼が共通するものの、外観及び観念は明確に異なっているところ、需要者、取引者が「朔北」から引用商標である「サクホク」や引用商標の権利者を想起するというような取引の実情はなく、また、本願商標及び引用商標の指定商品において、需要者、取引者が、専ら商品の称呼のみによって商品を識別し、商品の出所を判別するような実情があるものとは認められず、称呼による識別性が、外観及び観念による識別性を上回るとはいえないから、本願商標及び引用商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえない。そうすると、本願商標が引用商標に類似するとはいえない。
















